京成電鉄
株式会社丸井（まるい、OIOI・0101、英称：MARUI）は、日本で首都圏を中心にファッションビルなどの商業施設を展開する企業の一つである。
2007年（平成19年）10月1日、（旧）株式会社丸井が、「株式会社丸井グループ」に商号変更し、「小売事業」、「カード事業」、「小売関連サービス事業」からなる持株会社制へ移行。その際に、新たな小売事業会社（新）「株式会社丸井」が設立された。
丸井グループ も参照
目次
- 1 概要
- 2 年表
- 3 店舗展開
- 4 現在の店舗
- 5 過去に存在した丸井の店舗
- 6 POSシステム
- 7 自社ブランド・外部出店
- 8 丸井のクレジットカード
- 9 雇用体系
- 10 関係会社
- 11 海外発展
- 12 宣伝活動
- 13 九州進出
- 14 CM出演経験のあるタレント・モデル
- 15 脚注
- 16 外部リンク
- 17 概要
- 18 歴史
- 19 歴代社長
- 20 鉄道事業
- 21 不動産事業
- 22 主要なグループ会社
- 23 特記事項
- 24 提携など
- 25 脚注
- 26 参考文献
- 27 関連項目
- 28 外部リンク
概要
日本百貨店協会には属さず(日本チェーンストア協会会員である)、月賦百貨店をルーツに持ち、新宿や渋谷という目立つ都心部の店舗が繋がっていない複数の建物に分散してファッションやインテリア、スポーツ用品など分野別にバラバラに展開していることや、DCブランド最盛期にそれらのブランドを大量に導入した頃からパルコと類似した売り場となっている場合があること、日本のデパートの代表的な売り場であるデパ地下と呼ばれるような食品売り場を展開していない店舗が多いことなどから、百貨店ではないとの見方をされることも多い。しかし、日経流通新聞は｢日本の百貨店調査」の対象として扱い、その中で注目企業として記事を組んだ[1]こともあるほか、「一つの事業者が複数の分野にわたる多種類の商品を一つの店舗で扱う大規模な小売店舗で、セルフサービス方式の売り場が50%以下のもの」[2][3]に適合し経済産業省の商業統計調査の百貨店の定義に当てはまる（パルコなどの他のファッションビルも当てはまる）。しかし会社概要では小売事業としており、百貨店事業とする他の百貨店とは異なる。Yahoo!ではデパートではなくファッションビルとして掲載されている。[4]
グループ3事業のうち、小売事業は売上の76.4%を占める。ファッションを軸に、家具・雑貨・メガネ・宝石など、多くの商品を自前主義で展開。小売事業には、食品やレストラン、通信販売、Eコマース事業も含まれる。首都圏では大きな若年層シェアを獲得している。グループの連結子会社は18社、小売事業の関連会社は（株）丸井も含め10社あり、グループ連結の売上高営業利益率は7.9%, 小売事業単独では4.5%と、伊勢丹（連結4.1%, 国内百貨店事業3.76%）などより高い。
かつてはテレビコマーシャル「駅のソバの丸井」「赤いカードの丸井」のキャッチコピーのもと、駅前一等地に次々と出店することでブランド認知度を高め、かつてのDCブランドブームに乗って若者を取り込んだ。店舗形態は、丸井、マルイシティ、マルイファミリー、in The Room, FIELDなどがある（後述）。
1960年（昭和35年）に日本で初めて「クレジット」という名称を使用した「クレジット・カード」（現在の「エポスカード」）を発行。ファッションのイメージが強い丸井であるが、経営上は同等、あるいはそれ以上に金融業を重視している。元々月賦百貨店であり、割賦販売のノウハウを蓄積していた。店舗においては自社カードによる分割払いを勧め、単に衣服を売る利益でなく、分割手数料を得ることができ、さらにカード会員によるキャッシングなどの融資事業からも収益をあげている。これにより流行や気候に左右されるアパレル販売だけでなく、カード・金融事業から安定した利益を稼ぎ出すことに成功している。現在はグループのカード事業は持ち株会社への移行に伴い、株式会社丸井とは分けられている。
本社は創業地である東京都中野区中野。中野駅北口の本社ビル、南口にグループ各社、マルイグループユニオン、マルイグループ福祉会、丸井健保組合などがある。
社名の由来は1931年、富山県出身の創業者・青井忠治が月賦商の「丸二商会」から暖簾分けして新しい店を構え、店名を「丸井」としたものだという。当時は「丸」に自分の名前や姓を加えると繁盛するというジンクスがあった[5]。
年表
- 1931年（昭和6年） - 青井忠治が「丸二商会」からのれん分けで独立・創業。
- 1935年（昭和10年） - 称号を「丸井」に変更。これに合わせ、「井」の字を○で囲んだマークが制定された[5]。
- 1937年（昭和12年） - 株式会社化。
- 1941年（昭和16年） - 重要産業団体令施行により戦時商業統制の対象となり全店閉鎖。
- 1946年（昭和21年） - 重要産業団体令廃止、創業者が丸井の店舗を復活させる。
- 1960年（昭和35年） - 日本で最初にクレジットカードという名称を使用した「赤いカード」登場。
- 1965年（昭和40年） - 東京証券取引所市場第一部上場。
- 1973年（昭和48年） - ○｜○｜キャンペーン開始、CI制定。丸ゴシック風で、電話機のダイヤルの指止めをイメージして"○"の右下が途切れていた[5]。電話番号も"0101"に。
- 1981年（昭和56年） - 融資事業開始。
- 1990年（平成2年） - ヴァージン・グループとの合弁で、ヴァージン・メガストアーズ・ジャパン設立。
- 1995年（平成7年） - ○｜○｜新CIを制定（現在の○｜○｜マーク）。
- 2003年（平成15年） - グループ一体化の大再編を敢行。
- 2005年（平成17年） - カルチュア・コンビニエンス・クラブにヴァージン・メガストアーズ・ジャパンの全株式を約12億円で売却、株式会社ダイエーと店長級社員の派遣等による衣料部門の支援に係る業務提携。
- 2007年（平成19年） - ヤマトホールディングス株式会社（ヤマト運輸の持株会社）と資本・業務提携。
- 2007年（平成19年）10月1日 - 小売事業を株式会社丸井に新設分割し、株式会社丸井グループに商号変更し、純粋持株会社へ移行。
- 2011年（平成23年）3月11日 - 水戸店・柏VATに東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の影響が発生。柏VATは3月31日まで休業（近接する丸井柏店（マルイ館）は営業していた）、水戸店は4月14日まで休業。
店舗展開
概略
店舗展開としては長らく関東圏に限ってきたが、近年では関東圏を脱し全国展開を視野に入れている。
東日本では群馬県・栃木県を除く関東地方、および静岡県に店舗をもつ。また西日本へも進出しており、特に近畿地方においては神戸・三宮（神戸マルイ）のほか、2006年（平成18年）9月22日には大阪・難波（なんばマルイ）、さらに2011年（平成23年）4月27日には京都・四条河原町（旧阪急百貨店跡地）でも新店舗を開業している。
東海地方へは、丸井本体としてではなく「インザルーム名古屋」として2007年（平成19年）1月20日に名古屋・栄へ進出したが、2009年（平成21年）6月28日に閉店した。また近鉄パッセにテナント「スタジオゼロワン」を運営していたが、こちらも2009年9月に撤退している。但し近鉄パッセでは2011年より毎年夏季に「マルイの水着」ショップが期間限定で出店されている（2011年は丸栄にも出店していた）。
東北地方では2008年（平成20年）に丸井郡山店を閉鎖後、仙台にて自社ブランドのテナント出店やアウトレットストアの展開を開始している。また、2016年春をメドに福岡市の博多郵便局跡地に建設される商業施設のメインテナントとして九州へ初進出する予定である[6]。
東京では中野本店が2007年8月26日に一旦閉店し、2011年（平成23年）1月28日に中野マルイとして再オープンした（詳細はこちらを参照）。また、2007年（平成19年）10月12日には、有楽町駅前にオープンした新複合商業施設「有楽町イトシア」の中核店舗として有楽町マルイが新規開店している。
丸井には、駅前出店を基本とした多店舗化戦略を取っているイメージがあるが、その一方で新規大型店の開店に伴う小規模店舗の統合など、積極的なスクラップ・アンド・ビルド戦略を展開している。ただし、新店舗の開設を伴わない単純な不採算店舗の閉鎖も数多く行なわれている。また、業態変更によって実質「丸井」としての機能を廃した店舗（吉祥寺店キャンバス館→無印良品館→ドン・キホーテ）、マルイビィ町田→町田モディ）なども存在する[7]。
また米国の百貨店チェーンの様にプライベートブランド開発、SPA化、自社編集売り場などに力を入れ、旧来型の日本の百貨店からの脱却を図っているほか、また従来の画一的な展開から、商圏に適したきめ細かい展開に切り替えている。
既存店舗とは別の道を模索する動きも見られ、その一環として2007年（平成19年）5月に宅配大手のヤマトホールディングスと資本・業務提携を結び、在庫の調達管理から新たな通販ビジネス開拓への方針展開を目指す方針であると発表された。
現在多くの店舗の外観は「OIOI」マークを使用している。古くからある店舗の場合には、丸の右下が切れた形の「CICI」マークをそのまま使用している場合がある。また、関東・静岡地区で1990年代に開業・改築した店舗の一部には「MARUI」マークが用いられているところもある。これは当時、エリアごとの店舗展開を模索し始めており、その際のイメージのひとつが形になったものである。
昔は丸井の中に、丸井としての電化製品売り場が入っている店舗が存在した。現在は、北千住店・国分寺店・草加マルイ&アウトレット・マルイファミリー溝の口の4店舗にノジマが入っており、他の店舗は、近辺にヨドバシカメラやビックカメラやヤマダ電機（LABI）などの大型家電量販店があるため、すでに撤退となった。
出店形態
- 丸井（マルイ）- 一般型店舗。古くからある店舗は漢字表記（丸井○○店）、1980年代以降に開店した店舗はカタカナ表記（○○マルイ）である。
- マルイシティ（OICITY）- 都市型店舗。渋谷、横浜の各店舗。かつては新宿にもあったが現在はワン、アネックスに改称されている。また上野および池袋にもあったが現在は上野マルイ、池袋マルイにそれぞれ名称が変更されている。
- マルイジャム - ファッション激戦区・渋谷の立地に対応したレディス専門店。
- マルイファミリー - 郊外型ショッピングセンターを意識。食料品も扱う。溝口、海老名、志木の各店舗。
- マルイミニ - 一般・小規模店舗。現在は店舗なし。立川（→モディ→現ロフト）、町田（現町田マルイ）にあった。
- in The Room（インザルーム） - インテリア専門店。現在は単独店舗は存在せず、また2013年3月10日を以てテナント形態のショップも全店舗営業を終了した[8]。
- FIELD（フィールド） - スポーツ用品専門店。新宿店スポーツ館のリニューアルに伴い新たに作られた形態。後に池袋店スポーツ館もこの名称にリニューアルした。現在はテナント形態のみ。
- VAT - ティーンズ世代のファッション専門店。マルイの109とも言われている。柏店のみ。
- まるい食遊館 - 食料品専門店。国分寺、戸塚、北千住、溝口など。
- OIOI The DISH - レストラン街。新宿アネックス、上野など。錦糸町は類似形態の"錦糸町ダイニング 0141"。北千住は類似形態の"千寿万彩"（せんじゅまんさい）。
- マルイザッカ - ファッション雑貨専門店。現在は店舗なし。
- マルイヤング - ヤングファッション専門店。新宿と渋谷にあったが前者はカレン→閉鎖、後者はジャムとなり店舗なし。
- マルイビィ- 一般。町田大丸の跡地に開設された「丸井町田店B館」である。2006年（平成18年）9月に町田モディとなり、名称は消滅。
新宿マルイの出店形態
2009年（平成21年）より「新宿21.1世紀」のコンセプトを掲げた以下の店舗には「新宿マルイ」の名称が入る。
- 本館 - 4月24日オープン。
- アネックス - 9月18日リニューアルオープン（名称のみ4月24日より変更）。
- カレン - 2月27日オープン。2012年3月25日閉店。
- 「ファストファッション」をテーマとしたレディース専門店。店内にはユニクロやヴィレッジヴァンガードも出店。店舗名称のカレンとは、英語で「最新の」などを表す「Current」と、日本語の「可憐(Karen)」の2つの意味がある。
- ワン - 2月20日オープン。2013年9月25日閉店。
- 個性派ファッションの揃うレディース専門店。若手クリエイターの発掘・育成を掲げる。
- メン - 9月18日リニューアルオープン（名称のみ4月24日より変更）。
- メンズ専門店。アネックスから撤退した店舗がいくつか移転した。
旗艦店
丸井の本店は中野であったが2007年（平成19年）に一時閉店。その後2011年（平成23年）1月に再開店して本社も中野にあるが、店舗の売り場面積上現在の事実上の旗艦店は新宿3丁目（伊勢丹前）の新宿通り沿いに2009年（平成21年）にできた「新宿マルイ本館」である。新宿には丸井が入居するビルが6棟存在し、積極的にスクラップ・アンド・ビルドを行うため、これまでたびたび店舗（出店形態）の移動があった[9]。
出店形態ごとの立地の変遷
新宿3丁目の伊勢丹前にあったそれまでの旗艦店「マルイシティ」の建物はA館・B館をまとめて取り壊して建て替えることになったため、2007年（平成19年）2月9日にオープンした新宿3丁目の東映映画会館跡地の新宿三丁目イーストビル（新宿バルト9）と「新宿3丁目交差点前」（伊勢丹南東対角線上の建物。「フィールド」跡地）に分割して移転し、それぞれ、「マルイシティ1」、「マルイシティ2」と改称。旧「マルイシティ」の店舗は2009年（平成21年）4月24日に新宿地区の新たな旗艦店「新宿マルイ本館」として新規に開店した（詳しくは後述）。
「新宿3丁目交差点前」にあった「メンズ館」は、1998年（平成10年）9月に靖国通り沿いの「新宿5丁目交差点前」の旧・インテリア館に移転して「マルイメン」と改称している。
現在コメ兵がある伊勢丹東側の明治通り沿いに1992年（平成4年）9月に開店した「フィールド」（1984年（昭和59年）4月開店のスポーツ館が前身）は、1998年9月に「新宿5丁目交差点前」の「マルイメン」の裏に移転した後、2004年（平成16年）に「新宿3丁目交差点前」の旧・マルイザッカ館跡地に移転し、さらに現在では「マルイヤング」の地下に移転している。
旧・フィールド跡地に1998年9月にできた「マルイワン」は、2005年（平成17年）3月に「マルイヤング」の5-9階に移転している。
「新宿5丁目交差点前」に1984年（昭和59年）に開店した「インテリア館」は、1998年に一旦閉店した後に、2004年（平成16年）2月に甲州街道と明治通りの交差点の「新宿4丁目交差点前」の京王新宿追分ビル（ヴァージンメガストア跡地）に「インザルーム」として再出店している。
マルイシティ地下1階に1990年（平成2年）に開店した「ヴァージンメガストア」は、京王新宿追分ビルに移転。その後経営不振で2004年1月に閉店、2006年には株式も売却され丸井の関連会社ではなくなった。
2009年（平成21年）は「新宿21.1世紀。」のコンセプトを掲げ、全店舗改装・リニューアルを行い、新たに「新宿マルイ」の総称が入れられた。まず2月20日にマルイシティ-2を「新宿マルイワン」へ、2月27日にマルイヤングを「新宿マルイカレン」へ、それぞれ一新した。また前述の通り4月24日には新宿マルイの新たな旗艦店舗になる「新宿マルイ本館」がオープンした。その他の既存店舗も順次改装を行っており、インザルーム新宿本店は4月24日にリニューアルが完了し、またマルイシティ-1・マルイメンが初夏から秋にかけて、それぞれ「新宿マルイアネックス」「新宿マルイメン」にリニューアルされた。ただし店舗名称はマルイ本館オープンと同日にいち早く変更された[10]。なお、フィールドはマルイメン8階に移転したほか、女性向けランニング用品ショップをマルイ本館5階に、さらに9月からはアウトドア用品ショップをマルイアネックス7階に展開する。またマルイカレンは新宿3-17の路地にも別館がある。新宿ピカデリーの南側にある伊勢丹駐車場の裏だが、"OIOI"の看板とドアノブが見えるのですぐに見つかる。
