長野県
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長野県（ながのけん）は、本州内陸側に位置する、日本の県の一つ。
面積は全国第4位。かつての信濃国にほぼ相当するので、「信州」（しんしゅう）と呼ばれることも多く、特に観光ガイドでは「信州」と呼ぶ。
県庁所在地は長野市で、善光寺の門前町として発展し、第18回冬季オリンピックの開催地となった都市である 。
目次 |
[編集] 地理
本州の中部に位置し、周囲8県に隣接する東西約128km、南北約220km、面積13,560.55k㎡、東西に短く南北に長い地形である。面積は、北海道を除く46都府県のうち、岩手県、福島県に次ぐ面積を持つ。長野県は「日本で最も多くの都道府県と隣接する県」でもある。
県域の中央がフォッサマグナに位置するため、中央部を高地が占める山地型の地形ではなく、むしろ北西の県境の飛騨山脈、南東の県境の赤石山脈の標高が高く、間の幾つかの盆地（伊那谷、松本盆地、佐久盆地、長野盆地など）を中心とした地域が形成されている。大半は内陸側の地域であるが、北部（長野盆地、白馬岳麓）は完全な日本海側の地域である。分水嶺がその中央を走っているために、県内の南半分は太平洋側に近く、その最北端は群馬県よりも南である。
県内は、大きく分けて北信地方、東信地方、中信地方、南信地方の4地域に分けられる。19市25町37村の81市町村があり、最大人口は長野市の383,316人、最大面積は松本市の919.35km²、最大人口密度は岡谷市の640.76人/km²。
自然が豊富であり、地域医療への関心も高いことから平均寿命も長く、世界一の長寿国日本の都道府県で一番の長寿を誇る。
「日本の屋根」と呼ばれ、県境に標高2000m～3000m級の高山が連なり、内部にも山岳が重なりあう急峻で複雑な地形である。数多の水源を擁し、天竜川（諏訪湖を水源とし伊那谷を通る）、木曽川（中信）は南下して太平洋へ、千曲川（東信、北信）、犀川（中信）は長野市で合流して北上し、県境を越えて信濃川と名称を変えて日本海へ、姫川（北信）も日本海に流れている。
本州を縦断する糸魚川静岡構造線（糸静線）が県下を南北に走る。糸静線の東側は第三紀層が分布している。糸静線沿線の諏訪湖から中央構造線が南に走る。
気候は、日本海側気候を呈する北信を除いて、全般的に寒暖差の烈しい内陸性気候を呈している。ただし、位置による地域差が大きく、南信は山梨県や岐阜県東濃地方と同様に、内陸性気候であると同時に太平洋側気候の影響も受けている。降水量も地域差が大きく、県の東信から北信にかけては年間1000mm前後と少なめだが、中信から南信にかけては年間1500mmに達する。
内陸側なので、気象など自然地理学では、中央高地として区分される事が多い。しかし、機関や団体によっては、北陸地方や関東地方に編入される事もある。これらの長野県のエリア区分については「#長野県の分類」を参照すること。
[編集] 地形
- 隣接県
[編集] 自然公園
[編集] 気候
長野県は南北に長く、各都市の標高が異なり、更に山脈や盆地の形状などの気候修飾を受けるため、同じ県内であっても気候の違いが大きい。
主な都市の冬 （1月。平年値）
| 都市 | 降雪量累計 | 最深積雪 | 日照時間 | 平均気温 | 最高気温平均 | 最低気温平均 | |
| 札幌 | 630 cm | 101 cm | 97.2 時間 | -4.1 ℃ | -0.9 ℃ | -7.7 ℃ | |
| 高田 | 746 cm | 139 cm | 64.7 時間 | 2.2 ℃ | 5.8 ℃ | -0.8 ℃ | |
| 長野 | 283 cm | 30 cm | 124.3 時間 | -0.7 ℃ | 3.4 ℃ | -4.3 ℃ | |
| 軽井沢 | 136 cm | 32 cm | 170.8 時間 | -3.6 ℃ | 2.0 ℃ | -9.0 ℃ | |
