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   “西友、08年12月期業績は純損失計上”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年4月8日)
   “西友、地方スーパーと連携探る、低価格の直輸入品供給など、出店も積極化”. 日経MJ(日本経済新聞社). (2012年7月30日)
   由井常彦 『セゾンの歴史 変革のダイナミズム 上巻』 リブロポート、1991年6月1日。ISBN 978-4845706259
   “西友30周年特集 西友30年の軌跡 商業問題研究所代表・高山邦輔氏”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1993年9月28日)
   “西友30周年特集 目で見る「川越食品流通センター」 低温帯流通が軸”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1993年9月28日)
   三家英治 『現代日本小売経営戦略』 晃洋書房、1985年5月。ISBN 978-4771002906
   貴島操子 『ジャスコ急成長の秘密 連邦経営がもたらしたもの』 評言社 、1977年5月。ISBN 978-4828200057
   大型閉鎖店舗再生等対策の総合プロデュース人材育成事業 副読本 (Report). 経済産業省. (2003年).
   坂寄俊雄 『地域生活と生協運動』 法律文化社、1981年6月。ISBN 978-4589009807
   由井常彦 『セゾンの歴史 変革のダイナミズム 下巻』 リブロポート、1991年6月1日。ISBN 978-4845706259
   “ファミリーマート30周年特集：ファミリーマートの沿革”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2011年9月15日)
   “若菜、新社長に村口雅英氏が就任”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年3月21日)
   千村典生 『戦後ファッションストーリー 1945-2000』 平凡社、2001年11月7日。ISBN 978-4582620283
   『読売年鑑 1989年版』 読売新聞社、1989年2月。
   “大手スーパー2000年度決算分析と今後の対応（4）西友”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2001年6月27日)
   “西友、関連9社を清算へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1998年8月31日)
   多賀谷克彦 (2013年3月11日). “〈証言そのとき〉詩と芝居と経営と：8 知らぬ間に大穴が”. 朝日新聞(朝日新聞社)
   “西友、良品計画㈱の株式を海外機関投資家に売却”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1998年2月25日)
   “西友、ICHRを英国バス社に売却で合意”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1998年2月27日)
   “西友、ホテル売却で特別利益105億円計上”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1998年9月4日)
   “大手スーパーの2000年食品戦略（7）西友＜上＞”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年5月29日)
   “西友2月期業績を下方修正”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2000年3月8日)
   “西友、スーパーマーケット新店が好調”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年9月18日)
   “西友、食品売場をさらに強化へ、4期ぶり最終黒字狙う”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年10月20日)
   “住友商事が西友の筆頭株主に、首都圏のSM強化へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年4月14日)
   “西友との委員会活動スタート、住友商事・和田副社長に聞く”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年6月2日)
   なお、サミットは元々住友商事とアメリカ合衆国第2位のスーパー「セーフウェイ」社との提携による合弁会社として設立されている。
   “西友が全国の店舗網再編、九州8店を分社化へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年8月25日)
   “西友の「ネットスーパー」事業好調”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年6月28日)
   “ネットスーパー事業で明暗、配達時間で格差”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年10月9日)
   “西友が9店舗を証券化、出店資金を調達”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年10月4日)
   “西友、スーパーマーケット運営部を事業部に格上げ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2001年2月28日)
   “北海道西友、富澤司郎氏が初代社長、5年で店頭公開目指す”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2001年2月28日)
   “大手スーパーの2000年食品戦略（8＝完）西友＜下＞”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年5月31日)
   “伊藤忠食品、座間加工食品センターが稼働”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2001年1月29日)
   “菱食、西友向けに加工食品センターを開設”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2001年3月14日)
   “西友、関東地区の加工食品物流を卸3社に委託”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2001年2月19日)
   “西友、子会社に物流センター譲渡”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年12月27日)
   “西友、岩田屋からサニーを買収、九州1200億円規模に”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2001年8月31日)
   “西友、惣菜充実・閉店時間繰下げで既存店立て直しへ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2001年10月19日)
   “西友、大型出店を凍結”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2002年3月15日)
   “ウォルマートがついに日本上陸 住友商事が仲介、将来は西友を傘下に”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2002年3月18日)
   “西友、生鮮と惣菜強化へ、ウォルマート提携計画に着手”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2002年4月24日)
   “西友、ウォルマートから役員受け入れ、新体制でスリム化図る”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年1月17日)
   “西友、EDLPの柱「RB」迷走、大半のメーカーが納入に2の足”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年3月19日)
   “西友、ウォルマートの新販促企画「ロールバック」導入、売上げ倍増に手応え”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年2月21日)
   “西友、西武百貨店株評価減で特別損失、今期予想を下方修正、来期立て直し図る”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年2月28日)
   “西友、2003年2月期決算は非食品伸び悩み大幅減益に”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年4月30日)
   “西友、「委員会等設置会社」に、米国型経営体制へ移行”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年5月7日)
