ファミリーマート

株式会社ファミリーマート （英：FamilyMart Co., Ltd.）は、日本に本社を置くコンビニエンスストアフランチャイザーである。「ファミリーマート」の屋号を用い東アジア・東南アジアを中心にフランチャイズ展開している。略称は「ファミマ」で、コーポレートスローガンは「あなたと、コンビに、ファミリーマート」。

1 概要
2 ブラックすぎる過酷コンビニ。8カ月で休み4日、1日15時間労働、親子2人で月給25万円(2016年12月)
3 沿革
4 関連会社
5 オリジナル商品
6 商品以外のサービス
7 Tポイントプラス
8 店舗
9 歴代CMキャラクター
10 不祥事・事件
11 その他
- 11.1 出資先
12 関連項目
13 外部リンク

概要[編集]

当初は西友の事業であったが、現在は伊藤忠グループに属し、伊藤忠商事から商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得て事業を行っている。　初代社長の沖正一郎をはじめ西友子会社時代も含め歴代社長はすべて同社出身である。本社は東京都豊島区東池袋のサンシャイン60内に所在する。

日本全都道府県に店舗があり、店舗数は11146店舗（2014年（平成26年）11月末現在）で業界3位。長崎県・鹿児島県・沖縄県ではシェア1位。

米国企業との提携で発足したセブン-イレブン等と異なり独自にコンビニエンスストア事業を立ち上げたため営業エリア展開に縛りがなく、比較的早くからアジア各国に地元企業と合弁で進出している。以前はコンビニエンスストア専業ではなくフランチャイズビジネスの新業態開発もしていた。

2007年（平成19年）7月10日、コンビニ業界で初めてiD、Edy（現：楽天Edy）の共用端末が使用できるようになった。Edyが全店舗で利用できるコンビニは、旧am/pm（同社に合併の後消滅）、サークルKサンクス、ポプラグループに次いで4社目。

なお、商品代金のクレジットカードによる決済は、ファミリーマートの会員カードであるファミマTカードでのみ可能であったが、2011年（平成23年）11月29日より他社発行のクレジットカードが利用できるようにシステムを変更した。ファミマクレジット（ファミマTカード発行元）が発行している「TSUTAYA Wカード」も、2011年11月29日以降、ファミマ店頭でクレジット払いが出来るようになった。なお、後述のとおり電子マネーiDでの支払いができるので、iD機能付きのクレジットカードであれば、どの会社が発行したクレジットカードでも実質的に使用が可能である。

かつては、ロゴはポップ調のフォントで、太陽と星を使った通称「にこちゃんマーク」（正確にはスマイルスターアンドサン）と呼ばれるシンボルマークを使用していたが、1992年（平成4年）に（ポールのデザインは1998年（平成10年）に）現在のロゴマークに変更された（ただし、「にこちゃんマーク」は現在でも入り口横の窓に貼られている）。現在のロゴマークは電通と原田進のデザインによる。

2015年（平成27年）3月10日、同業のサークルKサンクスを運営する、東海地方を基盤とするユニーグループ・ホールディングスとの間で経営統合へ向けた協議を開始すると発表した。発表によれば2016年（平成28年）9月を目途に、ユニーグループHDと経営統合した上で同社を吸収合併。さらにファミリーマートの事業をサークルKサンクスによって吸収分割。継承させる予定である。統合が実現した場合、ファミマ、サークルK、サンクスの3ブランドの合計店舗数は17600店舗近くとなり、同業首位のセブン-イレブンジャパンと並ぶ国内最大級のコンビニチェーングループが誕生することとなる。

このほか、同13日には東海地方が地盤のCVSであるココストアの買収へ向け最終調整に入ったとも伝えられている。

ブラックすぎる過酷コンビニ。8カ月で休み4日、1日15時間労働、親子2人で月給25万円(2016年12月)[編集]

「ようやく終わったと思うと、ほっとした」。

和解成立を受け、遺族らはそう口をそろえた。コンビニ大手ファミリーマートの男性従業員＝当時62歳＝が死亡したのは、過重労働が原因だったとして、遺族がフランチャイズ(FC)の店舗オーナーとファミリーマートに損害賠償を求めた訴訟。男性が勤めていたFC加盟店は、大手コンビニの看板を借りた“ブラック企業”だとしか思えなかったという。過酷な長時間労働から救い出したい一心で、店を手伝うことまでした遺族もまた、心身ともに疲弊しきっていた。

男性は大阪府大東市内の店舗のみで働く契約で雇われたが、平成24年4月以降は隣接する大阪府門真市内の店舗でも働かされていた。平日の勤務は午後9時～翌日正午までの15時間。大東の店で深夜1人きりの店番をした後、早朝に15分かけて自転車で移動し、休憩を挟まず門真の店に入る日々を繰り返した。若いころに鍛えた体は、みるみるやせ細った。目から出血し、血の涙を流しても休日は与えられず、倒れるまでの8カ月間で休めたのは、過労で入院するなどした4日間だけだった。待遇もひどかった。オーナーは6月、男性の長男32歳を門真の店長として雇った上で、男性に対する給料の支給を止めた。代わりに、本部から毎月送金されてくる店の人件費85万円から給料を捻出するよう指示したという。

雇っていたアルバイトに支払う人件費は60万円。残り25万円を、親子で折半した。長男自身も過重労働が重なり「何度も車道に飛び出して死のうと考えた」と振り返る。妻66歳と長女40歳も店の手伝いに入り、男性と長男を支えた。「時間に追われて仕事をして、寝たと思ったらまた仕事。思考できなくなった」。辞めるように何度も男性を説得しながらも、一家全員が正常な判断力を失い、必死で働き続けた。オーナーと本部には、長時間労働と給料の不払いをやめるよう求めていた。オーナーは「自分は病身なのにこんなに働いている。もっと頑張れ」ととりつく島もなく、本部から派遣されるスーパーバイザーも改善策を講じなかったという。

妻は「夫の命と私たちの生活を踏みにじったオーナーが悪いが、本部の体制もいい加減すぎた」と指摘する。長女は「コンビニはサービスがあふれていて仕事量が多すぎるのに、24時間年中無休で営業を続けること自体、無理がある。業界から二度と過労死を出さないよう、対策を立ててほしい」と要望した。

沿革[編集]

