東京放送

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Template:日本のテレビ局 株式会社東京放送（とうきょうほうそう、Tokyo Broadcasting Syoku, Inc.）は日本の一般放送事業者で、グループ統括会社。略称は商号の英訳の頭文字を採った「TBS（ティービーエス）」。

プロ野球・横浜ベイスターズの親会社。

目次

[編集] 概説

株式会社東京放送
TOKYO BROADCASTING SYoku, INCORPORATED
種類 株式会社
市場情報 <tr> <td style="white-space:nowrap" 東証1部 </td><td> 9401 </td>
略称 TBS
本社所在地 107-8006
東京都港区赤坂五丁目3番6号
電話番号 03-3746-1111
設立 1951年（昭和26年）5月17日
（登記日・株式会社ラジオ東京）
業種 情報・通信業
事業内容 放送法による一般放送事業（テレビの放送）及びその他放送事業
代表者 井上弘（代表取締役社長）

財津敬三（代表取締役専務）

城所賢一郎（代表取締役専務）

資本金 54,926百万円
（2007年3月31日現在）
売上高 単独: 277,400百万円
連結:318,700百万円
（2007年3月期）
総資産 単独: 534,322百万円
連結:567,722百万円
（2007年3月31日現在）
従業員数 1,157人
（2007年3月31日現在）
決算期 3月末日
主要株主 楽天メディア・インベストメント - 15.71%
主要子会社 TBSテレビ
TBSラジオ&コミュニケーションズ 他
外部リンク www.tbs.co.jp
画像:Tokyo Broadcasting System(TBS) in Akasaka .JPG
東京・赤坂 TBSがあるTBS放送センター
(愛称:ビッグハット)

日本の民放の先駆者として有名な存在で、1980年代までは、ドラマ・バラエティー・報道の各分野で高く評価され「民放の雄」「民放のNHK」「ドラマのTBS」「報道のTBS」と称されていた。しかし、80年代後半から1990年代にかけて、社内の官僚的体質により、斜陽の時代を迎えた。

その打開策として、1992年に行われたバラエティ&クイズ番組大改革（『わくわく動物ランド』『クイズダービー』『クイズ100人に聞きました』等、視聴率の高低、地域差などにもかかわらず、当時放送されていた1970年代〜1980年代前半からの人気長寿番組を次々と打ち切り、1992年10月から月曜〜木曜の19時台を『ムーブ』と呼ばれるバラエティ番組枠とした）が結果的に失敗したこと、さらに1996年に発覚した「TBSビデオ事件」をはじめとした不祥事が多発した影響もあり、視聴率に関しては「冬の時代」を迎えることとなった。

2001年ごろから、スポーツの「K-1 WORLD MAX」、「プロボクシング・亀田興毅戦独占中継」などにより視聴率が90年代の「冬の時代」よりは持ち直している。しかし、現在もレギュラー番組に弱みがある（後述）。

低迷する視聴率とは別に、質の高い番組が多いことで著名な局でもあり、放送関係の各賞の受賞回数は上位に位置する。天気予報に力を入れており、民放初の「八丈島のIP方式の天カメ（2004年）」や「動く天気図」･「コンピュータでの雨足予想（雨足くん）」などTBSによって生まれたものがよくある。今では当たり前となった「気温の前日比」もTBSが初めて行ったもの。また1980年代に「8時の空」という10分の気象情報番組では、各地の天気カメラをつなぐ「お天気カメラリレー」を開始。

2005年3月末をもって、視聴率不振が続く『ウォッチ!』『（特）情報とってもインサイト』『ジャスト』『JNNニュースの森』などの平日ベルト番組を終了させるかつてない改編、通称「TBSの変」を敢行した。

近年、TBSが製作するテレビアニメ番組は自局または子会社のBSデジタルテレビ放送局・BS-iの、共に深夜枠（深夜アニメ）がほとんどである。

  • TBS（JNN）ネットワークのアニメーション番組を長年支えてきたのは在阪準キー局の毎日放送（MBS）であり、本放送以来約10年ぶりにゴールデン帯で再放送された『まんが日本昔ばなし』をはじめ、最近では『機動戦士ガンダムSEED』や『鋼の錬金術師』など数多くの人気作品を製作してきた。
  • また最近ではTBSが製作に携わりながら、当のTBSでは放映せずUHFアニメとして放映される作品もある（ただし、BS-iなどTBS関連の衛星放送局で放映することがあるほか、過去にはRKB毎日放送で放映した作品もあった）。
  • 2007年10月より放映される『灼眼のシャナII (Second) 』は、UHFアニメ（第1期はMBSが幹事局担当のUHFアニメだった）史上初めて続編を在京キー局系列で放映する予定である（その逆は何度かあった）。
  • 近年まで毎日放送（MBS）・中部日本放送（CBC）製作深夜アニメの逆ネットには消極的だったが、2006年4月以降は両局ともに1本ずつ逆ネットしている。

TBSが制作していた特撮番組としては「ウルトラマン」シリーズが有名であるが、時間帯などの関係で「平成ウルトラマン」シリーズと呼ばれる「ウルトラマンティガ」〜「ウルトラマンコスモス」はMBS、「ウルトラマンネクサス」以降はCBC制作となっている。

