高速自動車国道
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Template:一部転記 高速自動車国道（こうそくじどうしゃこくどう）とは、「自動車の高速交通の用に供する道路で、全国的な自動車交通網の枢要部分を構成し、かつ、政治・経済・文化上特に重要な地域を連絡するものその他国の利害に特に重大な関係を有する」（高速自動車国道法第4条）国道（高規格幹線道路）のことである。自動車専用道路と共に高速道路として扱われている。A路線とも言われる。
2007年現在供用中の高速自動車国道は、ほとんどが有料道路として供用開始されており、かつ無料開放された例はまだない（新直轄区間、一般国道へ降格された区間をのぞく）。
高速自動車国道には沿道に商店などを建てることができず、また、路肩に自動車を停めることができないことから、休憩施設として概ね50kmおきにサービスエリア（SA）、15kmおきにパーキングエリア（PA）が設けられる。
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[編集] 連結の制限
高速自動車国道は、自動車の高速交通の用に供する趣旨から、連結できる施設は以下のものに限られている。
- 道路、一般自動車道又は政令で定める一般交通の用に供する通路その他の施設 - インターチェンジやジャンクションで接続する他の路線や一般道路等をさす。
- 当該高速自動車国道の通行者の利便に供するための休憩所、給油所その他の施設又は利用者のうち相当数の者が当該高速自動車国道を通行すると見込まれる商業施設、レクリエーション施設その他の施設 - 連結利便施設等。このうち前者はSA・PAで道路に面する道路サービス施設をさす。
- 第一号に掲げるものを除くほか、前号の施設と当該高速自動車国道とを連絡する通路その他の施設であつて、専ら同号の施設の利用者の通行の用に供することを目的として設けられるもの - 連結通路等。かつての高速自動車国道活用施設をふくむいわゆるハイウェイオアシス等（これらを連結施設という）を連絡するものをさす。
これらの連結には国土交通大臣の連結許可を要する。連結位置及び連結予定施設は前述の整備計画の必要事項とされており、かつては連結施設を追加的に新設する場合にも原則としてあらためて整備計画を経る必要があったが、現在は簡素化されている。
また、法施行令では、本線車道に直接出入りすることができる施設につき連結位置に関する基準が示されており、本線車道の接続部分が他の施設のそれから本線車道に沿って2km以上離れていることとされている。
[編集] 整備の仕組み
整備路線は、国土開発幹線自動車道の予定路線又は高速自動車国道法に基づき高速自動車国道の路線を指定する政令で指定される。路線が指定された場合、一義的には国土交通大臣が整備計画を定め、建設、その他の管理まで行うものとされている。
しかしながら、料金を徴収してでも道路の整備を促進する趣旨で、別途道路整備特別措置法が1956年に制定され、国土交通大臣は旧日本道路公団（現在の東日本・中日本・西日本各高速道路会社）に高速自動車国道の新設又は改築を行わせ（施行命令）、料金を徴収させることができるものとされた（同法第2条の2）。これを受けて、公団は路線名及び工事の区間、工事方法、工事予算、工事の着手及び完成の予定年月日を「工事実施計画」として提出する（同第2条の3）。
なお、2005年10月1日施行の道路関係4公団の民営化に伴う法改正により、各道路会社が機構との協定に基づき国土交通大臣の許可を受けて、高速自動車国道を含む高速道路を新設、管理し、料金を徴収することができるものと改められた。
[編集] 新直轄方式
公団民営化による新規着工鈍化が必至ななか、地方負担のあらたな形の手法が模索され、2003年12月25日に開催された第1回国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）において、民営化後の新会社による道路整備を補完する手法として、地方にも費用負担させる直轄事業の方式が導入された。この場合、償還が不要なため当然無料の道路となる。これが新直轄方式である。この方式を採用して建設が行われる区間を新直轄区間という。