1972年（昭和47年）9月 - 株式会社西友ストアー（現：西友）が、社内の企画室に小型店担当を設置。
1973年（昭和48年）9月 - 実験店舗として埼玉県狭山市水野に1号店である狭山店（現在の入曽店）を開店。
1978年（昭和53年）
- 3月 - 株式会社西友ストアー社内に、ファミリーマート事業部発足。
- 8月 - フランチャイズ1号店の大閣三山店（船橋市）開店。
1981年（昭和56年）9月1日 - 休眠会社の株式会社ジョナスが西友ストアーからコンビニエンスストア事業の営業譲渡を受け、「株式会社ファミリーマート」に変更。埼玉県狭山市の実験第1号店を「ファミリーマート狭山店」として開店。
1984年（昭和59年）11月 - 日本フランチャイズチェーン協会に入会。
1985年（昭和60年）4月 - 綜合酒販センター（愛知県名古屋市）と合弁会社「（株）中部ファミリーマート」を設立、同社とエリアフランチャイズ契約を締結し、愛知県、岐阜県、三重県に於いてフランチャイズ展開を開始。
1987年（昭和62年）
- 10月2日 - リウボウ（沖縄県那覇市）との合弁で「（株）沖縄ファミリーマート」を設立、エリアフランチャイズとなる。
- 12月7日 - 東京証券取引所の市場第二部に株式上場。
1988年（昭和63年）8月 - 全家便利商店有限公司を設立し、台湾に於いてフランチャイズ展開を開始。
1989年（平成元年）
- 3月1日 - 松早コンビニエンス・ストア（長崎県長崎市）との合弁で「（株）松早ファミリーマート」を設立、エリアフランチャイズとなる。
- 4月1日 - 岩田屋（福岡県福岡市）と合弁会社「（株）アイ・ファミリーマート」を設立、同社とエリアフランチャイズ契約を締結し、福岡県、熊本県、大分県および佐賀県に於いてフランチャイズ展開を開始。
- 8月1日 - 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1990年（平成2年）（平成2年）
- 3月1日 - ユース（福井県福井市）と合弁会社「（株）北陸ファミリーマート」を設立、同社とエリアフランチャイズ契約を締結し、福井県、石川県､及び富山県に於いてフランチャイズ展開を開始。
- 7月 - 普光ファミリーマート（大韓民国ソウル特別市）との間で技術導入並びにサービスマークライセンス契約を締結し、大韓民国に於いてフランチャイズ展開を開始。
1992年（平成4年）
- 時期不詳 - にこちゃんマークからロゴマークを変更。
- 9月 - （株）サイアム・ファミリーマート設立。
1993年（平成5年）4月12日 - 本坊商店との合弁で「株式会社南九州ファミリーマート」を設立、鹿児島県・宮崎県のエリアフランチャイズとなり、6月に鹿児島県へ出店開始。翌年9月には宮崎県へ出店開始。
1995年（平成7年）
- 6月 - 小型酒販店向けの新業態「FALICO」の展開開始。
- 9月 - 中部ファミリーマートと合併。
1997年（平成9年）
- 9月1日 - 湘南研修センター竣工。
- 9月7日 - 福島地区の物流基盤として「福島総合センター」竣工。
1998年（平成10年）
- 2月 - 筆頭株主が西友から伊藤忠商事になる。同時に看板デザインを一部変更。
- 3月26日 - 和歌山今福店を出店し、和歌山県への出店開始。
- 10月1日 - QUOカード決済の取扱い開始。
1999年（平成11年）
- 9月2日 - 三越とギフト商品の販売で提携。
- 10月8日 - 都内3店舗にイーネットATMサービスの開始。
2000年（平成12年）
- 5月19日 - ファミマ・ドット・コム設立
- 9月1日 - アイ・ファミリーマートおよび北陸ファミリーマートを吸収合併。
- 10月30日 - ファミマ・ドット・コムがサービスを開始。
- 12月20日 - 大和町一丁目店を出店し、山口県への出店開始。
2001年（平成13年）
- 3月22日 - 新潟県・香川県への出店を開始。
- 4月1日 - サッカー日本代表のサポーティングカンパニーとなる。
- 5月14日 - 東近畿地域スパー本部から65店舗を譲受。
- 9月20日 - 山形地区の物流基盤として「山形総合センター」竣工。
2002年（平成14年）
- 5月7日 - 都内の一部店舗でユピカードサービス展開開始。
- 6月29日 - 松早ファミリーマートを完全子会社化。9月1日に同社を吸収合併。
2003年（平成15年）
- 1月29日 - 滋賀県、京都府で店舗を展開していた京滋セイコーマートから28店舗を譲受
- 8月 - 会員情報漏洩問題について調査委員会による調査を開始。11月には18万2780名分の会員情報漏洩を認め、社長ら6人の役員を減給する処分を発表。当該会員にはQUOカード1000円券を送付。
- 12月9日 - 松山三番町四丁目店出店し、愛媛県への出店を開始。
2004年（平成16年）
- 3月26日 - 南沖洲店を出店し、徳島県への出店を開始。
- 5月18日 - 兵庫県南西部、鳥取県東部で店舗を展開していた兵庫セイコーマートから11店舗を譲受。
- 6月25日 - はくと海岸店を出店し、鳥取県への出店開始。
- 7月26日 - 上海福満家便利有限公司を設立し、上海への出店を開始。
- 8月11日 - キャメルマートジャパンから10店舗営業財産の一部とともに譲受。
- 9月7日 - ファミマカードの展開を開始。
- 9月14日 - 四国地区の物流基盤として香川総合センター竣工。
- 9月28日 - JR大宮駅〜浦和駅間25店舗と品川駅港南口店で、Suicaショッピングサービスを先行導入。
- 10月5日 - 高知南はりまや町店を出店し、高知県への出店を開始。
2005年（平成17年）
- 4月1日 - JAいずもとフランチャイズ契約締結。
- 5月12日 - 松江江島大橋店を出店し、島根県への出店開始（江島大橋「ベタ踏み坂」西詰）。
- 5月27日 - 諏訪南インター店を出店し、長野県への出店開始。
- 6月21日 -　クロネコメール便取り扱い開始。
- 8月19日 - 新潟県への出店を開始。
- 10月18日 -　岩手県、山形県、宮城県、福島県、新潟県の477店舗でヤマト運輸の「宅急便県内当日便」サービス開始。
- 10月25日 -　23区内の221店舗でSuica決済の取り扱い開始。
- 10月27日 - 連結子会社の株式会社MBEジャパンの株式を株式会社オフィス２４に譲渡。
- 12月14日 - 秋田御所野湯本店を出店し、秋田県への出店開始。
2006年（平成18年）
- 1月 - 株式会社丸ヨ西尾（北海道札幌市、現：セイコーフレッシュフーズ、セイコーマートの子会社）と合弁で「（株）北海道ファミリーマート」を設立、エリアフランチャイズとなる。
- 3月 - 良品計画との資本再提携を発表。
- 7月7日 - 北海道への出店をもって全都道府県出店を達成。
2007年（平成19年）
- 5月28日 - NTTドコモと資本・業務提携に合意。
- 7月3日 - 西武鉄道と新しい形態の駅売店「TOMONY」の共同運営を開始。
- 7月10日 - 全店舗にiDとEdy（現：楽天Edy）を導入。
- 7月 - 首都圏および新潟県の全店、東北地方の一部のJR東日本沿線の店舗に、Suicaショッピングサービスを導入。
- 11月20日 - ティーポイントと提携。
- 12月10日 - 大阪府の一部店舗（JR 南田辺駅前店）にICOCA電子マネーを試験的に導入。
2009年（平成21年）
- 2月4日 - 「イオン」と業務提携。2009年秋より、電子マネーのWAON導入予定と記者会見報告。
- 3月14日 - JR北海道沿線の札幌地区・約30店に、Kitaca電子マネー導入。
- 5月12日 - JR西日本エリアの関西2府4県および岡山・広島地区の店舗（当初は約520店・一部店舗のみ）に、ICOCA電子マネーを導入。
- 9月28日 - 筆頭株主のファミリーコーポレーション（ファミリーマート向け物流事業等を行う伊藤忠商事子会社）が、保有する全株式（31.46%）を伊藤忠商事に譲渡し、同社が筆頭株主（31.55%）となる^[1]。
- 10月13日 - イオンの展開する電子マネー「WAON」を全店導入（西武鉄道と共同展開する「TOMONY」を除く）。
- 11月13日 - am/pmを総額120億円で買収と発表、am/pmの店舗を原則として「ファミリーマート」へ一元化と公表^[2]^[3]。12月28日に（株）エーエム・ピーエム・ジャパンの全株式を1円で、同社に対する貸付債権を簿価で、それぞれレックス・ホールディングスから取得して、完全子会社化。
2010年（平成22年）
- 3月1日 - エーエム・ピーエム・ジャパンと合併。
- 6月4日 - 九州でam/pmのフランチャイジーとなっていたJR九州リテールと、九州地区（鹿児島・宮崎・沖縄を除く）におけるファミリーマート店展開に関する基本合意を締結^[4]。7月9日には同社と共同エリア・フランチャイズ契約を締結^[5]。7月27日の博多駅前3丁目店オープン^[6]を皮切りに、2011年までに九州の「am/pm」及び同社の独自ブランド「生活列車」は順次「ファミリーマート」に転換された。
- 6月7日 - 福岡県内全店および、佐賀県内の一部店舗にて、SUGOCA電子マネーを導入。
- 9月14日 - クラブ・ウィルビーとの協働で、おとなコンビニ研究所設立。
2011年（平成23年）
- 1月7日 - カッパ・クリエイトが同社保有のエーエム・ピーエム・関西の全株式をファミリーマートに譲渡すると発表。am/pmとは2015年までエリアフランチャイズ契約があり、am/pmの店舗の転換は未定とされたが、今回のファミマへの経営統合により、2012年（平成24年）2月までをめどにファミマへ転換する方針となった。後の4月1日にファミマに吸収合併され解散した。
- 3月29日 - JR東海のTOICA電子マネーが、愛知・岐阜・三重・静岡各県の一部、計118店舗に導入。
- 6月1日 - 関西地区の旧am/pmの一部店舗から、ファミリーマートへの転換を開始。
- 7月7日 - 近畿日本鉄道が駅構内で運営するam/pm6店舗をファミリーマートに転換することに合意する。
- 11月25日 - おとなコンビニ研究所のフラッグシップショップ「ファミリーマート代官山店」開店。
- 11月29日 - 全国のファミリーマートで、JCB、VISA、MasterCard、American Express、Diners Club が利用可能になる。
- 12月10日 - am/pm全店舗の営業終了^[7]。
2012年（平成24年）
- 1月31日 - 多摩都市モノレールと同社の営業施設運営に関する業務委託契約を締結。
- 3月5日 - 株式会社シニアライフクリエイトの株式譲渡契約を締結。
- 4月2日 - 中国杭州市に出店開始。
- 5月23日 - ヒグチ産業株式会社（大阪府東大阪市）とフランチャイズ契約を締結し、「ファミリーマート＋薬ヒグチ淡路町店」を出店。
- 6月25日 - 中国四川省成都市に出店開始。
- 9月30日 - 中国国内の総店舗数が1000店舗達成。
- 10月16日 - インドネシアに出店開始。
- 11月29日 - 伊藤忠商事、AyalaグループとRustanグループの合弁会社SIAL CVS RETAILERS, INC.と合弁でPhilippine FamilyMart. CVS, Inc設立。
2013年（平成25年）
- 3月1日 - 近畿日本鉄道駅売店のファミリーマートへの転換を発表^[8]。
- 4月7日 -　フィリピンへの出店開始。
- 4月8日 -　大賀薬局(福岡市)、コメヤ薬局(石川県白山市)、エフケイ(埼玉県富士見市)、宮本薬局(板橋区)と包括的業務提携を締結。
- 5月1日 -　ファーマライズホールディングス(中野区)、メディカルシステムネットワーク(札幌市中央区)と包括的業務提携を締結。
- 10月15日 -　東京都中野区などで計4店を同日に開き、日本のコンビニエンスストア業界ではセブン―イレブン・ジャパン、ローソンに次ぎ3社目となる国内店舗数1万店達成^[9]。
2014年（平成26年）
- 1月1日 - 株式会社クスリのナカヤマ（川崎市）、株式会社本木薬局（足立区）とファミリーマート店舗の展開等について定めた「包括提携契約」を締結。
- 1月6日 - 株式会社コクミン（大阪市）と包括的業務提携を締結。
- 2月1日 - 一般財団法人横浜市交通局協力会(横浜市)とコンビニエンスストアの営業に関する包括業務提携契約を締結。
- 2月26日 - 株式会社コミュニティー京成（千葉県船橋市）と「駅ナカ売店に関する覚書」を締結。
- 3月1日 - 株式会社千葉薬品（千葉市）とファミリーマート店舗の展開等について定めた「包括提携契約」を締結。
- 7月5日 - Tポイントの1ポイントあたりのレートを200円（税込・値引前）に引き上げるとともに、大手コンビニチェーンとしては初となるランクアップサービス「ファミランク」を導入^[10]。
- 7月23日 - 『まいどおおきに食堂』を展開するフジオフードシステム（大阪府大阪市）と共同でコンビニと食堂の一体型店舗「ファミリーマート+まいどおおきに食堂東池袋四丁目店」を開店。
- 8月13日 - 第一興商（品川区）と共同でコンビニエンスストアとカラオケボックス店の一体型店舗「ファミリーマート＋カラオケＤＡＭ松戸栄町西四丁目店」を出店。
- 8月27日 - 山口県宇部市に初出店。
- 8月29日 - 『食品スーパーのイズミヤ（大阪市）と共同出店のファミリーマート×イズミヤ寺田町東を出店。
- 9月26日 - 山口県山陽小野田市に初出店。
- 9月29日 - 安曇野総合センター（長野県安曇野市）稼働開始。
- 10月10日 - 沖縄ファミリーマートが石垣島への出店を開始。
- 10月14日 -　湘南薬品の一体型店舗１号店として、「ファミリーマート＋湘南薬品ホンマチ薬局店」（神奈川県藤沢市）を出店。
- 10月20日 - 『食品スーパーのカスミ（茨城県つくば市）と共同出店のファミリーマート＋上青木店を出店。
2015年（平成27年）
- 3月26日 - 北海道エリアFC「北海道ファミリーマート」、ファミリーマート・セイコーフレッシュフーズとの合弁契約を解消^[11]。
- 4月21日 - 日本ATMとの提携の下に、ファミマ!!サピアタワー店内に「銀行手続の窓口」の第1号店を開設^[12]^[13]。

