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2008年1月23日 (水) 19:39時点における版

東京都（とうきょうと）は、都道府県の一つであり、日本の首都機能が置かれている東京特別区および多摩地方、伊豆諸島、小笠原諸島を管轄する地方公共団体である。小笠原諸島を管轄しているため、日本最南端及び最東端（異説あり）の都道府県でもある。

東京都

Tokyo

東京都の位置を示す日本地図
総人口 12,696,025人
（2007年3月1日現在）
面積 2187.05km²
隣接県 神奈川県、山梨県、埼玉県、千葉県
都の木 イチョウ
都の花 ソメイヨシノ
都の鳥 ユリカモメ
他のシンボル 都の歌:東京市歌・東京都歌
都民の日:10月1日
知事 石原慎太郎
東京都庁 東京都新宿区西新宿2丁目8番1号
外部リンク 東京都公式HP
東京都地図
東京都の位置を示す日本地図

目次

名称

東京都庁舎

大きく分けて、東京特別区（東京23区、特別区、区部。旧東京市）、多摩地方、伊豆・小笠原諸島（島嶼部）の三地域に分けられる。

第二次世界大戦中の1943年7月1日に、東京都制（昭和18年法律第89号）が施行され 、東京府と東京市を統合した形で、東京都が設置された。第二次大戦後の1947年に、地方自治法が施行された為に東京都制は廃止されたが、「東京都」の名称と行政区域は変更されず、現在に至っている。このため、東京都庁は、市役所（23区を包括する市）としての機能と、県庁として広域行政体としての機能を併せ持っている。

一般的に、「東京」と言うと、「東京市」の意味合いで区部（旧･東京市）を指す事が多い。しかし、「東京都」と言うと、「東京県」という意味合いで東京都全域（旧･東京府）を指す事が多い。

「都内」「東京都内」と言うと、多摩地方と島嶼部も含めて全域を指すが、区部（旧東京市）のみを「都内」と呼んで、多摩地方を都下と呼ぶ事がある。これは、県内と県下が同義である事を考えるとおかしな表現であるが、かつて「東京市内」「東京府下」とされた呼称が、都制施行時にそのまま「東京都内」「東京都下」に呼び変えられた事で起こった慣習的な表現だと言われている。 「都下」という呼び方は、「都下スポーツ大会」のように公的にも使われていたこともあるが、差別的あるいは見下したともみなせる表現のため現在では使われることが少ない。

「東京23区（特別区）」は、他の政令指定都市の「区」とは大きく形態が異なる。区長は公選制であり、近年には都からの権限委譲が進んでおりほとんど「市」と同様の自治体になっている。しかし、 住民が区から市への名称変更に抵抗があること、 残る権限委譲についてまとまってないことから未だに「区」との名称が残っている。

都庁舎の所在地は長年千代田区にあったが、1991年4月1日に新宿区に移転した。この新宿副都心に完成した新都庁舎は、展望台も設置された観光名所としても知られ、文化放送（千代田区）もサテライトスタジオを開設した。

都の見解による都庁所在地は新宿区であるが、特別区の総称としての都市名で「東京」とされる場合もある。天気予報では、特別区を「東京」として表示する。

特に東京都区部は、日本の首都として、司法・立法・行政の中心地であり、経済の中心地でもある。人口は12,577,819人（2005年12月1日現在）。日本の都道府県の中では、人口が最も多く、東京都区部を中心とした都市圏（首都圏）は、世界で最も人口が多い都市圏である。

地理

特別区

  • 東部には、隅田川、荒川、江戸川といった川の流域に、低地が広がっている。このため、「ゼロメートル地帯」も少なくない。
  • 西側から武蔵野台地の末端部である幾つもの舌状台地が伸びており、山の手と呼ばれる。
  • 南部の多摩川沿いの地域には低地が続いている。
  • 臨海部には埋立地が続いている。
  • 皇居（旧の江戸城）を基準として、城北、城東、城南、城西という呼び方をすることがある。
地形

多摩地方

地形

島嶼

伊豆諸島

小笠原諸島

自然公園

歴史

律令制の時代

現代の東京都の領域は、令制国の武蔵国の一角である。郡においては、東京特別区は豊島郡（中心部）、荏原郡、足立郡の一部、下総国葛飾郡の一部に相当する。多摩地方は多麻郡となっていた。近世初期に、葛飾郡のうち、隅田川から利根川（現代の江戸川下流）の間が、下総国から分離されて武蔵国に編入された。武蔵国は、現在の東京都全域だけでなく、埼玉県全域と神奈川県東北部を含む広い版図であるが、国府と国分寺はそれぞれ現在の府中市と国分寺市にあった。当初の武蔵国は、五畿七道では東山道に属していたが、771年に東海道所属に変更された。

