共同通信社

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共同通信社（きょうどうつうしんしゃ）は、日本の通信社である。報道方針は、「反日親韓」であり人権屋に賛同する記事が多い。

一般社団法人と、その子会社である株式会社の2社が、同じ「共同通信社」という名称で存在している。このため、両者を区別する必要があるときにはそれぞれ、「社団共同」「KK共同」と呼ぶケースが多い。

一般社団法人共同通信社[編集]

一般社団法人共同通信社（きょうどうつうしんしゃ、Kyodo News）は、東京を拠点とする非営利の通信社である。日本国内外のニュースや写真、記事関連のデータを日本国内の新聞社、NHK、民間放送局などに提供・配信している。配信記事は左派的・革新的な傾向が強い。

新聞記事の冒頭に（共同）と書いてある記事は共同通信社から配信された記事であるが、それ以外にも加盟紙が（共同）のクレジットをつけずにそのまま掲載している記事もある。契約上、国内ニュースにも（共同）のクレジットを明記することになっているが、沖縄以外の加盟紙で明記する新聞社は少ない。（共同）クレジットを明記すれば、地元記事以外の全ての記事が共同通信配信記事と判断され体裁がつかないためとされている。このため、通信社の配信記事の責任の所在を巡ってトラブルが起こることもある（「日本におけるクレジット表記の不在」参照）。

主な営業内容[編集]

加盟社への記事配信業務[編集]

共同通信社自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説及び、一部の加盟社が取材したニュースなどを加盟社である全国の新聞社、契約社である放送局に配信する。新聞連載4コマ漫画などの配信もする。

加盟社へのデータベースサービス[編集]

プロ野球、公営競技などの過去のデータなどを配信するデータベース。

船舶へのニュース配信業務[編集]

日本付近だけでなく世界の海を航行する船舶に対し、主に短波を利用してニュース等を配信する。ニュースは紙面の形をとったファックス新聞で正式名称は「共同ニュース」という。送られた紙面は船内で掲示板に貼られて閲覧に供される。

沿革[編集]

  • 1901年（明治34年） 日本広告株式会社および電報通信社が創立（現在の電通）
  • 1906年（明治39年） 電報通信社を改組し株式会社日本電報通信社が創立
  • 1907年（明治40年） 日本広告株式会社と株式会社日本電報通信社が合併
  • 1914年（大正3年） 国際通信社、東方通信社が発足
  • 1926年（大正15年） 国際通信社と東方通信社が合併、日本新聞連合社が発足（後に新聞連合社と省略、改称）
  • 1936年（昭和11年） 新聞連合社の解散を受け、社団法人同盟通信社が発足。同盟通信社の広告事業部門を日本電報通信社に、日本電報通信社の通信事業部門を同盟通信社が引き継ぐ。
  • 1945年（昭和20年） 同盟通信社の解散を受け、加盟新聞社及び日本放送協会（NHK）の出資により社団法人共同通信社が設立。
    同時に時事通信社も株式会社として発足している。旧同盟通信社の商業通信部門（株価情報などの提供）と『世界週報』などの出版業務を時事通信社に、同・報道部門を共同通信社に分割した形が取られたのである。当初は、両社の住み分けが紳士協定によってなされていたが、後に垣根が崩れ、競合関係に入る。
  • 1968年（昭和43年） 国際新聞電気通信評議会（IPTC）に加入。
  • 1972年（昭和47年） 株式会社共同通信社を設立
  • 1988年（昭和63年） NTT、NECと共同で国内初の全都道府県への光ファイバーによるデジタル通信網を完成。これにより、カラー写真の送信に1時間以上掛かっていたものがわずか8分で送信可能となる。
  • 2003年（平成15年）7月 汐留メディアタワー（共同通信社本社ビル）竣工
  • 2009年（平成21年）11月 毎日新聞社、共同通信社と提携で合意。
  • 2009年（平成21年）12月 共同通信が毎日との提携会見で「毎日が共同加盟各紙から個別に地域のニュース・情報等を受ける」と発表したことに複数の有力加盟紙が「事実と違う」と反発。共同は「発表内容に誤りがあった」と陳謝し、社長らの処分を決定。
  • 2010年（平成22年）4月 毎日新聞社が社団共同に再加盟
  • 2010年（平成22年）4月 社団法人共同通信社が一般社団法人に移行

本社[編集]