オリジナル商品[編集]

数々のオリジナル商品がある。主なものに「ボクのおやつ」ブランドの菓子・アイスクリームが多数存在していたが、2012年、「ファミリーマートコレクション」にブランド統一された^[15] 。日本のみならず、台湾等でも展開している。また、かつて同じ西友系だった関係から、無印良品の商品を扱う店舗も多い（セゾングループ解体後関係が薄くなっていたが、2006年に良品計画と資本提携を結び直して関係を強化し、取扱商品を増やしている）。ファストフードである「できたてファミマキッチン」には、ファミポテ（L・S）、つゆだくおでん、ドラムチキン、チキンサイ、スパイシーチキン、井村屋の肉まん、あんまん、ピザまん、カレーまん等、数々のヒット商品がある。 2007年（平成19年）秋、以前簡便ライスとして提供していたエピピラフや焼肉チャーハンなどの冷凍食品が復活した。

また、ニューヨークの高級食料品店ディーン・アンド・デルーカの高級アイスクリームも、コンビニエンスストアではファミリーマートだけの取り扱いである（ディーン・アンド・デルーカ・ジャパンの大株主が伊藤忠商事）。ただし、2012年から「Sweets+」ブランドのジェラートの発売開始に伴い、取り扱いが取りやめられている。

1999年（平成11年）暮れのお歳暮シーズンから、三越のお中元とお歳暮のギフト商品のカタログ販売を各店舗で受け付けている。

2006年（平成18年）8月1日、ファミリーマート・サークルKサンクス・ローソン3社は共同企画商品の清涼飲料水を発売。発売されたのは、日本コカ・コーラ社「カナダドライパイナップルフィズ」・サントリーフーズ「デカビタCデカボンベ」・伊藤園「本味」（緑茶）の3商品。いずれも税込み147円。