「新宿マルイ」に刷新後も店舗再編が行われており、インザルーム新宿本店は2010年（平成22年）2月28日に、新宿マルイカレンは2012年（平成24年）3月25日に、それぞれ閉店している。ただしマルイカレンは閉店後も引き続き丸井が「丸井新宿東口ビル」としてビル管理を続け同年6月よりいくつかのテナントが入居している。また2013年（平成25年）秋にも再編が行われ、マルイワンがマルイアネックスと統合する形で閉店した（マルイワンで営業していたテナントの多くがマルイアネックスに移転した）。これによりアネックスにもレディース用品売り場が新設されたほか、本館にメンズ用品売り場も新設されている。
立地ごとの出店形態の変遷
- 新宿3-30-16（現在の「新宿マルイ本館」の場所。旧帝都座（新宿日活）の場所）
- ニュー新宿店→ファッション館→マルイシティ（初代）→（取壊・建替）→マルイ本館
- 新宿3-18-1（かつての「新宿マルイカレン」の場所、新宿地区最初の出店場所）
- 新宿店→ヤング館→マルイヤング→マルイヤング・マルイワン（その後フィールドも加わる）→マルイカレン→丸井新宿東口ビル
- 新宿3-17
- マルイカレン別館→2012年（平成24年）3月25日閉店
- 新宿5-16-4（新宿5丁目交差点前の現在の「新宿マルイメン」の場所。ここのみ屋上看板が旧CI）
- 新宿三光町店→（旧中野輸送新宿配送センター）→インテリア館A館・B館→マルイメン・フィールド→マルイメンA館・B館／M&Cシステム本社（新宿5-16-8）
- 新宿3-1-20 （新宿3丁目交差点前のかつての「新宿マルイワン」の場所。JTBやブラザー工業との共同ビル）
- スポーツ館→メンズ館→マルイザッカ→インザルーム→フィールド→マルイシティ2（2代目2号館）→マルイワン→2013年（平成25年）9月25日閉店
- 新宿3-1-13 （新宿4丁目交差点前のかつての「インザルーム新宿本店」の場所。京王新宿追分ビル。旧・京王線線路敷）
- ヴァージンメガストア→インザルーム→FOREVER 21新宿店（別会社）
- 現在のコメ兵の場所（建物自体は武蔵野興業が管理する賃貸ビル。旧・新宿松竹館の場所）
- フィールド→マルイワン→（空家）→コメ兵新宿店（別会社）
- 新宿3-1-26 新宿三丁目イーストビル（東映映画会館跡地。現在の「新宿マルイアネックス」の場所。上層階は「新宿バルト9」）
- （東映跡地に新築）→マルイシティ1（2代目1号館）→マルイアネックス
現在の店舗
既存の商業施設にテナント出店している店舗については後述「自社ブランド」の項を参照。
- ◎がついている店舗：前述の「MARUI」マークを使用している店舗
- △がついている店舗：旧ロゴ（CICI）を使用している店舗
東京都
新宿区
- 新宿マルイ本館
- 2009年（平成21年）4月24日、初代マルイシティ新宿跡地に新築オープン。
- 新宿マルイアネックス（旧・マルイシティ新宿-1）
- 2009年4月24日に店舗名のみ先行変更し、9月18日にリニューアルオープン。8Fにレストラン街OIOI The Dish。2013年（平成25年）10月5日に旧マルイワンにて営業していた多くのテナントが移転入居した。
- 新宿マルイメン（旧・マルイメン新宿）- △
- 2009年4月24日に店舗名のみ先行変更し、9月18日にリニューアルオープン。
- 詳細は [[新宿マルイの出店形態]] を参照
渋谷区
- 渋谷マルイ
豊島区
- 池袋マルイ（旧・マルイシティ池袋）
- Francfrancやヴィレッジヴァンガードも出店。2009年9月18日にはユニクロがオープン。
足立区
- 北千住マルイ（千住ミルディスI番館内）
- 当初はそごうの出店計画があったが断念し、ロビンソン百貨店との競願の末丸井が出店した。
- まるい食遊館が入居。OIOI初のBLUE MOON BLUEが出店し、4階に入っていたが、2012年2月3日をもって閉店した。
台東区
- 上野マルイ（旧・マルイシティ上野）
- 京成上野ビル内。京成百貨店から譲渡を受け開店。9FにOIOI The Dish。
墨田区
- 錦糸町店
千代田区
- 有楽町マルイ（有楽町イトシア内）
中野区
- 中野マルイ - 過去に存在した丸井の店舗の項も参照
武蔵野市
- 吉祥寺店 - △
国分寺市
町田市
- 町田マルイ
神奈川県
埼玉県
- 大宮店
- 草加マルイ（旧・丸井草加店→草加マルイ&アウトレット） - ◎
- マルイファミリー志木
千葉県
柏市内に2店舗ある。両店内及び丸井ホームページでは、「柏のマルイは2館です」と案内されている。
- 柏店（別称：マルイ館） - ◎（縦看板のみ）
- 柏VAT（旧・丸井柏店） - △（屋上看板のみ）
茨城県
- 水戸店 - ◎
静岡県
- 静岡店（A館・B館） - ◎
- 1996年（平成8年）、旧館裏手に新築されたA館が、また旧館に隣接する敷地にB館がそれぞれ完成。旧館を一旦営業休止し解体。その後旧館部分を建て替え、既に完成していた部分と合体させ「新・B館（愛称：けやきプラザ）」が完成しグランドオープン。のち現在に至る。
- 完成当時は新ロゴのひとつとして「MARUI」を採用（ほぼ同時期に移設開店した水戸店・柏店、新規開店した草加店も同様）。またA館とB館の間の道を「けやき通り」と命名、A館建設と同時に街路整備を行うなど、周辺と一体化した整備を行った。
京都府
- 京都マルイ
- 詳細は 京都マルイ を参照
大阪府
- なんばマルイ
- 詳細は なんばマルイ を参照
兵庫県
- 神戸マルイ
- 詳細は 神戸マルイ を参照
過去に存在した丸井の店舗
東京都
戦前、東京都内に数店舗、クレジット専用センター（現在の“ゼロファースト”店舗とは別組織）として八重洲、新橋、赤羽など数店舗があった。
中野区
- 中野本店（A館・B館）
- 新井薬師前駅前店
豊島区
- フィールド池袋店（旧・丸井池袋スポーツ館）
- 現在は、マルイシティ池袋の5階に入居。元の場所はビックカメラ池袋西口店に。
- インザルーム池袋
- 2007年（平成19年）8月19日インザルーム新宿本店（当時）に統合、閉店。
- 池袋ゼロファースト
板橋区
新宿区
- フィールド新宿店（初代。現店舗とは違う場所にあった）
- フィールド閉店後「マルイワン新宿」となるが、「マルイワン新宿」はマルイヤング新宿内5階-8階に移転。外装はそのままに「コメ兵買取センター」となる。
- マルイシティ新宿-1
- 現在は新宿マルイアネックスとしてオープン。名称のみ2009年4月24日に変更し、内装は同年9月18日にリニューアルオープン。
- マルイシティ新宿-2
- 現在は新宿マルイワンとしてリニューアルオープン。
- マルイヤング新宿、マルイワン新宿（マルイヤング内5階-8階）
- 新宿マルイカレンとしてリニューアルオープン（その後は後述）。マルイワン新宿は新宿マルイワンとして、マルイシティ新宿-2跡に移転。
- 高田馬場ゼロファースト
- 新宿西口ゼロファースト
- 西新宿1丁目 - 国際証券→ゼロファースト→廃止→セブン-イレブンに。
- 西新宿7丁目 - 加藤ビル内→りそなクイックロビーに。
- インザルーム新宿本店
- 2010年（平成22年）2月28日閉店。跡地にFOREVER 21が出店。
- 新宿マルイカレン（旧・マルイヤング新宿）
- ヤング→カレン改装時にリニューアル、屋上壁面のOIOIロゴも現行デザインになり設置位置も変更したが、2012年（平成24年）3月25日に閉店した。閉店後は丸井がビル管理者となる「丸井新宿東口ビル」として多くのテナントが出店。
- マルイカレン別館（中野ビル1階）
- 新宿マルイワン（旧・マルイシティ新宿-2）
- 2013年（平成25年）9月25日を以てマルイアネックスと統合する形で閉店。
- 新宿駅前店
- 新宿進出1号店。新宿店（後のマルイカレン）開店時に統合閉店。
- 新宿西口店
- 新宿進出3号店。新宿店（後のマルイカレン）開店時に統合閉店。
- 新宿三光町店
- 新宿進出2号店。新宿店（後のマルイカレン）開店時に統合閉店。中野輸送新宿配送センターを経て新宿インテリア館A館・B館として再度店舗化。
渋谷区
目黒区
杉並区
世田谷区
- 新宿店下北沢館（旧・下北沢店）
- 下北沢店として開店、末期は新宿店の分館。閉店後はマルイアウトレットストア「下北沢オルタネイトキングダム (Altern8Kingdom)、「J-CREW」下北沢店などを経て「final index下北沢」として営業していたが、2008年（平成20年）9月28日に閉店。
- 玉電大橋店
- 玉電の大橋電停前にあった。
品川区
- 大井町店
- 西小山店
- 荏原店
大田区
武蔵野市
- 吉祥寺北口店
- スクラップアンドビルド第1号となった小型店。
- 無印良品館（旧丸井キャンバス吉祥寺）
立川市
- マルイミニ立川（旧・立川店）
日野市
- 豊田店
八王子市
町田市
- マルイビィ町田
- 町田モディとしてリニューアルオープン。
神奈川県
- 横浜関内店
- 戸塚店
- 横須賀館
- 藤沢店
- 建物は改装されビックカメラ藤沢店に。
- 厚木店
- 小田原店
- 本館、インテリア館→VOX館。後者が先に閉鎖。VOX館は居酒屋などが入居する雑居ビルに。
埼玉県
- 熊谷店
- 川越店
- 2007年に川越モディとしてリニューアルオープン。
- 所沢店（A館、B館）
- 「赤いカード」登場直後の1961年（昭和36年）に開店した丸井の古参店舗。衣料品の他家具や家電製品も扱い、旧系列のヴァージン・メガストアも入居。創業以来丸井が取り扱ってきたものは一通り備え、埼玉県内の中心店舗であった。また旧大井町店のようにかつてはA館を「女の館」、B館を「男の館」として営業していた時期もある。テナントとして芳林堂書店所沢店、レストランもあった。A館、B館は渡り廊下で繋がっていた。2007年1月31日に閉店。同時にヴァージン・メガストア所沢店、芳林堂書店所沢店、レストランも閉店した。しばらく建物は未利用のまま閉鎖され、所沢市が再開店を要請していたが、2007年（平成19年）12月、丸井傘下のエイムクリエイツが管理する賃貸ビル「リ・クリエ所沢」（A館、B館）に業態変更した。A館には野村證券所沢支店、東急リバブルが入居。B館にはパチンコガーデン所沢店、東急リバブル、ラ・パルレ所沢店、Beautissimo tokorozawa（美容院）、アートネイチャー、安心ダイヤル所沢中央センターが入居した。2008年（平成20年）5月1日、A館にDHC所沢直営店が新規入居。2008年7月1日、A館に河合塾マナビス所沢校が入居した。ただA館、B館ともいまだに空きフロアがあり、現在もテナントを募集している。閉店時以降A館プロペ通り側は閉鎖されていたが、現在未改装状態のまま衣料品・インテリアなどの臨時店舗の営業が行われている。地下駐車場は閉鎖。丸井営業時より入居している武蔵野建設株式会社（建築工事・不動産取引）は引き続き営業している。なお芳林堂書店は所沢駅駅ビルにも出店しており、所沢駅前から撤退したわけではない。
- 大宮店浦和館（旧・浦和店）
- 川口店
- 本館、インテリア・スポーツ館。後者が先に閉店した。
千葉県
- 千葉店
- 船橋店
- 津田沼店
静岡県
静岡地区の店舗は昭和40年代にすべて開店しており、丸井の店舗の中でも古参であった。1990年代に入り一気に店舗の淘汰が行われたが、そのうち浜松店及び清水店の閉鎖は静岡店に経営資源を集中（前述のスクラップ・アンド・ビルド戦略の一端）するためであったとも言われている。
- 沼津店
- 清水店
- 1969年（昭和44年）開店、2001年（平成13年）1月閉店。「静岡店清水館」を経て閉鎖。建物は改装されシダックスに。
- 清水店の11km西に位置する静岡店は大規模小売店舗法を根拠とする出店調整から増床が不可能であった。当時の静岡市は出店調整に大きく影響を及ぼす商業活動調整協議会（商調協）の勢力が強く、大型店が出店しにくい地域であった。清水店は売場面積の小さい静岡店の別館的存在でもあったと言われており、静岡店で取り扱えなかった商品は清水店で扱っていた。大店法廃止と伴に商調協が解散した後は、清水店で扱っていた商品の大半が増床した静岡店へ移され、清水店は規模を大幅に縮小（6階建ての建物のうち、売り場を1階・2階のみとし3階以上は閉鎖）して「静岡店清水館」となった。その後2001年（平成13年）1月に完全に閉店した。
- 浜松店
茨城県
- 土浦店
- 本館、きもの館。2003年（平成15年）閉店。現在はカラオケ、居酒屋、パチンコ店などが入居。『ぷらっと』になった。
栃木県
- 宇都宮店
群馬県
- 前橋店
- 本館、メガネ館、きもの館。なお現在本館は隣接しているスズラン前橋店新館。
福島県
- 郡山店
- 1975年（昭和50年）11月8日開店 - 2008年（平成20年）2月29日閉店[20][21]。売場面積 約8,800㎡[22]。
- 1975年11月に開店して以来、丸井唯一の北限店舗としての強みにより、西友郡山西武店（現：アティ郡山）やうすい百貨店とともに郡山駅前の集客力を県内外から牽引していた。
- ビジネスホテルの入居希望を拒否してまで地権者は商業施設に拘っていたとされているが、2008年の閉店から解体される2013年まで空きビル状態が続いた。郡山駅前近辺ではトポス郡山店や太田記念病院の跡地ビルも空きビルとなり、また郡山駅の真正面に存在するため、郡山駅前の中心市街地活性化において大きな課題となっていた。
- しかし、2011年（平成23年）3月の東日本大震災により建物が大規模半壊となり、地権者側の解体要請と、国や郡山市の震災復旧の支援を受けて、2014年までに解体[23][24]。跡地には、大和ハウス工業のグループ会社であるダイワロイヤルによる複合ビル[25]が建設される予定である。
- 閉店した以降も1階において、ビルのテナントである呉服店が引き続き営業していたが、丸井側が退去を命じたこともあり、法廷闘争に発展。その後、和解が成立し撤退した。
- また、撤退店舗では唯一側壁看板のロゴが現行の"OIOI"だった（他は旧ロゴの"CICI"等。ただし屋上看板のロゴは"CICI"であった）。
愛知県
- インザルーム名古屋
大阪府
かつての丸井の店舗網拡大の経緯
かつては同業の緑屋（現・クレディセゾン）との「出店競争」があり、関東圏から東北方面へ店舗網の拡大を目論んでいた時期があった。その際「東北進出の足がかり」として、郡山店を開店させた。
また緑屋が当時進出していなかった東海道方面（静岡県）へは、緑屋進出前に先手を打つという考えから沼津、清水、静岡、浜松の順で4店舗を時期をおいて開店させたという経緯があったといわれている。そのうち静岡店においては、「商業活動調整協議会」[27]の力がたいへん強かったことから、店舗面積にも大変厳しい注文がつけられた。結果として極めて狭小な店舗での出店を余儀なくされ、隣接する清水店（当時の清水市ではここまで過激な反応はなく、むしろ出店を大歓迎されたとも言われている）を増床し、静岡店で扱えない商品を清水店や後に開店する浜松店（こちらも静岡店と違いかなり余裕のある床面積であったといわれている）にて展開していたという。
しかし、東海道線エリアでは戸塚・藤沢・小田原といった神奈川県内の店舗を含んで、浜松、清水、沼津は既になく、東北エリア唯一の店舗であった郡山店も閉鎖するなど、かつての店舗拡大も大きく軌道修正が図られている。
このほか、首都圏都市部以外の出店として、熊谷、前橋といった高崎線エリアや、宇都宮などの栃木エリアにも進出の実績があるが、すべて閉鎖されている。
現在では本拠の首都圏において、南関東のターミナルを中心とした店舗展開を行い、同時に首都圏を脱し京阪神へ進出、また一時期は関連事業を名古屋においても展開するなど、西日本での店舗展開も進めるという「2つの流れ」を見て取れる。
森永レストラン
少なくとも、昭和40年代後半から60年ごろにかけて、東京都心部の一部や地方の狭小店舗、また専門館を除いた全店舗最上階には、森永フードサービス（現：エムエフエス株式会社、当時は森永製菓子会社）運営による「森永レストラン」が併設されていた。
その後、昭和60年代後半から順次森永レストランは閉鎖され、2014年現在では森永レストランが併設されている丸井店舗は存在しない。
POSシステム
自社ブランド・外部出店
丸井が展開している自社プライベートブランド及びショップは下記の通りである。
- ビサルノ（VISARUNO, メンズビジネス）
- アールユー（ru, レディス）
- タスタス（tasse tasse, レディス）
- マルイモデル（OI MODEL, 旧：ヤングL、大きいサイズ専門レディス）
- インザルーム（in The Room, インテリア）
- オンボード（on board, メンズカジュアル）
- ナルーカ（Nalu:ca, サーフ）
- レッドシューズ（Red shoes, 婦人靴）
- シャンデリーク（chandelique, アクセサリー）
- フォードットウォッチ（4 DOT WATCH CO., 時計）
- フォーハートジュエリー（Four Heart jewelry, アクセサリー）
- アイスクエア オプティーク（OPTIQUE, メガネ）