東京都港区東新橋一丁目7番1号

  • 編集局
    • ニュースセンター
    • 整理部
    • 論説委員室
    • 編集委員室
    • 総合選挙センター
    • 予定センター
    • スポーツ企画室
    • 特別報道室
    • 生活報道部
    • 政治部
    • 経済部
    • 経済データ部
    • 社会部
    • 地域報道部
    • 運動部
    • スポーツ特信部
    • スポーツデータ部
    • 科学部
    • 文化部
    • 東京エンタメ取材チーム
    • 囲碁・将棋チーム
    • 外信部
    • デジタル編集部
    • 編集庶務部
    • 編集連絡部
    • 調査部
  • 放送報道局
    • 放送事業部
  • ビジュアル報道局
    • 写真部
    • 映像音声部
    • グラフィックス部
    • イラスト室
    • 写真データ部
  • 国際局
    • 海外部
    • 多言語サービス室
    • 紙面サービス室
  • 総務局
    • 総務部
    • 人事部
    • ビル運営センター
  • 業務局
  • 経理局
  • システム局
    • システム企画室
    • システム開発部
    • システム技術部
    • システム管制部
  • デジタル推進局
    • デジタルサービス部
    • デジタル事業部

支社[編集]

  • 札幌
  • 仙台
  • 東京
  • 名古屋
  • 大阪
  • 福岡

支局[編集]

なお支局・支社は地方新聞社の本社内にあることが多い（東京支社は共同通信社本社内、函館・旭川・釧路支局は北海道新聞社の各支社内にある）。

海外総支局・通信員[編集]

2006年（平成18年）9月1日に平壌（朝鮮民主主義人民共和国）に支局を開設した。これは日本の機関紙（しんぶん赤旗（現・撤退）・朝鮮新報）を除く報道機関では初の支局開設となった。

アジア

  • 中国総局（北京）：
    • 上海支局：
    • 広州支局：
  • 香港支局：
  • 台北支局：
  • ウランバートル支局：
  • 平壌支局：
  • ソウル支局：
  • バンコク支局：
  • マニラ支局：
  • ジャカルタ支局：
  • ハノイ支局：
  • プノンペン支局：
  • シンガポール支局：
  • ニューデリー支局：
  • イスラマバード支局：
  • カブール支局：

オセアニア

  • シドニー支局：

中東

  • カイロ支局：
  • エルサルム支局：
  • テヘラン支局：
  • バグダッド支局：

アフリカ

  • ナイロビ支局：

北米

  • ワシントン支局：
  • ニューヨーク支局：
  • ボストン支局：
  • ロサンゼルス支局：
  • シアトル支局：
  • メキシコ支局：
  • ハバナ支局：

南米

  • リオデジャネイロ支局：

欧州

  • ブリュッセル支局：
  • ロンドン支局：
  • パリ支局：
  • ベルリン支局：
  • フランクフルト支局：
  • ローマ支局：
  • ジュネーブ支局：
  • ベオグラード支局：
  • ウィーン支局：
  • ワルシャワ支局：
  • モスクワ支局：
  • ウラジオストク支局：

海外通信員(11カ所）

加盟社（共同通信の運営に出資）[編集]

加盟新聞社とNHKの計59社が社員社として、毎年の予算を負担する社団法人組織をとっている。社員社は日本経済新聞社、産業経済新聞社のほか、ブロック紙の中日新聞社（東京新聞）、北海道新聞社、西日本新聞社が主で、特にブロック紙の出資比率が高いとされる。社員社でつくる理事会の会長は現在、多田昭重西日本新聞社長が務める。

なお、ニュース番組で報道局フロアなどから放送している際に、ピーピポピポピポと裏で音が流れる場合がある。ニュースの第一報（「番外」のほか、その喚起音から「ピーコ」と呼ばれている）のほか、新聞社・放送局など各メディアへのお知らせが共同通信社から送られるときの注意アナウンスである。重大ニュースの一報では、この「お知らせ」がキーンコーンカーンコーンといった、学校のチャイム風（ウェストミンスターの鐘）のものになり新聞社が号外を発行するニュースであれば、この“フラッシュ”で配信アナウンスされる。

加盟社との摩擦[編集]

共同通信社が2009年（平成21年）11月に発表した「毎日新聞との包括提携」で「共同通信加盟社とも協議の上で、（毎日新聞が）個別に記事配信を受け地域面を充実させる」とした内容に、同年12月、複数の有力ブロック紙、地方紙が「合意した覚えはない」と猛反発。共同通信は「内容に誤りがあり加盟社に迷惑をかけた」として、社長の報酬を50%減額（3カ月）するなど理事ら9人の処分を決めた。