延喜式神名帳には足立郡に氷川神社（名神大社）、多磨郡に小野神社（一宮）、阿伎留神社、青渭神社等が見えるが、後世武蔵国総社とされた大国御魂神社や、東京の神社として著名な神田明神や日枝神社の名は見えない。

かなり古い時代から渡来人が住んでいたようで、亀塚古墳のある狛江郷（狛江市周辺）は高句麗に由来するとされ、他にも渡来人に纏わる伝承は多い。武蔵野の開発は渡来人の潅漑技術による所が大きいとされる。

鎌倉時代から戦国時代まで

中世には武蔵七党と呼ばれる武士団が興り、関東に進出した畿内の河内源氏の家人となった。源平合戦では豊島氏、足立氏、葛西氏らが活躍している。12世紀には豊島郡江戸郷の名が見え、この地を本拠とする江戸氏も興った。14世紀には、新田義貞が鎌倉幕府軍を破った分倍河原の戦いが知られる。

戦国時代には扇ヶ谷上杉氏の家宰であった太田氏が台頭し、江戸城を築いた太田道灌が武蔵国の掌握に力を注いだが暗殺され、小田原城を拠点とする後北条氏が武蔵国に進出する。北条氏政の弟・北条氏照は八王子城を築き、西方の甲斐国の武田氏に備えた。その後北条氏も、豊臣秀吉の小田原攻めによって滅んだ。

江戸時代

後北条氏が滅んだ頃、岡崎（西三河）出身の徳川家康が、駿府城（旧静岡市）から江戸城に入る。やがて関ヶ原の戦いに勝利した家康は、1603年3月24日（旧暦2月12日）に江戸幕府を開き、江戸時代が到来する。ここに、首都は京都でありながら、江戸は行政庁所在地となる。18世紀初頭には、江戸は人口100万人を超える世界有数の大都市へと発展を遂げていた。

明治維新から第二次世界大戦まで

（※東京府、東京市の項も参照。）

1867年11月9日（慶応3年旧暦10月14日）の徳川慶喜による大政奉還と1868年1月3日（慶応3年旧暦12月9日）の王政復古のクーデターによって江戸幕府が崩壊し、同年5月3日（慶応4年（明治元年）旧暦4月11日）の江戸城開城によって江戸は新政府の支配下に入った。6月30日（旧暦5月11日）、新政府は江戸府を設置し、9月3日（旧暦7月17日）に江戸が東亰（後に東京）と改称されると、江戸府も東京府と改称された。1869年に明治天皇が皇居（旧の江戸城）に入ると、名実共に、東京は近代日本の首都となった（首都を京都から東京へ移す遷都令は無く、東京を首都とする法的根拠も無い、という意見もある）。

全国から新政府に仕える人々が集まり、多くは皇居周辺（後世の山手線内側）に住んだ。これが山の手族の起源である。又、築地には外国人居留地が設けられ、銀座には西洋風の煉瓦街が作られて、文明開化が進んだ。1871年8月29日（旧暦7月14日）の廃藩置県後、同年12月25日（旧暦11月14日）に東京府は隣接する品川県および小菅県などを合併して、現在の特別区（23区）部のうち世田谷区西部を除いた区域を管轄する東京府が発足し、東京は府庁所在地となった（ただし、実際に管轄区域が確定したのは翌1872年）。そして、1889年には市制施行で東京市が発足した。

大正期に入ると、東京市への人口流入は更に進み、1920年の人口は370万人になったが、1923年9月1日には関東大震災に襲われ、特に下町が大打撃を受け、一時、面積が半分程度の大阪市の人口が東京市を抜くことにもなった。近衛文麿政権に入る前までは、大阪が日本の経済・産業･文化・芸術の中心的な地位にあったが、近衛文麿以後の政権が戦時体制を敷いて、経済・産業・文化・芸術・教育、その他あらゆる分野の中枢を東京に集めた。