| 松本 | 85 cm | 25 cm | 171.8 時間 | -0.6 ℃ | 4.9 ℃ | -5.5 ℃ | |
| 諏訪 | 107 cm | 20 cm | 179.2 時間 | -1.5 ℃ | 3.6 ℃ | -6.1 ℃ | |
| 飯田 | 54 cm | 17 cm | 165.2 時間 | 0.9 ℃ | 6.8 ℃ | -4.0 ℃ | |
| 浜松 | 0 cm | 0 cm | 193.3 時間 | 5.8 ℃ | 10.1 ℃ | 2.3 ℃ | |
| 東京 | 13 cm | 7 cm | 180.5 時間 | 5.8 ℃ | 9.8 ℃ | 2.1 ℃ |
[編集] 気象区分
- 長野県北部（甲信地方北部のうち）
- 中野飯山地域 - 飯山市・中野市・下水内郡・下高井郡
- 長野地域 - 長野市・須坂市・千曲市・上高井郡・上水内郡・埴科郡
- 大北地域 - 大町市・北安曇郡
- 長野県中部（甲信地方北部のうち）
- 上田地域 - 上田市・東御市・小県郡
- 佐久地域 - 佐久市・小諸市・北佐久郡・南佐久郡
- 松本地域 - 松本市 (旧安曇村と旧奈川村を除く)・塩尻市 (除楢川村)・安曇野市・東筑摩郡
- 諏訪地域 - 岡谷市・諏訪市・茅野市・諏訪郡
- 乗鞍・上高地地域 - 松本市 (旧安曇村と旧奈川村)
- 長野県南部（甲信地方南部のうち）
- 上伊那地域 - 伊那市・駒ヶ根市・上伊那郡
- 下伊那地域 - 飯田市・下伊那郡
- 木曽地域 - 塩尻市 (旧楢川村)・木曽郡
[編集] 長野県の分類
[編集] 全域を一括する場合
長野県は、知事会では関東地方知事会と中部圏知事会議の両方に加入している。しかし、中央省庁には、長野県を北陸4県と一緒にしたり、関東1都6県と一緒にする機関があり、これを模倣する企業や団体も存在する。
- 長野県を中部地方（中央高地）として扱う場合、交通的代替性から、甲州街道と中山道の沿線に当たる山梨県や岐阜県、東海道の沿線に当たる静岡県や愛知県などと一緒の枠組みで組まれる事が多い。この場合、東海地方（東海道沿線）が「東海」と省略されるのに対して、中央高地（甲州街道と中山道の沿線）が「甲信」と呼ばれる事がある。
- 又、(1) 山梨県・長野県・静岡県の3県で一組のパターンや、(2) 岐阜県・長野県・愛知県が一緒の枠組みで、山梨県・静岡県とは別々にされるパターンもある。
- 長野県を北陸地方に編入する場合、新潟県（特に頚城地方）と一緒にされる場合には「信越」と区分されたり、北陸4県と長野県を一緒にする場合には「北信越」と呼ばれる事がある。又、福井県が外されて、新潟県・長野県・富山県・石川県が「北陸4県」とされる場合もある。
- 長野県を関東地方に編入する場合、静岡県・山梨県・新潟県が加わる際には「広域関東圏」と呼ばれる事もある。しかし、箱根峠と碓氷峠から東に当たる1都6県とも、静岡県や東三河（愛知県東部）とも切り離されて、山梨県と新潟県と一緒にさせられて「甲信越」と区分される事がある。
- 関東地方（広域関東圏）の例：高等裁判所（東京高等裁判所）、高等検察庁（東京高等検察庁）、管区警察局（関東管区警察局）、農林水産省（関東農政局）、経済産業省（関東経済産業局）
- 関東地方（甲信越）の例：NHK（関東・甲信越）、JAF（関東・甲信越エリア）、NTTドコモ（関東・甲信越）、公正取引委員会（関東・甲信越）、人事院（関東事務局）、財務省（関東財務局、関東信越国税局）、厚生労働省（関東信越厚生局）、管区行政評価局（関東管区行政評価局）、都市再生機構（東日本支社）、国立病院機構（関東・信越）
- 関東地方（山梨県と長野県のみ編入する）の例：気象庁（関東・甲信地方予報区）、国土地理院（関東地方測量部）、日本金融新聞社
[編集] 県を分割する場合