契約社[編集]

読売新聞社、朝日新聞社、などの新聞社と、全国の民間放送局（全てではない）。契約社には、外信記事、一部の運動記事しか配信されないことになっているが、実はそれぞれの系列のスポーツ紙やテレビ局から共同通信の配信記事内容が漏れ伝わっている。読売新聞の場合はスポーツ報知から、朝日新聞の場合は日刊スポーツから、契約社時代の毎日新聞の場合はスポーツニッポンからといった具合である。

さらに、共同通信の配信記事をそのまま掲載しながら、契約社である新聞社は自社記事のように「●●日●●●●特派員」と署名を付けるケースが目立つ。時折、共同通信の配信記事に誤りがあった場合、まったく同じ誤りを契約社の記事に見つけることができる。また、その国にいなかったはずの記者の名前が付けられていることさえもある。つまり、契約社の国際記事には（共同）のクレジットは見当たらないが、実質的に日々掲載はなされている。そのため、契約社の経営サイドは共同通信との契約を打ち切りたいが配信上の圧力等により日の目を見ない。しかし共同通信側がそれぞれの契約社に異議申し立てをしたことはない。

論説（社説）についても同一の文章が題名を変えただけで複数紙に掲載されることがある。例えば2012年7月13日には、茨城新聞と岐阜新聞と山陰中央新報で「大津市中2いじめ自殺事件」について「学校や市教委の協力が見込めるのに、子どもたちが動揺するのが確実な、強制権限を振り回す必要があったのか。」と述べているが、社説の文面は同一である。

（通信社#日本におけるクレジット表記の不在参照）

契約社との摩擦[編集]

1998年（平成10年）、外信記事に限って配信を受けている読売新聞社、朝日新聞社、毎日新聞社が契約料値下げを要求。さらに有力加盟社である産業経済新聞社も出資額の値下げを要求。共同通信側はこれらの要求を拒絶した（経営上の問題も多く、通信社の存在自体が問われている大きな問題である）。

ただし、友好関係にある加盟社も少なくない。例えば2010年（平成22年）、沖縄タイムス・琉球新報・共同通信は3社合同企画『錯誤の20年 「普天間交渉」』を立ち上げ、いわゆる「普天間問題」で論陣を張る中核的存在となった。

その他[編集]

連載企画[編集]

共同通信社には連載企画が多い。そのいくつかを紹介する。

  • 『地球人間模様』は「@コリア」「@その他地域」「@アメリカ」「@チャイナ」「@LOVE」と五週を一クールとし、「今を生きる」人間模様を描いている。地域ごとに主人公やテーマを立ててある。
  • 『原発の不都合な真実』は「地球温暖化防止」「安定供給」「安い発電コスト」など、巷で言われる原発の利便性についてその真偽の程を第一線の記者が解説している。
  • 『アリラン物語』は、植民地時代の朝鮮で作られた伝説の映画のタイトルでもある「アリラン」をめぐる物語を日韓両国で取材して紹介している。

海外との関係[編集]

  • 韓国の聯合ニュースとの間でマルチメディア分野での協力を強化する了解覚書（MOU）を締結している。
  • 第一回の2009年から日韓交流おまつりin Tokyoの実行委員である。
  • 西谷正や早乙女雅博ら任那日本府説に否定的な立場の学者らと共同で「高句麗壁画古墳報道写真展」を開催している。また、聯合ニュースがこの写真展の開催に協力している。

所属記者[編集]

  • 太田昌克、岡田充、石山永一郎、柿崎明二、井田徹治らが『世界』の常連執筆者となっている。

配信先の報道機関[編集]

共同通信社がニュースを配信している国内の報道機関

加盟社発行新聞[編集]

契約社発行新聞[編集]

契約民間放送局[編集]

株式会社共同通信社[編集]

株式会社共同通信社（きょうどうつうしんしゃ、K.K.Kyodo News）は、社団法人共同通信社の100%出資による総合情報サービス会社。非メディアに情報を販売することを目的に設立された。

出版業務も株式会社から行われていて、プロ野球公式記録集「オフィシャル・ベースボール・ガイド」や、かつてFM放送情報誌「FM fan」を出していたことで知られ、テレビ情報誌「BSfan」（2008年からは「TVfan」）も発行している。その別冊として『セックス・アンド・ザ・シティ』などの海外ドラマを扱ったムック本を出し続けていて、その流れから『もっと知りたい!韓国TVドラマ』を出版したところ、勃興し始めていた韓流ブームに乗って大ヒットを記録。韓流だけを扱ったムック本のさきがけとなった。