第二次世界大戦中の1943年7月1日には、東京市と東京府は廃止され、東京都が設置された。初代東京都長官は、内務省出身の大達茂雄であった。そして、第二次世界大戦末期の1945年3月10日には、東京大空襲によって市街地の大半が焼け野原と化した。また、小笠原諸島の硫黄島で地上戦が行われ、日米両軍に多大な犠牲を払った戦いであった。

第二次世界大戦後

しかし、政府が首都たる東京の復興を最優先し、東京オリンピックによって戦後復興は終結し、東京は高度経済成長の中で新しい日本の政治・経済の中心として大発展を遂げる。高度経済成長期から、経済面で烈しい東京一極集中が進み、現在もこの傾向は加速する一方である。 1968年小笠原諸島及び火山列島が米国より返還され、小笠原支庁設立と東京都へ編入された。 1979年に鈴木俊一が都知事に就任すると、鈴木知事の意向も有ってか、東京都はバブル経済の涛に飲まれ、異常な地価高騰に見舞われた。1991年には、新宿に都庁新庁舎が完成し、東京の新たな象徴となった。その後はバブル崩壊が進み、1996年に予定された世界都市博覧会は、1995年に就任した青島幸男知事によって中止された。

1999年に石原慎太郎が都知事に就任して以降は、品川、丸の内、汐留及び臨海副都心などの再開発が目覚しく、石原知事の東京至上構想や、I LOVE NEW TOKYO計画の立ち上げなど、超過密都市でありながら、尚も活発な経済活動を示唆している。

年表

古代

中世

  • 1333年　新田義貞、分倍河原・関戸で鎌倉幕府軍を破る
  • 1416年　上杉禅秀の乱
  • 1457年　この頃、太田道灌が江戸城築城
  • 1486年　太田道灌、相模の上杉定正の館で暗殺
  • 1524年　北条氏綱、江戸城に入城
  • 1582年　この頃、北条氏照が八王子城を本格築城
  • 1590年　豊臣軍の前に江戸城開城、八王子城落城 / 徳川家康が駿府から江戸に転入

江戸時代

明治から第二次大戦まで

昭和後期（第二次大戦後）

東京タワー

平成期

行政区画の変遷

人口

年齢構成

テンプレート:東京都/5歳階級別人口

600px
東京都と全国の年齢別人口分布（2005年） 東京都の年齢・男女別人口分布（2005年）
■紫色 ― 東京都
■緑色 ― 日本全国
■青色 ― 男性
■赤色 ― 女性

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東京都（に相当する地域）の人口の推移
テンプレート:人口統計/13
総務省統計局 国勢調査より

行政

※ 行政組織については「東京都庁」も参照。
※ 庁舎については「東京都庁舎」も参照。

行政組織

財政と事業

臨海副都心開発における、東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設、竹芝地域開発、東京ファッションタウン、タイム二十四の臨海関連第三セクター5社が相次いで経営破綻するなどの、いわゆる「5T問題」（五社の頭文字から）を抱えており、他にも国際貿易センター、東京臨海高速鉄道、東京都地下鉄建設、多摩ニュータウン開発センターなどの第三セクターの深刻な財政問題を抱えている。

財政状況は、景気の回復による都税収入の増加と、石原都政下での緊縮財政で、2000年前後の最悪の水準から大幅に回復し、一般会計が他の会計から借り入れる「隠れ借金」も2006年度で完済する目処が立ち、2005年度の一般会計では16年ぶりの黒字決算となった。起債依存度は全国の自治体で最低の5.8％と財政の健全化が進んでいる。

一方で、特別会計や監理団体なども含めた東京都の連結での負債（[1]の23頁）は、2004年度末に16兆9508億円、都民一人当たりの負債額は約135万円と共に全国最多であり、特別会計や監理団体の財政は厳しい。また、平成18年度の実質公債費比率は17.1%と、全国で8番目に悪い。総務省 平成18年度 実質公債費比率の算定結果（速報）PDF、同HTML

生活保護を受けている世帯は、2005年4月現在140,848世帯で、人数は187,773人に上る。

政治

東京都議会

1965年（昭和40年）に自主解散したため、東京都議会選挙は統一地方選挙としては実施されない。

構成

2007年4月9日現在の会派構成
会派 議席数
東京都議会自由民主党 49
都議会民主党 35
都議会公明党 22
日本共産党東京都議会議員団 13
都議会生活者ネットワーク 4
無所属（行革110番） 1
無所属（自治市民'93） 1
無所属（市民の党） 1
無所属（民主フォーラム） 1
欠員 7