- スタジオゼロワン（STUDIOI, レディスシーズン&オケーション）
- ジュール アン ジュール（jour en jour, アクセサリー）
- ココニー（coconie, ファッション雑貨）
- 良眼工房（メガネ）
- まるい食遊館（食品）
- ウェルト（W・E・L・T, 紳士靴）
- フィネステリア（Finesteria, メンズギフト・デイリーグッズ）
- クロスドロワー（Cross Drawer, 複合専門店）
など。
外部専門店
最近では自社ブランドを丸井だけではなく、子会社が運営しているモディや系列外のららぽーとなどのショッピングセンターにおいてテナントとして出店しているケース、及び単独店舗での出店が多く見られる。
テナントにおいても出店や業態変更、あるいは撤退を頻繁に行っており、特に仙台フォーラスに展開していたテナント5店舗は2009年8月までに全て撤退している。
南関東エリア
- ららぽーとTOKYO-BAY - クロスドロワー、ジュール アン ジュール
- サンシャインシティ アルパ - レッドシューズ
- 戸塚モディ - まるい食遊館
関西エリア
- 阪急西宮ガーデンズ - ビサルノ
仙台エリア
- 泉パークタウン タピオ - マルイモデル
アウトレットストア
自社ブランドを特別価格で提供する「マルイアウトレットストア」も各地で展開している。
- マルイアウトレットストア - 三井アウトレットパーク 多摩南大沢、三井アウトレットパーク 入間、三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド
- VISARUNO・RU OIOI - 佐野プレミアム・アウトレット、あみプレミアム・アウトレット
閉店したアウトレットストア
- final index下北沢（旧・丸井新宿店下北沢館。ロゴの「a」と「d」はそれぞれ「OI」と「oI」で表され、「OIOI」ロゴと掛けている。2008年9月28日閉店）
- マルイアウトレットストア アクアシティお台場（2010年（平成22年）2月21日閉店）
- VISARUNO・RU OIOI 仙台泉プレミアム・アウトレット（2010年（平成22年）9月20日閉店）、神戸三田プレミアム・アウトレット（閉店時期不明）
- Red shoes tokyo OIOI 三井アウトレットパーク 仙台港（2010年（平成22年）9月26日閉店）
丸井のクレジットカード
日本初の「クレジット」
丸井を語る上で欠かせないのが、クレジットカード「赤いカード」の存在である。
丸井はもともと月賦百貨店（割賦販売による月賦払いを中心とする小売店）であった。1960年（昭和35年）に日本で初めて「クレジット」という名称を用い、アメリカから機器を輸入し「クレジット・カード」「クレジット・プレート」の発行を開始した。これは今日のクレジットカードと同一のものではなく、上顧客への月賦払いの会員証という位置づけであった[28]。このカード、プレートは、エリート、スマートの証として特に若年層の受けがよく、販路拡大にも貢献した[28]。ちなみに同じ1960年に日本ダイナースクラブが設立され、日本で2番目のクレジットカード会社となっている。
当時は口座自動振替のシステムもなく、返済方法は店頭で直接支払うか集金員に直接支払うシステムのみであった。この集金＝「回収」作業において、支払い延滞者への督促行為が時に闇金融まがいの強引な手法となることがあった。当然、現在であれば大きな問題となりうるものであるが、当時はまだ「返せないならむしり取るのが当たり前」という解釈の下そういった行為が許されていた時代でもあった。振込みによる返済が一般的になった現在でも、百貨店のクレジットカード同様に、店頭のカードカウンターへ出向いての返済が可能である。
ハウスカードから国際ブランドへ
長らく丸井グループと丸井店舗周辺の加盟店のみ扱えるハウスカードの立場を固持してきたが、1990年代初頭にDCカード及びJCBと提携・一体化した「エムワンカード」（M1カード）を発行する。世界中のVISAまたはJCB加盟店で利用できるようになったが、その分リスクが大きくなることから入会審査が厳くなり、また支払回数の制限などもあり、あまり発行されずに終息した。
1994年（平成6年）にハウスカードの名称を「マルイカード」に変更したが、2000年（平成12年）に元の「赤いカード」に戻した。
2001年（平成13年）にクレディセゾンとの提携によって、赤いカードとセゾンカードを合体した『赤いカード《セゾン》』を発行開始した。このカードはスイッチカードという提携カードの一種で、利用加盟店が赤いカードの加盟店か、セゾン及び付加国際ブランド（VISA・Master・JCB）の加盟店かによって、請求が丸井からの分とセゾンからの分に分かれて来るものであり、さらに支払方法や請求サイクルも全く別であるなど、悪い意味で「一枚二役」のカードであった。
2004年（平成16年）10月にはカード事業を分社化し連結子会社の株式会社マルイカードを設立し、VISAのスペシャルライセンシーを取得。2006年（平成18年）3月に長年に渡って親しまれた「赤いカード」に代わり、社内公募によって決定された「エポスカード」(EPOS CARD) を新ブランド名として採用。ハウスカードから脱し、VISA付帯で汎用性を高めたICクレジットカードへと衣替えした。同時に社名も株式会社エポスカードへ変更されている。しかし、一部のVISA加盟店では支払い回数が制限されているテンプレート:独自研究範囲
キャッシング
1981年に赤いカードでキャッシングサービスが開始。現在ほとんどの「赤いカード」・「エポスカード」で融資枠が設定されており（未成年者はショッピング専用カードとして発行）、グレーゾーン金利上限に迫る高利のキャッシング利息収益で長い間本業の（分社化した現在は連結）収益の一大部分を占めている。
丸井のカードは店舗従業員のノルマ達成のため、無職者や学生、低所得者層でも店頭で容易に発行されてキャッシングに使えることから、借り逃げなどの貸倒件数・金額によってはその年の業績にマイナス影響を与えるものとなり、「小売店の顔をした消費者金融」と呼ばれることもしばしばある。実際に、グレーゾーン金利撤廃以前のクレジット・消費者ローン事業の営業利益額は物販事業の営業利益額を大きく上回っていた。また、カード勧誘のための「丸井のカードはお持ちですか？」のフレーズは丸井店舗での買い物精算時のいわばお決まりの儀式となっており、その勧誘行為のエスカレートがカード嫌いの層等から丸井での買い物を遠ざける一因ともなっていた。
しかし最近では、提携カード化にともなう発行基準・与信の厳格化により以前のような無秩序なカード発行はなく、また、丸井内部での評価制度の見直しなどから、こうした行き過ぎ感のある勧誘などもほとんど姿を消した。
雇用体系
管理職以外のプロパー社員ほぼ全員を丸井子会社に転籍させ賃金改定する大胆なリストラを2003年に実行。丸井の各ショップで働く従業員は、丸井に属さず取扱商品やサービスに応じた販売子会社から「派遣」（労働法上の人材派遣ではない：後述）される形態をしばらくとっていたが、現在は、一部の子会社でのプロパー採用社員を除き、持ち株会社「丸井グループ」に再び人員と雇用を集約したうえで、旧販売子会社を祖とする後述の社内カンパニーでの勤務（店舗での商品販売など）をする形となっている。
従業員の転籍施策に纏わる諸問題
在籍社員の95%（5,100名：当時）を子会社に転籍させ、消費者ニーズに応え専門性を高め、経営資源の選択と集中を図るという大英断は、実施当時、株主や経済界からは一定の評価を得、同時に人件費の高騰と売上減少に悩む小売業界関係者から大いにその成否が注目された。しかし、その一方で、この改革を前後に発生した出向と転籍を繰り返す雇用形態の変更、それに伴う人事制度・給与体系等の度重なる見直しによる混乱、及び、完全成果型報酬体系がもたらす極端な年収のアップダウンにより生活設計がたてにくくなったことなどを理由に、旧来の丸井時代から会社を担っていた正規従業員らのモチベーション低下と多数の優秀な人材の外部流出を招いたといわれる。
また、当時の運営形態は各販売子会社と丸井本体との「業務委託契約」によるアウトソーシングの形であったが、実体として販社社員に対し丸井本体の管理職（店長・副店長など）が直接指揮命令を行っており、これが、いわゆる偽装請負にあたっていた可能性がある。もっとも、これは派遣法の理解不足や見解の相違がもたらした結果であり、製造業等で多発していたような最初から故意に違反行為を承知で実施した施策ではなかった要出典。また、実際に勤務していた販社社員にはこういったビジネスモデル的な説明は転籍に際して事前にほとんどされておらず、それまでの勤務形態と比較してなんら変化を感じるものではなかったため大きな問題にはならなかった。なお、事務代行を主なサービス領域とするマルイスマートサポートなど一部の子会社を除き、丸井本体及び販売系子会社は一般・特定を問わず労働者派遣事業の許認可取得・届出はしていない。
その意味では、今回の雇用形態の再転換は事業再編による組織力の強化という目的の他に、こういった諸問題の解消という狙いが含まれていると推測される。一部の革新系政党や労働団体まで巻き込んで議論がなされた一連の転籍騒動については、現在まで、当時の関係者も含め失敗であったと認める発言等は公式の場では見られない。一説には、この施策に不満を持ち早期退職していった人材数が会社側が当初想定していたものより遥かに多かったという現実に当時の青井忠雄社長が激怒し、施策の推進に大きく関与した関係役員を更迭したといわれるが、その因果関係は定かではない。
しかし、“失われた5年間”に浪費した貴重な時間・資金、そして何より従業員のモラールダウンにともなう販売力の低下という大きな損失を招いてしまったことは否めない。同業他社を含めた大手小売業でこの改革に追随した企業はなかった。
関係会社
株式会社「丸井」及び持株会社「丸井グループ」内における、社内カンパニーと関係は以下のとおり。小売事業の他、グループの他の2事業についても触れる。
小売事業
- 株式会社丸井（丸井店舗事業）
- 2008年（平成20年）10月1日付で下記小売事業各社は全て社内カンパニーとして株式会社丸井に統合された。尚アウトレット・催事部は株式会社丸井の一部門から社内カンパニーに移行された。
- パレット（旧・株式会社マルイパレット、婦人雑貨などの製造・販売）
- エムズモード（旧・株式会社マルイエムズモード、紳士靴・紳士雑貨などの製造・販売）
- ファッションナビ（旧・株式会社マルイファッションナビ、婦人服などの製造・販売）
- アクセス（旧・株式会社マルイアクセス・株式会社マルイフォードットウォッチ、ジュエリー・メガネ・ウォッチなどの製造・販売）
- フィールド（旧・株式会社マルイフィールド、スポーツアイテムなどの製造・販売）
- インザルーム（旧・株式会社インザルーム、家具・インテリア雑貨などの製造・販売）
- シーズニング（旧・株式会社マルイシーズニング、食料品の販売・レストランの運営）
- ヴォイ（旧・株式会社マルイヴォイ、Eコマース・通信販売事業）
- アウトレット（旧・アウトレット・催事部、店外催事およびアウトレット店舗の運営）
カード事業
小売関連サービス事業
- 株式会社エイムクリエイツ（店装・広告・商業施設運営）
- 株式会社シーエスシー（ビルメンテナンス・給食・警備などのビル管理）
- 株式会社エムアンドシーシステム（情報システム事業）
- 株式会社ムービング（運輸業）引越しや家電量販店の大型家電配達も請け負う。
- 株式会社マルイキットセンター（物流・用度品ピックアップ・商品検品事業）
- マルイスマートサポート - 総務（かつての店内総務）、人材派遣（丸井各店に事務系スタッフを派遣。丸井本体社員の転籍により労働者派遣の形になったもの）、教育
- ※ヴァージン・メガストアーズ・ジャパンは、2005年（平成17年）3月31日に全株式をカルチュア・コンビニエンス・クラブへ売却。
- ※マルイ旅行センターは、パシフィックツアーシステムズ（JTB子会社、元セゾン系）へ吸収合併、解散している。
ゼロファースト
1991年（平成3年）に消費者金融専業会社「ゼロファースト」（現在エポスカード子会社）を設立し、都市部の駅近くや繁華街のビル1階もしくは平屋建てに店舗を構え、ゼロファースト・丸井のカードのほかにクレジットカード・信販会社・消費者金融・郵便貯金カードが扱えるATM（店舗によっては24時間稼働）を複数台設置するなど独自に事業を行うが、丸井のカードによるキャッシング・入金（弁済）も行う点から、丸井店舗が撤退した地域にゼロファーストを出店する傾向がある。
なお、社名の【ZERO-FIRST】からも分かるように、丸井の0101が由来とされている。また、同社は消費者金融事業の他に、以前は当時の中野本店内に入居していたボウリング場（マルイボウル）の管理運営も行っていた。
2006年（平成18年）11月、丸井はゼロファーストの事業を大幅に縮小すると発表した。これは「貸金業法の改正による逆風やグレーゾーン金利の撤廃により貸付上限金利が引き下げられると、有人店舗の採算がとれなくなる」との判断によるもので、具体的には新規顧客の受け付け停止、関東（静岡含む）に74ある消費者ローン店舗の約7割を段階的に閉鎖する（有人店舗46店を順次無人化し、最終的に無人店舗すべてを閉鎖）というものである。都内の主力15店舗は一旦エポスカードに移管したうえ存続させるが、将来的には廃業も選択肢に含まれているという。
海外発展
2007年（平成19年）12月に海外向け通販サイト、MARUIONE.JPが立ち上げられた。日本語、英語、フランス語の3か国語で運営されている。「クールジャパン」のコンセプトを基に、ロリータ、ゴシックを含む日本のストリートファッション、漫画・アニメグッズに加え、伝統工芸品なども取り扱っている。同時に立ち上げられた姉妹サイトLiveJは日本についての情報を提供している。
宣伝活動
テレビ
丸井はテレビを宣伝媒体として積極的に利用してきた。昭和40年代前後には在京キー局すべてで夜の「スポーツニュース」（当時は5分程度の短いものだった）に番組提供を行い、知名度向上に努めた。日本テレビの「スポーツニュース」（関東のみ、地方によって違うスポンサーが提供）や、「キャッチアップ」（後述）打ち切り後新たに編成された「スポーツホットライン」（TBS）への番組提供がその名残である。
知名度向上とイメージ重視の戦略から、1990年代前半までは在京局や関東独立局のミニ番組に各社延べ102本[29]提供（すべて一社提供）していたほか、丸井が進出していた静岡・福島地区でも地元局のミニ番組（ニュースや天気予報など）に提供するケースがあった[30]。
当初提供していた番組には30代以降をターゲットとしたものが多く、中高年の夫妻を紹介する「ひとりよりふたり」[31]「われら夫婦」（日本テレビ）をはじめとして、「あの日あの時」「ヨーロッパ発あなたへ」（フジテレビ）、「スポニチ芸能ニュース」→「世界あの店この店」（テレビ朝日）、「各駅停車世界の旅」（テレビ東京）などがあったが、1980年代中頃に入ってからは20代を主軸に置いた番組（下記参照）へシフトしていくようになり、番組内での丸井とのタイアップ（連動企画）も多くなっていった（これらの番組の大半はスポニチテレビニュース社（当時）が制作を担当することが多かったことから、スポーツニッポンのテレビ欄での番組紹介が昭和50年代前半では多かった）。
若年層を主対象においた主なミニ番組としては、トレンド情報番組「キャッチアップ」(TBS)、当時流行の洋楽ビデオクリップを紹介する「丸井サウンドロフト」（フジテレビ）、ニューヨークのトレンドを紹介する「ニューヨーク情報」[32]（後にスポンサー降板[33]）その他の提供番組は、アメリカのニュース専門CATV局・CNNの最新ニュースを10分弱のダイジェストにまとめて紹介する「CNNヘッドライン」（共にテレビ朝日）、丸井の旅行部門とタイアップした海外旅行のガイド的番組「Zip's」（テレビ東京）[34]、そして最新の洋楽ヒットに乗せ世界のスポーツ映像を見せる「SPOPS」（テレビ神奈川）など。他にもフジテレビでは「丸井サウンドロフト」の後番組として、大学サークルの紹介番組「ライフサイズTV コンパス」、東京の街そのものをゲームの舞台とした「チキチキバンバン」、有名人が好きなものを10個選ぶ「パーソナル・カウントダウンTen」、東京で暮らす若者の部屋にスポットを当てた「ROOMS」など、意欲的かつ評判を呼んだ番組も制作されていた。
一般的な認知度が関東地区を越えて、全国規模になるのは1979年（昭和54年）にテレビCMで「好きだから、あげる。」が爆発的な反響を呼んだことで、当時、春の商戦では高島屋や三越といった老舗百貨店にならぶ売り上げを記録した。ちなみに「好きだから…」のコピーを書いたのは、「コピーライターの神様」と称される仲畑貴志である。