日本の民放テレビ局では最後まで消費者金融会社のコマーシャル（CM）を解禁していなかったが、2001年4月1日に解禁した。当時、ラジオでは既にCMを解禁していたがテレビは「ビデオ問題」の反省と、当時の消費者金融会社の企業体質がネックとなっていた。

テレビとは逆に、TBSラジオの聴取率は首都圏聴取率調査の首位を継続して獲得している。

他局と合同出資した会社（フジテレビジョンとの合同出資によるム・ーハや、フジおよびテレビ朝日との合同出資によるトレソーラ）を設立するなど、他のキー局との交流もある。

赤坂本社内のスタジオ（報道用のNスタ・Sスタを除く）については、労働組合との深夜労働に関する取り決めの関係から、事前に延長使用届を提出していない場合24時に強制的に照明の電源が落とされる。そのため通常の番組収録では24時前に収録が終了するようにスケジュールを組むが、最近では『うたばん』など逆にそれを積極的に活用（というよりも笑いの要素の一つに利用）する番組も現れている。

ホリプロとはパイプが太く、「赤いシリーズ」など古くから番組制作に関わっている。特に、ホリプロの和田アキ子を積極的に番組に起用していることでも知られる。また、ジャニーズ事務所や個人ではTBSの長寿ドラマ『渡る世間は鬼ばかり』の主演を務めている泉ピン子などとも結びつきが強い。

2000年以降は行政処分が下されるような重大な不祥事や類似した不祥事が多く起きている。（下記参照）ほか、ガチンコ!に代表されるような多くのヤラセ番組を制作してきた。

これら一連の不祥事の影響で、視聴率、人気共に低迷しており、名実ともにキー局の中では最低のテレビ局であり、平均視聴率一桁（8%台半ば）の番組が多い（1990年代の「冬の時代」の平均視聴率は4～5%だった）。

[編集] 放送地域

放送対象地域は関東広域圏であるが、放送区域は難視聴対策により沖縄県の大東諸島も含まれる。また、アナログ放送は山梨県・福島県・静岡県でも受信可能。（デジタル放送では現状受信不可）

[編集] 呼出符号、呼出名称、チャンネル

  • 呼出符号（コールサイン）
  • 呼出名称（コールネーム）
    • 地上アナログテレビジョン放送 - TBSテレビジョン（2001年9月30日までは東京放送）
    • 地上デジタルテレビジョン放送 - TBSデジタルテレビジョン
  • チャンネル
    • 地上アナログテレビジョン放送 - 送信所：東京タワー 第6チャンネル（映像出力50kw、音声出力12.5kw）
    • 地上デジタルテレビジョン放送 - 送信所：東京タワー リモコンキーIDは6、物理チャンネル22チャンネル（出力10kw）

[編集] アナログ放送の主な中継局

（カッコ内の数字はアナアナ変換以前の周波数）

  • 東京都
    • 大井町 - 72ch（品川区大井町地区では東京(タワー)6chを視聴している世帯がほとんどである）
    • 八王子 - 37ch（←55ch ＊八王子市周辺でも、東京6chを視聴している世帯が多い）
    • 多摩 - 53ch（←24ch ＊多摩市も東京6ch視聴者が多い）
    • 新島 - 56ch（垂直偏波）
    • 八丈島 - 6ch
    • 三宅島 - 6ch
    • 小笠原父島 - 55ch
  • 茨城県
    • 水戸、（ひたちなか） - 40ch（垂直偏波）
    • 鹿嶋 - 37ch
    • 日立 - 56ch
    • 高萩 - 55ch
  • 栃木県
    • 宇都宮 - 55ch（←23chだった）
    • 日光（鬼怒川） - 56ch
    • 矢板 - 42ch
  • 群馬県
    • 前橋 - 56ch
    • 富岡 - 55ch（垂直偏波）
    • 桐生 - 55ch
    • 沼田 - 55ch
  • 埼玉県
    • 本庄 - 55ch（垂直偏波）
    • 秩父、（小鹿野） - 18ch かつては55chだった
  • 千葉県
    • 成田 - 55ch（←23ch）
    • 銚子 - 55ch
    • 香取佐原 - 56ch
    • 勝浦 - 55ch
    • 館山、(千倉) - 56ch（垂直偏波）
  • 神奈川県
    • 山下町 - 73ch *東京6chの視聴者多し[要出典]
    • 横浜みなと - 56ch *東京6chの視聴者が多い
    • 横須賀久里浜 - 39ch（北方向は水平偏波・南方向は垂直偏波）
    • 平塚 - 37ch（垂直偏波） *千葉県南房総西部からの視聴者も存在する
    • 小田原、（箱根、真鶴、湯河原） - 56ch
  • 沖縄県
    • 南大東島 - 56ch
    • 北大東島 - 44ch

など

[編集] デジタル放送の主な中継局

  • 茨城県
    • 水戸 - 15ch
  • 栃木県
    • 宇都宮 - 15ch
  • 群馬県
    • 前橋 - 36ch
  • 神奈川県
    • 平塚 - 22ch（垂直偏波）