都議の選挙区

選挙区名 定数 選挙区名 定数 選挙区名 定数 選挙区名 定数
千代田区 1 中央区 1 港区 2 新宿区 4
文京区 2 台東区 2 墨田区 3 江東区 4
品川区 4 目黒区 3 大田区 8 世田谷区 8
渋谷区 2 中野区 4 杉並区 6 豊島区 3
北区 4 荒川区 2 板橋区 5 練馬区 6
足立区 6 葛飾区 4 江戸川区 5 八王子市 5
立川市 2 武蔵野市 1 三鷹市 2 青梅市 1
府中市 2 昭島市 1 町田市 3 小金井市 1
小平市 2 日野市 2 西東京市 2 西多摩 2
南多摩 2 北多摩第一 3 北多摩第二 2 北多摩第三 2
北多摩第四 2 島部 1

経済

一極集中の歴史

江戸時代

江戸時代の江戸は、幕府や各大名の藩邸が置かれ、政治の中心地として、国内最大の消費地であった。又、貨幣では金貨の流通が主流で、「江戸の金経済圏」を形成していた。しかし、「日本の富の7分は大坂に」と呼ばれており、経済の中心地は大坂であった。

又、江戸の税制は、天領（幕府領）や旗本からの税収が主体であり、今日のような中央集権的な税制ではなかった。

今日のような経済面での東京都区部への過剰な一極集中が起こり始めたのは、高度経済成長期以後である。

明治維新から第二次大戦まで

明治政府が東京市に本拠地を置くと、欧米列強に伍する国力を持たせる為に、行政面で東京への一極集中を進めた。行政では、廃藩置県を実施して行政の中央集権を進め、地方統治は、地方在住の藩主から、中央から派遣される県知事に取って代わった。文化では、首都たる東京と、首都の外港たる横浜の二極に集中させようとした。しかし当時の文化・経済の中心は、富裕層の多い京都・大阪・神戸であり、これは戦時体制がとられるまで変わらなかった。各地方には、地方支配の拠点都市が幾つか制定されたが、東京もまた関東地方の支配の拠点都市となった。

近衛文麿政権によって戦時体制が作られ、第二次世界大戦に突入すると、東京府の新聞社は政府によって合併を強制され、4社の全国紙（朝日新聞、毎日新聞、読売報知、日本経済新聞）と1社のローカル紙（東京新聞）に整理された。この他、東京に本社を置く企業同士の合併と、京阪神に本社を置く企業と資本家の東京への移動も昭和10年代に相次いだ。

第二次大戦後

中央集権と一極集中による国造りの流れは、第二次世界大戦後も継承された。経済の東京一極集中は、高度経済成長期が第一の頂点、バブル経済期が第二の頂点、そして現在の平成デフレ不況が第三の頂点となっている。

バブル経済期まで

第二次大戦後の東京一極集中は、メディアから始まった。第二次大戦終結から7年半後の1953年2月に、NHKがテレビ放送を創始したのを皮切りに、民間テレビ局も幾つか設立された。しかし、情報の独占を狙う政府によって、東京都区部（旧東京市）以外には、テレビのキー局の設立が事実上認められなかった。

高度経済成長期には、特に東京オリンピックの前後に建設ラッシュが起きて、その労働力が「金の卵」として東日本各地から集められた。

バブル経済の時期にも、東京都区部で地価が高騰し、「首都志向」の波が地方にも押し寄せた。それを象徴する歌に、吉幾三の「オラ東京さ行くだ」がある。この時期には、東京都の私立大学に進学する者が急増した。

バブル経済破綻後

バブル経済が破綻した後も、より一層、東京都区部への一極集中が加速している。そして、一極集中が加速するに連れて、製造業の本社が数多く興った地方都市や、本社が多く集まっていた他の大都市から、首都たる東京都区部に本社（本社機能）を移転する傾向が現れている。

その結果、国内総生産における東京都（多摩地方と伊豆小笠原諸島を含める）が占める割合は1／6に上り、全国の証券取引所における証券取引の約8割を東京証券取引所が占めるなど、日本経済において東京都（なかんずく特別区）は圧倒的な地位を占めるようになった。

1998年に、橋本龍太郎政権が実施した金融ビッグバン以降、東京都区部の渋谷区や港区にはIT企業が集中するようになり、新産業として特に青年労働力を吸収するようになった。又、既存の企業も情報化を進めるようになり、知的労働者を中心に東京都区部に労働力が集中するようになった。