- 糸魚川静岡構造線（糸静線）で分割して、糸静線以東（木曽郡と伊那平を除く地域）を関東地方に入れて、糸静線以西（木曽郡と伊那平）を中部地方（中央高地）とする場合がある。この場合、上信越（国道18号沿線）が一体となった枠組みや、三遠南信（天竜川流域）が一体となった枠組みになる例も見られる。
- 北陸地方、中央高地
- (1) 上信越自動車道沿線（善光寺平・佐久平）を北陸地方に入れて、中央自動車道沿線（松本平・伊那平）を中央高地に入れるパターンと、(2) 千曲川と姫川と梓川の流域（善光寺平・佐久平・松本地域）を北陸地方に入れて、木曽川と天竜川の流域（木曽郡・諏訪地域・伊那平）を中央高地に入れるパターンの、2通りがある。
[編集] 歴史
※ 江戸時代までの歴史は「信濃国」を参照すること。
- 1868年（慶応4年・明治元年）8月2日 (旧暦) - 信濃国の旗本領・幕府領が、明治政府の府藩県制導入により、伊那県となる（県庁所在地は伊那郡飯島村＝現在の上伊那郡飯島町）
- 1870年（明治3年）9月17日 (旧暦) - 伊那県の北信部分が中野県として分立する（県庁所在地は中野）も、その年に中野県庁が中野騒動により全焼。
- 1871年（明治4年）
- 1876年（明治9年）8月21日 - 筑摩県が分割され、信濃国部分（中信・南信・大北地域）が長野県に編入され、現在の長野県が発足した。旧高山県（旧飛騨国）は岐阜県に編入された。
- 1879年（明治12年）1月14日 - 前年の郡区町村編制法により、南佐久郡・北佐久郡・小県郡・更級郡・埴科郡・上水内郡・上高井郡・下高井郡・下水内郡・北安曇郡・南安曇郡・東筑摩郡・西筑摩郡・諏訪郡・上伊那郡・下伊那郡が発足。（※ 自治体としての郡は1926年（大正15年）6月30日の郡制廃止により消滅。）
- 1926年（大正15年） - 当時の梅谷光貞県知事が地元の意見を聞かずに3つの警察署を廃止すると発表したのをきっかけに暴動がおきる。いわゆる警廃事件が発生。
- 1942年（昭和17年） - 1926年6月30日に廃止された郡に代わるものとして地方事務所が設置される。地方事務所は以下のとおり。
- 佐久地方事務所＝南佐久郡・北佐久郡
- 上小地方事務所＝上田市・小県郡
- 更埴地方事務所＝更級郡・埴科郡
- 長野地方事務所＝長野市・上水内郡・上高井郡
- 高水地方事務所＝下高井郡・下水内郡
- 安曇地方事務所＝北安曇郡
- 松本地方事務所＝松本市・南安曇郡・東筑摩郡
- 筑摩地方事務所＝西筑摩郡
- 諏訪地方事務所＝岡谷市・諏訪市・諏訪郡
- 伊那地方事務所＝上伊那郡
- 飯伊地方事務所＝飯田市・下伊那郡
（※いずれも1942年時点での配分。）
- 1956年（昭和31年）6月1日 - 災害復興の支出などによる県財政赤字のため、地方財政再建促進特別措置法を適用。財政再建団体に指定。
- 1958年（昭和33年）10月15日 - 西筑摩郡神坂村が自治庁（当時）の裁定により分村。馬籠地区を山口村に編入し湯舟沢地区を岐阜県中津川市に編入させる。世にいう島崎藤村騒動。
- 1962年（昭和37年）3月31日 - 好景気による県財政収入の増加で、当初計画より2年早く財政再建終了。
- 1965年（昭和40年）7月16日 - 県営松本空港（愛称：信州まつもと空港）開港。
- 1968年（昭和43年）5月1日 - 西筑摩郡が木曽郡に郡名変更。
- 1968年（昭和43年）5月20日 - 信濃の国を県歌に制定。
- 1972年（昭和47年）2月19日 - 連合赤軍事件（あさま山荘事件）発生。
- 1993年（平成5年）7月17日 - 信州博覧会開会。
- 1994年（平成6年）6月27日 - 松本サリン事件発生。
- 1998年（平成10年）2月7日 - 長野オリンピック開会。
- 1998年（平成10年）3月5日 - 長野パラリンピック開会。
- 2000年（平成12年）10月26日 - 田中康夫が県知事に当選。