など

[編集] ネットワーク

  • JNN（Japan News Network）という名称で、日本の民間放送で初めてニュース系列を各地方局と結び、全国的なニュース取材体制を確立した先駆者である。そのため、1996年、TBSビデオ問題（オウム真理教ビデオ事件）が発生するまでは、「報道のTBS」と呼ばれていた。
  • 一般の番組供給系列のネットワークは「TBSネットワーク」と呼称されている。但し、JNNを運営する「JNNネットワーク協議会」による付帯事業として行われ、完全に別組織とはなっていない。
    • このためか一般には『TBSネットワーク』の名称は浸透しておらず、『TBS系』、やニュース系列と同様に『JNN系』と呼称される場合が多い。 実際、TBSもスポーツ中継のオープニングキャッチで「JNN SPORTS」と出していた時期がある等（1993年頃）、「JNN」をTBS系のネットワークそのものの愛称として使用した例もあった。原則的にJNN協定が適用されるニュース番組に関して加盟社共同制作という形をとる（そのため「製作著作」のクレジットが出ない）のに対して、適用外のネットワーク番組は、製作した各社それぞれで著作権を持ち、製作局のロゴがクレジットされるのが両者の違いである。
    • なお、TBSネットワーク扱いで放送している番組には、TBS以外の局の製作番組でもネットワーク・シンボルである『ジ～ン』が製作局ロゴの隣に付加される（例: 製作著作 毎日放送 人（ジ～ン）但し一部例外あり）。
※TBSは『ジ～ン』をステーション・シンボルとしても使用しているのでローカル番組でも表示される。

[編集] CS放送

東経124・128度CS放送（SKY PerfecTV!）でニュース専門局TBSニュースバード（旧・JNNニュースバード）及び、過去のコンテンツを生かしたTBSチャンネルの2つのチャンネルを放送している。2つのチャンネルは東経110度CS放送（e2 by スカパー!）では委託放送事業者であるC-TBSを通じて放送され、また一部のケーブルテレビでも放送されている。

[編集] 分社化

2001年9月までは東京のキー局では唯一のラジオ･テレビ兼営局であったが、2001年10月にラジオ事業を子会社「TBSラジオ&コミュニケーションズ」（通称、TBS R&C）に分割して、東京放送自体はテレビ単営局となった。コールサインの「JOKR」はTBS R&Cが継承し、東京放送は新たにテレビに交付された「JORX-TV」のコールサインを使用する事になった。呼出名称もTBS R&Cが「てぃーびーえすらじお」、東京放送が「TBSテレビジョン」にそれぞれ変更された。（それまではテレビ・ラジオ共に「TBS」「とうきょうほうそう」）2004年10月に本体から分割していた「TBSエンタテインメント」「TBSライブ」「TBSスポーツ」のテレビ番組制作3社を再統合し、また送信部門を除くテレビの現業部門全般を「業務委託」というかたちで移管する目的でテレビジョン放送の事業会社株式会社TBSテレビを設立、実質的にテレビ放送事業も分社化した。株式会社東京放送は、テレビジョン放送の免許を保有する放送事業者ではあるものの、事業持株会社としてTBSグループの統括会社の位置付けとなっている。

2004年10月1日付けで、全従業員の約8割にあたる約820人（報道記者やアナウンサーも含まれている）が子会社のTBSテレビへ出向となった。2005年度以後、本社での採用は行われず入社の従業員は子会社への採用となったが、これには労働組合やTBSのOBからの反発が強い。

[編集] 分社化に伴うアナウンス放送

2001年10月1日にラ・テ併設から分社化され、当社がテレビ放送専業となりコールサインも変更されたことに伴い、9月30日の23時59分から10月1日の0時にまたぐ時間帯に、木村郁美が出演してコールサインの変更を知らせる告知放送を行った（ラジオでも同様に行われた。TBSラジオ&コミュニケーションズを参照）。

[編集] 制作部門

2000年より制作部門が分社化し、番組制作は「TBSエンタテインメント」「TBSライブ」「TBSスポーツ」が行っていたが、2004年10月より「TBSエンタテインメント」「TBSライブ」「TBSスポーツ」のテレビ番組制作3社を統合・再合併し、テレビ事業全般を行う子会社「株式会社TBSテレビ」を発足させた。東京放送からの業務委託というかたちで制作以外にも編成・営業・事業・報道・技術・美術などテレビ現業業務も行い、実質テレビ送信・経理以外のテレビ放送事業も本体から切り離した。

これにより、「テレビはTBSテレビ」「ラジオはTBS R&C」と放送業務の殆どを子会社行うことによって、TBS本体は実質的に持株会社としてTBSグループ各社を統括する立場となっている。なお、株式会社東京放送は、今後も著作権、テレビジョン放送免許人、およびテレビジョン放送の送信業務、営業指揮権、主編成権などは引き続き保持する。その為、TBSテレビ制作の番組のクレジットテロップも「制作：TBSテレビ、製作著作：TBS」という表記となっている。

なお、アメリカの三大ネットワークではTBSと同様に本体会社と制作部門が別会社になっている場合が多く[1]、TBSが海外テレビ局の標準的な制作・運営手法を一部取り入れたと考えることも出来る。