   “全国小売流通特集：2003年注目の新店舗戦略＝西友”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年7月21日)
   “西友、2003年12月期中間決算、冷夏影響で減収、経常赤字に”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年10月24日)
   “近畿・中国・四国小売流通特集：検証・確かに「効果あり」ですが＝均一セール”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年9月22日)
   “大手スーパー2003年度中間決算分析（下）西友・ダイエー”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年11月19日)
   “西友、5年後の販管費率20%未満目指す”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年10月17日)
   “西友、12月期決算は予想上回る利益で当期損失縮小”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年2月27日)
   “西友、希望退職1600人募集、今期人員25%削減で経営再建総仕上げへ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年1月23日)
   “西友、希望退職者1600人、人件費30億円圧縮へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年2月27日)
   “西友、ウォルマートのノウハウ導入加速、店舗情報システム本格稼働へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年2月20日)
   “西友、惣菜・鮮魚などの店内加工に生産計画システム導入”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年8月13日)
   “菱食・後藤雅治社長語る 西友と取引終了した背景 日本型流通機能に自信”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年7月7日)
   “西友「沼津店」、WM主力業態に注力 SuCいまだ発展途上”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年4月12日)
   “西友04年度中間決算、営業収益が予想下回る”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年9月1日)
   “西友、加工食品の自動発注開始 システム導入完了で05年度から”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年9月1日)
   川崎博之(2005年8月22日). “西友、米ウォルマートの自動補充システムを導入 低コスト運営一段と進める”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社)
   “西友、ウォルマート流の「ロールバック」を3カ月特売に変更”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年10月20日)
   “西友、「生鮮」開発にも自信、独自基準で取り組み”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年10月1日)
   “西友、関東に自社RDC開設 WM流でEDLC実現、06年夏に稼働へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年7月19日)
   “ウォルマート、「西友三郷物流センター」着工 初の全温度帯対応”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2005年3月4日)
   “西友、系列SMのエス・エス・ブイを完全子会社化、WM流EDLP早期確立へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年4月25日)
   “西友、系列SM5社を実質経営統合 店舗運営・商品調達などを一本化へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年4月7日)
   “西友、リウボウと合弁の百貨店・SM事業から撤退”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年10月10日)
   “西友、サニー株を取得、九州西友と経営一体化”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年2月27日)
   “西友、サニー全株取得で完全子会社に、系列SM統合へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年4月28日)
   “西友、系列5社の社長に中村一夫氏”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2005年9月9日)
   “ウォルマート、西友の生鮮ノウハウを海外店舗に導入へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2005年12月19日)
   “西友、2005年12月期連結決算は減収、赤字幅も拡大”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2006年2月24日)
   “西友、SM中心に既存店65店改装 今期は顧客満足へ積極投資”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2006年2月22日)
   “西友、2006年12月期連結決算”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2007年2月26日)
   “西友、450の早期退職を募集 スリム化で業績回復へ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2007年9月24日)
   “ウォルマート、西友を完全子会社化へ 取引先に日本事業継続示す”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2007年10月24日)
   “ウォルマート、対日戦略で苦戦 西友支援は長引く公算”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2008年2月20日)
   “西友、食品スーパー子会社5社を吸収合併 経営資源の最適配分で”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2008年5月23日)
   “西友、ウォルマート流へ経営転換 スリム化で“攻勢”に備える”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2008年10月1日)
   “米ウォルマート、M＆A促進へ 西友を持ち株会社の子会社に”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年3月4日)
   “西友、9月1日付で合同会社に改組”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年9月9日)
   “西友、全加工食品をEDLP化 全店で来店客対策”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2008年12月8日)
   “西友、「低価格宣言」で攻勢 大手に対抗打ち出す”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2008年12月10日)
   “西友、ウォルマートの調達力で値下げ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年1月28日)
   “西友、ウォルマートの調達力駆使し生鮮品も値下げ 低価格路線さらに加速”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年2月4日)
   “西友、NB1800品目をEDLPに移行へ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年3月4日)
   “西友、子会社「若菜」から298円弁当発売 毎日低価格品拡充で”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年4月15日)
   “日本惣菜協会創立30周年記念特集：惣菜最前線・スーパー＝西友”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年4月22日)
   “西友、EDLP惣菜で49円コロッケ発売”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年5月27日)
   “西友、冷凍食品の割引表示廃止”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2010年3月17日)