そして、不良債権処理のため、企業が社宅や遊休地を転売したり、旧国鉄の跡地が民間に払い下げられたり、公有地の用途指定が変更になって埋立地等が住宅地転用できるようになったりしたため、都心や沿岸部を中心に高層マンションが次々と建てられるようになった。すると、高層化によって比較的安価になった物件が増加し、郊外から都心に住み替える世帯が増加するようになり、「土地バブル」の様相を呈している。

金融ビッグバンなどの影響で、外国資本が東京都区部に流れ込むようになると、株式や不動産投資信託などの金融部門で財を成した成金が現れ、六本木ヒルズなどの超高級マンションに住む者も現れた。

こうして、東京都区部では、山手線圏内には、都心に居住する富裕層の増加や「IT成金」の出現により、吸引力が一層強まっている。一方で、山手線圏外には、富裕層が集まる山手線圏内とは対照的に、生活保護を受ける貧困層が急増しており、二極化が顕著になっている。

他の地域から東京都区部へ通勤する者は、「○○都民」（例：千葉都民）と言われることがある。又、多摩地方から東京都区部へ通勤する者を、「多摩都民」と呼ぶことがある。バブル経済期に地価高騰が起こった際には、東京への通勤圏は、「北は宇都宮から、西は沼津から」と言われるまでに拡大した。近年では、都心部分への回帰現象も起こっている。

過剰な一極集中に対する反省から、国会で首都機能移転が論議された。しかし危機的な財政状況などから首都機能移転の論議は実質的に中断しており、最近では千代田区や港区など都心部の再開発が行われるなど、再び都心回帰の傾向が見られる。又、経済面では、情報通信インフラの整備に伴い、本社機能を東京に置く必要がないとして移転する企業も現れる動きも見られているが、未だ少数である。

この現状に対し、東京で地震などの自然災害が発生した場合、日本経済が大打撃を被る可能性があり、その上に75年周期で襲来する関東地震（東海地震とは異なる直下型）が近い将来起きる事が予想されているため、東京への過剰な一極集中に対して、懸念の声が高まっている。

産業構成

※ 本社を置く企業は「category:東京都の企業」を参照。

名目上の都内総生産は84兆7628億円（2001年度、東京都）で、日本の国内総生産の1／6（2001年度、東京都）を占めている。この比率は最近10年間において、殆ど変わっていない。国内経済の低迷に伴い、都内経済も低迷傾向にあるが、国内景気ほど落ち込んではおらず、今後は国内経済の回復に伴って都内経済も回復すると見込まれている。

東京は世界第二の経済大国の中心として、今でも世界経済でも大きな地位を占め、東京証券取引所は、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所と並ぶ重要性を持っている。

東京都の総生産の産業別構成比は、第一次産業が0.1％、第二次産業が18.6％、第三次産業が91.5％である（2001年度。この他に控除すべき数値がある為、合計は100％を超える）。このように、第一次産業が占める割合は極めて低く、第三次産業が占める割合が極めて高く、特にサービス業、卸売業、小売業の比率が高い。

首都である為に、マスコミが多い。更に、大手企業の本社や、外国企業の日本法人の本社などが数多く立地する。傾向として、区部には本社が多く、多摩地方には営業所が多い。

この点から、東京都区部は「本店経済都市」とも呼ばれており、本社の存在によって経済が成り立っているといっても言い過ぎではない状態である。東京都の産業連関表でも、「財（農林水産業、鉱業、製造業、建設及び電気・ガス・水道）・サービス・本社」という三部門に分かれている。又、東京都区部は関東地方の中心的な都市でもあるので、東京都区部に置かれる本社は、関東一円をエリアとする「関東支社」「関東支店」を兼ねる場合も少なからずある（→支店経済都市、七大都市圏）。

第一次産業

農業

東京都の耕地面積は8,460ha（2003年、農林水産省）で、全国最低である。農地は多摩地方に集中し、区部の農地は年々縮小している。農地が全くない地区もある。東京都では、大消費地に近い地理的特性から、野菜・果樹・花卉が主に生産されており、小松菜、ホウレンソウが主要な生産物である。特に小松菜は、中央卸売市場の総入荷量の内、32.5％（2000年、東京都）を占める。昔は練馬大根が特産物であったが、現在ではあまり生産されていない。