また公式HP上でも韓流エンタメ情報を積極的に公開しており、韓国マネートゥデー紙のエンタメ情報を翻訳して連日掲載している。

2013年には韓流ブーム10周年実行委員会の発起人となり、韓国コンテンツ振興院で開かれたシンポジウムで韓流活性化に向けた各種事業を発表している。。

共同通信出身の著名人[編集]

不祥事[編集]

人事部長による女子学生に対する不適切行為[編集]

就活女子学生と性行為。共同通信が前人事部長を懲戒解雇(2013年5月)[編集]

就職活動中の女子学生と性行為をしていたとして、共同通信社は20日、今藤悟・前人事部長を懲戒解雇するなど役職員の処分を行った。

同社によると、今藤前人事部長は昨年12月、平成25年の採用試験を受けようとしていた女子学生と個別に接触。作文の添削指導をしたほか、不適切な行為をしていた。

同社には外部から情報が寄せられ、今年1月に事実関係を把握。女子学生と飲食し、一緒にホテルに宿泊した。前人事部長をめぐっては、週刊文春が5月23日号で「就活女子学生をホテルに連れ込んだ」などとした記事を掲載していた。

同社はほかに、石川聡社長と伊藤修一専務理事を報酬減額、豊田正彦総務局長を減給、三土正司総務局総務を戒告、岡部央総務局次長兼人事労務部長を厳重注意とした。

伊藤専務理事の話「共同通信社は今回の事案を極めて重く受け止めており、二度とこのようなことを起こさないよう職員の規律維持に全力を挙げ信頼回復に努めます。これまで公表してこなかったのは当該学生の就職活動に影響がないよう配慮したためです」


  • 2012年12月28日に共同通信社の総務局次長兼人事部長が企業説明会で知り合った女子学生をホテルに連れ込んでいた事実が週刊文春によって報道された。「作文を添削してあげるよ」と言って女子学生を呼び出した上で共同通信の近くのホテルに泊まることを提案し、女性のホテルの部屋の中まで入ってきて関係を迫ったという。女子学生は強く抗議し人事部長はその職から外れたが、共同通信はこの事実を公表していなかった
  • 当初共同通信側は、週刊文春の取材に対して総務局の上司にあたる人物が「単なる噂でいちいち調査します？」と応じ、内部調査そのものを拒否していた。また、担当者の1人は「人事部長が休んでるものですから、色んなうわさはあった」「休んでいるのは、体調を崩しているからだ」などと説明していたという。
  • 週刊文春の記事によると、当の人事部長は取材に対して「会社に聞いてください」の一点張りで、社内の査問では「好きになってしまったものは仕方がない」などと述べていたという。
  • 2013年5月16日に週刊文春から特集記事が出されることとなり、共同通信の広報は「現在、社内で委員会を作って調査しています。」とコメント。5月20日になって、人事部長の懲戒解雇が決定した。公表が大幅に遅れたのは隠蔽ではないかとの文春の指摘に対しては、「当該学生の就職活動に影響がないよう配慮したため」と共同通信側は釈明している。
  • 共同通信は、役職員5人に対して厳重注意や報酬減額などの処分を発表した。石川社長らへの同様の処分は、2012年2月の大分県内で起きた死体遺棄事件における写真の誤配信、2012年10月のiPS細胞をめぐる誤報問題、2012年11月の尼崎市連続変死事件における写真の誤配信においても行われている。
  • 2013年5月22日、共同通信側が5月15日の段階になってもなお「週刊文春の記事は事実誤認が多く（中略）場合によっては法的措置をとることも検討します」「文春による取材は伝聞の伝聞というレベルのものであり取材を尽くすべきだ」「人事部長の休職は大規模異動などで体調を崩したためだ」といった全く事実と異なる内容の内部文書を作成していたことが発覚したため、経営陣の進退問題に発展するだろうと週刊文春が報じた。
  • 共同自身が記事を配信している地方新聞各紙では、翌日の朝刊でベタ記事（記事が1段程度で構成され、見出しにおいても活字が小さくて薄い）としてこれを扱っている。一方海外での関心は高く、台湾・中国などでもこの問題が報道されたという。
  • 5月29日、石川社長は一連の不祥事の責任を取り辞任する意向を固めた。

パソコン遠隔操作事件取材における不正接続疑い[編集]