   “西友、米国産生鮮品に注力 1.5～2倍目指す”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2012年7月25日)
   “ウォルマートが新輸出戦略 欧州に食品調達を集約 日本市場で実験開始 西友、直輸入へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2012年10月26日)
   『日経ビジネス』2010年8月9・16日号（日経BP社）「スーパー最終戦争」記事、および朝日新聞2011年3月3日付 経済面記事
   “西友、8月にも高級スーパー撤退 低価格路線に集中”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社).(2011年6月23日)
   “ウォルマートと西友、単純・明快で訴求 EDLP強化へクレジット決済に特典”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2010年9月15日)
   セゾングループ史編纂委員会 『セゾンの活動 年表・資料集』 リブロポート、1991年11月1日。ISBN 978-4845706266
   セゾン研究会フォーラム 『西武セゾン連邦 堤清二の「全国ネットワーク戦略」構想』 ソフトバンククリエイティブ、1988年9月。ISBN 978-4890520077
   “日本で通用しなかった香港スーパー　安さ追求に3つの誤算、進出からわずか3年で撤退”. 日経ビジネス 1998年3月2日号 (日経BP社). (1998年3月2日).
   “西友、デイリーファーム社と新会社、関東中心に食品DSに進出”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1995年3月20日)
   “西友、タイSM事業を撤退”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年6月20日)
   “西友、ファミリーマート全株を伊藤忠に売却 セゾングループ経営立て直しへ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1998年2月6日)
   “西友がPBを刷新、菓子部門から投入”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年3月15日)
   “西友、新PBブランド発売”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年3月24日)
   “西友、子会社「西友フーズ」を解散”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2001年6月15日)
   “良品計画が香港に再進出、今年中に3店舗展開を計画”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2001年4月13日)
   “エンドーチェーン、東北西友に社名変更”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2001年6月6日)
   “西友、リビング用品で米MSO社と提携”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2001年8月22日)
   “西友、出版事業子会社エス・エス・コミュニケーションズの株式を売却”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2001年8月29日)
   “西友、香港の金融子会社を解散”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2001年9月12日)
   “米ウオルマート、西友買収へ 資本・業務で提携”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社).(2002年3月15日)
   “東北業務用流通特集：東北若菜仙台工場、効率化と味を追求するHACCP惣菜工場”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年3月5日)
   “西友狭山市駅前店と札幌市の元町店の食肉偽装は予想外に返金額高くついて大失敗”. タイハン特報 (大量販売新聞社). (2002年10月17日)
   “西友、増資でウォルマート37.8%に 営業力強化・利益改善へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年8月15日)
   “米ウオルマート、西友買収へ 資本・業務で提携”. 朝日新聞(朝日新聞社).(2007年10月23日)
   統合後も「サニー」の店舗ブランドについては引き続き継続使用されている。また、旧東北西友の店舗では統合前からの直営店との区別のため「THE FOOD FACTORY」ロゴが入っている。旧エス・エス・ブイにおいては、自社店舗及び担当する売り場において「SEIYU」ロゴの近くに「S.S.V」等のロゴを入れていたが統合の際に削除された。
   “西友、ネットスーパーを東海・関西で拡大”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2011年5月18日)
   “西友、長野3店でネットスーパーを開始 今年度目標は全国125店”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2011年9月21日)
   “西友、宮城6店でネットスーパー事業開始”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2011年8月24日)
   “西友、全店でレジ袋有料化”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2012年6月13日)
   新プライベートブランド『みなさまのお墨付き』を発表 - プレスリリース（2012年12月5日）
   “西友、無料配送購入額下げ ネット販売拡大狙う”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2013年12月11日)
   “西友、ネットサイトを統合”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2013年7月1日)
   “西友、来春オープンの「平塚店」で2フロアスーパーセンターを開発”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年11月10日)
   “大手スーパーの店舗活性化戦略（5）西友”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2001年3月2日)
   “西友、「西友楽市守谷」を来年10月開店”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2001年5月23日)
   “大競争時代の小売戦略（8＝完）販売戦略（下）”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年3月24日)
   “西友、「フードマガジン六本木店」開店、都市型新業態で「食」の新しい切り口”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2001年12月7日)
   “元旦号・1集・2部：開拓・都市需要＝西友・フードマガジン”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年1月1日)
   ウォルマート流は通じず、西友がＰＢ刷新 - 東洋経済オンライン（2012年12月6日）
   “西友、顧客変化に新PBで対応 “品質良いもの安く買いたい””. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2012年12月12日)
   “西友、英国アズダ社のPBワインが好調 伸び率は計画の3.5倍”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年6月17日)
   多賀谷克彦 (2013年2月25日). “〈証言そのとき〉詩と芝居と経営と：7 無印ブランド”. 朝日新聞(朝日新聞社)
   “有力CSのPB戦略（2）西友 食品の課題はライン強化”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年3月1日)
   “大手SMの食品開発（3）西友 カテゴリー開発でシェア拡大”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年12月15日)
   “西友、「バスケット・プライス」で価格優位性を訴求”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2011年1月26日)
   “西友、狭山駅前店と札幌市元町店で輸入豚肉を国産と偽装して一年間販売”. タイハン特報 (大量販売新聞社). (2002年10月10日)
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日本国（ニホンコク）、通稱日本は、ユーラシア大陸東端の日本列島を領土とする東アジアの立憲君主制共和国である。