丸井のCM展開は1990年代前半までは「番組提供」が主であり、その中で丸井オリジナルブランドやインテリア、そして季節商品の単独イメージCMや「赤いカード」の告知など、さまざまなジャンルのCMを効果的に組み合わせていた。また関東エリアのヤング館共通CMや池袋スポーツ館（のちの「フィールド」）、新宿インテリア館（のちの「イン・ザ・ルーム」）単独CMなども頻繁に流された。さらに4店体制が長く続いた静岡地区でも「静岡限定」として「静岡4店イメージCM」が作られたことがある。これは放送期間は短かったものの、TBS系の静岡放送では「静岡新聞ニュース」での番組提供時に頻繁に放送されていた。
新店の開店や既存店の新装開店などでは、それぞれの店舗立地のイメージに近い告知CMが多く作られた。例えば「京成百貨店」から経営譲渡を受け新規開店した上野店（マルイシティ上野を経て現・上野マルイ）では、近接する浅草の「三社祭」をイメージしたもの、浜松店（既に閉鎖）新装開店時には浜松まつりの「凧揚げ」をイメージしたもの、藤沢店（既に閉鎖）開店時には湘南をイメージしたものなど、凝ったCMが数多く作られた。
「丸井試写会」（後述）についての告知CMも提供番組内で流されていたが、丸井店舗があり、番組をネットで受けていた静岡・福島地区では丸井の別のCMに差し替えられていた[35]。これは、招待券の配布店舗が東京周辺の南関東に限られていたことによる。
しかしバブル崩壊をきっかけに様々な事情が絡み、1990年代半ば、レギュラー番組への提供からはすべて撤退した。一部には「番組提供として出している費用が、本来の番組制作にあまり使われていない」という事実を知り、比較的費用が安く上がるスポットCMへほぼ全面的に移行したことが、番組提供撤退の理由ではないかとの推測もされている。その後、単発番組へ散発的な番組提供へ移行し、現在はスポットCMを放送するのみにとどまっている。その後は一時のようなセール告知だけを行う地味なCMばかりでなく、有名タレントを起用したり、シーズン特性や流行に応じたファッション性の高いCMも再び制作されるようになってきている。
東海地区ではインザルーム名古屋の単独CMが、同店が開店してしばらくの間だけ制作・放送されていた。関連事業であり丸井本体の進出ではなかったことから、OIOIロゴは一切表示されていなかった。
なお丸井のCMはラジオも含めほぼすべてが「エイムクリエイツ」（旧・丸井広告事業社）によって現在まで制作されている。
池袋スポーツ館（のちの「フィールド」）のCMソングは、大瀧詠一が制作し、歌唱もしている[36]。この曲は当時、スポーツ館内でも常時BGMとして流されており、レコードやCDでは店内で流されていたものと同じくフルコーラスバージョンで収録されている。尚、大滝が笛吹銅次としてミックスしたオリジナルバージョンと吉田保のリミックスバージョンの二種類がある。
坂本龍一が初めて手掛けたCM曲は丸井のメガネである。
2012年（平成24年）からは通販サイト「マルイウェブチャネル」の宣伝を丸井未出店エリアを含む全国で展開するようになった。当初は新聞広告や、電車の車内広告が中心だったが、2013年（平成25年）よりテレビCMも製作・放映されている[37]。
ラジオ
ラジオでの広告展開もFMを中心に行っており、関東地区での民放FM多局化以降、FMヨコハマ「MARUI 24CLUB」を始め、数局で番組提供を持った。
また、昭和50年代半ばに 文化放送にて「パンプキンパンプキン」（パーソナリティー：加藤タキ）という女性向け15分の深夜番組を提供していた。初期は試写会のお知らせ以外のCMなし。後期はプレゼントコーナーで尾崎亜美の「FOR YOU」（「好きだから あげる」キャンペーンソング）のBGMを使用しプレゼント商品を告知することにより実質CMにしていた。
映画試写会
宣伝活動のひとつとしての「丸井試写会」（会場：中野サンプラザ）も定期的に行われていた（試写会の告知CMについては前述）。チケットは都内主要店舗で配布されていたが、晩年は余程の話題作でもない限り話題になることは少なかった。しかし、会場のお膝元である当時の中野本店では、スパークリングセールなどの催事以上に、試写会チケット争奪のために長い列ができるといった現象が起きるほど人気を博していた。創業地でもあり地元に密着した中野本店ならではの光景であり、いったん閉店した同店を住民の声に応じて再開店させるという施策にもつながっている。
スポーツ
かつては社内に野球部を持ち、プロ入り前の大杉勝男などが所属していた。
1980年代、サーフィンの大会スポンサーに積極的に進出。千葉県・九十九里海岸で毎年開催されていた丸井プロサーフィン世界選手権は、多年度に渡って冠スポンサーを務め、「丸井プロ」の通称で非常に有名であった。また、他に開かれていたウィンドサーフィン大会にも後援や冠スポンサーとしてかかわることが多かった。
ちなみに、この時期には日本たばこ産業が後援するサムタイムワールドカップが静岡県・御前崎で開かれており、サーフィン愛好者からは（広義の関東エリア内での大規模サーフィンイベントとして）「西のサムタイム、東の丸井」などと持てはやされていた。
印刷媒体
丸井店内では1980年代まで、テレビでの宣伝活動と平行して月刊のフリーペーパーも配布していた。内容は、取り扱いブランドや商品の情報、着こなしの提案と丸井自体のお知らせなど。また当時店舗網の拡大を進めていた時期でもあり、新店情報や一部タウン情報的なものも掲載されていた。このフリーペーパーは1990年代に入り、通販カタログ（Voi・Men's Voi）やカード明細への添付パンフレットに形を変えていくこととなる。
その他
1980年代に活動していたコントグループ、コント赤信号の持ちネタとして、服装を一流ブランドで固めたリーダーの渡辺正行に「それだけ揃えるの高かったろう?」とメンバーの小宮孝泰が訊くと、「赤いカード」を出して「丸井よ!」（＝全て月賦）と答えるギャグがあり、月賦の丸井の名を高めることとなった。
九州進出
2013年、日本郵便がJR九州と手を組み博多郵便局と近隣地域を一体で再開発することを決定したが、その再開発ビルのひとつに丸井が核テナントとして入ることとなり、九州への進出を果たすこととなった[38]。この決定以降、福岡県内の民放テレビ5社でもテレビCMを放送するようになったが、店舗開業までまだ時間を要することから、当初は将来の顧客確保という観点も含めて、内容はハウスクレジットカードの「エポスカード」とネット通販のみとなっている。
2014年に入り、開店に向けた準備室を博多区の奈良屋町に設けた[39]。またエポスカードがハウステンボスと提携し、「ハウステンボスエポスカード」を発行[40]、これに先立ち2013年の段階から長崎地区でもエポスカードのCM放送を始めた。
CM出演経験のあるタレント・モデル
男性
など多数
女性
- 葛岡碧
- 常盤貴子
- 江角マキコ
- 相沢紗世
- 加藤夏希
- 黒谷友香
- 榊ゆりこ
- 吹石一恵
- 手塚理美（フルネームで生きる の社内外共通キャンペーン）
- 向井亜紀（CMではなくフジテレビで放送された番組内インフォメーション担当）
- 米倉涼子（白いコートの女、JR駅の宣伝広告）
- 香里奈（CMではなく通販の雑誌のVoi表紙の担当）
- 佐々木希（CMではなく通販の雑誌のVoi表紙の担当）
- 山口美江（すきだから・あげる）
- 松雪泰子
など多数
脚注
- ↑ 日経流通新聞MJは百貨店調査の対象とするだけでなく注目企業としても掲載している。「2005年度の都市別店舗売上高伸び率ランキングで丸井の好調ぶりが目を引く。東京で新宿店以下1-4位を独占。神戸では03年10月に開業した関西地区初の店舗が2ケタ増でトップに立った。今秋の大阪・難波、来秋の東京・有楽町と新店計画が目白押し。大型店大競争の台風の目となりそうだ。 丸井の強みは商圏の盛衰に応じ店舗のスクラップ・アンド・ビルドを繰り返す機動力にある。 07年、新宿店に約9,000平方メートルの新館を開業。同時に新宿店の中核である「マルイシティ新宿」の建て直し工事に入る。同館は約1年半前に改装したばかりで売り上げも伸びているが「使い勝手が悪いから」とあっさり建て替えを決めた。 見切りの速さは成長力を失った店の撤収にも表れる。「赤字かどうかだけでなく店舗効率も加味する」（青井浩社長）。8月13日、売り場面積8,200平方メートルの埼玉・川越店を閉めた。神奈川の藤沢店に続き、今年2店目だ。この10年で6店舗を出す一方、閉鎖は19店舗を数える。 にもかかわらず、小売部門の営業利益は伸びている。川越店が開業した1970年、丸井は29店舗だったが、売り上げが10倍以上になった今は27。再配置と大型化を同時に進めてきた。だが下位にも登場するなど個店の競争力にはまだばらつきが大きく、新陳代謝が欠かせない。 」 『2005年度百貨店調査――増収率ランキング、丸井、機動力は成長力』日経流通新聞MJ 2006年8月16日
- ↑ 「百貨店：衣食住の各々の売上が10%以上70%未満という風に幅広い品揃えをしており、売り場面積の50%以上において対面販売を行う業態」 商業統計 業態別統計編（小売業）＜概況＞｜商業統計｜経済産業省
- ↑ 「百貨店とは産業分類上の百貨店からセルフサービス店を除いたもの」通商産業省官房調査統計部「わが国の商業」とされ、セルフサービス方式(小売業のみ) [1]商品が無包装，あるいはプリパッケージされ，値段が付けられていること，[2]備付けの買物カゴ，ショッピングカートなどで客が自由に商品を取り集められる形式，[3]売場の出口などに設けられた勘定場で客が一括して代金の支払いを行う形式，の三つの条件を兼ね備えている場合をいう。商業統計調査でいう「セルフサービス方式採用」の事業所とは上記条件による販売を売場面積の50％以上で行っている事業所をいう。 商業統計調査（指定統計第23号） 経済産業省経済産業政策局調査統計部産業統計室
- ↑ http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Shopping_and_Services/Retailers/Shopping_Centers/Fashion_Buildings/Marui_Co_/
- ↑ 5.0 5.1 5.2 (2013) 高橋書店編集部 [ ロゴの秘密 ] 高橋書店 2013 978-4-471-19122-1 116-117
- ↑ 博多駅前の商業施設、核テナントが丸井に決定 日本郵便（MSN産経ニュース、2013年10月29日）
- ↑ 「 丸井の強みは商圏の盛衰に応じ店舗のスクラップ・アンド・ビルドを繰り返す機動力にある。 07年、新宿店に約9,000平方メートルの新館を開業。同時に新宿店の中核である「マルイシティ新宿」の建て直し工事に入る。同館は約1年半前に改装したばかりで売り上げも伸びているが「使い勝手が悪いから」とあっさり建て替えを決めた。 見切りの速さは成長力を失った店の撤収にも表れる。「赤字かどうかだけでなく店舗効率も加味する」（青井浩社長）。8月13日、売り場面積8,200平方メートルの埼玉・川越店を閉めた。神奈川の藤沢店に続き、今年2店目だ。この10年で6店舗を出す一方、閉鎖は19店舗を数える。 にもかかわらず、小売部門の営業利益は伸びている。川越店が開業した1970年、丸井は29店舗だったが、売り上げが10倍以上になった今は27。再配置と大型化を同時に進めてきた。だが下位にも登場するなど個店の競争力にはまだばらつきが大きく、新陳代謝が欠かせない。 」 『2005年度百貨店調査――増収率ランキング、丸井、機動力は成長力』日経流通新聞MJ 2006年8月16日
- ↑ 同ショップのHPのトップページが「インザルームショップ閉店のお知らせ」のみの表記となっている。
- ↑ 「2005年度の都市別店舗売上高伸び率ランキングで丸井の好調ぶりが目を引く。東京で新宿店以下1-4位を独占。丸井の強みは商圏の盛衰に応じ店舗のスクラップ・アンド・ビルドを繰り返す機動力にある。 07年、新宿店に約9,000平方メートルの新館を開業。同時に新宿店の中核である「マルイシティ新宿」の建て直し工事に入る。同館は約1年半前に改装したばかりで売り上げも伸びているが「使い勝手が悪いから」とあっさり建て替えを決めた。 見切りの速さは成長力を失った店の撤収にも表れる。「赤字かどうかだけでなく店舗効率も加味する」（青井浩社長）。再配置と大型化を同時に進めてきた。」 『2005年度百貨店調査――増収率ランキング、丸井、機動力は成長力』日経流通新聞MJ 2006年8月16日
- ↑ 新宿の6つのマルイが生まれ変わる - Fashion Press
- ↑ 相原正義 (2005年) 相原正義 [ 柏 その歴史・地理 ] 崙書房出版 2005年
- ↑ 2010年冬「丸井中野店（仮称）」営業再開しますPDF
- ↑ もっともSTUSSYのショップは、新宿マルイアネックス3Fにも入居しており、こちらは引き続き営業中である。
- ↑ 「横須賀市に「ヨコビル」24日に開館」 『神奈川新聞』（横須賀・湘南版）1966年2月23日付朝刊、第12面。
- ↑ 「浦和市史 通史編IV」p558。
- ↑ 『丸井、千葉店、年末で閉店―増床できず品ぞろえ不足。』1987年10月27日付 日経流通新聞より
- ↑ 『丸井千葉店、年末に閉店。』1987年10月24日付日本経済新聞（日本経済新聞社）より
- ↑ ちなみに、現在の京成千葉駅（二代目）は、当時「国鉄千葉駅前駅」という名称
- ↑ 『首都圏、大型店不採算店の整理相次ぐ、閉鎖や業態転換、地元、集客力低下を懸念。』日本経済新聞（日本経済新聞社）1985年7月14日付 地方経済面首都圏より
- ↑ 「丸井郡山店が閉店 今後の跡地利用が課題に」『福島民友』(福島民友新聞社) 2008年3月1日、朝刊。
- ↑ 「丸井郡山店32年「幕」 商都「玄関口」巨大空き店舗抱え」『朝日新聞』(朝日新聞社)福島版 2008年3月1日、朝刊31面。
- ↑ 「丸井郡山店来年2月撤退へ 「手狭、品ぞろえ困難」」『福島民友』(福島民友新聞社) 2007年2月27日、朝刊1面。
- ↑ 2013年1月25日 旧丸井ビル、年度内解体着手 13年度中に完了へ（2013年3月5日閲覧）
- ↑ 2013年2月14日 福島民報 あぶくま妙『【郡山駅前再開発】ビル解体後の計画急げ（２月１４日）』（2013年3月5日閲覧）
- ↑ 2014年10月25日 福島民報 『郡山丸井跡地に複合商業施設 ２１６室、テナント１５区画』（2014年11月18日閲覧）
- ↑ 名古屋・栄で開発推進中の都心型商業施設「WV SAKAE（ウーブ サカエ）」平成19年1月20日（土）開業 - 三井不動産ニュースリリース
- ↑ 商調協。自治体・商店街・出店企業が出店をめぐって調整・協議する場
- ↑ 28.0 28.1 『わが国クレジットの半世紀』社団法人 クレジット産業協会
- ↑ 102本という本数については、静岡・福島地区のローカル番組及びローカル提供も含まれる可能性がある（ノート参照）。テンプレート:要検証
- ↑ 在京局が関東ローカルとして制作した丸井一社提供番組を同時もしくは時差ネットしていたケースもある。
- ↑ この番組については、当時開局から間もなかった静岡第一テレビでも丸井の一社提供で同時ネットされていた。
- ↑ 「ニューヨーク情報」は放送時間が平日21:55からという、在京他局で放送されていた丸井一社提供番組と比して放送時間がかなり早いものであった。ちなみにテレビ神奈川で放送されていた「SPOPS」も比較的早い時間の番組であった。ちなみにバブル前後で早かったのはテレ東の「東京グラフィティ」が8:54からの実質2分番組(本編は45秒でCMが1分、15秒が提供クレジットであった。ちなみに8:57は 花王の「女のコラム」で当時テレ東では平均視聴率が8%〜9%と高かったとされている（理由は他局が前分8時54分代は地上波は教育を含め6局ともニュースだったからである）ただし視聴率調査は15分以上の番組が公開されるので定かではない。ちなみに、「ニューヨーク情報」関連として、池袋店に紹介商品の一部を展示する”New yorking"のミニコーナーが当時設けられていた。
- ↑ 1987年（昭和62年）には、丸井の一社提供枠がこの番組から「CNNヘッドライン」へ移動したことに伴い、スポンサーも富士通へ代わった。富士通の番組提供は、その後枠番組である「世界の車窓から」に引き継がれ現在に至っている。
- ↑ テレビ東京では月曜から日曜までの15分番組であったが、福島中央テレビでは10分での放送、それ以外の一部局（静岡県民放送…現：静岡朝日テレビなど）向け番版では「DAY OFF」とタイトルを改題し、番組枠はさらに短くなり5分番組となっていた（番組放送当時は「丸井旅行センター(現PTS）」のCMがこの番組のみで放送されていた。）