- 2002年（平成14年）7月5日 - 長野県議会が田中知事の不信任案可決。
- 2002年（平成14年）9月1日 - 県知事選挙で田中康夫が圧勝。
- 2004年 長野県水産試験場がニジマスとブラウントラウトをバイオテクノロジー技術を用いて交雑させニジマスの染色体を２組、ブラウントラウトの染色体を１組もった三倍体の「信州サーモン」を開発。[1]
- 2005年（平成17年）2月13日 - 木曽郡山口村が越境合併により岐阜県中津川市に編入される。
- 2005年（平成17年）2月28日 - スペシャルオリンピックス冬季世界大会開会。
- 2006年（平成18年）8月6日 - 県知事選挙で村井仁が田中康夫を破り初当選。
- 2006年（平成18年）8月31日 - 田中康夫知事が任期満了のため退任。
- 2006年（平成18年）9月1日 - 村井仁知事が就任。
[編集] 人口
[編集] 年齢構成
| 画像:demography20000.svg | |
| 長野県と全国の年齢別人口分布図（比較） | 長野県の年齢・男女別人口分布図 |
■紫色は長野県
■緑色は日本全国 | ■青色は男性
■赤色は女性 |
| 総務省統計局 / 国勢調査（2005年） | |
[編集] 行政
[編集] 組織
議決機関</br>
- 県議会 - 議会事務局
執行機関</br>
- 知事：村井仁
- 副知事：板倉敏和・腰原愛正
- 知事部局 - 危機管理局、企画局、総務部、社会部、衛生部、生活環境部、商工部、農政部、林務部、土木部、住宅部（2006年11月1日、経営戦略局を廃止）
- 会計局
- 公営企業管理者
- 教育委員会 - 教育委員会事務局
- 公安委員会 - 長野県警察
- 選挙管理委員会
- 監査委員 - 監査委員事務局
- 人事委員会 - 人事委員会事務局
- 労働委員会 - 労働委員会事務局
- 収用委員会
- 内水面漁場管理委員会
[編集] 外郭団体
[編集] 財政
2006年度の実質公債費比率は20.2％と、全国最悪である。総務省 2006年度 実質公債費比率の算定結果（速報）PDF、同HTML
[編集] 歴代知事
[編集] 中野県参事
- 高石和道1870年
[編集] 中野県権知事
[編集] 長野県権令
[編集] 長野県令
[編集] 官選知事
- 木梨精一郎 1886年～1889年
- 内海忠勝 1889年～1891年
- 浅田徳則 1891年～1896年
- 高崎親章 1896年～1897年
- 権藤貫一 1897年～1898年
- 園山勇 1898年～1899年
- 押川則吉 1899年～1902年
- 関清英 1902年～1905年
- 大山綱昌 1905年～1911年
- 千葉貞幹 1911年～1913年
- 依田銈次郎 1913年～1914年
- 力石雄一郎 1914年～1915年
- 赤星典太 1915年～1921年
- 岡田忠彦 1921年～1922年
- 本間利雄 1922年～1924年
- 梅谷光貞 1924年～1926年
- 高橋守男 1926年～1927年
- 千葉了 1927年～1929年
- 鈴木信太郎 1929年～1931年
- 石垣倉治 1931年～1933年
- 岡田周造 1933年～1934年
- 大村清一 1935年～1936年、1938年
- 近藤駿介 1936年～1937年
- 富田健治 1938年～1940年
- 鈴木登 1940年～1941年
- 永安百治 1942年
- 郡山義夫 1943年～1944年
- 大坪保雄 1944年～1945年
- 物部薫郎 1945年～1947年
- 伊能芳雄 1947年
[編集] 民選知事
- 林虎雄（3期） 1947年4月12日～1959年4月22日
- 西沢権一郎（6期） 1959年4月26日～1980年9月11日
- 吉村午良（5期） 1980年10月26日～2000年10月25日