日本

1 概要
- 1.1 政体
- 1.2 経済
- 1.3 民族
- 1.4 言語
- 1.5 地勢
- 1.6 地理
2 国名
3 首都
4 歴史
- 4.1 建国年と皇紀
- 4.2 国号の成立から現在まで
- 4.3 今後の課題
5 民族
6 地理
- 6.1 日本の範囲
- 6.2 気候
7 地域・広域行政区画
- 7.1 北海道
- 7.2 本州
- 7.3 四国
- 7.4 九州
- 7.5 沖縄
8 主要都市
9 人口
- 9.1 年齢構成
- 9.2 地域別分布
10 動植物
- 10.1 哺乳類
- 10.2 鳥類
- 10.3 は虫類・両生類
- 10.4 魚類
- 10.5 昆虫
- 10.6 森林
- 10.7 植物
11 政治
- 11.1 国の政治
- 11.2 戦後政治史
- 11.3 地方制度
12 外交
- 12.1 国連
- 12.2 アメリカ合衆国
- 12.3 東アジア
- 12.4 東南アジア
- 12.5 南アジア
- 12.6 中央アジア
- 12.7 中東
- 12.8 ロシア
- 12.9 ヨーロッパ
- 12.10 中米
- 12.11 南米
- 12.12 オセアニア
- 12.13 アフリカ
13 領土問題
- 13.1 北方領土
- 13.2 日中間の排他的経済水域
- 13.3 尖閣諸島
- 13.4 竹島問題
- 13.5 その他
14 法律
15 安全保障
16 福祉
- 16.1 健康
17 経済・産業
- 17.1 農林水産業
- 17.2 鉱業
- 17.3 工業
- 17.4 金融業
- 17.5 国際経済
- 17.6 経済・産業の歴史
18 言語
19 宗教
20 教育
21 文化・民俗
- 21.1 世界遺産
- 21.2 祝祭日

概要

政体

日本は、第二次世界大戦後に成立した日本国憲法を最高規範として、司法・行政・立法の三権が分立する（三権分立）法治国家である。日本の国家理念ともいうべき立憲主義は、国民主権、それに基づく基本的人権の尊重、平和主義、の三つの柱を基調としている。日本国の国家元首について法的に明確な定めはなく、天皇と首相の外国訪問などの際には、ともに国家元首に相当する扱いを受けているのが現状である（列席する場合は儀礼上に天皇が上席）。日本国憲法は天皇を日本国と日本国民統合の象徴とする^[1]。

経済

日本の経済力はGDP（MER: ドル時価換算）で世界第2位に位置している。典型的な工業国である。日本は、1975年の第一回先進国首脳会議からG8（当時はG6）の一翼を担い、世界経済に強い影響力をもち、国際社会における経済支援等において担う役割と責任も大きい。

民族

民族的には日本人（日本民族、大和民族、和人）がほとんどだが、日本国内に存在する他の少数民族としては、以下のものが挙げられる。

歴史上、北海道・樺太を中心に居住しているアイヌ民族・ウィルタ民族・ニヴフ民族。
旧琉球王国領域の住民を、琉球民族ととらえる考え方もある。
19世紀の小笠原諸島への移民子孫で、ヨーロッパ系アメリカ人とハワイ人にルーツを持つとされる欧米系島民も日本国籍を取得して居住している。
かつて朝鮮・台湾が日本領であった時代に、日本国内に移住した人々の子孫である在日韓国・朝鮮・台湾人。

東アジア出身者を中心に、日本以外の国籍の人々が帰化する例も見られる。また日本を離れて外国に居住した日系人なども南北アメリカを中心に見られる。国籍を取得していない者も多い。

言語

使用言語はほぼ完全に日本語であり、慣習法として日本語が公用語になっている。

アイヌ民族のアイヌ語は話者が少なく、耳にする機会が少ない。
旧琉球王国領域の琉球方言を、別言語として区別し、「琉球語」とする考え方もある。

地勢

地勢的には、島国であり、海上交易・漁業ともに盛んな海洋国家でもあり、地政学上は典型的なシーパワーに分類される。内海をふくむ領海、排他的経済水域などの水域面積は約447万平方キロメートルであり、これは国土面積の11.7倍である^[2]。

地理

位置はユーラシア大陸の東端に位置する台湾の東方にある与那国島から北海道までを領土としており、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国（日本国は承認していない）、ロシア連邦と接し（ロシアとは日本海以外にオホーツク海をもはさんで接している）、東シナ海をはさんで中華人民共和国・中華民国（日本国は承認していない）。などと接している。また、南方にはパラオ、小笠原諸島の延長線上にミクロネシア（北マリアナ諸島）がある。太平洋をはさんでアメリカ大陸がある。