畜産業

畜産業は、都市化の急激な進展によって、年々生産者が減りつつあるが、大消費地に近いという有利な条件を生かし、生産者は経営体質の強化を図っている。また、財団法人東京都農林水産振興財団・青梅畜産センター（旧：東京都畜産試験場）が新品種の開発に力を入れており、これまでに「TOKYO X」（豚）、「東京しゃも」（軍鶏）、「東京うこっけい」（ウコッケイ）が開発されている。中でも「TOKYO X」はブランドとしての認知度が高まりつつある。

林業

東京都の森林面積は、東京都の総面積の約36.0％を占め、特に多摩地方西部の、あきる野市、青梅市、奥多摩町、八王子市、日の出町、檜原村などに、杉や桧などから成る多くの山林がある。木材価格の低下、林業経営費用の上昇、林業従事者の高齢化などの要因により、衰退の一途を辿っている。森林の荒廃が進みつつあり、環境問題ともなっている。特に、奥多摩の森林から毎年発生する大量の杉花粉は、花粉症の原因として、住民の生活に多大な悪影響を及ぼしている。

水産業

かつて、東京湾は「江戸前の海」と呼ばれ、江戸前寿司の語源となるような漁場であった。現在の水産業の中心は島嶼部であり、伊豆大島付近、八丈島付近の海域での漁獲量が多い。種類としては、鰹、鶏冠海苔、鯵が多い。くさやの干物のような特産物もある。

第二次産業

製造業

東京都は京浜工業地帯の一角であり、東京湾沿岸部を中心に事業所が多く集まる。特に大田区には、いわゆる町工場が多い。多摩地方では日野市、府中市、八王子市、羽村市、瑞穂町、青梅市などにも大型の事業所が多くあり、これら地域の製品出荷額も多い。

製造分野としては、印刷、情報通信機械、皮革、精密機械の占める割合が多く、これらの分野での製品出荷額は全国一位である（2002年、東京都）。この他には、電気機械、輸送用機械、一般機械の出荷額が多い。

建設業

いわゆる「大手ゼネコン」と呼ばれる総合建設会社の本社の多くが集中する。

第三次産業

金融・保険

運輸・通信

通信
運輸
（京王電鉄は多摩地方の多摩市、西武鉄道は埼玉県の所沢市）
インフラ

※ この他、通信会社、マスコミ、IT関連、広告代理店、人材派遣など各種サービスを提供する会社の本社が置かれている。

商業

東京都の商業は、生産額が19兆4627億円（2001年、東京都）であり、都内総生産の内23.0％（同）を占め、サービス業に次いで高い割合を占める。

日本の商業において、東京都が占める割合は大きく、事業所数は10.5％、従業員数は14.3％、販売額は32.2％（2002年、東京都）に及ぶ。いずれも全国一位である。特に卸売業の占める割合が大きく、事業所数は15.2%、従業者数は22.6％、販売額は38.7％（同）を占めている。事業所、従業員数に比べて販売額が大きいのが特徴で、取扱額が大きい事業所が多い事を示している。小売業は事業所数が9.2％、従業者数が10.2％、販売額が12.4％（同）で、卸売業ほど占める割合が大きくないが、全国一位である。

東京都の卸売業と小売業を比較すると、事業所数では小売業が卸売業を大幅に上回るが、販売額では卸売業が小売業に比べて圧倒的な割合を占め、矢張り卸売業では取扱額が大きい事業所が多い事が示されている。

卸売業

東京都の卸売業は、事業所数57,653、販売額は159兆9582億5200万円（2002年、東京都）である。事業所数では、従業員30人以下の小規模な事業所が多いが、販売額は100人以上の大規模事業所が約5／8と、圧倒的な比率を占める。事業所は、特に中央区に多い。

産業小分類別に見ると、機械器具卸売業が販売額41兆3759億8400万円（同）で多数を占め、以下各種商品卸売業、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業、飲食料品卸売業と続く。機械器具卸売業は、電気機械器具卸売業の占める割合が半数以上を占める。各種商品卸売業は、事業所数が149と非常に少ないにも拘らず、販売額が40兆4902億7300万円であり、非常に規模が大きい事業所がある事が示されている。

小売業

東京都の小売業は、商店数119,016、販売額は16兆7460億3500万円（2002年、東京都）である。商店数は区部に多く、販売額に占める割合も多い。特に中央区、新宿区、渋谷区など、百貨店や家電量販店、各種専門店が集中する繁華街がある地域では販売額が大きい。