- ↑ ただし、昭和50年代の静岡地区では在京局制作の一社提供番組について、番組内でのCM差し換えをせず、そのまま放送されていたため、試写会の告知CMも見ることができた。
- ↑ CD「niagara CM Special」に「Marui Sports」として収録。
- ↑ 「マルイウェブチャネル」単独プロモーションもあれば、同一内容の商品CMを出店エリアでは「マルイ」名義で、未出店エリアでは「マルイウェブチャネル」名義でプロモーションを行うこともある。
- ↑ (2013-10-29) 博多駅中央街南西街区における開発計画の概要及びテナントの一部決定 PDF 日本郵便株式会社 [ arch. ] 2013-12-20
- ↑ (2014-04-24) 2016 年春の開店へ向け、株式会社丸井は 博多開店準備室を開設いたします。 PDF 株式会社 丸井グループ 広報室 [ arch. ] 2014-06-26
- ↑ (2014-05-09) 丸井グループのエポスカードとハウステンボス(株)が協業 「ハウステンボスエポスカード」を発行します。 PDF 株式会社エポスカード、ハウステンボス株式会社 [ arch. ] 2014-06-26
外部リンク
（けいせいでんてつ、英称：Keisei Electric Railway Co., Ltd.）は、東京都と千葉県に路線を有する大手私鉄の一つである。
京成電鉄の社名は起終点の頭文字である東京の「京」と成田の「成」に由来する。
京成グループを構成する中核企業。みどり会の一員。東京証券取引所1部上場企業。本社所在地は千葉県市川市八幡三丁目3番1号。
概要
鉄道業を本業とし、不動産事業も展開している。また、鉄道、バス、タクシーなどの交通機関を運営する京成バス、東京ベイシティ交通、北総鉄道、新京成電鉄、関東鉄道、千葉交通などの親会社でもあり、東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランドの筆頭株主でもある（主要なグループ会社参照）。
コーポレートスローガンは「いろんな笑顔を結びたい」。
かつての社名は京成電気軌道で、当時の英語略称は「K.D.K」(Keisei Denki Kidō)であった。また、2000年代に発売していたパスネットでの符号はKSであった。
路線全体の駅数は成田スカイアクセス（成田空港線）が開業した2010年7月17日現在、69駅（京成高砂を除く京成の列車が停車する北総鉄道北総線との共同使用駅となる4駅[1]を含む）ある。
歴史
会社設立から成田延伸まで
日本の鉄道設立を遡ると有名な神社・仏閣の存在が設立動機となったケースが多い。成田山新勝寺も江戸時代から多くの参拝客を集めていたが、明治時代になると1897年に成田鉄道（初代）が開業し、多くの参拝者が利用した。その後、1900年代に入ると全国的に電気鉄道ブームが起きる中で、東京と成田を直結する電気鉄道が3者競願で計画されたが、後に3者は合同し1903年に東京府東京市本所区押上 - 千葉県印旛郡成田町間を軌道条例によって出願。1907年5月28日に押上 - 成田・佐倉町宮小路 - 佐倉停車場について特許を得て、日露戦争後の経済不況のなかで株式募集は難航したが、1909年6月30日に京成電気軌道株式会社を設立した。
1911年11月9日に第一期工事として押上 - 市川（仮・現江戸川駅西方）・曲金（現・京成高砂） - 柴又間を着工し、翌1912年11月3日に開業した（なお、この時市川へは渡船で連絡していた）。また、これに先立つ同年4月27日には帝釈人車軌道（柴又 - 金町間）を買収。実は京成最初の営業路線は人車軌道であった。
1913年10月21日に改築が完成した柴又 - 金町間を開業させ、以後1914年9月1日に江戸川 - 市川新田（現・市川真間）間、1915年11月3日に市川新田 - 中山間、1916年12月28日には中山 - 船橋間と延伸を繰り返した。
船橋から先はまず県都・千葉を目指すこととし、1921年7月17日船橋 - 千葉間が開業。当時の京成千葉駅（現・千葉中央駅）は現在の千葉中央公園の位置にあって、千葉市の中心部には省線の千葉駅よりも近く、1935年7月1日に省線が電化されるまでは利用客数で圧倒的優位に立っていた。
1925年10月には本来の目的地・成田への延伸に着手。翌1926年12月9日に津田沼 - 酒々井間、24日には酒々井 - 成田花咲町（仮駅）間を開業し、ここに東京と成田までが結ばれることとなった。なお、成田の駅の位置を巡っては新勝寺門前により近いところへの設置を画策して成田電気軌道（旧・成宗電気軌道）を買収（1925年）してその線路を接続する案もあったが、成田山門前の商店街の猛反発に折れ、1930年4月25日に現在の位置に京成成田駅を設置した。
都心延伸から終戦まで
東京側のターミナルとなっていた押上は、京成開業後発展していたものの、都心へは市電の乗り換えを必要とし、必ずしも便利とは言えなかったため都心部延伸を目指して1923年以降上野・浅草への特許申請を6回繰り返してきた。しかし、当時の東京府東京市に存在した市内交通市営主義の厚い壁や、同じ頃に業平橋から浅草への延伸を計画していた東武鉄道との競合が絡んで事態は複雑化する。そして、1928年9月に京成電車疑獄事件が発覚して、社長・専務ら会社幹部が逮捕される事態となり、結果的に浅草延伸は断念に追い込まれた。
その後、日暮里 - 筑波に鉄道敷設免許を有していた筑波高速度電気鉄道を東武鉄道との競合の末に1930年10月21日に吸収合併、その免許を利用する形で翌1931年12月19日に青砥 - 日暮里間、1933年12月10日に日暮里 - 上野（当時・上野公園）間を開業。念願であった都心延伸を果たした。また日暮里 - 上野間は上野公園下の地下線となったが、これは東京の郊外電車としては初のケースとなった[2]。
この頃、1928年4月7日には白鬚線（向島 - 白鬚間）を開業した。白鬚橋を渡って三ノ輪橋で王子電気軌道（現在の都電荒川線）と結ぶ計画もあったが、上野延伸と引き換えの形で1936年2月28日に廃止された。
また、1927年8月21日には谷津支線（京成花輪 - 谷津遊園地間）を開業したが、後に谷津海岸駅（現・谷津駅）からの道路が開通したために1931年10月27日に休止、1934年6月22日に廃止されている。
創業時から兼業として電灯電力供給事業、その後バス事業や土地分譲、谷津遊園の開設などが行われていたが、昭和恐慌での経営不振の打開策として、東京電燈から千葉県及び茨城県の一部の電灯電力供給事業を譲受すべく交渉。1934年11月9日に当事者同士での契約調印がなされたが、監督官庁の逓信省が認可しなかったため不成立に終わった。しかし、資金・人材の手当は済んでいたこともあり、ここから積極的な兼業展開を展開することとなる。1936年には幕張に畜産加工工場を設立して「京成ハム」「京成ソーセージ」などの商品名で精肉・加工肉製造販売や「京成シミトール」（湿布薬）などといった薬品を直営で販売（大手私鉄本体が食品業・薬品事業を行ったのはこの社だけであると思われる）。1938年には帝都タクシーを設立、梅鉢車輛（後の帝国車輛）を系列化。1943年にはセレベス開発鉄道を設立した。これ以外にも、百貨店経営や株式会社大日本東京野球倶楽部（東京読売巨人軍の前身）への出資（筆頭株主であった）などが行われていた。
その後、太平洋戦争が近付くに連れ、1942年には電灯電力供給事業を関東配電株式会社に譲渡。また陸上交通事業調整法の下で常磐線以南のエリアの統合中核企業とされたが、系列下にあった総武鉄道（2代）は東武鉄道に、城東電気軌道は東京市電に統合されたためバス会社の統合のみが行われた。この時総武鉄道（2代）を喪失したことが戦後新京成電鉄を設立する動機になったといわれている。併せて千葉県下の成田鉄道（2代）・小湊鐵道・九十九里鉄道が京成の資本系列下に入り、戦後千葉県下全域に事業を拡大する基盤を得ることとなった。
戦時中特筆することとしては、日暮里 - 上野公園間が当時の運輸省の接収を受けたことであろう。戦争末期空襲が激しくなってきたことに伴い、運輸省の疎開先として上野公園下の地下トンネルに目を付けられたのだった。しかしほとんど機能しないまま、まもなく終戦を迎えることとなる。
戦後から高度経済成長期まで
戦後、沿線の下総台地にあった陸軍施設が軍隊解散とともに民間施設に転用された。中でも千葉・津田沼には鉄道連隊が設置され、演習線が津田沼を起点に千葉・松戸に延びていた。この演習線跡地に目を付けた京成電鉄は仮称・下総電鉄を設立して、連合軍総司令部 (GHQ)・運輸省への払い下げ交渉を開始した。西武鉄道との激しい競合の末に1946年3月に転用許可を、8月には路線免許を獲得。10月には正式に新京成電鉄を創立して新線開業を押し進めることとなった。
また、交通統制が緩んだこの時期に東京の電鉄各社は都心延伸の免許申請を行った。しかし、電鉄各社や営団、東京都との利害が輻輳し、京成でも1950年8月に押上 - 有楽町間の免許申請を行ったものの、1957年6月に運輸省の行政指導で「地下鉄網の建設・運営は『営団』『東京都』が担当」「各電鉄は地下鉄に相互乗り入れ運転」の方針が決定される。京成電鉄は京浜急行電鉄とともに東京都が担任する1号線（現・浅草線）に相互乗り入れすることとなったが、京成 - 京急では軌間の違い（京成1372mm／京急1435mm）が最大の問題となった。
京成・京急・都の3者での協議の結果、軌間は1435mmに決定。そのため、京成電鉄では全線を11工程13工区に分けて改軌工事を実施、運転を継続したまま1959年10月9日夜から12月1日朝までの50日間にわたって工事を行った。また、同年2月には押上駅の地下移設工事に着工し、翌1960年11月30日に現在の新駅が営業開始、予定の12月1日より3日遅れの4日午後より1号線押上 - 浅草橋の開業によって初の郊外電車 - 地下鉄の相互乗り入れが行われることとなった。
戦災にあった千葉市は、戦後都市復興計画により抜本的な区画整理が行われたが、この時に国鉄・京成電鉄の路線変更および両者の千葉駅の移転も行われることとなった。京成千葉駅（現・千葉中央駅）が現在地に移転（仮）開業したのは1958年2月10日である。
1960年前後には千葉・茨城県下の交通各社を系列下に収めるべく、1959年5月に常総筑波鉄道、11月には鹿島参宮鉄道（以上2社は後の関東鉄道）、1960年11月には銚子電気鉄道（千葉交通の傘下に）の各鉄道や周辺バス会社を傘下に収めていった。同じ頃には兼業部門の拡充を再開。流通部門では京成百貨店の開業（1963年）や京成ストアの設立、不動産部門ではオリエンタルランド（1960年）や京成不動産（1971年・不動産部の独立）、谷津遊園の拡充や京成ホテルの設立などが行われた。
成田空港乗り入れと経営危機から再建まで
1970年代に入ると、1969年の営団（現：東京メトロ）東西線西船橋延伸や1972年の総武本線東京 - 津田沼間複々線（総武快速線）開業といった競合路線の新設や輸送力の増強によって旅客を奪われるようになり、交通事業での収益を上げることが難しくなっていった。このため、収益源を兼業部門に求める傾向がますます強くなり、特に沿線を離れた東北・北海道での土地買収・開発を押し進めていった。具体的には、常磐急行交通（1962年）での長距離バス進出（新橋 - 日立）、いわき貨物自動車（1962年系列化）・日本陸運（後の「みちのく急送」）に改称、1964年系列化）での陸送部門での関与、さらには南部縦貫鉄道へも資本参加している。
また、ニュータウンの交通機関として新線建設を目的とした会社を相次いで設立した。北総開発鉄道（1972年。現：北総鉄道）、千葉急行電鉄（1973年。1998年解散、現京成千原線を経営）、遅れて東葉高速鉄道（1981年）がそれである。そして、成田空港へのアクセスを目指して1968年12月に新線免許を申請した。しかし、運輸省と新東京国際空港公団（ともに当時）が空港ターミナルビル地下への乗り入れを拒否した（当時予定されていた成田新幹線との兼ね合いもあった）。結局、第1・第2ターミナルビルの中間に駅を設置（空港通勤者の交通機関という位置付けとされた）することとなり、1970年11月に着工、突貫工事により1972年11月には建設工事を終了し、1973年2月には習熟運転も始まった。しかし、反対運動による開港の延期（さらには初代AE車への放火）で6年あまり営業できない期間が続いた。都心側でも、京成上野駅の改良工事が1973年6月から1976年7月まで行われた[3]。
こういった大型投資を繰り広げている最中にオイルショックに見舞われた。1977年度決算ではついに無配に転落。空港新線が開業できなかったことも一因としてあるが、とりわけ積極的な土地投資が裏目に出て、土地評価額の下落と金利負担が経営を圧迫、ついには累積赤字が1980年度上半期で133億円、1983年度下半期で281億円に達した。この時、京成線の廃止を検討していた。
1980年10月に経営再建計画を策定、25%に上る人員削減といった徹底した合理化と系列百貨店閉鎖などの兼業整理、谷津遊園跡地や津田沼の車両工場などの資産処分を次々と行った。また、同年3月には日本民営鉄道協会からも脱退（再建後の1990年4月に復帰）し、春闘の賃上げ交渉も独自に行うなど、なりふり構わぬ経営再建を図った。このため、1980年代前半までは労働組合による単独のストライキが頻発することもあったが、傘下のオリエンタルランドが東京ディズニーランドの招致に成功したことや、リストラ策が功を奏して経営が好転した。1988年度には単年度の経常利益を計上、1989年度上半期には累積赤字を解消。下半期には株式配当も復活し、ようやく経営危機からの復活を果たすこととなった。
再建から発展へ
1980年代後半以降、成田空港のアクセスを巡っては開港後も駅の立地の悪さから離れた場所で苦戦を強いられ、投資が回収できない状態が続いた。しかし、高速道路の渋滞によりリムジンバスの遅延が慢性化するようになったため、1988年になって空港アクセス鉄道建設に対して真剣に検討が行われた。この結果、東日本旅客鉄道（JR東日本）と共同でのより空港に近い成田空港駅（旧来の成田空港駅は東成田駅に名称変更）への乗り入れ（1991年3月19日）が実現し、利便性が向上した。
21世紀に入り、鉄道部門では新型車両の導入や駅員の大量募集といった積極経営を行っている。駅員募集は毎年のように行われており、数多くの人数を受け入れている。また、M&Aの動きが活発化する中で、高い資産価値を持つオリエンタルランドに対して簿価の小さい京成電鉄が親会社となっていることへの懸念が指摘されており、2006年4月に株式の敵対的買収に対する防衛策の導入を発表した。
そして、2010年7月17日には成田スカイアクセス（成田空港線）が開業した。日暮里 - 空港第2ビル間を北総線経由で最速36分で結ぶことになり、成田空港へのアクセスの利便性がさらに向上した（後述の路線の節も参照）。また、同日からは京成線各駅と北総鉄道・芝山鉄道で一斉に駅ナンバリングを導入した。京成電鉄では「京成」を示す「KS」と2桁の数字の組み合わせで駅を識別する。ただし、すでに北総鉄道北総線として開業済みの新柴又 - 印旛日本医大間は京成としての駅ナンバリングの対象からは除外され、押上線押上駅は都営地下鉄浅草線の駅ナンバリングとして付与されている「A20」と京成の駅ナンバリングとして付与される「KS45」を併記している[4]。また、乗り入れ先のうち新京成電鉄は導入されていなかったが4年後の2014年2月23日に導入された。京浜急行電鉄は、3か月遅れの10月21日（羽田空港国際線ターミナル駅開業日）に導入している。なお、東京メトロ以外の大手私鉄が全線全駅で駅ナンバリングを導入するのは京成電鉄が初めてであった。京成電鉄が導入する以前に大手私鉄他社では、東京メトロのほか、近畿日本鉄道が2006年にけいはんな線のみに導入している。
東京都墨田区押上にある本社の老朽化に伴い、2013年9月17日に本社を千葉県市川市八幡に移転した[5][6]。新社屋は本線京成八幡駅・都営地下鉄新宿線本八幡駅の両駅前の再開発地区（八幡三丁目2番1号の旧・京成百貨店跡地）に建設された。
年表
- 1909年（明治42年）6月30日 京成電気軌道創立。
- 1912年（大正元年）
- 1913年（大正2年）10月21日 金町線全通。旧帝釈人車軌道を改築。
- 1914年（大正3年）9月1日 江戸川 - 市川新田（現・市川真間）間開業。
- 1915年（大正4年）11月3日 市川新田 - 中山間開業。
- 1916年（大正5年）12月28日 中山 - 船橋間開業。
- 1921年（大正10年）7月17日 船橋 - 千葉間開業。千葉線全通。
- 1925年（大正14年）9月 成宗電気軌道を買収。