国名

国号（正式名称）には通常「日本国」が用いられる。但し法文で規定されたものではない。「日本」の国号が成立する以前は対外的には「倭国」または「倭」と書かれ、国内的には「やまと」と読まれた。さらに古くは実に多様な名があったらしく、「大和」、「葦原中国」または「豊葦原千五百秋瑞穂国」、「中国」、「豊葦原中津国」、「豊秋津島」、「大八洲」、「磯輪上秀真国」、「細矛千足国」、「玉垣内津国」、等さらに多くの別名があった。漢文由来の異称も、中国大陸の扶桑蓬莱伝説に準えた「扶桑」、「蓬莱」という呼び方をはじめとして、「東海姫氏国」、「阿母郷」、「日下」、そのほか多様である。対外的にももっとも一般的な通称だった「倭国」は、7世紀頃に「日本」と改名されたと考える説が有力である（異説もある）が、当時は国内での読み方は「倭」でも「日本」でも、ともに「やまと」であり、国内的には表記の変更にすぎなかったと考えられる（「日本」という名詞は、正式国名として採用される以前には、「扶桑」、「蓬莱」、「東海姫氏国」、「阿母郷」、「日下」、などと同様の語だった）。「ひのもと」という読み方は後に起こった。「皇朝」はもともとは中原王朝の天子の王朝をさす漢語であるが、日本では天皇王朝をさす漢文的表現として使われ、国学者はこれを「すめみかど」または「すめらみかど」等と訓読した。「神國」、「皇國」、「神州」、「天朝」、「天子國」（國は国の旧字体）などは雅語（美称）としての「皇朝」の言い替えであって、国名・国号というようなものではない。「本朝」は「我が国」というような意味であってこれも国名ではない。江戸時代の儒学者などは日本をさして「中華」、「中原」、「中朝」、「中域」、「中國」などと書くことがあったがこれも国名ではない。「大日本」と大とつけるのは、国名の前に大・皇・有・聖などの字をつけて天子の王朝であることを示す中国の習慣からきている（「有漢、皇魏、聖晋、大宋、大清、大韓」等）。しかし、「おおやまと」と読む場合はそれとは関係ない古称の一つである。「帝國」は、もとは「神國、皇國、神州」と同様であったが、近代以後は"empire"の訳語として使われる。古代においては王国を束ねる盟主の意味があり、天子は一人であるとする中原王朝の反発を招いたほか、歴代中原王朝に属する朝鮮半島の王国もこれに抗議した。しかし本来は「山城国」など、日本六十六州の帝であり、主に中原王朝からの自立の意図でも用いられた。「帝国主義」の語はカール・マルクスの亡命先である19世紀の覇権国家・大英帝国の意味であり、日本をそのような超大国と解するのは誤解を伴う部分もある。明治時代から第二次世界大戦後までの国号は様々に変遷しており、従来の日本、日本国のほか大日本も用いられた。当時は単に「帝國」とも略称された。戦後は主に「日本」或いは「日本国」でほぼ統一されている。但し日本公式の印鑑である「国璽」には「大日本」の名称が使用されている。

国名の読み方には「にっぽん」と「にほん」の2通りの読み方がある。訓読みで「ひのもと」とも読む。^[3]日本政府は正式な読み方を明確に定めていない。しかし、日本の紙幣、切手、スポーツの国際試合のユニフォームなどには「NIPPON」と描かれているように、公的な機関においては「にっぽん」と読ませる場合が多い。これは一説によると、ラテン語圏ではH音が発音されないため「ニオン」と呼ばれてしまうからという理由であるという。これには英語の語感が"nip on"に通じ甚だ印象が悪いことから「NIHON」にすべしとの意見もあるが、外国語の事情にあわせて自称を変更することには賛否両論があろう。現代では、スポーツの応援など元気をだす時、威勢をあげる時は「にっぽん」、詩的でやさしく穏やかな文脈では「にほん」というように、語感に応じて使い分けられる面もある。

「日本」の最初の用例は確実なものは決めがたい。『日本書紀』は「倭」を遡って「日本」に書き改めているからである。例えば『日本書紀』大化元年七月の条によって645年7月に高句麗や百済の使者に示した詔の「明神御宇日本天皇（あきつみかみとあめのしたしらすやまとのすめらみこと）」という語が最初とする見解もあるがこれにも疑問がある。語義としての「日本」は、有名な『隋書』大業三年（607年）の「日出づる処の天子」が知られるが、この頃はまだ「日本」とはされていなかったことが逆に証明される。12世紀成立の朝鮮半島の史書『三国史記』「新羅本紀」文武王十年（670年）12月条に、「倭国、号を日本に更む。自ら言う、日出づるに近きを以て名を為す」とあるがこれは新唐書からの拙速な孫引きにすぎず、史料的価値を低く見る説が有力である。

「日本」という国名が最初に公式に定められたのは、701年施行の『大宝律令』とされるが、条文法規に定められる以前、天武天皇の頃から使われてはいただろう。（「天皇」号の使用と「日本」号の使用は軌を同じくするとみられている（異説もある）。近年発掘された飛鳥池遺跡出土の天武六年（678年）銘の木簡から、この頃「天皇」号が既に使用されていることがわかっている。）また、734年には井真成の墓誌として中国大陸でも使用されている。

公式の英語表記は、Japan。

なお、「日出ずる処」を各国語に訳した名詞句も「日本国」を示すものとして使用されている。例：（英語）"(the) land of (the) rising Sun"、（フランス語）"le pays du soleil levant"、（スペイン語）"El pais del sol naciente"。

首都

詳細は日本の首都を参照。

首都は東京^[4]。世界最大の都市圏でもある。東京都を中心に神奈川県、埼玉県、千葉県などを含む都市圏人口は約3300万人。東京都特別区の人口は約850万人である。東京には、皇居のほか、国家の最高機関国会、内閣、最高裁判所があり、政治・経済の中心地である。