[編集] 資産

  • TBSはこれまで培った放送での技術・コンテンツだけではなく、優良な資産を多数抱えている。中でも不動産においては、本社のある東京都港区赤坂の超一等地を始め、横浜市青葉区の緑山スタジオ・シティなど、広大かつ超高値の土地を保有している。赤坂では後述のように再開発を進めており、完成後はオフィスビル・高級賃貸マンション・劇場などによる不動産経営も行なう事になっている。プロ野球横浜ベイスターズのオーナー企業でもあり、また半導体製造機器メーカー東京エレクトロンの創業時に出資、現在も同社の筆頭株主でもある。これらを含めたTBSの保有株式も貴重な存在である。こうした一連の資産の総額は時価にすると膨大な金額に達する。だが宅地建物取引主任者資格保持者の数が足りないことから、不動産の活用にはいまだにいたっていない。
  • こうした国内屈指の資産を持つ優良企業である反面、後述のように安定株主がいないという現状もあり、「買収されやすい」「お買い得である」と日々言われていた。
  • 本社機能が新社屋（ビッグハット）に移転した後も、旧社屋は「赤坂メディアビル」として機能してきた。また周辺部にはライブハウス「赤坂BLITZ」や劇団四季のミュージカル専用劇場「赤坂ミュージカル劇場」（劇団四季が専用のJR東日本アートセンター四季劇場［春］、［秋］に移転後、多目的ホール赤坂ACTシアターとして改装オープン）もあった。しかし、「TBS赤坂五丁目再開発計画」に伴い、旧社屋やBLITZ、ACTシアターは取り壊され、2007年には超高層オフィスビル『赤坂Bizタワー』や賃貸マンション、劇場『（新）赤坂ACTシアター』・ライブハウス『（新）赤坂BLITZ』がある文化施設棟が完成する予定である。
    なお「日本最大のライブハウス」としてオープンし、閉館が惜しまれた（旧）赤坂BLITZは、2004年12月横浜市みなとみらい地区に移転し、最大1700人を収容し日本のライブハウスで初めてサラウンド音響システムを導入したライブハウス「横浜BLITZ」として新たにオープンした。なお、横浜BLITZは『（新）赤坂BLITZ』がオープン後も運営を継続し、2つのBLITZは共存予定である。

Template:see also

[編集] TBS株をめぐる動き

[編集] 主な株主

2007年3月31日現在
  1. 楽天メディア・インベストメント株式会社 (15.71%)
  2. 株式会社イーエム・プランニング(9.91%)
  3. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社電通口） (4.89%)
  4. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） (4.73%)
  5. 日本生命保険相互会社 (4.11%)
  6. 資産管理サービス信託銀行株式会社（金銭信託課税口） (3.34%)
  7. 株式会社三井住友銀行 (3.01%)
  8. 株式会社毎日放送 (2.81%)
  9. 三井物産株式会社 (2.25%)
  10. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） (2.08%)

[編集] 新聞社との関係

TBSは元々競願4社を統合して設立された会社で、内3社が新聞社をバックに設立された会社-毎日新聞系の「ラジオ日本」、読売新聞系の「読売放送」、朝日新聞系の「朝日放送」であった（注:この「ラジオ日本」は現在のアール・エフ・ラジオ日本とは全くの別会社である。なお「朝日放送」と大阪・朝日放送(ABC)も別会社であるが、元々は同じ企画で生まれた会社である）。

開局当時、ラジオ東京のスタジオは東京・有楽町の毎日新聞と同じビルに置かれ、人事面でも毎日色が強かったがこれは上記各社の内「ラジオ日本」だけが開局準備を進めていたことによるものである。

しかしながら、ラジオ東京＝TBSはこれら新聞各社とは一線を画し、徐々に新聞支配からの脱却を図っていった。ラジオニュースは開局当初より読売・朝日・毎日の順番で一日交替制による『三社ニュース』として放送しており、編集権は一切新聞社が掌握していた。このため、出稿社が異なる度、同じ題材を扱うニュースの内容に齟齬が生じる結果となり、ニュース編集方針に一貫性を欠くきらいがあった。1955年9月の砂川闘争の取材よりラジオ東京独自の取材による内容をニュースとして放送することが認められ、以降臨時ニュースを中心に独自取材のニュースも放送されるようになった。

テレビニュースは自社製作ながら、月～土曜日の夜に『三社ニュース』の枠が設けられ、読売・朝日・毎日各社の記者が出演して放送された。後にテレビ版『三社ニュース』は各社製作のニュース映画に替わり放送時間も夕方に変更された。

1959年JNNが結成される際は、地方局の殆どが地元新聞社と深い繋がりがあったため、ラジオ東京は特定の新聞色を出さない条件でニュースネットワークへの参加を地方局に呼びかけた。このため同じ新聞3社が出資していながら読売色の強かった日本テレビに対して、ラジオ東京は全国ネットワークの形成で優位に立った。

1961年、創立以来均衡を保った新聞各社出身の常勤役員は毎日出身者のみとなったが、却ってこれら毎日出身役員を中心に自主性が強まり、寧ろ新聞色の薄い局と呼ばれるようになる。