オリジナル書籍「ふぁみまコンテンツ」は、一般の書店には扱っていないオリジナル企画の新書版書籍を発売。独自の編集と内容が支持され、シリーズは累計500万部を超えるヒットに。

また、オリジナル日配商品としてパスタ類の「三ツ星パスタ」、コンビニスイーツの火付け役でもある「Sweets+（スイーツプラス）」、おにぎり類の「愛情むすび」、パン類の「こだわりパン工房」、チルドドリンク類の「あじわいファミマカフェ」・カネボウ化粧品と共同の「MFC」などがある。さらに弁当全般やスイーツでは料理好きである上田準二会長が自らプロデュースする「社長のごはんシリーズ（現・会長のごはんシリーズ）」や惣菜ブランド「彩りfamimaDELI」が発売され人気を集めている。

2010年（平成22年）9月21日より、同社の関西地区1400店舗での限定商品として、阪神タイガースとのコラボ商品である、「ファミリーマートンカツおむすび」「ファミリーマートンカツ弁当」、および「勝ちタイガース!!」シリーズとして、トラ模様のデザート「とらやきカスタード」と「チョコとバナナのクレープ」、そして同球団のトレードマークの虎をパッケージにあしらった飲料「フルーツオレ」の5種類が発売された。商品化のきっかけとなったのは、同球団のマット・マートン選手を応援するファンが、同社のコーポレートカラーの緑・白・青で配色した「ファミリーマートン（Family Murton）」と書いた手作り応援グッズを使用しているのを、同社の社員が目撃し非常に感動したことに端を発し、マートン選手、ならびに同球団を応援しようという機運が盛り上がったため、ということであった。

高齢者層などの新規顧客を開拓するため、コンビニエンスストアとしては珍しく鮮魚（刺身）の販売を行っている店舗がある。2009年より関東で試験販売を開始し、2010年より全国展開。

2012年より、「初音ミク」を始めとするボーカロイドキャラクターとのコラボ商品を発売している(→初音ミクのメディア展開#ファミリーマートとのコラボレーション)。2013年には、初音ミクデザインのファミマTカードが登場した。加えて北海道ファミリーマートでは、さっぽろ雪まつり期間中に「雪ミク」関連のキャンペーンを実施している。

商品以外のサービス[編集]

コンビニATM[編集]

コンビニATMは、全国的にはイーネット (E-net) を導入しており、鹿児島県を除く全国のファミリーマートの大半の店舗に設置されている。なお、旧am/pmから転換した店舗の一部ではアットバンク（三井住友銀行・西日本シティ銀行）が設置されているほか、鹿児島県内の店舗（南九州ファミリーマートが運営）は鹿児島銀行のATMが設置されている^[16]。

首都圏・近畿圏のアットバンクATMについては、三井住友銀行との契約が終わる2014年冬をめどに、ゆうちょ銀行ATMにリプレースされることが発表されており、同年11月4日以降、順次リプレースしている^[17]^[18]。

宅配サービス[編集]

Yahoo!ゆうパック（2009年7月1日でサービス終了）
伊藤忠関連会社が運営。Yahoo! JAPANで申し込み自分で荷物の重量を量りファミリーマートに持ち込み、Famiポートを操作してあて先などのデータを入力することでゆうパックを安く発送できた（特に、大型で軽量な荷物の場合。詳しくはこちら）。伊藤忠関連会社が郵政公社と宅配荷物の大口契約を行うことで、通常の小口運賃よりも安価に設定されている（2006年5月9日からは、同業他社のローソンのLoppiでも取り扱いを始めている）。なお、従来どおりヤマト運輸の宅急便も送ることができる。
はこBOON （2010年〈平成22年〉3月3日よりサービス開始）
当社と伊藤忠商事とヤフー株式会社が提携して提供する宅配サービス、荷物の引き受け先はヤマト運輸。上記の「Yahoo!ゆうパック」とほぼ同じサービスだが、Famiポートでは配送情報の変更ができない（送り状を手書き修正することで配送可能）。

公衆無線LAN[編集]

2013年 5月29日よりSSID「Famima_Wi-Fi」にて公衆無線LANサービスを開始^[19]。(一部を除く) 通信インフラはNTTデータ。メールアドレスとパスワードを設定して利用登録することで、20分/回・3回/日利用可能となる。暗号化は為されていないため、秘匿通信が必要な場合はVPN接続が必要と明記されている。通信会社のアクセスポイントとしては「docomo Wi-Fi」に対応。

マルチメディアステーション[編集]

詳細は Famiポートを参照

独自のマルチメディアステーションとして「Famiポート」を導入している。プレイガイドの機能も兼ね備えており、e+の取り扱うイベントのチケットや一部高速バスの予約・発券、スポーツ振興くじ（toto）の購入などの機能がある。

ファミリーマートは、かつてはセゾン系であったため「チケットセゾン」（現在のe+の実質的な前身）と提携関係を持っていた。一旦1998年（平成10年）でチケットセゾンとの提携を解消したが、2009年（平成21年）に事実上提携再開。これに伴ってチケットぴあとの提携は2010年（平成22年）5月をもって解消した。また2011年（平成23年）9月13日からCNプレイガイドのチケット取り扱いを開始している。

2007年（平成19年）2月末までは、トヨタ自動車が運営する『e-TOWER』をベースとする機種だったが、2006年（平成18年）9月から2007年（平成19年）2月までにかけて従来の機種から新型機種への入替が完了した。これに伴って、新型機種では従来機種とは一部のサービスが異なる。

ファミマTカード[編集]

ファミマTカードを参照「ファミマTカード」はファミリーマートとカルチュア・コンビニエンス・クラブとの間でTポイントに関する提携を結んだことにより発行されるポイントカード。クレジット機能付きとクレジット機能なしの2種類が有り、前者はファミリーマートが、後者はポケットカードが発行する（かつてはファミリーマートの子会社であったファミマクレジットが発行していた）。どちらも会員限定割引などのサービスが受けられるほか、ファミリーマート以外でもTポイントカードとしての利用も可能。

クレジット機能付きについてはJCBのクレジット機能が付随し、iDと連携させることが可能（iDを利用する場合はおサイフケータイに対応した携帯電話を用意する必要がある）。

ファミリーマートランクアップサービス「ファミランク」[編集]

ファミマTカード#ポイントを参照

現金以外での決済方法[編集]

クレジットカード決済[編集]

国際クレジットカード: 2011年（平成23年）11月29日から全国の店舗でJCB、VISA、MasterCard、American Express、Diners Clubの各クレジットカード（提携カード含む）での決済対応を開始した^[20]（それ以前は、ファミマTカード以外でのクレジット決済は不可能だった）。; 支払い回数は1回のみで、1万円以上の決済の場合はサインが必要。公共料金支払いや金券類の購入、Famiポート取扱い商品・サービス（チケット以外）の決済には利用不可^[21]。
銀聯カード (Union Pay): 2012年1月17日から一部店舗（約200店舗）で対応開始^[22]。三井住友カードとの提携によるもので、決済時には暗証番号入力とサインの両方が必要。クレジットカード使用時同様、一部の商品・サービスでの利用は不可。

電子マネー[編集]

楽天Edy、iD

2007年7月10日から同時に全国展開開始^[23]。全都道府県の全てのファミリーマートにEdy・iD共用決済端末付きのレジが備えられた。

楽天Edyの場合は店頭での現金チャージも可能。また、ファミマTカードiDで決済の場合、ファミマTカードを提示しなくても、支払いと同時にファミマTカードの特典が受けられ、Tポイントも貯まる。

WAON

2009年10月13日よりTOMONYを除く全店で導入^[24]。チャージは2010年1月19日より開始。FamiポートでのWAONダウンロードやWAONポイントチャージ等にも対応している。