ウィキペディア内で、一部の京都の賎民が「首都は京都である」などと主張している。詳しくは日本の首都参照。

歴史

詳細は日本の歴史を参照。またアイヌと琉球地域に関して日本の領土になったのが明治以後であるためそれ以前の歴史には違いがあるので、各々の項を参照のこと。

建国年と皇紀

『日本書紀』には、辛酉年春正月庚辰朔（1月1日）にカムヤマトイワレヒコ（和風諡号「神日本磐余彦火火出見天皇」の仮名の音。漢字の諡号は神武天皇）が即位したとあり、これを日本建国と位置づけているが、現代では歴史的事実を反映したものではないとの説が有力である^[5]。明治5年11月15日 (旧暦)（1872年 12月15日）に、西暦紀元前660年が神武天皇即位紀元の皇紀元年とされ、明治6年（1873年）1月1日から使用された。

現代の日本では紀年法としてはグレゴリオ暦（西暦）もしくは元号が使われることが多く、皇紀はほとんど使用されていないが、一部の現行法上においては現在も効力を有しており、法律文書などには記載されている（明治31年勅令第90号・閏年ニ関スル件）。

なお、東北地方では、神武天皇に殺された長脛彦の兄安日彦が津軽に亡命したことをもって日本の建国としている（中尊寺文書、平泉雑記など）。

国号の成立から現在まで

「日本」という国号が成立したのは701年前後と推定される。『隋書』、『旧唐書』、『新唐書』などに記された遣隋使の報告によれば、倭国と日本国は別の国であり、併合して日本国となった^[6]。平安時代の貴族の会話の中で、日本国が中国に対して「日の本」すなわち東方にあることをもって日本としたと説明されており、畿内においては東方の飛鳥地方を日本（ひのもと）と呼び、更には朝廷から東方にある関東地方や東北地方を長らく「日本」と呼んでいたことからも、この説が妥当であるとする見解がある。ただし、景行期に東海地方以東の蝦夷の国を「日高見国」と呼んでいたことから反論も根強く、日本国号の起源について未だに定説は見られない。

朝廷は8世紀から拡大策に強め、東北の蝦夷や九州の隼人などを服従させることにより、徐々に拡大を続けた。これ以後の主な対外戦争には、白村江の戦い、刀伊の入寇、元の蒙古襲来、応永の外寇、文禄・慶長の役などがある。この間に「日本」と呼ばれる地理的領域は北上し、日本は東北沿岸から津軽、更には北海道東部のアイヌ部族の呼称として移動していった。またモンゴル帝国において、ようやく大和朝廷の対外的呼称が「日本」に固定されるようになり、権力者層に次第に日本意識・日本人意識が貫かれるようになった。18世紀になると、シャクシャインの乱やロシア帝国との接触で北方への関心が強まり、アイヌおよびロシアへの他者意識として日本観・日本人観が江戸の庶民に定着していった。これに応じて日本の指す領域は南下し、アイヌ居住地である蝦夷ガ島（北海道）以南が日本と意識されるようになった。19世紀になるとアメリカ合衆国始めヨーロッパ各国への他者意識として日本観・日本人観がいよいよ定着し、現代の日本観・日本人観にほぼ一致するようになった。

19世紀半ば以降、欧米列強の国家形態に触発される形で、天皇を中心とした近代国家を創出しようという試みがおこり、朝廷、幕府、藩によって分割統治されていた時代が終焉、近代的な意味での「日本国」が成立した。明治維新と呼ばれる近代化政策を実行し、1871年の廃藩置県と翌1872年の琉球処分を通じて、ほぼ現在の領土が確定した。更に大日本帝国憲法を日本人自身の手で書き上げ、1889年に施行され、翌1890年に二院制からなる議会政治を作り上げた。その後日清戦争に勝利し、日露戦争にも勝利してアジアの国家としてはじめて列強国と対等に戦い、西洋植民地主義の影響力を駆逐することに成功した。大正デモクラシーの時代には、自由な言論と、保守政党から社民主義政党、共産党までの幅広い複数政党制も確立された。20世紀前半には台湾や朝鮮半島を併合した。第一次世界大戦では連合国側として参戦、南洋諸島の委任統治を行い、事実上の傀儡政権として満州国（中国東北部）を通じて中国大陸の東部ほぼ全域へ支配圏を広げ、東南アジアのほぼ全域、一部太平洋諸国にその影響力を拡張した。その結果以前から日本を敵視していた欧米と決定的に対立、大東亜戦争へと発展した。

1945年に太平洋戦争に敗れ、東北アジアと太平洋で戦場になった国々、および日本において、多数の人々が犠牲になった。日本の軍隊はアジア太平洋の多くの地域で連合軍やゲリラとの戦いなどで軍民ともに多数の死傷者を出すことになった。日本の国土も首都東京を始め空爆により焦土と化した。また、この際、広島と長崎に無差別に原子爆弾が使用されており、人道的見地、医療的見地から様々な議論を呼んでいる。日本は、それまで拡大した領土の大半を失い、アメリカ合衆国を中心とする連合国軍の占領下に置かれた。