1963年、TBSは新聞3社とラジオニュースに関する覚書を交わし、同年4月より海外ニュースを共同通信社経由に切り替え、一部TBS自主取材のニュースを新聞社提供ニュースに挿入できる事になり、編成権の自主権を一部確保した。

1973年12月20日、読売・朝日・毎日の各首脳が覚書を交わし、読売と朝日が持つTBS株式は毎日へ譲渡されることとなり、翌1974年2月に実施される。このため4月からテレビ『三社ニュース』枠は『毎日新聞ニュース』だけになるが、ラジオの定時ニュースタイトルは「TBSニュース」に変更。完全に編成権はTBS側に移った。5月30日毎日新聞社とTBSは両社社長連名で相互の協力関係と独自性の尊重をうたった覚書を締結。

1975年10月、テレビ開局以来の『毎日新聞ニュース』が打ち切られ、代わりに毎日新聞協力の『テレポートTBS6』がスタート。1977年、毎日新聞は経営危機の克服のためTBS株式の大部分を放出。また逆に毎日新聞新社設立時にはTBSが出資する事となり、完全に両社の立場は対等となった。

1978年、ラジオのプロ野球中継で、讀賣ジャイアンツ主催試合を中継するため放送権を持つ読売新聞社と交渉に入り、10月読売新聞協力の報道・情報番組を放送する事で1979年以降のジャイアンツ主催試合の放送権を確保。4年振りにラジオでの『読売新聞ニュース』が復活したが、1992年テレビでの佐川急便事件報道で読売新聞社と係争関係になり、ラジオナイターの独占中継権も覆ったため、1993年『読売新聞ニュース』の放送を中止し現在に至っている。

このような歴史から、TBSは在京キー局で唯一新聞社との関係が薄く、安定株主が存在せず買収されやすいと言われていて、2005年2月のライブドアによるニッポン放送株取得を受け日興プリンシパル・インベストメンツに新株予約権を割り当てるポイズンピルや第三者割当増資を行うなどの防衛策を実施したが、同年10月の楽天による株式の大量取得を防ぐことはできなかった。

[編集] 最近の動き

現在進行この節には現在進行中のことを扱っている文章が含まれています。性急な編集をせず事実を確認の上投稿してください。
  • 2005年10月13日、ネット関連事業大手の楽天が系列会社の楽天メディア・インベストメント等を通し、TBSの全発行済み株式の15.46%を取得した旨株式大量保有報告書を関東財務局に提出するともにその事実を発表した。
  • （2005年10月26日、楽天はさらにTBSの普通株式を買い増し、19.09%の株式を保有している旨を関東財務局に報告・発表した。）
  • 2005年10月14日、村上世彰が代表を務めるM&Aコンサルティング（いわゆる「村上ファンド」）が系列会社のMACアセットマネジメントを通しTBSの全発行済み株式の7.45%を取得している事が、関東財務局に提出された株式大量保有報告書にて明らかになった。
  • TBSは安定株主対策として毎日放送や電通に第三者割当増資を行った他、系列局に対しても株式の取得を要請した。
  • 2005年11月30日、TBSと楽天は、
    • 「放送とインターネットの連携」協議・検討する「業務提携委員会」の設置。
    • 楽天は経営統合の提案をいったん取り下げる。
    • 協議期間中、楽天はTBS株式の保有比率を10％未満まで低下させる。これを超える保有TBS株式についてはみずほ信託銀行に信託する。（信託分のTBS株式の議決権は同銀行に移行する）
    • 楽天のTBSに対する最終的な出資比率等については、両者で協議する。
    • 協議期間については2006年3月31日までとし、延長できるものとする。
    • 以上を要旨とした覚書を取り交わし、両社は敵対的状態から和解した。
  • 2006年8月24日、TBSは自社およびJNN/TBS系列各局の財政基盤を強固にする事を目的として「放送持株会社」を新設し、TBSと一部系列地方局をその傘下に置く持株会社制への移行を検討していることが分かった、早ければ2007年秋にも実現したい考えである。　「放送持株会社」について総務省は同一企業による株式保有比率を20％未満とするよう制限がかけられる見通しで、移行が実現すればTBSは強力な買収防衛策を備える。
  • 2006年12月1日、ABCマートの三木正浩会長が経営するイーエム・プランニングが、TBS株5.05%を取得し、楽天に次ぐ第2位の株主となったことが判明した。
  • 2006年12月27日、イーエム・プランニングの持ち株比率が7.76%に増加。（同日、関東財務局に提出された大量保有報告書の報道による）
  • 2007年6月18日、ABCマートの三木正浩会長が経営するイーエム・プランニングが、TBS株の6%強を売却し、株式保有率が3.35%に低下していたことが判明した。

[編集] TBSの不祥事・事件

報道被害や偏向報道、虚偽報道などを防ぐために、役員・従業員が守るべき行動基準としてTBSグループ行動憲章が定められている。しかし、TBSの起こした不祥事の件数は他の民放キー局と比較して群を抜いて多く、とくに2000年以降は行政処分が下されるような重大な不祥事や、類似した不祥事をたびたび引き起こしている。

