毎日新聞社

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株式会社毎日新聞社
種類 株式会社
業種
ファイル:Palaceside Building.jpg
毎日新聞東京本社(パレスサイドビル 東京都千代田区)
ファイル:Mainichi-Shimbun-Osaka-Office-01.jpg
毎日新聞大阪本社(毎日インテシオ 大阪市北区)
ファイル:Midland Square001.JPG
毎日新聞中部本社(ミッドランドスクエア 名古屋市中村区)
ファイル:Seibu Mainichi1.jpg
毎日新聞西部本社(北九州市小倉北区)

株式会社 毎日新聞社(まいにちしんぶんしゃ)は、日本新聞社である。

主な事業所[編集]

沿革[編集]

詳細は毎日新聞を参照
  • 1872年 「東京日日新聞」創刊。
  • 1943年 国の新聞統制により「大阪毎日新聞」と「東京日日新聞」がタイトルを統一、「毎日新聞」となる。
  • 1977年11月4日 株式会社毎日新聞社(旧大阪毎日新聞社。資本金1億5千万円)は、経営悪化のため新旧分離による再建を実施。下野新聞スポーツニッポン新聞東京本社や従業員持株会、主要販売店、東京放送毎日放送、三和銀行や三菱銀行(メインバンク。いずれも現在の三菱東京UFJ銀行)などの40億円出資による毎日新聞株式会社を東京に設立。
  • 1977年12月1日 株式会社毎日新聞社は毎日新聞株式会社に新聞発行権を譲渡して株式会社毎日に商号を変更。
    毎日新聞株式会社はこれを受けて株式会社毎日新聞社に改称。従業員も引き継ぐ。株式会社毎日より設備一切を賃借して新聞の編集発行を開始。
  • 1985年 株式会社毎日の債務返済が一段落し、同社を存続会社として合併(商法上の本社は東京本社とした)。再建に一応の目途を付ける。日本の主要新聞で資本金が最多であり、発行部数では業界3位の約400万部で読売新聞社(約1000万部)・朝日新聞社(約800万部)に大きく水を開けられても十分な経営が成り立っているのはこのためである(業界4位は中日新聞社)。[1]


対象地域[編集]

詳細は毎日新聞#対象地域を参照
発行所 対象地域 夕刊発行地域(各一部地域除く)
東京
本社
東北関東甲信越静岡県 茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都小笠原諸島を除く)、神奈川県山梨県静岡県
北海道
支社
北海道 ※北海道支社は発行する全ての地域が朝刊統合版である。
中部
本社
愛知県岐阜県三重県伊賀市名張市熊野市南牟婁郡除く) ※中部本社は発行する全ての地域が朝夕刊のセット売りである。
大阪
本社
北陸近畿三重県伊賀市名張市熊野市南牟婁郡中国山口県島根県石見地方除く)、四国 大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県
西部
本社
山口県島根県石見地方九州沖縄県 山口県福岡県佐賀県大分県沖縄県

備考[編集]

  • 夕刊の発行地域は各都道府県の一部を除く。夕刊の無い地域では統合版の発行となる。
  • 北海道は2008年8月30日付で夕刊の発行を廃止し、統合版のみの発行になった。
  • 沖縄県については本土からの空輸。

発行している主な新聞・雑誌[編集]

新聞[編集]

雑誌[編集]

近年、新聞社は出版機能を関連会社に移行させることが多くなっているが、毎日新聞社は現在も出版物の発行・発売を自社で行っている。関係出版社として毎日コミュニケーションズがあるが、資本的・業務的関係は近年つとに薄まっている。

かつて発行していた新聞・雑誌[編集]

新聞[編集]

雑誌[編集]

著名な現役社員[編集]

主な出身者[編集]

子会社等[編集]

連結子会社[編集]

2007年3月31日現在で25社である。主なものは次の通り。

  • 株式会社スポーツニッポン新聞社 (スポーツニッポン
  • 東日印刷株式会社
  • 株式会社東日オフセット
  • 株式会社毎日新聞首都圏センター
  • 株式会社毎日新聞北関東コア
  • 株式会社毎日ビルディング
  • 株式会社東都春陽堂
  • 株式会社毎日映画社
  • 株式会社毎日広告社
  • 毎日販売協栄株式会社
  • 毎日折込株式会社
  • 株式会社毎栄
  • 株式会社毎日企画サービス
  • 株式会社毎日新聞東京センター
  • 株式会社高速オフセット
  • 株式会社毎日新聞中四国印刷
  • 株式会社近販
  • 毎日新聞大阪開発株式会社
  • 株式会社毎日新聞大阪センター
  • 株式会社毎日新聞九州センター
  • 株式会社毎日メディアサービス
  • 株式会社毎日新聞北海道センター
  • 株式会社毎日新聞名古屋センター
  • 株式会社下野新聞社 (下野新聞

持分法適用子会社[編集]

2007年3月31日現在で4社である。主なものは次の通り。

  • 株式会社毎日開発センター
  • 大毎広告株式会社
  • 株式会社大毎協栄
  • 株式会社西部毎日広告社

持分法適用関連会社[編集]

2007年3月31日現在で3社である。

グループ会社[編集]

毎日新聞社のウェブサイト[2]において「グループ会社」として挙げられている主なものを列挙する(子会社等を除く)。

  • 新聞・放送・映画・メディア
  • 会館
    • 堂島アバンザ管理株式会社
  • 印刷
    • 日本新聞インキ株式会社
  • 販売・輸送
    • 株式会社毎日銀座センター
    • 株式会社福島新聞販売センター
    • 株式会社宮城折込センター
    • 株式会社毎日民報販売センター
    • 株式会社毎日仙台センター
    • 株式会社福島県折込広告社
    • 株式会社毎日新聞横浜販売センター
    • 毎日新聞堂島販売株式会社
    • 毎日新聞北大阪販売株式会社
    • 毎日新聞南大阪販売株式会社
    • 毎日新聞大阪中央販売株式会社
    • 毎日新聞福岡販売株式会社
    • 毎日新聞名古屋開発株式会社
    • 毎日新聞中部販売普及株式会社
    • 株式会社北海道毎日サービス
    • 株式会社毎日札幌センター
  • 広告
    • 株式会社毎日エージェンシー
    • 株式会社毎日シーピー広告社
  • その他

グループ団体[編集]

友好会社・団体[編集]

毎日新聞社のウェブサイト[2]において「友好会社・団体」として挙げられている主なものを列挙する。

支配下にある放送事業者[編集]

放送局に係る表現の自由享有基準(平成20年総務省令第29号)において「支配」に当たる10%を超える議決権を有しているものとして総務省のウェブサイト[3]に公表されているものを挙げる(グループ会社を除く)。

関連項目[編集]

出典[編集]

外部リンク[編集]

テンプレート:毎日新聞社