戦後、日本はGHQにより、民主国家になった。

1950年に隣国朝鮮半島で、朝鮮戦争が勃発。GHQの指示により、警察予備隊（後の自衛隊）が設立され、事実上の再軍備の道を辿った。1951年にサンフランシスコ平和条約を締結し、日本と連合国は講和。1952年 4月28日、日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）の発効により占領は終了し、独立を回復した。独立回復後の日本はその基本理念として戦前を否定し、アメリカ合衆国とは同盟関係を結んだ。（事実上の属国。）

1955年に、保守政党である日本民主党と自由党が合同し55年体制のもとで長期安定政権を確立した。その後、日本は高度経済成長を迎え、経済は驚異的な勢いで発展した。東京オリンピックや日本万国博覧会の開催は、戦後の日本が国際社会に復帰することの象徴にもなった。1968年、1972年には日本の領土とされながらも、施政権を喪失していた小笠原諸島と沖縄の施政権が米国から返還された。

現在では、発展途上国のための支援ODAなどを行い、世界の平和や相互理解に一定の役割を果たすまでになった。近年は先進国として国際紛争解決のために国連平和維持軍の一員として、日本が軍隊派遣をするかどうかが議論の対象となっている。しかし現在の日本国憲法下では軍事力の放棄が記されていることなどのため、自衛隊の派遣については日本国内で賛否が分かれている。現在は憲法改正の動きなども見られ、活発な議論が行われている。

1999年 8月13日に国旗及び国歌に関する法律（通称：国旗・国歌法）で、国旗は日章旗（通称：日の丸）、国歌は君が代と定められた。これらの国旗、国歌は明治時代より慣習的に使用されていたものを改めて法制化したものである。

今後の課題

数々の異例の大躍進に支えられて現在の地位を確立した日本も、問題を抱えていないわけではない。急速に進む高齢化と出生率の低下は、かなりの部分を国民の技術に依存してきた国力を削ぎかねないとの意見がある。

また、押し付け憲法、左翼の暗躍、自虐史観の強制教育、刑罰が生温いなどの様々な問題がありこれ等を打破しない限り日本の明日は無い。

何より罪無き犯罪被害者の被害感情や彼ら彼女らに対する支援の仕方に対する知識を身につける事である。

民族

詳細は日本民族、日本の民族問題、日本の外国人を参照。

日本人の起源は、いわゆる縄文人、弥生人を基調とし、古代には中華世界から「倭人」と呼ばれた人々が中心となっているとされているが、日本人の起源そのものについては諸説あり、定かではない。自称としては「和人」、あるいは近代的民族意識の下では「大和民族」とも言う。古代からの天皇を頂点とする近畿地方の朝廷と、中世以降における天皇を支配の正統原理として後ろ盾とする武家政権との、二重構造で成立していた中央政権の支配下に入った地域の住民が、固有の日本人とされる。

中世以降、沖縄（琉球）に成立し南西諸島の大半を支配下に置いた琉球王国、及び北海道・千島列島・樺太南部（蝦夷地）に居住したアイヌ（ウタリ）については、それぞれ「南の日本」、「北の日本」とも称される。これらの地域に住む人々は、弥生時代以降、「中の日本（主要な3島及びその周辺島嶼を指す）」とはやや異なる歴史を歩んだ経緯があり、固有のエスニシティを発達させた。ただ、元来、鎖国基調にあった、中の日本に対し、琉球は南方で、アイヌは北方でそれぞれ大陸勢力との接触・交流を担っていたという構造が背景にあり、中の日本は限られた窓口を通じての大陸勢力との直接接触を除くと、琉球、アイヌを通じて間接的に大陸勢力と接触していた側面が色濃い。なおアイヌと共に樺太にいたウィルタ、ニヴフは、樺太南部へのソビエト侵攻と占領後、北海道や本州へ移住した。今でもロシアに対して樺太南部の返還を求める声も僅かながらある。また小笠原諸島には19世紀初頭ハワイから植民団が入植し、ヨーロッパ系アメリカ人やハワイ人による小規模なコロニーを形成したが、明治維新後日本領有が確定し、ヨーロッパ系、ハワイ系住民は順次日本国籍を取得し、日本人社会に溶け込んでいった。

アイヌ人は現在でも民族的・文化的独自性を保持し、二風谷ダム訴訟判決でも日本における先住性が確認された。またアイヌ文化振興法が制定され、アイヌ語やアイヌ文化の保持・発展に国も積極的な支援を行うこととなり、アイヌ語話者も少しずつ増えてきている。

また、明治維新以降、20世紀に入り、伝統的に大陸勢力とのつながりが深い朝鮮半島や台湾を併合し、さらに軍事的、政治的、経済的に激しく中国に食い込んでいったため、これらの地域の出身者も、日本国籍取得者（帰化者）、外国人登録者（永住者）の双方の形態で、比較的多数の住民として抱えていくことになった。