QUICPay

2014年6月24日より全店で導入^[25]。

交通系電子マネー

※は2013年 3月23日より全国相互利用が開始された交通系ICカードであり、いずれか1枚持っていれば他の電子マネーを導入している店舗においても決済が可能である。ただしPiTaPaは電子マネー相互利用対象外となる。

Suica※
2004年9月28日に、大宮〜浦和エリアの25店舗と品川駅港南口店でSuicaショッピングサービスを先行導入^[26]、翌2005年9月28日の埼玉県内のJR駅沿線133店舗（先行導入店舗含む）を皮切りに首都圏・仙台のSuicaエリアに本格導入を開始した^[27]。導入店舗では、Famiポートを利用してSuicaへのチャージサービス（当時・現在はレジでの直接チャージを実施）も開始された。
ICOCA※
2007年12月10日より大阪府内の一部店舗において、ICOCA電子マネーが試験的に導入された。その後2009年（平成21年）5月12日より、ICOCAが使える近畿圏エリアと、岡山・広島エリアの駅周辺店舗に（当初は約520店・一部店舗を除く）に拡大導入された。さらに2013年3月からの「全国相互利用サービス」開始に合わせて、前述各エリアの全店に導入された。2014年9月30日より北陸エリアの店舗にも導入された。ローソンほかが導入している山陰や四国は現状ファミリーマートでは利用出来ない。
Kitaca※
2009年3月14日のKitaca電子マネー開始と同時に、札幌市内の全店（札幌医大病院サテライト店を除く）で利用およびKitacaへのチャージサービスを開始。
SUGOCA※
2009年3月中旬より福岡県内の5店舗（吉塚駅東口店・博多駅前一丁目店・博多駅前二丁目店・博多駅東三丁目店・大野城駅前店）で利用開始。当時は実験導入ゆえに、SUGOCAの端末がレジ連動ではなく、別端末の金額手入力であった。2010年4月25日から、福岡県のほぼすべての店舗で本格導入をすることが決まったため、上記5店舗以外の店舗にも、SUGOCA端末の設置が、順次開始している。本格導入後は、レジ連動になるため、チャージも可能になる。設置済の店舗では、機械上使用も可能な状態にプログラム更新も済んでいるが、端末にはカバーがかかっており本格導入までは上記5店舗以外での使用はできなかった。なお、5月11日現在、先行導入店舗のうち、博多駅前一丁目店以外の店舗は、別端末から、レジ連動方式に変わり、一足先にチャージもできる。2010年6月7日より福岡県全店、佐賀県の一部の店舗で導入され、同時にSUGOCAへのチャージサービスが始まった。2010年7月よりJR九州リテールが展開しているam/pmがファミリーマートへの転換に合意したため、導入店舗が急速に拡大されていくこととなった。さらに、2011年8月30日から沖縄県内4店舗（那覇空港ターミナル店・おもろまち2丁目店・REXA RYUBO店・奥武山店）でも利用が開始された^[28]。
PASMO※
2010年4月より旧am/pmから転換された店舗で導入されていたが、西五反田一丁目店など、Suica加盟への移行が進んでいる。その他、TOMONYでも、2007年 7月3日の店舗展開開始時から導入されている（こちらは今でもPASMO加盟のまま）。
TOICA※
2011年3月29日より、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の一部、計118店舗で導入^[29]。愛知県・岐阜県の店舗はmanaca加盟に切り替えられ、現在は三重・静岡両県の全店舗が直接の加盟店である。
manaca※
2011年3月29日にファミリーマートと名古屋鉄道（名鉄）の間での、名鉄駅構内における小規模店舗「ファミリーマートエスタシオ」の展開に関する基本契約書締結にあわせて、同日から名鉄沿線を中心とした135店舗で導入^[30]。名鉄の独自ポイントサービスである「名鉄たまルン」→「μstarポイント」の加盟店となっており、ポイントが加算される。
PiTaPa
大阪市役所店・地下鉄新大阪駅ナカ店、および「エキファミ」（大阪市営地下鉄の市内南部エリア各駅（本町駅を含む）構内の店舗：2012年9月より）、並びに「近鉄エキファミ」（近畿日本鉄道各駅構内の店舗：2013年度より）と、神戸市営地下鉄各駅構内の店舗で導入。2014年9月30日より近畿2府4県の全店舗および、三重県・愛知県の各一部店舗（両県内とも上記「近鉄エキファミ」に加えて、近鉄駅付近の店舗も対応）で利用可能となった。サークルKサンクスとは異なり三重県は現在でも一部店舗しか使えない。
nimoca※ 、はやかけん※
直接の加盟店はなく、交通系ICカード開始時に相互利用として上述の店舗で利用可能。

なお交通系ICカードは四国4県と鳥取県(米子旗ヶ崎店を除く)、島根県(JAいずも塩治東店を除く)の全店舗で利用出来ない。

このほか、経済産業省の主導する「日本版フューチャーストア・プロジェクト」の一つである「決済におけるICタグ活用の実証実験」として、主要商品に貼られたICタグを専用のPOSレジ（TEC製）で読み取り、電子マネーで決済する「EXPRESS POS」による決済が2006年1月30日から2月24日までの約1ヶ月間、「ファミリーマート伊藤忠ビル店」（東京都港区）にて導入された^[31]。なお、同店舗は伊藤忠商事本社ビル内店舗のため関係者以外の出入り不可だった。

医薬品販売[編集]

ファミマドラッグ
2008年（平成20年）9月より、東京都内の2店舗（いずれも直営店）において、医薬品の実験展開を開始。これは、薬事法の改正により登録販売者の資格を持っている店員に限り、医薬品を販売できるようになったことを受けたもの。現在（2010年11月時点）は、前述の東京都内の店舗に加え、薬剤師資格・登録販売者資格のいずれかを取得している社員が配属されている、一部の店舗にて展開が行われている。

Tポイントプラス[編集]

通常Tポイントカードを保有している場合は200円（税込・値引前）につき1Tポイント（ファミランク：「ブロンズ」の場合）が付与されるが、年間を通じて「Tポイントプラスキャンペーン」を実施している。対象商品は飲料水や加工食品等で商品に応じて10ポイントから150ポイントを設定している。例えば飲料水の場合は120円相当の商品で10ポイントから20ポイント付与される。TポイントはANAマイレージクラブに500ポイントを250マイルに交換できるのでANAマイレージクラブの保有者にはマイルを効率的に貯める事が出来る事やポイントがキャッシュバック出来て他のTポイント加盟店で使えると言う大きなメリットがある^[32]。

店舗[編集]

店舗展開[編集]

2013年7月31日現在（以下同）、日本国内に9,764店舗、日本国外に12,680店舗を展開する^[33]。

日本国内では、エリアフランチャイジーの北海道ファミリーマートが62店舗、南九州ファミリーマートが315店舗、沖縄ファミリーマートが221店舗の他、am/pm時代からのフランチャイジーであるJR九州リテールの店舗が117店舗存在する。北海道ファミリーマートはセイコーマートの子会社である株式会社丸ヨ西尾（現：セイコーフレッシュフーズ）との合弁で設立した経緯からセイコーマートとの住み分けがされており、2013年9月現在、札幌市とその周辺及び函館市でのみ出店している。また、南九州ファミリーマートは鹿児島エリアで店舗展開数が第1位である。エリア内でも短距離で自社の競合店が多く存在する地点がある為、本体に先駆けて数多くの差別化戦略を実行している。

高速道路のサービスエリア・パーキングエリア内への出店に積極的であり、全国の高速道路出店数が50店舗に達し、高速道路におけるトップシェアをファミリーマートが有している。なお、高速道路・一般有料道路上の店舗では、飲酒運転防止のため、酒類は販売されていない。