- 1926年（大正15年）
- 1927年（昭和2年）8月21日 谷津支線開業。
- 1928年（昭和3年）
- 1930年（昭和5年）
- 1931年（昭和6年）
- 1933年（昭和8年）12月10日 日暮里 - 上野公園（現・京成上野）間開業。
- 1936年（昭和11年）2月28日 白鬚線廃止。
- 1945年（昭和20年）
- 1951年（昭和26年）12月17日 津田沼以西の全線を1500Vに昇圧（1952年7月10日全線昇圧）。
- 1958年（昭和33年）2月10日 新千葉 - 千葉間路線変更。千葉駅、現在地に移転仮開業（正式開業は6月14日）。
- 1959年（昭和34年）10月9日 - 12月1日 全線を11区間に分けて軌間を1372mmから1435mm（標準軌）に順次変更。
- 1960年（昭和35年）12月4日 押上 - 東中山間で都営1号線（現：浅草線）との相互直通運転開始。日本初の公営地下鉄との相互直通運転。
- 1967年（昭和42年）
- 本社を押上に集約移転する。
- 12月31日 6両編成運転を開始する。大手私鉄では最も遅い5両編成以上での運転となった。
- 1973年（昭和48年）
- 1978年（昭和53年）5月21日 成田 - 成田空港（初代、現・東成田）間開業。スカイライナー運行開始。
- 1991年（平成3年）
- 1992年（平成4年）4月1日 千葉急行電鉄千葉中央 - 大森台間開業。直通運転開始。
- 1998年（平成10年）10月1日 千葉急行電鉄の路線を引き継ぎ千原線とする。これにより旧上総国（市原市）にも京成の路線が存在することになる。
- 2000年（平成12年）10月14日 共通乗車カードパスネット導入。
- 2002年（平成14年）10月27日 芝山鉄道東成田 - 芝山千代田間開業。東成田線との直通運転開始。
- 2006年（平成18年）
- 2007年（平成19年）3月18日 PASMOを導入開始。同時にSuicaとの相互利用と京成カード（PASMO連帯クレジットカード）の発行を開始。
- 2008年（平成20年）1月10日 PASMOの普及に伴い、この日の終電をもって共通乗車カードパスネットの発行・発売を終了。3月14日には自動改札機での使用も終了。
- 2009年（平成21年）6月30日 創立100周年。記念として3300形の一部編成を懐かしの塗装に復刻する企画が行われ、青電塗装が同日に、赤電塗装が8月25日に、ファイヤーオレンジ塗装が9月20日に復活した。
- 2010年（平成22年）
- 7月17日
- 成田空港線（成田スカイアクセス）開業。同時に新型スカイライナーAE形（2代）による160km/h運転を開始。同じくモーニングライナー・イブニングライナーをスカイライナーと同じくAE形（2代）での運行を開始。これまでのスカイライナー車両AE100形を用いたシティライナー運行開始。
- 京成電鉄・北総鉄道のグループ2社と芝山鉄道で駅ナンバリングを一斉導入（新京成電鉄は当初導入していなかったが2014年2月23日から導入された）。車内LED・LCDでの案内表示は、羽田空港国際線ターミナル駅開業に伴う京浜急行電鉄の駅ナンバリング導入に合わせて10月21日より開始。
- 制服を山本寛斎デザインのものにリニューアルする。
- 7月17日
- 2013年（平成25年）
歴代社長
- 初代 本多貞次郎
- 第2代 後藤圀彦
- 第3代 吉田秀弥
- 第4代 大山秀雄
- 第5代 川﨑千春 - 歴代社長中最長在任期間（1958年 - 1979年までの21年）であった。
- 第6代 佐藤光夫 - 元運輸次官。初の外部招聘者。経営再建を成功させた。
- 第7代 村田倉夫 - 佐藤とともに経営再建にあたった。
- 第8代 妹尾弘人
- 第9代 大塚弘 - 現相談役
- 第10代 花田力 - 現会長。成田スカイアクセス線開業準備などにあたった。
- 第11代 三枝紀生
鉄道事業
路線
現有路線
2010年7月17日時点で次の7線区 (152.8km) を有する。
- 本線：京成上野駅 - 成田空港駅間 (69.3km)
- 東成田線：京成成田駅（駒井野信号場） - 東成田駅間（7.1km、うち6.0kmは本線と重複。京成の時刻表上では本線扱い）
- 押上線：押上駅 - 青砥駅間 (5.7km)
- 金町線：京成高砂駅 - 京成金町駅間 (2.5km)
- 千葉線：京成津田沼駅 - 千葉中央駅間 (12.9km)
- 千原線：千葉中央駅 - ちはら台駅 (10.9km) - 解散した千葉急行電鉄の路線を譲り受けたもので、この関係で他線区とは通しの運賃とはなっておらず、別運賃である。
- 成田空港線（成田スカイアクセス）：京成高砂駅 - 成田空港駅間（51.4km、うち京成高砂駅 - 印旛日本医大駅間は北総鉄道北総線と共用、空港第2ビル駅 - 成田空港駅間1.0kmは京成本線と重複）
本線のうち、駒井野信号場（本線分岐部） - 成田空港間 (2.1km) は、成田空港高速鉄道（第3種鉄道事業者）が線路・施設などを保有しており、京成電鉄は第2種鉄道事業を行っている。
本線京成高砂 - 京成津田沼間と押上線では地上を走る部分で恒常的に踏切が開かずの踏切と化しており、各所で連続立体交差化事業が進められている。本線の海神 - 船橋競馬場間付近で行われている連続立体交差化事業では、2004年11月27日より海神 - 船橋競馬場間の上り線、2006年11月25日より同下り線の高架が供用開始された。また、押上線でも押上 - 八広間と四ツ木 - 青砥間（2012年度完成予定）の2区間で連続立体交差化事業が行われている。これらが完了すると優等列車のスピードアップが実施され、所要時間が短縮される予定である。さらに、お花茶屋駅、京成小岩駅、京成八幡駅付近でも立体化工事の計画が浮上している。
本線の青砥 - 京成上野間は筑波高速度電気鉄道の免許を買収してその免許を利用して敷設したものだが、元々上野には押上から浅草を経て行く計画だった。しかし、先に東武鉄道に対し浅草延伸が認められたため、焦った京成は東京市議会有力者を巻き込んだ京成電車疑獄事件を引き起こしてしまい、この計画は頓挫してしまった。仕方なく王子電気軌道との接続を目指して白鬚線を建設するなどしたが、会社合併を持ち掛けた筑波高速度電気鉄道からの話に乗る形で、やや遠回りではあるが現行の日暮里経由の経路で上野乗り入れを果たした。その他の筑波高速の免許線については「もし、戦争がなかったら筑波にも延伸する予定」と社史などに書かれているが、実際には戦前に免許が放棄されている（現在の茨城県石岡市における気象庁地磁気観測所の存在も問題ではある）。京成上野駅付近のトンネルは当時御料地であった上野公園の下を通過することから、御前会議にまでかけられた。
「成田スカイアクセス」の愛称がある成田空港線は、北総鉄道北総線を延長する形で印旛日本医大駅から空港第2ビル駅までの新線が成田高速鉄道アクセスの手によって建設され、2010年7月17日から京成電鉄が京成高砂駅を除いて北総鉄道・千葉ニュータウン鉄道・成田高速鉄道アクセス・成田高速鉄道の各社から線路と施設を借受け、第2種鉄道事業者として列車の運行を行っている。同線を使用した場合の空港第2ビル - 日暮里間の所要時間は、スカイライナーで36分、特別料金不要のアクセス特急で59分としている。これにより駅数は69駅（北総線内の京成線列車の停車しない駅を除く[1]）となり、路線総延長も140kmを超え、関東大手私鉄（東京メトロを含む）での総延長順位は小田急電鉄を抜いて第4位となった。
廃止路線
- 白鬚線：向島駅 - 白鬚駅間 (1.4km) - 1928年4月7日開業、1936年1月27日廃止。駅は向島・長浦・京成玉の井・白鬚の4駅。
- 谷津支線：京成花輪駅（現・船橋競馬場駅） - 谷津遊園地駅間 (1.1km) - 1927年8月21日開業、1931年休止、1934年廃止。途中駅は未設置。
未成線
- 谷津遊園 - 船橋ヘルスセンター - 九十九里鉄道の車両・施設を使用する予定だった。
- 千葉寺 - 東陽町 - 京成電鉄55年史に記載[7]。
直通運転
相互直通運転
以下の路線と相互直通運転が行われている。異業者間直通運転としては、4社1局と直通運転を行っている。
ただし京成車両は現在京急蒲田駅からすべて空港線に入るため、同駅より南側の多摩川を渡って神奈川県に入る定期運用はない（かつては平日夜に三崎口駅まで乗り入れたことがあった。また、京急蒲田駅が完全高架化される2012年までは箱根駅伝による毎年1月3日の臨時ダイヤで運行される時のみ、京急川崎まで運転される運用が存在した）。
片乗り入れによる直通運転
以下の路線で片乗り入れによる直通運転が行われている。
かつて新京成線が全線開通した1950年代中頃にも直通運転が行われていた（当時は相互乗り入れ）が、その後廃止されていた（ただし1960年代後半に臨時での設定があった）。しばらく直通運転は行われていなかったが、2006年12月10日のダイヤ改正から千葉線への乗り入れが新京成車両の片乗り入れにより再開された。ほとんどの駅（京成幕張 - 新千葉）のホームの有効長が6両分しかないので8両編成は乗り入れない。現時点では千原線への乗り入れや京成車両の新京成線への乗り入れ運転は行っていない。
改軌工事
1956年8月、運輸省（現・国土交通省）が「東京およびその周辺における都市交通に関する第1次答申」を策定する。この答申は東京のターミナル駅における混雑の緩和を狙ったもので、11の地下鉄を整備し、一部での相互直通運転を行うというものだった。この「相互直通運転」の対象となったのは都営地下鉄1号線（現・都営地下鉄浅草線）および京成電鉄・京浜急行電鉄である。これにより3者による規格統一に向けての議論が行われるが、規格統一の際に浮かび上がった大きな難題が軌間の違いである。
当時、京成電鉄は軌間1372mmの「馬車軌（偏軌）」、それに対して京浜急行電鉄は軌間1435mmの標準軌を採用していたが、相互直通運転に際して当然ながら統一する必要があった。ともに運転頻度の高い路線だが、車両数の少ない京成電鉄が対策をとることとなった。この時1372mmと1435mmの三線軌条や四線軌条とする案も挙がったが、車輪やレール同士の干渉など物理的な問題により、結局全線改軌の方針となった。
まず、改軌のテストも合わせて1959年（昭和34年）8月18日 - 11月30日に同じ1372mmの軌間であった新京成電鉄新京成線の改軌を実施し、この成果を見て改軌工事計画を立案した。
まず、同年春に犬釘をレールの外側に仮打ちする工事を行い、改軌工事のスムーズ化を図った。そして同年10月9日 - 12月1日に改軌工事を行うこととした。
改軌工事の工程は、
- 1959年10月9日・10日：千葉線 京成幕張 - 京成千葉（現・千葉中央）間 8.8km
- 1959年10月13日・14日：本線 宗吾参道 - 京成成田間 4.2km、千葉線 京成津田沼 - 京成幕張間 4.0km
- 1959年10月17日・18日：本線 鹿島川専用乗継場（一般には京成臼井 - 京成佐倉間仮駅と案内されていた） - 宗吾参道間 8.0km
- 1959年10月20日・21日：本線 京成大和田 - 鹿島川専用乗継場間 10.5km
- 1959年10月24日・25日：本線 京成津田沼 - 京成大和田間 9.0km
- 1959年10月28日・29日：本線 東中山 - 京成津田沼間 8.1km
- 1959年11月4日・5日：本線 京成高砂 - 東中山間 8.9km
- 1959年11月10日・11日：押上線 押上 - 青砥間（全線） 5.7km
- 1959年11月16日・17日：本線 お花茶屋 - 京成高砂間 2.8km、金町線 京成高砂 - 京成金町間（全線） 2.5km
- 1959年11月22日・23日：本線 日暮里 - お花茶屋間 7.8km
- 1959年11月30日・12月1日：本線 京成上野 - 日暮里間 2.1km
となっており、1工程終了後2日以上の準備期間を設けて行うというものであった。
そして準備が整った10月9日に改軌の第1工程となる千葉線京成幕張 - 京成千葉間の改軌を開始、翌10日に予定通りに終了し、同区間で最新鋭の3050形による始発列車が運転された。その後工事は順調に進み、11月30日に最終13工区の京成上野 - 日暮里間の改軌を予定より2日前倒しして終了、これをもって京成線全線の改軌が終了した。
これと並行して、京成電鉄は軌間1372mmの旧型車両の改軌と東武鉄道の協力を得て押上駅の地下化も行い、1960年11月29日の地下化をもってすべて終了した。12月4日に都営浅草線浅草橋 - 押上間が開業し、浅草橋 - 東中山間で日本初の民鉄・地下鉄の相互直通運転が開始された。
線路施設
2004年10月時点で、京成では手動式踏切が3か所設置されていた。このうち、船橋1号踏切は高架化工事に伴う同年11月の上り線切り替え時に自動化された。残る高砂1号・2号踏切も東武鉄道伊勢崎線竹ノ塚駅の踏切事故を受けた安全対策の一環として自動化が行われることとなり、2号踏切が2006年3月30日に、1号踏切が9月28日に自動化された。
列車種別
京成電鉄では、一般列車として普通、快速、通勤特急、特急、アクセス特急、快速特急、そして有料特急列車としてスカイライナー・モーニングライナー・イブニングライナー・シティライナーが運転され、種別数は大手私鉄としては最多である10種別が設定されている[8]。
有料特急列車
有料の空港アクセス列車として、一般列車の特急より上格の列車である「スカイライナー」を1973年12月30日から運行している（成田空港乗り入れは同空港が開港した翌日の1978年5月21日から）。その後同列車は1985年10月19日から朝夕はそれぞれ「モーニングライナー」「イブニングライナー」と名称と料金体系を変え、JRでのホームライナーに相当する通勤輸送も行っている。
2010年7月17日から「スカイライナー」は成田空港線（成田スカイアクセス）経由に変更となり、従来のスカイライナーは「シティライナー」に改称されたが、成田空港駅に乗り入れをやめ、1日1往復のみとなっている。
一般列車
普通列車は、路線図や発車案内装置においては普通と案内されるが、駅の案内放送などによっては各駅停車と案内される。
2002年10月12日のダイヤ改正より、高砂以東の「急行」を廃止し、「快速」を新設するなど、種別の再編を実施した。
2006年12月10日のダイヤ改正より特急停車駅が大幅に見直され、佐倉 - 成田空港（一部芝山千代田）間が各駅停車となり、早朝・夕夜間に従来の特急停車駅と同じである「快特」が新設された。しかし、快特の登場により「快速（カイソク）」と「快特（カイトク）」の発音が似ており、誤乗を招くという問題が発生したため、2007年8月16日より一部案内において快特を「快速特急」と案内するよう変更され、その後案内表記も「快速特急」に統一された。空港アクセス列車であるが、快特も特急も英略は「Limited Express」である（京浜急行電鉄においても同一）。
2010年7月17日のダイヤ改正より、急行が廃止され、新たに「アクセス特急」が設定された。
行先表示
- 「京成」が頭につく駅名を表示する際、「京成」を省略して表示する（例として、京成成田は「成田」と表示）。
- 京成車・北総車の行先表示や駅での行先表示では、「京急」が頭につく駅名の表示も「京急」を省略して表示する（例として、京急蒲田は「蒲田」と表示）。
- 京成臼井行は「うすい」、芝山千代田行は「（東成田）芝山」と表示する。
- フルカラーLED式種別・行先表示器装備車は本線経由列車と成田スカイアクセス線経由列車とを区別するため、行先と交互に経由路線を表示する。
- 過去、都営浅草線内をエアポート快特として運行するアクセス特急や快速については、種別文字の前に飛行機のマーク（
）を表示（「アクセス特急」「快速」）していたが、2013年10月の改正で中止された。 - 羽田空港国内線ターミナル行は「羽田空港」と表示する。
- 車内のLEDなどの表示は、羽田空港（国際線駅(KK16)・国内線駅(KK17)）・成田空港（第2ビル駅(KS41)・第1ビル駅(KS42)）共に2駅分の駅番号を同時に表示する。
種別色
- スカイライナー：紺色
- モーニング・イブニングライナー：藤色
- シティライナー：紫
- 快速特急：緑
- アクセス特急：橙
- 特急：赤
- 通勤特急：水色
- 快速：桃色
- 普通：黒
- 急行：青（京成線内では廃止されているが、北総線・都営浅草線南行・京急線のエアポート急行で使用）
時刻表等の印刷物では上記の通りだが、旧型のLED表示機での表現ができない色などは一部上記と違う色で表示されることがある。
車両