不動産

  • 三井不動産や三菱地所などの、大手不動産会社の本社が所在する。
  • オフィスビル・店鋪・マンションなどの需要が多く、丸の内や日本橋や六本木などでは大規模開発が進んでいる。
  • バブル経済期に過熱した不動産価格は、その崩壊後大幅に下落したが、近年では海外投資家による不動産投資も行なわれており、これらを受けて取引は活発化して来ている。

姉妹友好都市

市

州

地域

  • 以下の23区・26市・1郡・4支庁(島嶼部)・5町・8村がある。
新宿区・歌舞伎町

特別区（区部）

多摩地方

市部

郡部

西多摩郡

島嶼部

大島支庁
三宅支庁
八丈支庁
小笠原支庁

東京副都心

東京都が策定した副都心。全部で7箇所ある。

多摩の「心(しん)」

東京都が「多心型都市づくり」を目的に「副都心」とともに策定した多摩地方の中心的都市。5箇所ある。

メディア

「マスコミ」と呼ばれる各種報道機関のうち全国をカバーする会社は、95％以上が東京特別区に本社を置いている。

テレビに関しては、「キー局」と呼ばれる民間放送五局（日本テレビ放送網、東京放送、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京）が、地方局を系列下に置いており、結果として東京からの情報に偏り、「首都からの視点」でしか事象を語れない論調の硬直化、「首都に憧れる地方の住民」の再生産など、東京一極集中を促す原因となっているとの批判がある。ラジオにおいても同じような状況が存在する。（→以下詳細は「キー局」のページで述べる）

新聞においては、各地方でブロック紙や地方紙が一定以上の独立性や影響力を持っていることから、一極集中の程度はテレビ程ではない。

新聞

全国紙

タブロイド夕刊紙

地方紙

スポーツ紙

通信社

放送局

東京に本社を置く放送局

テレビ局
ラジオ局
テレビのキー局以外

※ NHK総合、NHK教育、TBS、フジテレビ、テレビ朝日の計四チャンネルは、沖縄県大東諸島も視聴可能区域に含む（→大東諸島#放送）。

東京都のみのローカル局

全国を対象に放送するチャンネル

ラジオ局
衛星放送局

キー局傘下

独立系

出版

トーハンと日販の二社が卸売りを寡占している。全国規模の出版社が、東京特別区に本社兼編集室を置いている。

東京特別区に本社を置く総合出版社

交通

空港

東京国際空港

東京国際空港は（羽田空港。IATA空港コードHND）- 大田区南部にある。国内線を中心として、韓国ソウル（金浦空港）を結ぶ路線と少数の国際チャーター便も発着する。また、都心部との距離が近いため国賓を中心とした外国政府特別機も主に使用する。

都心部との交通手段として東京モノレールと京浜急行線がターミナル直下に乗り入れるほか、リムジンバスが都内、都下の主要駅や主なホテル、近隣県の主な駅との間を結んでいる。また、路線バスやタクシーも利用される。

成田国際空港

上記以外の殆どの国際線は千葉県成田市（用地の一部は隣接町）にある成田国際空港（成田空港、IATA空港コードNRT） が使われる。なお、成田空港には国際線との乗り継ぎ客を運ぶことを主な目的にした少数の国内線も発着する。

開港当時からの東関東自動車道経由のリムジンバスの他に、1991年3月に空港ターミナル直下に鉄道が乗り入れるようになり、東京都への連絡状況は向上している。着工したものの完成をみなかった「成田新幹線」の施設（駅等）を一部活用し、JR線・京成線と接続した。開港時より京成スカイライナーは運行していたが、当時の成田空港駅（現・東成田駅）はターミナルから少し距離があった。都心部からは、なお1時間程度を要することもあり、現在、成田高速鉄道アクセスの整備が行われている。

多摩地方と島嶼部の空港

鉄道

上野駅
特別区で中心となる駅

中央駅は東京駅。この他、上野駅、品川駅、渋谷駅、新宿駅、池袋駅、秋葉原駅も、大ターミナルとして機能している。新宿駅の乗降客数は日本第1位のみならず、世界第1位をも誇る。