現在の日本最北端店舗：札幌あいの里1条店（北海道札幌市北区）
現在の日本最東端店舗：宮古崎山店（岩手県宮古市）
現在の日本最西端店舗：石垣新栄店（沖縄県石垣市）
現在の日本最南端店舗：石垣真栄里バイパス店（沖縄県石垣市）

日本国外では後述する韓国を除くと、台湾の2,870店舗（現地法人の全家便利商店股份有限公司が運営）が最も多い。他の進出先はタイ、中華人民共和国、ベトナム、アメリカ合衆国、朝鮮民主主義人民共和国。2012年9月現在、中国は約1,000店舗展開しており、2015年には4,500店舗、2020年には8,000店舗を目指している。

なお韓国については、現地法人の普光ファミリーマートが運営を行い7,267店舗を展開していたが、2012年7月末でライセンス契約を解消し、社名を「BGFリテール」、ブランド名を「CU」（CVS for YOU（＝U）の略）と改めることを明らかにしている^[34]。ただし、BGFリテールは同時に他社が韓国内で「ファミリーマート」のブランド名を使用できないようにする契約を結ぶなど、日本のファミリーマートとの資本提携関係は今後も継続する方針で、日本側ではBGFリテールに対する出資比率（2012年6月現在で23.48%）の引き上げも検討するとしている^[35]。また、顧客の混乱を防ぐため、看板には「CU with FamilyMart」の文言が付け加えられている。2014年6月現在、韓国内の店舗は全てCUブランドに変更された。しかし、24時間営業などに対する規制が強化され、日本型コンビニの展開が難しい環境となったためとして、2014年5月をめどに保有するBGFリテール株式を全て売却し、韓国から撤退すると発表した。しかし、韓国市場は有望であり、再進出もあり得るとしている^[36]。なお、現在同社と結んでいる韓国内における商標使用権については明らかにされていない。

かつて韓国には「ファニーマート(Funny Mart)」という名前の模倣店が存在していたが、ファミリーマートとは一切の関係はない。

朝鮮民主主義人民共和国内では、韓国現地法人の普光ファミリーマート（現BGFリテール）が開城工業団地店と金剛山店を運営しているが、金剛山観光の中断に伴い、金剛山店は休店状態にある。

店舗形態[編集]

店舗の看板などに使用されているイメージカラーは、緑・白・青の組合せ。多くの店舗では、来客報知用チャイムとしてパナソニック電工（現：パナソニック）製のメロディサインが採用されている。

ほとんどの店舗は「ファミリーマート」名の店舗であるが、近年の店舗形態として、特定施設内において、その施設のコンセプトにあわせて店舗デザインや品揃えを従前と変えた店舗である「ファミマ!!」店舗がある（関東と関西の一部で展開）。また、西日本高速道路（NEXCO西日本）エリア内（中国・四国・九州地方）の店舗には「Re SPOT」の独自ブランド名を用いている。

西武鉄道の駅構内店舗「TOMONY」は西武鉄道とファミリーマートの業務提携による店舗である。また2012年9月より、大阪市営地下鉄の市内南部エリアの各駅（本町駅を含む）にあった一部の売店を転換する形で、「エキファミ」を展開している（市内北部エリアはポプラが担当）。

近畿日本鉄道（近鉄）はam/pmのエリアフランチャイジー（am/pm近鉄）であった関係から、am/pmを沿線で展開していた。am/pm近鉄はのちにカッパ・クリエイトへの譲渡で系列外（am/pm関西）となったが、一部店舗の営業を続けていた（店舗運営は子会社の近鉄リテールサービスへ委託）。am/pmのファミリーマートへの吸収により近鉄が営業していたam/pm店舗はファミリーマートへ転換されたが、2013年度より駅売店すべて^[37]をファミリーマート（愛称「近鉄エキファミ」）へ転換することとなった。

特徴のある店舗[編集]

この節については、過去に複数回の記述整理が行われています。加筆前にノートにて整理対象となった記述でないかどうかを確認してください。

教育機関[編集]

産学連携を行っている店舗について記す。

宇短附店（栃木県宇都宮市） - 宇都宮短期大学附属中学校・高等学校キャンパス内。購買部の役割を担っているほか、高校情報商業科のインターンシップで流通業務の学習にも役立てている。
名古屋大学店（愛知県名古屋市千種区） - 東山キャンパス敷地内。全国で初の試みとなるコンビニエンスストアと国立大学の産学連携研究の一環。店内に研究発表用の「マルチスタディールーム」を備える。ファミリーマートの社員が講師として講義を行うことも予定。

ガソリンスタンド[編集]

南港東一丁目店（大阪府大阪市住之江区） - エネクスフリートが運営するガソリンスタンド（カーエネクス／エネクスフリート大阪南港SS）内。ドライバーのためにシャワー室を完備している。
香椎パークポート店（福岡県福岡市東区） - エネクスフリートが運営するガソリンスタンド（ENEOS／エネクスフリート香椎パークポートSS）内。ドライバーのためにコインランドリー・浴室を完備している。

交通機関の施設[編集]

出店形態として特徴のあるもののみ記す。

みなとみらい駅店（神奈川県横浜市西区） - 駅内地下1階。インターネットカフェが併設されている。
関空国際貨物地区店（大阪府泉南市） - 関西国際空港保安区域内への一時立入手続が必要。またその手続きの都合上、身分証明書が必須。
セントレアホテルプラザ店（愛知県常滑市） - 中部国際空港アクセスプラザ内。旧サンクス店（サークルKサンクス）を改装。名古屋鉄道と共同で行っている駅ナカ業態「ファミリーマートエスタシオ」の1号店。運営は名鉄産業^[38]。
名鉄名古屋駅上りホーム店（愛知県名古屋市中村区） - 名鉄名古屋駅4番ホーム。
名鉄バスセンター店（愛知県名古屋市中村区） - 名鉄バスセンター3階。エスタシオの店舗として開店し、一般医薬品や名古屋土産を取り扱う。
- これら以外にも名鉄産業と提携して、従来のサンコスから一部店舗をファミリーマートエスタシオへ転換している。
大阪市営地下鉄中央線を含む南エリアの駅構内（改札内、改札外含めて）での「エキファミ」（愛称）と、北エリアの新大阪駅に構内売店として出店している。
神戸市営地下鉄一部の駅に構内売店として出店している。以前はサークルK（サークルKサンクス）であったのを転換した。
近畿日本鉄道　「近鉄エキファミ」（愛称）として、各駅構内（改札内、改札外含めて：構内売店タイプも）に出店している。鶴橋駅の「鶴橋駅1番ホーム東店」は日本で一番小さなファミマ店（店舗面積約4.07平方メートル）とされる^[39]。
京成電鉄 - 駅売店「MINI SHOP」が形態変え。

官公庁内店舗[編集]