都営浅草線乗り入れ列車は、初代3000形以降の一般車全形式が地下鉄乗り入れ規格である「都営1号線直通車両規格」準拠となっている。助士席（車掌台）側には遮光幕を設けないのが特徴である。途中駅での分割・併合は行われないので、固定編成が大多数を占める。
形式呼称は小田急電鉄、京浜急行電鉄などと同様に「…系（けい）」ではなく「…形（がた）」を使用する（初代3000形から3300形までの1号線直通規格普通鋼製通勤車、いわゆる「赤電」を総称して3000系と呼ぶことがあるが、あくまでも通称である）。
京成における車両システム上の特徴は初期新性能車の750形から駆動装置を2種併用で採用していることで、保守・管理上からは統一する方が望ましいが、これは新3000形においても継続されている。
また3000系列および3500形は全電動車編成であるが、このうち3221以降の3200形と3300形・3500形以降についてはコスト削減を目的に、主電動機を75kWから100kWに出力アップして2両あたり8台から6台に減らしており（1.5M-0.5Tユニット、6M車と呼ばれる。2両あたりの合計出力は従来の8M車と同じ）、京成の抵抗制御車の特徴となっている。
乗り入れ先の京浜急行電鉄の信号システムが先頭台車を動力車とする前提で設計されている[9]ため、京成車が京急に通常ダイヤで乗り入れるようになった1990年以降製造された3700形以降の各形式では、京急の車両規定により先頭車が電動車とされ、製造時は先頭台車が付随台車だった“6M車”も車体更新時に先頭が電動車となるように改造された。また、京急線には急曲線が多く、走行安定性に問題があるとして、一般列車用車両ではボルスタレス台車の採用を見送り、すべての台車がボルスタアンカー付きとなる。要出典さらに成田スカイアクセス開業に際し、最高速度120km/h運転に対応した専用車両3050形の新製もしくは3700形の改造を行った。このため、一般列車用車両の運用は、編成両数だけでなく、「京急に入線できるか否か」・「成田スカイアクセスに速度面で入線できるか」も要素の一つである。一方、京成線内のみの運用となる有料特急用の2代目AE形は京成初のボルスタレス台車装備車となった。台車の色は3700形以前の車両でサックスブルーで塗装されていたが、2003年2月デビューの3000形以降はグレー塗装とし、3700形以前の在籍車両も2003年7月 - 2007年4月の全般検査・重要部検査時にグレーの塗装に変更した。
車両番号は前面、側面のみでなく妻面にも表記されている。妻面への番号表記は阪神電気鉄道とともに数少ない事例である。
宗吾車両基地では北総鉄道や舞浜リゾートラインの車両も検査することがある。
2008年7月12日現在、営業用車両522両を保有する（事業用車・休止車両・保留車等をのぞく）。各系列の詳細、使用線区、運用などについては、それぞれの記事を参照のこと。
2009年現在、新京成電鉄を除く他社へ譲渡された車両はほとんどなく[10]、民間に売却されて保存されている車両はない。
現有車両
- 有料特急専用車両
- 一般列車用
- 3000形（2代） - 京成グループ標準車両。京急線乗り入れ可能・また8両編成は成田スカイアクセス対応。
- 1次車3001編成、8・9次車3026 - 3028編成 - 8両編成
- 1次車3002編成 - 6次車3025編成 - 6両編成（京急線乗り入れ可能であるが同線への定期運用はない）。
- 7次車 （3050形〈2代〉） - 2010年より順次導入された成田スカイアクセス用車両[11]。
- 3700形 - 主力車両。1編成を北総鉄道にリース。京急線乗り入れ可能・成田スカイアクセス対応。6次車のみ6両編成、他は8両編成。
- 3600形 - 京急線乗り入れ不可・成田スカイアクセス非対応。1編成はVVVFインバータ制御化改造車（京急線乗り入れ可能であるが定期運用はない）。
- 3500形 - 更新車・未更新車が混在する。
- 更新車 - 京急線乗り入れ可能・成田スカイアクセス非対応。1編成を芝山鉄道にリース。
- 未更新車 - 京急線乗り入れ不可・成田スカイアクセス非対応。廃車進行中。
- 3400形 - AE形（初代）の機器流用車。京急線乗り入れ可能・成田スカイアクセス非対応。
- 3300形 - 京急線乗り入れ可能（ただし定期運用はない）・成田スカイアクセス非対応。2編成を北総鉄道にリース。会社創立100周年記念事業として、往年の塗装色である赤電・青電・ファィアーオレンジ塗装（新赤電）となったが、2013年2月18日に青電塗装の3356編成が営業運転を終了した[12]。残る記念塗装の編成も営業運転終了が発表されており[13]、同年3月20日限りで赤電塗装の3324編成が営業運転を終了した[14]。
- 3000形（2代） - 京成グループ標準車両。京急線乗り入れ可能・また8両編成は成田スカイアクセス対応。
廃車・転出
特急専用車
- 1500形 - 初代開運号。
- 1600形 - 2代目開運号。末期には2両が試作アルミカーに更新され、残り1両は青電タイプの車体に載せ替えられた。
- AE形（初代） - 正式形式名は「AE車」。初代スカイライナー。
1989年以降の消滅形式
- 1000形 - 京急旧1000形。
- 3000形（初代） - 最初の都営浅草線乗り入れ用車両。
- 3050形（初代） - 改軌と同時に登場した車両。
- 3100形 - 末期には6両が千葉急行電鉄で運用された後2両が京成に復帰。
- 3150形 - 一部に3代目開運号用のボックスシート車両があった。
- 3200形 - 同上。開運号用車両のみ3150形に合わせて片開き扉。3221号からは6M車。
- モニ10形事業用車（電動ホッパ車）
- リキ100形事業用車（土運車）
- モニ20形事業用車（電動貨車）
- チ5形事業用車（長物車）
- トキ20形事業用車（無蓋車）
1988年以前消滅形式
1931年新造の200形から1946年新造の220形まではドア配置が左右対称ではなく点対称という特徴のあるデザインであった。ドアを左右非対称に配置することで混雑の均等化を狙ったといわれている。また、1970年代後半頃までは新京成電鉄に移った車両が多かった。
なお、旧型車は形式が多種多岐にわたるが車体サイズや性能から便宜的に以下のように分類される。
（※：多段式制御装置を持つ形式）
- 開業当時の車両
- 1形 - 1912年の開業時から1927年の1200V昇圧時まで使用された。
- 20形関連
- （15メートル級の木造車で、車体長は100形と同じ）
- 20形 - 一部は200形と同様の非対称の半鋼製車体を新造し、また、一部は新京成に譲渡された。宗吾車両基地に本形式の台車が保存されている。
- 33形関連
- （製造当初13メートル級の木造車）
- 100形関連
- 200形（210/220形関連）
- （※：更新時に多段式制御装置を装備）
- 200形 - 左右非対称ボディや関東では当時屈指の高速性能で有名な戦前の代表車両。京成での運行終了後は新京成電鉄に移籍し、1990年まで使用された。
- 500形・510形 - 製造当初は制御車であった。京成では1980年まで使用され、最後の吊掛駆動の営業車であった。
- 1100形 - 京成での新製車と新京成で他形式から編入された車両の2グループからなる。
- 1500形 - 2ドアクロスシートで、製造当初は制御車であった。
- 2000形 - 17m戦災国電の復旧車。210形の制御車としても使用された。
- 220形 - 戦後初の新車。
- 600形 - いわゆる運輸省規格型車両で、末尾2両のみ新京成電鉄に譲渡された。
- 1600形※ - 開運号。後に2両は試作アルミカーに改造、700形と同性能になった。
- 2100形・210形・2000形※ - 更新と同時に新性能化、1980年代に塗装変更され、1988年まで使用。
- このほか、新京成独自の形式として2300形（200・500形の電装解除）、250形（新京成初の自社発注車、旧性能）があった。
- 700/750形※
- （当初から多段式制御装置を持つ形式）
- 700形・2200形 - 704-2203は京成初の新性能車で、末期は行商専用車として使用された。
- 750形・2250形 - 京成初の量産新性能車。更新されずに短命に終わった。
- 事業用車
このほかにもある。
新造予定
- 形式未定 - 160km/hの高速走行での検測が可能な総合検測車両[15]。
製造メーカー
車両は2013年3月現在、日本車輌製造（愛知県豊川市）および総合車両製作所（旧・東急車輛製造。神奈川県横浜市金沢区。社名変更後は3000形3027編成から製造）の2社で製造されている。以前は帝国車輌工業（東急車輛製造と合併）、汽車製造（川崎重工業と合併）、川崎重工業および大栄車輌（改造名義）でも製造されていた。
日本車輌製造で製造された新製車両はJR線上を仮台車を装着した上で甲種輸送され、総合車両製作所にて標準軌の台車に取り換え、京急線金沢八景駅から都営浅草線経由で回送される。ただしAE形（2代目）は一部陸送の上搬入されている。
また、電装関連では一貫して東洋電機製造製の制御機器を採用している[16]（一般車のモーターは三菱電機と混用、3500型以降の社内型番は“KMM-”で統一）。
車両基地
京成電鉄の車両検修施設 を参照
運賃
大人普通旅客運賃（千原線・成田空港線除く・小児半額、端数は1円単位で切り捨て）。2014年4月1日改定。
| キロ程 | 運賃（円） | キロ程 | 運賃（円） |
|---|---|---|---|
| 初乗り3km | 133 | 36 - 40km | 535 |
| 4 - 5km | 154 | 41 - 45km | 597 |
| 6 - 10km | 185 | 46 - 50km | 658 |
| 11 - 15km | 258 | 51 - 55km | 720 |
| 16 - 20km | 319 | 56 - 60km | 772 |
| 21 - 25km | 370 | 61 - 65km | 833 |
| 26 - 30km | 432 | 66 - 70km | 885 |
| 31 - 35km | 483 |
- 加算運賃
- 公津の杜以西各駅（京成成田は後述の特定運賃） - 空港第2ビル・成田空港間：140円を加算
- 京成成田以西各駅・空港第2ビル・成田空港 - 東成田間：70円を加算
- 空港第2ビル・成田空港 - 東成田間の運賃は京成成田 - 駒井野信号場間のキロ数（片道6km）を含めないで算出する。
- 特定運賃
- 以下の区間は上表・成田空港線の運賃表に関係なく特定運賃が定められている。
- 京成成田 - 空港第2ビル・成田空港間：258円（切符は260円）
- 空港第2ビル - 成田空港間：並行するJRと同額の144円（切符は150円）。ただし、成田空港の2ターミナル間は連絡バスで無料で移動できる。
- 八広 - 菅野間：185円（切符は190円）
- 八広 - 谷津間：319円（切符は320円）
- 八広 - ユーカリが丘間：483円（切符は490円）
- 幕張本郷 - 千葉中央間で10kmを超える場合：226円（切符は230円）
千原線
上側は大人普通旅客運賃（千原線）、下側は小児普通旅客運賃（千原線）（単位：円）。2014年4月1日改定。
| 千葉中央 | 185 | 247 | 308 | 319 | 360 |
|---|---|---|---|---|---|
| 92 | 千葉寺 | 185 | 247 | 288 | 319 |
| 123 | 92 | 大森台 | 247 | 247 | 288 |
| 154 | 123 | 123 | 学園前 | 185 | 247 |
| 159 | 144 | 123 | 92 | おゆみ野 | 185 |
| 180 | 159 | 144 | 123 | 92 | ちはら台 |
千原線の運賃は別途定められている。千原線と他線の駅との間の運賃は千原線の運賃額と他線の千葉中央駅までの運賃を合算する。ただし、谷津 - 京成千葉の各駅（千葉中央駅から15km以内260円までの駅）と千原線の駅との間には合算額から以下の額の割引がある。
- 京成千葉 - 千葉寺・大森台：50円
- 京成千葉 - 学園前・おゆみ野・ちはら台：70円
- それ以外の区間：40円
成田空港線
大人普通旅客運賃（成田空港線・小児半額、端数は1円単位で切り捨て）。2014年4月1日改定。( )内は京成高砂 - 印旛日本医大の各駅間相互発着時。
| キロ程 | 運賃（円） | キロ程 | 運賃（円） |
|---|---|---|---|
| 初乗り3km | 206 (195) | 24 - 26km | 781 (740) |
| 4 - 5km | 308 (299) | 27 - 29km | 813 (772) |
| 6 - 7km | 381 (360) | 30 - 33km | 843 (802) |
| 8 - 9km | 453 (432) | 34 - 37km | 874 |
| 10 - 11km | 515 (494) | 38 - 41km | 906 |
| 12 - 14km | 586 (556) | 42 - 45km | 936 |
| 15 - 17km | 648 (617) | 46 - 49km | 956 |
| 18 - 20km | 699 (669) | 50 - 52km | 977 |
| 21 - 23km | 751 (710) |
成田空港線（成田スカイアクセス）にも別途運賃が定められており[17]、成田空港線と他線の駅との間の運賃は乗車経路に応じて成田空港線の運賃額と他線の運賃を合算して算出する。京成高砂経由の場合は同駅で区切って、成田湯川以西各駅 - 空港第2ビル - 京成成田以西各駅・東成田間の運賃については、京成本線と成田空港線との接続点 - 空港第2ビル間のキロ数（片道0.5km）を含めず、接続点で区切って算出する[18]。
京成高砂 - 空港第2ビル間では、経由路線と運賃が2種類（成田スカイアクセス経由と、京成本線経由）存在することになる。そのため、空港第2ビル駅と成田空港駅のホームを京成本線専用ホームと成田スカイアクセス専用ホームに分け、両駅の京成本線コンコースに中間改札を設置してルートの特定と運賃の算定を行っている。
なお、成田空港線において、京成電鉄は京成高砂 - 印旛日本医大の各駅相互間の乗車券を発売しない。詳細は「京成成田空港線」を参照。
北総鉄道#運賃 も参照
乗継割引
- 京成本線（お花茶屋駅 - 江戸川駅）・押上線（京成立石駅）・金町線（全線）と京成高砂駅経由で北総線（新柴又駅）との間を乗車する場合は、各社大人運賃で10円（合計20円）の割引。
- 京成本線（船橋競馬場駅 - 実籾駅）・千葉線（京成幕張本郷駅 - 検見川駅）と京成津田沼駅経由で新京成線（習志野駅 - 新津田沼駅）との間を乗車する場合は、各社大人運賃で10円（合計20円）の割引。
研修所
宗吾参道駅の近くに京成電鉄研修所があり、乗務員の養成などの研修を行っている。自社の電車運転士の教習を行うほか、有料で他社の電車運転士の養成も受託しており、新京成電鉄や北総鉄道など京成グループの運転士も養成している。従って京成グループの運転士は一度他社（京成）の施設および電車と線路を使って教習を受けるということになる。自社で研修所を持たない鉄道会社も多いため、他社で教習を受けることは珍しくない。車掌や駅員も同様に現地で研修を実施している。
所内には3500形と3700形のシミュレータが存在する。
なお、以前は東葉高速鉄道の運転士養成も受託していたが、同社が委託先を変更したので現在は受託していない。
乗降人員上位15位
- 乗降人員は京成電鉄の駅のもの。
は前年度に比較した増()減()増減なし()を表す。
| 順位 | 駅名 | 人数 （人） |
前年比 （%） |
前年 順位 |
前年人数 （人） |
所在地 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1
|
押上駅 | 192,877 | 2.8 |
1 | 187,712 | 東京都墨田区 | 都営浅草線の直通人員含む。 |
| 2
|
京成高砂駅 | 96,950 | 1.6 |
2 | 95,452 | 東京都葛飾区 | 北総線の直通人員含む。 |
| 3
|
日暮里駅 | 96,428 | 1.7 |
3 | 94,853 | 東京都荒川区 | |
| 4
|
京成船橋駅 | 93,256 | 1.2 |
4 | 92,145 | 千葉県船橋市 | |
| 5
|
京成津田沼駅 | 56,037 | 3.5 |
5 | 54,144 | 千葉県習志野市 | 新京成線の直通人員含む。 |
| 6
|
勝田台駅 | 54,103 | 2.4 |
6 | 52,839 | 千葉県八千代市 | |
| 7
|
八千代台駅 | 47,124 | 0.1 |