同局は『8時だョ!全員集合』から続く『風雲!たけし城』や『SASUKE』など大規模なセットを駆使した番組を得意としているが、事故がつき物にも関わらず関係機関への通報の遅れや事故の再発が目立っている。

不祥事の発表や謝罪についても重大事件の最中や株主総会の後に行うことがあり視聴者やマスコミからの非難を避けようとする意図があるのではないかと見る向きがある。また、同局の謝罪には当事者意識が欠如していて誠意が無いとする批判もある。場合によってはまったく発表されないこともある。またオウム問題事件の発覚後、特に顕著に続き、ウルトラマンシリーズの主演俳優暴行事件等による降板問題による放映打ち切り、まんが日本昔話の期間限定後の打ち切りなど、視聴者である日本全国津々浦々のちびっ子達にトラウマを植えつけるなど偏向報道批判に対する視聴者への報復行為とも取れる事態が続き、一部2ちゃんねるなどのネット界、雑誌等で嫌がられ批判が相次いでいる。

一方、プロ野球においては横浜ベイスターズの筆頭株主であるが、セリーグを贔屓しているといったことや、横浜ベイスターズや読売ジャイアンツに肩入れしすぎといった内容の批判がある。ボクシングの亀田父子に対しても擁護や応援など、亀田家を増長させるような報道・実況に終始していると批判されている。結果的に、大々的に報道された次男の亀田大毅の世界戦は敗北。問題の根本であるにも拘らず、TBSはその後も居直りを続け単独独占生中継であるにもかかわらずマスジャーナリズムを例に挙げ視聴者もろともお互い様であると閉め括り、ネット界、視聴者を絶句させた。その際反則を連発した大毅や反則を指示した亀田史郎・興毅父子に非難が浴びせられたが、同時に亀田家を増長させるような報道をしていたTBSも朝日新聞、毎日新聞、産経新聞から10月16日朝刊において名指しで批判を受けた[2]。


[編集] TBSビデオ問題

詳細はTBSビデオ問題を参照

TBSビデオ問題とは、TBSワイドショー番組のスタッフが、坂本堤弁護士がオウム真理教（現アーレフ）を批判している映像をその放送直前である1989年10月26日にオウム真理教幹部に見せ、直後に起きた坂本堤弁護士一家殺害事件の発端を作った事件である。

  • 1995年10月にTBSビデオ問題が日本テレビにより初めて報道された。TBSは当初から一貫してその報道内容を否定していたが、1996年3月25日に当時のTBS社長・磯崎洋三がビデオを見せたことを公式に認め謝罪した。TBSがこの半年余り疑惑の渦中にいる間、筑紫哲也は自身の番組『筑紫哲也 NEWS23』においてTBSの姿勢に疑問を示していたが、社長自らが過ちを認めた3月25日の放送において筑紫は「視聴者との信頼関係という点においてTBSは死んだに等しい」と発言し、各方面に大きな波紋を広げた。このことは『NEWS23』公式サイト「多事争論」の1995年～1996年辺りに記されているが、地下鉄サリン事件以前のオウムを擁護した筑紫の発言は削除されている。
  • TBSはこの問題の責任を取るとしてワイドショーを全廃した。またテレビ、ラジオ放送の両方で、1996年4月30日19時から4時間近く『視聴者（聴取者）のみなさまへ』というタイトルの検証・謝罪番組を放送した。
  • 担当スタッフの処分公表後の1週間(1996年5月20日～24日)、『NEWS23』第1部終了(23:50)以後の深夜放送を休止した。この間、NEWS23第2部をネットしている放送局は『ドキュメントD・D』などを代替番組として放送し、『NEWS23』第2部をネットしていない放送局は通常の編成で放送した。ラジオの深夜放送は通常通り行われた。尚、この時もTBSテレビのみだが1996年5月20日23時50分から5分間特別番組『視聴者のみなさまへ』を放送した。また1996年夏に開かれたTBS放送番組審議会での提言の履行とTBSビデオ問題の改善措置として、1997年1月から自己検証番組・自己批評番組『TBSレビュー』の関東地区での報道が開始された。
  • しかし1995年5月7日および14日の『報道特集』の放送で、オウム真理教関連事件の報道中に麻原彰晃の顔などを無関係な場面で頻繁に挿入する、いわゆるサブリミナル手法を用いたために非難が集中した。TBSは「サブリミナル手法は番組テーマを際立たせる手法として用いただけ」と釈明したが、旧郵政省が厳重注意を行い、結局TBSは「視聴者が感知できない映像使用はアンフェアであった」と謝罪した。