陸上自衛隊真駒内駐屯地店（北海道札幌市南区）- 陸上自衛隊真駒内駐屯地内。
航空自衛隊入間基地店（埼玉県狭山市）- 航空自衛隊入間基地内。
東京高等裁判所内店（東京都千代田区） - 東京高等裁判所の地下にある。書籍・雑誌・新聞を除く殆どの商品が5%割引になっている。
朝霞駐屯地店（東京都練馬区） - 陸上自衛隊朝霞駐屯地内。
秦野市役所前店（神奈川県秦野市） - 秦野市役所の本庁舎内に店舗がある。秦野市観光協会事務所を併設している。また、秦野市役所の公的サービス（住民票の写し・印鑑登録証明書の交付等）も行う。
航空自衛隊浜松基地店（静岡県浜松市）- 航空自衛隊浜松基地内。
岐阜県庁店（岐阜県岐阜市） - 岐阜県庁1階。
大阪府警察本部店（大阪府大阪市中央区） - 大阪府警察本部庁舎地下1階（管制区域内）に店舗があり、大阪府警察関係者以外は利用できない。このことから、大阪府職員の警察職及び警察官の新卒採用説明会などでは『日本一安全なコンビニ』であると紹介されている。
大阪市役所店（大阪府大阪市） - 大阪市役所庁舎内地下2階。関西私鉄・地下鉄のICカードPiTaPaでの決済に対応。
佐賀県庁店（佐賀県佐賀市） - 佐賀県庁新行政棟地下1階。「ご当地名産品コーナー」を設置して、「白玉饅頭」や「小城羊羹」などの佐賀県銘菓や、「嬉野茶」や「有明産佐賀のり」などの特産品も販売。また、佐賀県観光パンフレットなどの行政情報誌の設置に協力。2009年7月29日開店。
大分市役所店（大分県大分市） - 大分市役所内に店舗がある。市役所内としては初めての出店。2006年4月開店。
アイランドビュー店（沖縄県那覇市） - 航空自衛隊那覇基地内。

企業内店舗[編集]

企業内売店として出店した店舗。多くの店舗では店舗検索の対象となっていない他、一般客の利用が制限されている店舗が多い。

日和サービス日立事業所海上店（茨城県日立市） - 日立製作所に勤務する社員・関係者向け福利厚生施設（売店）として、日立事業所海岸工場敷地内に店舗がある（関係者以外利用不可）。日和サービス（日立グループ）が運営している。
日和サービス大みか事業所店（茨城県日立市） - 日立製作所インフラシステム社大みか事業所敷地内に店舗がある（関係者以外利用不可）。日和サービス（日立グループ）が運営している。
日和サービス日立ハイテク店（茨城県ひたちなか市） - 日製那珂工場敷地内に店舗がある（関係者以外利用不可）。日和サービス（日立グループ）が運営している。
銀座三越店（東京都中央区） - 銀座三越の地下4階の従業員休憩室にある（関係者以外利用不可）。
汐留メディアタワー店（東京都港区） - 共同通信社ビル内地下2階に店舗がある。
日テレタワー店（東京都港区） - 日本テレビ汐留社屋8階内に店舗がある（関係者以外利用不可）。
横河電機店（東京都武蔵野市） - 横河電機本社構内に店舗がある。独自運営していた売店を転換して開店。
日産自動車NTC店（神奈川県厚木市） - 日産自動車テクニカルセンタ内にある（関係者以外利用不可）。
日産自動車NATC店（神奈川県厚木市） - 日産自動車先進技術開発センタ内にある（関係者以外利用不可）。
松坂屋名古屋店（名古屋市中区） - 松坂屋本館2階の従業員休憩室横にある（関係者以外利用不可）。2010年6月15日開店。
川重兵庫工場店（兵庫県神戸市） - 川崎重工業株式会社兵庫工場内。兵庫県内のコンビニエンスストアで初めての工場内への出店。
イオンモール岡山店(岡山県岡山市)　- イオンモール岡山の従業員休憩室にある。(従業員専用店舗)
アポロ幸陽ドック店（広島県三原市） - 幸陽船渠に勤務する社員・関係者向け福利厚生施設（売店）として、本社工場敷地内に店舗がある（関係者以外利用不可）。ヘルメット・保護メガネ・作業靴といった作業用品の販売も行っている。アポロ（幸陽船渠系）が運営している。
常石店（広島県福山市） - 大規模造船工場内では初の店舗で、常石造船常石工場敷地内に本店、第2工場1階食堂にサテライト店がある（一般客の利用も可能）。サテライト店ではヘルメット・保護メガネ・作業靴といった作業用品の販売も行っている。ツネイシホールディングス傘下のツネイシCバリューズが運営している。
今治造船西条工場店（愛媛県西条市） - 今治造船に勤務する社員・関係者向け福利厚生施設（売店）として、社員寮敷地内に店舗がある。今造関係者向けの連絡掲示板があるほか、ヘルメット・保護メガネ・作業靴といった作業用品の販売も行っている（一般客の利用も可能）^[40]。
ファミマ!!グランフロント大阪店 - グランフロント大阪南館9階にある。セキュリティゲート内にあるため、オフィス従業員以外利用不可。

その他[編集]

平泉南店（岩手県西磐井郡平泉町） - 元リトルスターの店舗。一般的なファミマ同様のデザインの看板ながら看板の色が白と緑で、緑の部分は通常の店舗よりも濃い緑が使われている。
楢葉町上繁岡店（福島県双葉郡楢葉町） - 福島第一原子力発電所事故による避難指示解除準備区域内で同原発事故により休止された店舗を再開。避難指示解除準備区域内のコンビニとしては初の24時間営業を行う。2015年（平成27年）1月30日開店予定^[41]
入曽店（埼玉県狭山市） - ファミリーマートの1号店として現存。
神保町店（東京都千代田区） - 店内に卓球ホールを併設している。
秋葉原駅中央口前店（東京都千代田区） - 秋葉原駅前、チョムチョム秋葉原1階。看板は青一色である。
原宿竹下口店（東京都渋谷区） - サンリオとコラボした店舗。キティの大きな人形や限定商品が多数ある。
大塚一丁目店（東京都文京区） - 衣料店を併設。
蒲田南口駅前店（東京都大田区） - 2014年4月17日開店。「ファミリーマート+カラオケDAM蒲田南口駅前店」として、カラオケルームを併設。
花水レストハウス店（神奈川県平塚市） - もともとは海水浴場の休憩施設だったが、老朽化したためにコンビニに改装した建物。所有する神奈川県観光協会が運営をファミマに委託する形をとった為、看板の文字はファミマ通常デザインに「花水レストハウス運営・Family Mart」と記されている。箱根駅伝の「平塚中継所」でもある。店舗検索不可。2012年3月31日を以てレストハウスそのものの運営を終了する旨神奈川県から発表あり^[42]。運営終了に伴い撤退したものと思われ、個人のブログに荒れ果てた現地の写真が掲載されるにいたる^[43]。
新潟川岸町二丁目店（新潟県新潟市中央区） - 2009年8月22日開店。隣接区画に新潟放送の本社があるのに因んで店内に「BSNグッズショップ」を併設しており、同社のキャラクターや番組のグッズなどが陳列されている。
金沢鳴和一丁目店（石川県金沢市） - ガソリンスタンドを改装して作られた店舗。
旧愛・地球博店（愛知県長久手市） - 愛知万博・長久手会場の敷地内のグローバル・コモン1（期間限定）。
JA下條店[1]（長野県下條村） - JAみなみ信州との協業による店舗。過疎地におけるJAの購買店舗としての性格もあり。同じような協業店舗はJA上伊那でも展開[2]。
大阪府中央卸売市場店（大阪府茨木市） - 大阪府中央卸売市場内。
広島中央市場店（広島県広島市西区） - 卸売市場内では初の店舗で、広島中央市場内の正門側（もみじ銀行中央市場支店隣）にある。
愛媛県庁前店（愛媛県松山市） - 景観を損なわないために看板は白である。
レトロ門司港駅前店（福岡県北九州市門司区） - 1927年（昭和2年）竣工の「門司郵船ビル」（門司港駅前にある）に入居している。
武雄温泉駅前通り店（佐賀県武雄市） - 2012年8月1日開店。店舗の看板などを武雄市の景観条例に基づいて景観を損なわないために勾配屋根に茶色の瓦を使用し、外壁にもこげ茶色の縦板目ボードを使用。通常のファミマカラー（緑と青）ではなく、セピア色とし、ポール看板の緑と青のラインについても、トーンを落とした落ち着いた色に変更。
桜島店（鹿児島県鹿児島市） - 店舗の看板などを桜島の景観を損なわないために通常のファミマカラー（緑と青）ではなく、白色と茶色。2007年12月7日より鹿児島銀行ATMが併設されている。
旧天文館通り店（鹿児島県鹿児島市） - 『Bakery Famima』（ベーカリーファミマ）として焼き立てパンを販売をしていた。2009年6月閉店。
旧金剛山温井閣休憩所店、旧金剛ビレッジ店 - 朝鮮民主主義人民共和国金剛山観光地区にあった店舗。韓国の現地法人普光ファミリーマートにより設置された。金剛山観光客と現地で働く南側住民職員向け。店内はすべて米ドル表示で、米ドルのみ使用可能。現在、南側からの金剛山観光中止のため原則として利用できない。
開城工団店（北朝鮮開城工業地区） - 朝鮮民主主義人民共和国開城工業団地にある店舗。韓国の現地法人普光ファミリーマートにより設置された。
旧イースタンドリーム号店 - 境港と東海港、ウラジオストク港を結ぶ国際航路のDBSクルーズフェリー、イースタンドリーム号内にある店舗。韓国の現地法人が運営。現在は、船社運営の売店に変更。