7 | 47,176 | 千葉県八千代市 | |
| 8
|
青砥駅 | 46,275 | 2.5 |
8 | 45,152 | 東京都葛飾区 | |
| 9
|
京成上野駅 | 43,576 | 1.0 |
9 | 44,002 | 東京都台東区 | |
| 10
|
京成立石駅 | 36,411 | 0.7 |
10 | 36,174 | 東京都葛飾区 | |
| 11
|
京成成田駅 | 35,685 | 0.7 |
11 | 35,426 | 千葉県成田市 | |
| 12
|
京成大久保駅 | 32,503 | 1.9 |
12 | 31,888 | 千葉県習志野市 | |
| 13
|
京成八幡駅 | 32,192 | 2.7 |
13 | 31,336 | 千葉県市川市 | |
| 14
|
お花茶屋駅 | 31,250 | 2.7 |
14 | 30,429 | 東京都葛飾区 | |
| 15
|
京成千葉駅 | 26,619 | 4.4 |
15 | 25,506 | 千葉市中央区 |
不動産事業
主要なグループ会社
主に千葉県を中心にバスやタクシーなどの交通、観光関係の事業を展開しているグループ会社が多い。2003年10月1日にはバス事業が分社化されて京成バスとして再出発した。このほか、流通業を営むコミュニティー京成ではスーパー銭湯「笑がおの湯」を千葉県内で2店舗展開している。
京成電鉄が筆頭株主であるオリエンタルランド (OLC) の株式時価総額が京成電鉄を上回っているため、京成電鉄を買収することでオリエンタルランドの経営権を手にすることができることから、敵対的買収のリスクを抱えることを回避するため、買収防衛策を取り入れた。
なお、2005年7月になって東証2部上場の投資会社（バイアウト・ファンド）「プリヴェチューリッヒ企業再生グループ」（現・プリヴェ企業再生グループ）が筆頭株主となった。
2006年3月10日、OLCと京成電鉄は業務提携及び資本提携の強化を発表。また同関係を強固なものにするため、OLCは6日までに京成電鉄の普通株式を約1千万株（発行済み普通株式の約3.4%）取得したと発表した。これは、株式を持ち合うことにより上記のプリヴェなどによる企業から京成を経由してのOLCへの経営支配力を弱めることが目的とされている。
特記事項
「京成」を冠する駅名の扱い
- 京成電鉄は、正式名称に自社名を冠する駅（京成○○）の数が日本の鉄道会社の中でも多い。
- 京成電鉄では、自社線内向けの案内（車内放送や駅名標、行先表示など）においては原則として「京成○○」（例：京成高砂、京成千葉）という正式駅名から「京成」を省略し「○○」（例：高砂、千葉）と案内している[21]。ただし一部例外があり、京成津田沼駅については「京成津田沼」と駅名標や路線図に書かれている（方向幕や駅・車両の案内表示器は新京成電鉄保有の車両を除き「津田沼」とだけ表示）。これは、同駅の隣駅でかつJR東日本の総武線「津田沼駅」との乗り換えのための徒歩連絡駅である新京成線「新津田沼駅」が存在し、それらと区別するためである。また、幕張本郷駅においても「京成幕張本郷」と駅名標に書かれているが、ほぼ並行するJR総武線の幕張本郷駅と駅舎が事実上一体化している。ただし改札は別々で、中間改札も設けられていない。他にも、京成上野駅では所々で「京成上野」と表記されているものがあるが、車内放送などでは「京成」が省略されている。また、京成曳舟駅については、高架化された上りホームの駅名標では「京成曳舟」と表記されている（下りホームは従来通り「曳舟」）。
- 乗り入れ先の他社路線でも、基本的に「京成」を省いて案内するが、扱いが異なる。
- 京浜急行電鉄や都営浅草線では、多くが「京成」を省いて案内しているが、駅の時刻表や路線図の一部では「京成」が冠されている場合がある。逆に、京成線内では「京急○○」から「京急」を省いて案内することもある（例：京急久里浜→久里浜）。
- 北総鉄道では、駅名標や路線図では「京成」を省いているが、駅の案内放送や発車標では「京成」を冠して案内している（例：上野行きの場合「京成上野」と表示・案内される）。
- 駅入口の駅名表示は、近くに同名駅がある場合（例：上野・船橋）は「京成」が冠されているが、無い場合（例：高砂・八幡）は「京成」が冠されていない。
- 関屋・高砂・大久保・大和田・立石の各駅は、同名駅が同都県ではないので混同される恐れはない。
- 上野・八幡（本八幡）・船橋・成田・金町・幕張本郷・幕張・千葉の各駅は、同名（または括弧内）のJR、地下鉄、モノレールの駅と近接していて徒歩で乗り換えが可能である。
- 小岩・中山（下総中山）・西船（西船橋）・津田沼・佐倉・酒々井・曳舟・稲毛の各駅は、同名（または括弧内）の他社線への乗り換えに時間がかかる。徒歩5分から10分程度の距離にある小岩・西船・中山・曳舟・稲毛が振替輸送で使われる程度で、その他の駅については徒歩では20分以上要し連絡はバスに頼らざるを得ないため乗り換えには使われない。
- 中山は、横浜市に同名の中山駅が存在する（JR東日本 横浜線 と 横浜市営地下鉄 グリーンラインの乗換駅）。ほかに、高知県の土佐電気鉄道伊野線「中山停留場」がある。
- 八幡はかつて「新八幡駅」という駅名で、隣駅に「八幡駅」があったが、1942年8月に八幡駅が新八幡駅に統合され、同年11月に新八幡駅が現在の京成八幡駅に改称している。なお、北九州市にJR九州 鹿児島本線の駅である同名の八幡駅が存在するが、読みは「やはた」である。また、他社私鉄では名鉄豊川線に同音の「八幡駅」が、遠州鉄道に同字異音の「八幡（はちまん）駅」が存在する。
- 臼井は、福岡県嘉穂郡碓井町（現・嘉麻市）にJR九州上山田線の駅として同名の臼井駅が存在していたが、1988年に同線が廃止されたため、現在は存在していない。なお、京成電鉄が相互直通運転を行なっている北総鉄道の白井駅と混同されないように「うすい」と平仮名で表記している。
- 他社線との乗換駅（相互乗入に限らず）の場合も、非公式ながら駅名に京成○○と呼称する場合もある。主に地元の人が混乱を避けるために呼ぶ場合が目立つ（例：京成町屋など）。
- 乗り入れ先の他社路線でも、基本的に「京成」を省いて案内するが、扱いが異なる。
旅客向け案内
- 成田空港に関する詳細な案内がなされている。
- 2006年4月29日より一部の特急列車で英語の自動放送が行われている。内容は成田空港行では成田空港駅・空港第2ビル駅での降車駅案内と荷物検査案内、上野行では青砥・日暮里・上野の各駅での乗り換え案内である。放送の声はクリステル・チアリである。なお自動放送は市販のICレコーダーによるもので、車両の放送装置にはICレコーダーが接続できるよう工事が行われている。また2010年7月に成田スカイアクセスの開業に伴い、アクセス特急のみではあるが日本語での自動放送が導入された（ただし乗り入れ先の都営浅草線、京急線では肉声での案内のみ）。
- 案内放送の特徴として、「XXにはX時X分到着の予定です」と、「予定」の言葉を使用して放送している。
- 京成電鉄が所有する車両の中にある路線図は、京成線全線の路線図のほかに、京成グループの新京成線・北総線の路線図や、相互乗り入れ先である都営浅草線・京急全線・芝山鉄道線の路線図も英語表記・駅番号（新京成・京急のぞく）と共に一緒に書き込まれているため、大変サイズが大きく、書き込まれている駅数も多い。
- 2010年7月に成田スカイアクセス線開業と同時に駅の案内サインの更新も行われ、4か国語（日本語、英語、中国語、韓国語）の案内表示の更新、ユニバーサルデザインのピクトグラムの導入が行われた。英語での自動放送が導入されている駅もある。
列車および車両
- 京成電鉄では行商の人のために2013年3月29日まで「行商専用車」を運転していた。かつては専用列車が数往復していて、一部に押上発着もあったが、末期は普通列車1本（第732列車、7:46芝山千代田発・9:52京成上野着[22]）のみであった。専用車は6両編成の最後尾の1両が充てられ、この車両には一般の旅客は乗車できなかった。ただし、稀に行商組合で定められた休日のみ当該時刻の列車であっても一般客に開放された。運用は6両固定すべてが入り、最新の3000形も「行商専用車」の札を横窓に下げ、5両目と6両目の間の貫通扉にも札を下げていた。同様の目的を持った列車としては、近畿日本鉄道で鮮魚の行商人専用に列車を貸し切っている鮮魚列車が2013年10月現在も運行されている。
- 2005年5月より平日上りの通勤特急の成田寄り1両に女性専用車を設定した。
鉄道施設内の商業撮影
京成電鉄は日本の鉄道事業者で初めて映画やテレビ番組・CMの撮影を鉄道施設内で行うことを認めた会社である。その後関連会社の北総鉄道でも実施され、同社の方が登場機会が多くなった。
元官僚などとの関係
経営危機に陥った1970年代後半に、運輸省（現在の国土交通省）出身の佐藤光夫が社長に、日本興業銀行出身の村田倉夫が副社長にそれぞれ外部招聘で就任し、それ以来ごく最近まで運輸省のOBや銀行出身者が経営に参画し、事実上の国家管理・銀行管理となっていた（厳密には国家管理・銀行管理ではない）。これは、不動産投資の失敗や石油ショック後の不況、成田空港関連の先行投資負担（及び開港の遅れによる損失）が重なって破綻寸前に追い込まれたためである。上野の京成百貨店が撤退したことや谷津遊園を閉園したのもこの影響である。佐藤・村田のリーダーシップのもとで京成はなりふり構わぬ徹底した経営再建を推し進め、その努力は1989年度の累積赤字一掃・復配により結実した。
広報誌
京成電鉄では、『京成らいん』という広報小冊子を毎月発行しており、京成電鉄各路線のすべての駅において専用スタンドに置かれている。1951年に「京成文化」という題名で創刊、その後「京成ライン」を経て「京成らいん」と改題。当初は有料で販売していた[23]が、現在は無料配布している。2008年2・3月号で通巻第600号を数えている。沿線案内や京成グループ各社のPRだけではなく、京成沿線にゆかりのある有名人・文化人などのインタビューコーナーもある。現在では京成電鉄ホームページからも最新号およびバックナンバー（ただし過去7号まで）をFLASH形式で閲覧することができる。
競馬
中央競馬では、三大都市圏の5場において観客輸送を担う鉄道事業者が特別競走に賞を出しているが、京成も中山競馬場の観客輸送をJR東日本とともに担っているため、京成杯と京成杯オータムハンデキャップ（共にGIII競走）に社杯を提供している。中山競馬場の最寄り駅は東中山駅である。特に皐月賞・有馬記念といったGI競走の時は特急が臨時停車することもある。
一方、地方競馬の船橋競馬場では1997年に南関東重賞(G3)「京成盃グランドマイラーズ」を創設、社杯提供を受け冠名が取られた。2006年のみ「京成盃スカイライナースプリント」という競走名で施行されたが、翌2007年より競走名を「京成盃グランドマイラーズ」に戻され、現在も南関東SIII競走として施行されている。船橋競馬場の最寄り駅は船橋競馬場駅である。船橋競馬においても休日開催などで多客となった時には特急が臨時停車することもある。
提携など
輸送関係
- オリエンタルランド - 京成電鉄沿線における新規事業展開や東京ディズニーリゾートへのゲスト輸送力のさらなる拡大、その他両社グループ会社双方の協力による事業展開を模索する業務提携。
- 近畿日本ツーリスト - 京成電鉄側は、子会社京成トラベルにおいて近畿日本ツーリストの旅行商品を主要商品と位置づけ、同商品の増売に取り組んでいる。近畿日本ツーリスト側は、主に京成電鉄の成田空港アクセスにおいて鉄道・バス・タクシーの利用促進を図る施策を検討、実施する業務提携をしている。
京成カード（自社発行のクレジットカード）関係
- 三菱UFJニコス - クレジットカード会社側として運営面の業務提携をしている。
- 千葉銀行 - 千葉銀行の取引実績により発生するポイント「リーフポイント」を京成カードのポイントサービス「京成グループポイント」に、交換することができる業務提携をしている。
- 中央三井信託銀行 - 京成カード所有者に対して、中央三井信託銀行の取引実績により「京成グループポイント」が発生するほか、住宅ローン金利優遇特典を提供する業務提携をしている。
- 楽天 - 「京成グループポイント」を「楽天スーパーポイント」に交換することができる業務提携をしている。
脚注
- ↑ 1.0 1.1 京成電鉄成田空港線の上限運賃認可と実施運賃についてPDF - 京成電鉄ニュースリリース（2010年2月19日）。それによると、北総線のみの各駅から成田湯川・空港第2ビル・成田空港の各駅までは、印旛日本医大を境にそれぞれの運賃を別計算した上で、当路線と同額になるように乗継割引を設定することが明記されたため、北総線のみの各駅が京成電鉄（成田空港線）と共用化されていないことが確定している。
- ↑ 京都市では1931年3月31日に新京阪鉄道（現阪急京都本線）が、神戸市では1933年6月17日に阪神本線が地下乗り入れを果たしている。
- ↑ 成田空港建設中から、開港、そして鉄道乗り入れ後も度々中核派などによって線路や会社関係者宅や関係施設に爆弾が仕掛けられることがあった。21世紀に入ってからはほとんど見られなくなっている。
- ↑ 京成線各駅で「駅ナンバリング」を導入いたしますPDF - 京成電鉄、2010年6月25日。
- ↑ 5.0 5.1 京成電鉄新本社業務開始日等決定のお知らせ PDF - 京成電鉄、2013年8月30日。
- ↑ 東京都内を走る関東の大手民鉄が東京都外に本社を構える例としては京成のほか、埼玉県所沢市の西武鉄道がある。
- ↑ 幻の京成新線計画 - ダイヤと交通論、2014年11月21日
- ↑ ただし、臨時列車のみで設定している列車種別を含めると京阪電気鉄道（快速特急が臨時列車のみの種別）が京成と同じ10種類、 阪急電鉄（直通特急が臨時列車のみの種別）が11種類の設定である。
- ↑ 「京浜急行の先頭電動車編成について」電気車研究会『鉄道ピクトリアル』1998年7月臨時増刊号（通巻656号）掲載による。
- ↑ 1947年に火災で焼失したモニ7を銚子電気鉄道に譲渡した例があるが、台車は他車の部品を流用、車体は新製している。このほか、廃車発生品の冷房装置が長野電鉄に売却され、3500系電車の冷房改造に際して流用された例もある。
- ↑ 2009年3月期第2四半期決算説明会 京成グループ中期経営計画「F4プラン」の進捗状況について
- ↑ 「京成3300形青電塗装編成の営業運転終了」 - railf.jp（交友社『鉄道ファン』）、2013年2月19日
- ↑ 3月20日（水・祝）臨時列車「さよならリバイバルカラー赤電」運転 成田駅でさよならイベントを開催PDF -京成電鉄ニュースリリース、2013年3月12日
- ↑ 3324編成(赤電)の営業終了に伴い、運行予定表を掲出しますPDF
- ↑ 鉄道ピクトリアル2007/3臨時増刊号より
- ↑ 電装機器を東洋電機製造製で統一している点は、京阪電気鉄道の例と同様である。
- ↑ 京成電鉄成田空港線の上限運賃認可と実施運賃についてPDF - 京成電鉄、2010年2月19日。
- ↑ 京成線ご利用案内 - 京成電鉄
- ↑ 京成電鉄 - 駅別乗降人員 2014年7月2日閲覧
- ↑ 京成電鉄の駅別乗降人員（2012年度）2014年7月2日閲覧
- ↑ 京成同様に社名を冠した駅が多数ある近畿日本鉄道（計16駅、いずれも「近鉄○○」）でも同様に案内上社名を省略することが多い。一方、京浜急行電鉄（「京急○○」）や西武鉄道（「西武○○」）など首都圏の他社では社名は省略しないのが一般的である。
- ↑ 京成時刻表vol.26 75ページ
- ↑ 京成らいん 2008年2・3月号
参考文献
- 白土貞夫『ちばの鉄道一世紀』
- 京成電鉄『京成電鉄85年のあゆみ』
関連項目
- 京成グループ
- グングン京成 - テレビ・ラジオの提供番組で放送されたCMソング
- 京成パンダ
- BMK推進運動
- 筑波高速度電気鉄道
- スカイライナー
- エアポート快特
- 行商専用列車
- 京成電鉄のダイヤ改正
- 大栄車輌
- 舞浜リゾートライン
- 藤井浩二 - 京成OB
- こちら葛飾区亀有公園前派出所
- 男はつらいよ - 京成も撮影に協力し、路線が作中によく登場してきた。
- 3年B組金八先生 - 東武鉄道とともに、ドラマの中で荒川を渡るシーンなどがよく登場する。
- 鉄道むすめ - ドラマ『鉄道むすめ〜Girls be ambitious!〜』1話・2話にて、京成の成田空港駅が舞台となった。
- 読売ジャイアンツ - 1947年まで出資しており、筆頭株主であった。
- 目撃!ドキュン - 過去のスポンサー番組。
外部リンク
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