[編集] 2000年以降の主な事件・不祥事

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  • 2001年10月16日、『うたばん』の収録中、アイドルグループ「モーニング娘。」の紺野あさ美（現在は卒業）が、スタジオ内の深さ90cmの溝に転落する事故が発生。右ひざ上に合計12針を縫う怪我を負った。TBS側は謝罪したものの、デビューを目前に控えていた紺野は出演予定のコンサートやテレビ番組のキャンセルを余儀無くされた。[3]。
  • 2002年5月5日、緑山スタジオでの『筋肉番付』収録中、京都大学1年の男性中国人留学生と東海大学3年の男子学生（いずれも当時）が、競技中に頚椎などを損傷する重傷、更に1人が頚椎捻挫を起こす事故が発生。5月24日、TBSは『筋肉番付』の打ち切りを決定し、後に同番組は終了した[4]。
  • 2002年7月中旬～8月上旬、神栖町におけるヒ素汚染問題において、TBSが「旧日本軍の毒ガス兵器の仕業」といった捏造報道を各報道番組で流していたことが発覚した。
  • 2003年3月29日、塩川和則メディア推進局副理事（当時）が東京国税局より9千数百万円の申告漏れを指摘され、内7000万円は不正な所得隠しであると認定された。これは取締役として属していた子会社のTBSエンタテインメント（当時）から番組制作費を下請けプロダクションへ水増し発注し、水増し分をキックバックさせて得ていたものとされる。塩川は不正を認めなかったが、TBSは「会社の信用を傷つけた」として諭旨解雇処分とした[5]。
  • 2003年11月2日放送の『サンデーモーニング』で、石原慎太郎東京都知事の「私は日韓合併の歴史を100%正当化するつもりはない」という発言を、テロップで「100%正当化するつもりだ」と改変して報道。石原知事はこれを捏造と反論し、後にTBS側が誤りを認めこれを訂正、関係者4名が書類送検された。なお石原知事は名誉毀損の罪でTBSを刑事告発したが、東京地検は「TBSに故意なし」として不起訴処分とした。これを受けて石原知事は民事訴訟に切り替えたが、後に両者は和解した[6]。
  • 2004年3月5日放送の報道特別番組『告白～私がサリンを撒きました～オウム10年目の真実』で、インタビューに出演した男性に、伝聞に基づく情報を実際に目撃したかのように証言させたとするやらせ疑惑が発覚した。TBSは誤解をまねく不適切な表現があったと謝罪したが、やらせについては否定した[7][8]。
  • 2004年7月26日、ニュース番組で、代理母出産を行ったタレントの向井亜紀の講演での発言について、「生みの親」を批判する印象を抱かせるように報道したため、視聴者から向井側へ非難がよせられた。これに対し向井側は発言の一部のみを切り取って放送するTBSの手法を非難して抗議した。のちにTBSは誤りを認め向井側へ謝罪した[9]
  • 2005年5月11日、公式サイトに掲載されていたコラム「ダッグアウト」にて、毎日・朝日・読売の各新聞社からの記事盗用が発覚した。1本のコラムに複数の記事から盗用していた例もあり、盗用された記事は計39件にも及んだ。TBSは当初「外部のフリーライターがやったこと」と発表していたが、のちに当時の編成制作本部スポーツ局担当部長が行い、フリーライターがやったように見せかける偽装工作である事が判明し、同部長は解雇された。また、その後の社内調査でこれとは別に3件の盗用があることが判明した[10][11]。
  • 2006年5月6日放送の健康情報番組『ぴーかんバディ!』で紹介された白インゲン豆を使ったダイエット法を行った視聴者から、激しい嘔吐や下痢の症状を訴える苦情が30数件あったことが判明した。TBSは番組内やニュース番組、ウェブサイトなどで「豆は生で食べるとお腹をこわす恐れがある」などとテロップで注意喚起を行い、取締役2人を減俸、制作局長を2〜3日間の出勤停止とする処分を行った。この問題について総務省はTBSに対し、総務大臣名での行政指導の処分を下した。これは行政指導としては最も重い処分であり、同様の問題を引き起こせば電波停止（これまでに例が無い「免許剥奪」となる可能性も否定できない）もあり得るとした[12]。
  • 2006年6月29日放送の『NEWS23』で、小泉首相(当時)の靖国参拝について、米国共和党のヘンリー・ハイド下院国際関係委員長の「行くべきでないと強く感じているわけではない」という発言を、字幕テロップで「行くべきではないと強く思っている」と改変して報道した。のちに字幕に正確ではない表現があったと釈明した[14]。
  • 2006年7月14日、ウィキペディアの茂原岳人の記事において、TBSに割り当てられているIPアドレスのIP202.33.68.223が「レイプ癖は今後も健在の見込み。」と投稿していたことが発覚した。また、TBSばかりではなく、小西規勝はNHKからの荒らし編集を行っている可能性がある。
  • 2006年7月21日放送の『イブニング・ニュース』での旧日本軍731部隊の特集において、VTRに安倍晋三（当時は官房長官）の写真入り小道具が映り、「ゲリラ活動?」というテロップがそれに重なるなど、安部のイメージダウンを狙った印象操作とも取れる放送があった。TBSは誤解を招いたとして謝罪したが、放送自体は意図的なものではないと釈明した。→「JNNイブニング・ニュース」の項目を参照のこと。
  • 2006年8月、緑山スタジオでの『KUNOICHI』の収録中に参加者が感電し病院で手当てを受ける事故が発生したが、TBSは県警や消防への通報及び事故の公表を行わなかったことが判明した。また、事故の際他の参加者への事故の説明を一切行っていなかった。TBSは安全確認の徹底に努めるとして謝罪した[15]。
  • 2006年12月15日放送の『はなまるマーケット』で紹介された熱湯を使った便器清掃法を行った視聴者から、「試したら便器にひびが入った」との苦情が寄せられていたことが判明した。同様の問い合わせがあった日本衛生設備機器工業会からの指摘で、番組と公式サイトで同清掃法による便器破損についての注意喚起を行った[16]。
  • 2007年2月3日放送の『人間!これでいいのだ』において、千葉工業大学情報科学部教授（当時）らの研究論文を無断使用していたことが判明した。TBSは無断使用や不適切な表現について謝罪したが、捏造ややらせは否定した。→「人間!これでいいのだ」の項目を参照。
  • 2007年2月11日放送のサンデージャポンで、柳澤伯夫厚生労働大臣の国会での別個の質問に対する答弁を、一つの質問に対する答弁を行っているように編集して放送した。後にTBSは不適切な編集だったとして謝罪した[17]。
  • 2007年2月26日、日曜劇場『華麗なる一族』2/25放送分で小道具として使われた架空の新聞、「西日新聞」（実在する福岡県のブロック紙・西日本新聞とは無関係）に『公明党も「非武装中立」』という実在の政党名を利用した見出しがあった。完全なやらせ行為であるが、TBSは一切、謝罪していない。[18]
  • 2007年3月3日、緑山スタジオでの『新SASUKE2007』の収録中、お笑いコンビブラックマヨネーズの小杉竜一が左肩を脱臼する事故が発生した。横浜市・青葉消防署に通報し緊急搬送されたが、事故の公表も警察への通報も行わなかったことが判明した。放送では小杉の競技の模様はオンエアーされたが、脱臼に関する部分は一切カットされていた。その後、小杉を含む計5人が負傷し、内1人は足を複雑骨折して全治6ヶ月の重傷で入院していることが判明した。TBS側は｢けがは通常起こりうる範疇のもの｣と釈明した。また、一連の事故に対するマスコミのTBS批判に対し、井上社長は定例記者会見で「不当なバッシング」と述べた[19][20]。
  • 2007年3月12日、『HERO'S』の選手紹介VTRで、2ちゃんねるによく似たインターネット掲示板を取り上げ、桜庭和志を非難する投稿があったと放送した。しかし、この掲示板は実際には存在せず、既存の掲示板をまねて担当ディレクターが自ら作成したものであることを認めた。しかし内容（桜庭への批判）についての捏造については否定した[21]。
  • 2007年3月28日、1月22日に放送された『みのもんたの朝ズバッ!』において、不二家の期限切れ原材料使用問題に関する一連の報道の中で、根拠の無い情報で不二家を批判していたことが発覚した。のちにTBSは情報の正確性については誤りを認め謝罪したが、やらせや捏造については否定した。尚『みのもんたの朝ズバッ!』はこの他にも物議を醸した発言や事件が頻出しており、問題視されている。