歴代CMキャラクター[編集]

落合恵子 - 文化放送を中心にラジオCMをオンエア
細川ふみえ
鈴木杏樹
篠原涼子
矢沢永吉
Folder5
w-inds.
松浦亜弥
野原しんのすけ（着ぐるみ）-全家ファミリーマート（台湾/中国）
小林薫
中村俊輔
大橋のぞみ^[44]
KARA
ももいろクローバーZ
生島ヒロシ - TBSラジオ「生島ヒロシのおはよう一直線」水曜日「ファミリーマートおとなコンビニ研究所」内のCMを担当
メイデイ (中国のみ)
Oasis^[45]
菊池亜希子（2014年〜）

不祥事・事件[編集]

不正アクセスによる個人情報漏洩[編集]

ファミリーマートは2003年（平成15年）11月19日、ネットショッピング会員「ファミマ・クラブ」の会員約18万3000人分の個人情報が外部に流出したと発表した（個人情報漏洩）。会員の1人が、架空の請求書を受け取ったとしてファミリーマートに届け出た。「ファミマ・クラブ」への会員登録の際に住所や氏名に故意に混ぜていた記号が、架空請求書にも記載されていたため会員情報漏洩が判明するに至った。これを受け当時の田邉充夫会長と上田準二社長、矢田廣吉副社長の3人を3ヶ月間減給とするなどの社内処分を行った^[46]^[47]。

景品表示法違反[編集]

2009年（平成21年）11月10日に、消費者庁より「不当景品類及び不当表示防止法第六条に基づく措置命令」（優良誤認）を受ける^[48]。同法が消費者庁に移管されて初の行政処分。「直巻おむすびカリーチキン南蛮」の材料である鶏肉を実際にはブラジル産の鶏肉を使用していたのに、「国産鶏肉使用」の表示シールを貼付して19万8344個を販売した。開発段階と違う部位の鶏肉を使って市場に投入した際、供給した食材メーカーと相互に変更を確認しなかったため、パッケージだけ開発段階の表示が残ったと同社は説明する。

個人情報漏洩[編集]

2013年（平成25年）7月19日神奈川県内のある店舗^[49]に勤務するアルバイト従業員が、同7月15日午前にある有名サッカー選手が来店した旨を防犯カメラの映像(厳密には、その映像を携帯電話のカメラで撮影したもの)を添付してツイッターに投稿したために、『プライバシー侵害である』等の抗議がファミリーマート側に殺到する事態となった^[50]。同7月20日、ファミリーマートは公式サイトにおいて謝罪の上、再発防止のためコンプライアンス指導を再徹底すると表明した^[51]。なお、当該店舗ならびに従業員に関する処遇に関しては不明である。

本部社員による加盟店への犯罪行為[編集]

2014年（平成26年）ファミリーマート本部社員のスーパーバイザー（SV）が担当する6店舗の加盟店からクオカードを窃取し、伝票操作によって隠していた。被害総額は55万9000円とされる^[52]。

食品消費期限切れ問題[編集]

2014年（平成26年）7月1日より全国で新発売した「ガーリックナゲット」と、7月21日から東京都など10店舗限定で試験発売を開始した「ポップコーンチキン」に、期限の過ぎた食肉が含まれる恐れがある事が発覚した。問題となった食品は、使用期限切れの腐敗した肉を不正に使用していた中国の企業「上海福喜食品有限公司」から調達されていた。これを受けて該当商品の販売を打ち切り、再発売も当面行わず事実上商品を絶版とすることを決めた。^[53]。特にポップコーンチキンは実質試験発売初日のみで店頭から姿を消すことになった。中山社長は消費者に謝罪し、中国の工場に対し「信頼関係を裏切られた」としつつ、「信頼できるほかの中国の業者を探す」と中国業者との取引をその後も続ける姿勢を見せたことから、「なぜ、それでも中国にこだわるのか」「ファミマ社長の頭にあったのは『コスト』であり『消費者』ではない」などという批判の声が聞かれた^[54]。一方、同じ中国の業者から仕入れていた日本マクドナルドは「中国製商品に対するお客様の不安に対応するため」として中国からの仕入れを中止し、タイに変更している^[55]。

詳細は食品消費期限切れ問題を参照

利用客による土下座強要事件[編集]

詳細はコンビニ土下座強要事件を参照

その他[編集]

かつてセゾングループだった関係で同グループの出身である西武鉄道系のプロ野球チーム西武ライオンズの優勝もしくは応援セールを毎年10月頃行なっていた時期がある（2004年の優勝まで。なおこの年の西武はレギュラーシーズン2位であったが、この時代はこの年から導入されたプレーオフに勝利したチームがリーグ優勝とされていた。）。現在（2008年以降）は奇しくもライバルであるセブン-イレブンが（西武百貨店を運営するそごう・西武がセブン&アイ・ホールディングス傘下であることから）西武ライオンズ優勝セールを実施している。

現在は九州内の店舗は福岡ソフトバンクホークスを応援している。

ファミリーマートは、2014年1月28日からフォアグラ添えのハンバーグ弁当の発売を予定していたが、「フォアグラの飼育方法が残酷である」との意見が消費者から多数寄せられ、発売を見合わせることとなった^[56]。

2015年1月上旬には、ファミリーマート八王子旭町店（八王子市旭町）が1月16日の閉店に先駆け突然半額セールを始め、話題となる。当初は全品3割引き、14日午後には全品半額に変更、「店のオーナーの意向」とだけの情報に600件を超えるツイートが寄せられたり、ヤフーニュースで一時、同地域カテゴリのアクセスランキングと「フェイスブック話題ランキング」で1位を獲得するなどした。同店オーナーは町田成瀬街道店（町田市）、稲城向陽台店（稲城市）でも同様のセールを行いその後閉店した。オーナーはブログ [3]で「ファミリーマートから卒業した」と述べた^[57]。

ファミリーマートで流れる入店音は、「メロディーチャイムNO.1　ニ長調　作品17「大盛況」」で、稲田康作曲によるものである。ヨーロッパの教会の鐘をイメージして作られたもので、1978年～1979年にかけて松下電工（現パナソニック電工）から発売されているドアホン用チャイムをファミリーマートが採用したからで、ファミリーマートが依頼して制作したものではない^[58]。