2013年4月12日、社会部の複数の記者が、パソコン遠隔操作事件で犯行声明を弁護士らに送り付けた人物が利用したとみられるウェブメールのサイトで、メールアドレスと推測したパスワードを入力して複数回アクセスし、送受信の記録などを閲覧していたことが判明した。共同通信側は、このアクセスで得た情報は記事にしていないとしている。

6月25日、共同通信の記者2人が朝日新聞の記者3人とともに不正アクセス禁止法違反容疑で書類送検されたが、共同通信の社会部長は「形の上では法律に抵触する可能性がありますが、事件の真相に迫るための取材行為だったことを捜査当局に説明し、理解してもらえたと思います」とコメントしている。一方、事件発覚の当初にあった「（真犯人に近づく目的だったが、）取材上、行き過ぎがあった」との表現がコメントから無くなっている。

誤報[編集]

  • 1955年6月20日、セイロン（現スリランカ）で皆既日食の観測が行われた。実況放送を行っていたセイロン放送が日食の様子を放送していたため、予定稿の「観測成功」の原稿を配信したところ、実際には天候の急変で観測中止となっていたため誤報となった。（昭和（戦後）の三大誤報のひとつ）
  • 2002年6月14日、2002 FIFAワールドカップの報道で『快挙達成目前で夢散る 日本代表「大阪の悲劇」』という予定稿を誤配信してしまった。実際には日本代表はチュニジア代表に2-0で勝って決勝トーナメント進出を決めている。
  • 2002年8月16日、石原慎太郎都知事が愛媛県の教科書採択に関して「『愛媛は愛媛の選択をしたと思う』と断った上で『プロセスを正当に踏まず、密室的、一方的に決められた節がないでもない』と批判した」と報道。しかし、実際には『過去の教科書採択』の方がプロセスを正当に踏んでいないという逆の趣旨の発言だった。共同通信側は「知事の発言の趣旨を取り違えた初歩的なミスで、弁明の余地はない。関係者にご迷惑をかけたことは遺憾でありおわびする。こうした事態が二度と起きないよう記者教育や社内のチェック体制を徹底したい」と述べた。
  • 2010年1月27日、政治資金規正法違反に関して「小沢氏の再聴取、見送りへ 特捜部、政治的影響も考慮」との原稿を配信したが、実際には1月30日に再聴取が行われた。
  • 2010年10月8日のサッカー日本代表国際親善試合『キリンチャレンジカップ』で、実際には取材していない談話を当日聞いたコメントのように加筆した記事を配信し、東京新聞、福井新聞、神戸新聞、山陰中央新報の4紙が10月9日付朝刊に掲載した。共同通信は不適切ではあるが捏造とは思っていない、誤りがあったため訂正しお詫びを配信したとコメントしている。
  • 2012年2月5日、大分県で発生した死体遺棄事件の報道で、被疑者（母）と被害者（娘）の写真として別の母娘の写真を配信し、全国で30を越える新聞の6日付朝刊に誤った写真が掲載された。写真の確認不足が原因としてお詫びのコメントを出した。
  • 2012年10月19日、森口尚史が人工多能性幹細胞（iPS細胞）を臨床応用したと誤報した問題で、常務理事編集局長の吉田文和ら関係者5人を処分した。
  • 2012年11月21日、尼崎事件で被告として別人の写真を誤配信した問題で、社長の石川聡ら役員、職員計10人を処分した。共同通信は、10月23日に被告として顔写真を全国の新聞社に送信したが、30日に写真は別人と判明していた。
  • 2012年は、「iPS臨床応用の誤報」「尼崎連続変死事件の顔写真誤報」と誤報が相次いだため、「学校、市教委は猛省せよ」という論説の内容と合わせて「報道と読者」委員会内で批判を受けた。

人権擁護法案への積極姿勢[編集]

2012年11月8日に野田佳彦内閣が人権委員会設置法の法案提出を閣議決定しているが、その際に共同通信は一切記事を配信せず結果として地方紙では徳島新聞のみが一行記事で『政府は人権侵害を受けた人の救済のため、人権委員会を設置する法案を今国会に提出すると閣議決定。』と出すという状態となった。実は2010年7月26日に「独立性をさらに高めよ 人権委員会」と題して共同通信は論説を出しており（茨城新聞等で掲載）、『準司法的な独立性の高い機関にするのが最良の選択』とまで述べて人権委員会に高い関心を示している。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

テンプレート:日本の主な新聞 テンプレート:47NEWS

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