この第1回国幹会議では、整備計画まで決定している区間のうち27区間699kmが新直轄方式に変更されることが決まった。これを受け、2003年5月12日に改正高速自動車国道法等が施行。上記の場合、国がその4分の3以上で政令で定める割合を、残りを都道府県や指定都市が費用負担するものと改正された。実際には、都道府県等の負担分については地方交付税措置の重点配分（県の負担分の9割を地方債で充当し、その元利償還金について地方交付税措置を行う）や高速道路の後進地域に対する補助等によりある程度まで抑えられる見通しとなっている。
なお、新直轄方式の「新」とは従来の直轄方式である「高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路（A'路線）（国と県の建設費負担は2対1）」に対するものである。
国内第1号の新直轄方式は、道東自動車道の釧路線である。当初この路線は、従来方式での建設で計画されていたが、近隣市町が応分の費用を積極的に負担し完成を急ぐ必要があるという自発的な住民運動によって積極的に新直轄方式に変更した。2007年9月には日本海沿岸東北自動車道の本荘IC～岩城ICが新直轄方式としては初めて開通した。
[編集] 新直轄方式に切り替わった区間
新直轄方式は道路公団民営化に関連して初めてとられた手法であるため、第1回国幹会議での対象区間では、すでに旧来の方法で策定済みの計画を、事業主体など基本計画にたちかえって切り替えるという形をとった。2004年1月30日付で、以下の27区間につき整備計画が変更（ならびに、うち20区間については公団への施行命令が撤回）し、2006年2月7日付でさらに7区間の整備計画が変更された。 （括弧内の区間は併走する国道）
- 北海道横断自動車道
- 北海道縦貫自動車道
- 東北横断自動車道
- 日本海沿岸東北自動車道
- 東北中央自動車道
- 東北中央自動車道
- 福島JCT～米沢IC（国道13号）
- 米沢IC～米沢北IC（国道13号）
- 東根IC～尾花沢IC（国道13号）
- 東北中央自動車道
- 中部横断自動車道
- 近畿自動車道
- 中国横断自動車道
- 四国横断自動車道
- 九州横断自動車道
- 東九州自動車道
[編集] 路線
現在指定中の高速自動車国道には、以下の路線がある。
[編集] 営業路線名
現在供用中の高速自動車国道には、以下の路線がある。括弧内は開通区間（高速自動車国道であるA路線区間）を示す。ただし、高速道路としては連続していても、高速自動車国道ではない区間は除いてある。
- 道央自動車道 （八雲～士別剣淵）
- 札樽自動車道 （札幌JCT～小樽）
- 道東自動車道 （千歳恵庭JCT～夕張、十勝清水～本別・足寄）
- 東北自動車道 （川口JCT～青森）
- 八戸自動車道 （安代JCT～八戸北、八戸JCT～八戸）
- 青森自動車道 （青森～青森東）
- 釜石自動車道 （東和～花巻JCT）
- 秋田自動車道 （北上JCT～能代南）（注:秋田北～昭和男鹿半島、琴丘森岳～能代東は一般国道）
- 山形自動車道 （村田JCT～月山、湯殿山～酒田みなと）
- 磐越自動車道 （いわきJCT～新潟中央）
- 日本海東北自動車道 （新潟中央JCT～中条、岩城～河辺JCT）
- 東北中央自動車道 （山形上山～東根）
- 東京外環自動車道 （大泉～三郷南）
- 関越自動車道 （練馬～長岡JCT）
- 上信越自動車道 （藤岡JCT～上越JCT）
- 常磐自動車道 （三郷～常磐富岡）
- 館山自動車道 （千葉南～君津、富津中央～富津竹岡、木更津南JCT～木更津南）
- 東関東自動車道 （（高谷JCT）～潮来）
- 北関東自動車道 （高崎JCT～伊勢崎、栃木都賀JCT～宇都宮上三川、友部～水戸南）
- 中央自動車道 （高井戸～小牧JCT、大月JCT～河口湖）
- 長野自動車道 （岡谷JCT～更埴JCT）
- 東名高速道路 （東京～小牧）
- 名神高速道路 （小牧～西宮）
- 京滋バイパス （久御山淀～大山崎）（注:瀬田東～久御山淀は一般国道）
- 東海北陸自動車道 （一宮JCT～飛騨清見、白川郷～小矢部砺波JCT）
- 第二東名高速道路 （建設中）
- 中部横断自動車道 （南アルプス～双葉JCT）