山手線内の連絡
東京地下鉄、都営地下鉄、山手線、中央線、総武線
その他、主に特別区の連絡
東京モノレール、京急空港線、東急池上線、東急大井町線、東急世田谷線、東急多摩川線、京王新線、西武有楽町線、東武亀戸線、東武大師線、京成押上線、京成金町線、都電荒川線、りんかい線、新交通ゆりかもめ
特別区内の連絡、近郊との連絡
  • JR
中央快速線、埼京線、湘南新宿ライン、京浜東北線、常磐快速線、常磐緩行線、中央・総武緩行線、京葉線、総武快速線、横須賀線、
  • 私鉄
京急本線、東急目黒線、東急東横線、東急田園都市線、京王井の頭線、小田急小田原線、京王線、西武新宿線、西武池袋線、東武東上本線、京成本線、東武伊勢崎線、北総鉄道北総線、東京地下鉄東西線、東京地下鉄有楽町線、埼玉高速鉄道線 (彩の国スタジアム線)、都営地下鉄新宿線、つくばエクスプレス線
多摩地方内の連絡
  • JR
中央快速線、青梅線、五日市線、八高線、武蔵野線、南武線、横浜線
  • 私鉄
多摩都市モノレール線、京王相模原線、京王競馬場線、京王動物園線、京王高尾線、小田急多摩線、西武国分寺線、西武多摩川線、西武多摩湖線、西武拝島線
広範囲な連絡
  • 新幹線
東海道新幹線、東北新幹線、上越新幹線、長野新幹線
  • 在来線
東海道本線、東北本線、中央本線、常磐線、総武本線

道路

高規格幹線道路・地域高規格道路は新滝山街道を除きいずれも高速道路・有料道路であり、首都高速道路以外は東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社管理である。

通称で呼ばれている道路には右に括弧付けで正式名称を紹介する。但し、その全域を指すのもではなく、通称から外れる区域や都外の区域は除く。

高規格幹線道路

高速自動車国道
高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路
（東関東自動車道館山線に並行・国道14号、都県境より千葉県方面）
国土交通大臣指定に基づく高規格幹線道路（一般国道の自動車専用道路）

地域高規格道路

都市圏自動車専用道路
（首都高速道路株式会社管理の都道）
一般

有料道路（除高速道路）

環状道路

※がついた道路は幹線道路ではないが、分類上により記載。

特別区
多摩地方

放射道路

特別区
多摩地方

環状道路と放射道路の混合

  • 清洲橋通り（東京都道・千葉県道10号東京浦安線）：台東区入谷から清洲橋までが環状道路、清洲橋から江東区東砂6丁目までが放射道路。
  • 日比谷通り（東京都道403号大手町湯島線、国道1号、東京都道409号日比谷芝浦線）：千代田区神田橋から港区西新橋までが環状道路、港区西新橋から港区芝5丁目までが放射道路。
  • 東京湾岸道路（国道16号、国道14号、国道357号）：東京湾に沿っているため、環状道路とも放射道路ともいえる。

バス

参照東京都シルバーパス

港湾

有形文化財建造物

国宝

観光

靖国神社
浅草・浅草寺
浅草・仲見世通り
浅草・大提灯雷門
東京都・都の花ソメイヨシノ

特別区

施設

複合商業施設・遊園地・買い物など

名所・旧跡

自然・公園

定期観光バス

多摩地方

施設
娯楽施設
史跡
自然・公園

本部を置く大学・短大・高専

国立大学

公立大学

※2005年4月、四校の都立大学が統合して開設された。

私立大学

短期大学

高等専門学校

関連項目

外部リンク

日本の都道府県
北海道地方: 北海道
東北地方: 青森県 | 岩手県 | 宮城県 | 秋田県 | 山形県 | 福島県
関東地方: 茨城県 | 栃木県 | 群馬県 | 埼玉県 | 千葉県 | 東京都 | 神奈川県 | 山梨県
中部地方: 新潟県 | 富山県 | 石川県 | 福井県 | 長野県 | 岐阜県 | 静岡県 | 愛知県 | 三重県
近畿地方: 滋賀県 | 京都府 | 大阪府 | 兵庫県 | 奈良県 | 和歌山県
中国地方: 鳥取県 | 島根県 | 岡山県 | 広島県 | 山口県
四国地方: 徳島県 | 香川県 | 高知県 | 愛媛県
九州地方: 福岡県 | 佐賀県 | 長崎県 | 熊本県 | 大分県 | 宮崎県 | 鹿児島県 | 沖縄県

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