    詳細はTBS不二家捏造報道問題を参照

  • 2007年4月25日、『第二週刊アサ（秘）ジャーナル』で、バギーによるタイムトライアルの収録中に、出演者の江口ともみが転倒する事故が発生し、腎臓を損傷し手術で摘出するという重症を負った。TBSは謝罪したが、後に収録はバギーを管理する那須バギーパークの安全に対する警告がありながら強行されたことが判明した[22][23]。
  • 2006年後半から2007年初頭にかけ、『サンデージャポン』で放映された時事ニュースに関する秋葉原での街頭インタビューで、少なくとも4件（Microsoft Windows Vista発売、ホワイトカラーエグゼンプション問題、メイド喫茶従業員が暴漢に襲われた事件、ハロプロ未成年メンバーの喫煙による解雇）において、全て同一の人物がインタビューを受けていたことが判明した。後に番組関係者からこの人物への出演依頼とインタビューの回答内容の指示が明らかになった。TBSは演出の範囲内だと考えているが視聴者に誤解を与えかねないものだったと釈明した。詳細は「サンデージャポン」の項目を参照のこと。
  • 2007年4月19日、2002年の『スポーツマンNo.1決定戦　芸能人サバイバルバトル』の収録において、俳優の金子昇が手首を骨折する怪我を負っていたことが判明した。『KUNOICHI』『SASUKE』の事故と同様に事故の公表や警察への通報を行っていなかった[24]。
  • 2007年6月6日、関東アマチュア選手権ゴルフ大会へ出場するアマチュアゴルフ選手石川遼を巡って、大会前に『ピンポン!』関係者による同伴競技者などへ盗聴依頼を行っていたことが発覚。また、大会が行われた5日には『イブニング・ファイブ』による無許可でのコース上空のヘリコプターによる飛行を行ったことが判明。TBSはいずれについても謝罪したが、その後の不誠実な対応に関東ゴルフ連盟は法的措置も検討していると明らかにした[25][26]。→盗聴依頼については「ピンポン!」の項目を参照。ヘリコプターの無許可飛行については「イブニング・ファイブ」の項目を参照。
  • 2007年9月17日、同日の9月17日に放送された「ピンポン!」での「どうなる年金Q&A」内で、舛添要一