- 田中康夫（2期） 2000年10月26日～2002年7月15日,2002年9月1日～2006年8月31日
- 村井仁（1期目） 2006年9月1日～
[編集] 政治
[編集] 長野県議会
[編集] 県議の選挙区
※ 選挙区の変遷については「長野県議会の選挙区割の歴史」を参照すること。
（2007年4月8日執行）
| 選挙区名 | 定数 | 選挙区名 | 定数 | 選挙区名 | 定数 | 選挙区名 | 定数 | 選挙区名 | 定数 | 選挙区名 | 定数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 長野市 | 10 | 上水内郡 | 1 | 中野市・下高井郡 | 2 | 須坂市・上高井郡 | 2 | 飯山市・下水内郡 | 1 | 千曲市・埴科郡 | 2 |
| 上田市・小県郡 | 4 | 東御市 | 1 | 小諸市 | 1 | 佐久市・北佐久郡 | 4 | 南佐久郡 | 1 | 松本市 | 6 |
| 塩尻市 | 2 | 大町市 | 1 | 安曇野市 | 2 | 北安曇郡 | 1 | 東筑摩郡 | 1 | 木曽郡 | 1 |
| 岡谷市・下諏訪町 | 2 | 諏訪市 | 1 | 茅野市・富士見町・原村 | 2 | 伊那市 | 2 | 駒ヶ根市 | 1 | 上伊那郡 | 2 |
| 飯田市 | 3 | 下伊那郡 | 2 |
[編集] 経済
長野県は就業率が高く、2000年度の国勢調査では、（全）就業率、女性就業率、高齢者就業率ともに全国一である。
[編集] 産業
- ※ 本社を置く企業は「category:長野県の企業」を参照。
- 精密機械（かつては時計や光学機器が主体であったが、1980年代以降情報通信機械器具、電子部品・デバイスなどに変化している）
- 主に諏訪地域を中心に精密機械や電子産業が盛んであり、高地で気候が類似する、高級ブランド時計の本場であるスイスになぞらえ、「日本のスイス」の異名を取る。
- 法令系の企業が集積し、地方としては出版、印刷が多いことも特徴である。
- 食料品製造業、農業では、日本酒や味噌の醸成、高原野菜の栽培が盛んである。
[編集] 電力
全域が中部電力のエリアになっている。中部電力を初め、東京電力、東北電力、関西電力、電源開発の水力発電所がある。60Hzの電源周波数の区域が大半であるが、小諸市高峰高原や大町市の一部、飯山市の一部と栄村の一部などでは50Hzの区域もある。
[編集] ガス
長野県内の都市ガス事業はこれまで長野県営によるものと、東京ガスによるものが規模の大きなものとされてきたが、2006年に長野県営のガス事業が民営化され、新たに設立された長野都市ガスに事業が移管された。その後2006年7月1日をもって、東京ガスが長野県内で行っていた事業（同社長野支社の業務も含む）がすべて長野都市ガスに統合された。ちなみに、長野都市ガスは東京ガスグループに属している。
上記も含め、長野県内の主なガス供給業者は下記の通り。
- 長野都市ガス - 本社：長野市、供給エリア：中野市、須坂市、長野市、千曲市、上田市、東御市、小諸市、佐久市、山ノ内町、小布施町、御代田町
- 上田ガス - 本社：上田市、供給エリア：上田市
- 大町ガス - 本社：大町市、供給エリア：大町市
- 松本ガス - 本社：松本市、供給エリア：松本市
- 諏訪ガス - 本社：諏訪市、供給エリア：諏訪市、茅野市、岡谷市、下諏訪町
- 信州ガス - 本社：飯田市、供給エリア：飯田市
[編集] 地域
[編集] 自治体
※ 消滅した自治体は「消滅した長野県の市町村一覧」を参照のこと。
県下には19市14郡25町37村がある。県内は、2地域、4地域、または10地域に区分される（人口は2006年12月1日現在の推計人口[2]）。以下に挙げる地域区分は、県庁による地域区分である。
- 北信地方（66万1418人）
- 東信地方（42万0533人）