現在総人口の約1.5%が外国人登録者である。韓国籍、朝鮮籍、中国籍、台湾籍、ブラジル国籍、フィリピン国籍などが多く、韓国・朝鮮籍を除けば増加傾向にある。韓国・朝鮮籍、及び中国籍については、戦前の旧日本領出身者及びその子孫が多く、最近では中国残留孤児や家族の永住帰国も多い。また最近の外国籍増加の背景には、1990年の入管法改正でブラジルなどに移民した日本人移民及び子孫の、日本での就労が自由化された事が大きい。

地理

世界地図

四つの大きな島、北海道、本州、四国、九州と、、小笠原諸島、南西諸島など周辺の小島からなる列島（島弧）が、領土の中心をなす。全体的に弓形状になっており、全6,852島からなる面積は約37.8万km²（北方四島以外の千島列島、南樺太を除く）。領土の約70%が山であり、森林率も高い。周囲はすべて海であり、地上の国境線は実効支配領域においては無い。

現在、ロシアとの間に北方領土（南千島列島を主とする。北千島列島・南樺太も含む場合あり）、中国・台湾との間に尖閣諸島、韓国との間に竹島の領有問題がある。尖閣諸島以外は相手国側が実効支配している。

周囲の海を大別すると、南側がフィリピン海、東側が太平洋、北西側が日本海、西側が東シナ海、北側がオホーツク海である。本州と四国の間の海は特に瀬戸内海と呼ばれる。沖合を暖流の黒潮、対馬海流、寒流の親潮、リマン海流が流れる。

列島付近ではユーラシアプレート、太平洋プレート、フィリピン海プレート、北米プレートがせめぎ合い、環太平洋造山帯・火山帯・地震帯と呼ばれる帯の一環をなしている。そのため地震が頻発し、世界全体で放出される地震エネルギーのうち1割から2割が日本周辺に集中すると言われている。そのため、震度1クラスや2クラスくらいの地震は日本のどこかで毎日のように起きている。また、火山活動が活発であった事から、火山性土壌が多く、これが日本列島の地味を豊かにした面もある。また温泉が多い事も火山のめぐみと言える。

日本の範囲

最東端

東京都南鳥島（北緯24度16分59秒・東経153度59分11秒）

ロシア占領下で帰属が微妙な千島列島占守島小泊崎（北緯50度・東経155度）を最東端とする意見もある。

最西端

沖縄県与那国島西崎（北緯24度26分58秒・東経122度56分01秒）

正式な「日本の最○端」のなかで唯一、公共交通機関で誰でも自由に訪れることができる場所である。

最南端

東京都沖ノ鳥島（北緯20度25分31秒・東経136度04分11秒）

人の住む最南端としては、沖縄県波照間島（北緯24度2分25秒・東経123度47分16秒）

最北端

北海道択捉島カモイワッカ岬（北緯45度33分28秒・東経148度45分14秒）

北方領土を除く最北端は、北海道稚内市弁天島（宗谷岬；北緯45度31分13秒・東経141度56分27秒）
ロシア占領下で帰属が微妙な千島列島阿頼度島最北埼（北緯50度55分30秒・東経155度32分）を最北端とする意見もある。

気候

大半の地域は温帯に属する。南方の諸島は亜熱帯、北方は亜寒帯的気候を示す。海洋性気候だが、モンスーンの影響を受け、四季等寒暖の差は大きい。

冬季は、シベリア高気圧が優勢となり北西の季節風が吹くが、その通り道である日本海では暖流の対馬海流から大量の水蒸気が蒸発するため、大量の雪を降らせる。そのため日本海側を中心に国土の約52%が豪雪地域であり、世界でも有数の豪雪地帯となる。逆に太平洋側では空気が乾燥した晴天の日が多い。

夏季は、太平洋高気圧の影響が強く、高温多湿の日が続く。又、台風も多い。ただし、北部を中心にオホーツク海高気圧の影響が強くなると低温となり、しばしば農業に悪影響を与える。

また日本は、比較的降水量の多い地域でもある。主な要因は日本海側での冬季の降雪、6・7月（沖縄・奄美は5・6月）に前線が停滞して起こる梅雨、夏季から秋季にかけて南方海上から接近・上陸する台風など。

地域・広域行政区画

詳細は日本の地域を参照。

日本は都道府県（1都1道2府43県）という広域行政区画から構成される。但し、地域区分（地方区分）には揺れが見られる。また、一部の市などは行政上は別途政令指定都市、中核市、特別区に定められているほか、各都道府県を、さらに細かく分けた市町村という行政単位や、町村をいくつかまとめた郡がある。北海道には独立出先機関として14の支庁が置かれている（全国市町村一覧参照）。

以下に、日本の地域（地方）と47都道府県を示す。地域（地方）は一般的なものを示した。太字は都道府県名で、左の数字は下の図の数字と対応している。

日本の各都道府県の位置

主要都市

東京を除く主要都市のうち、人口が200万人を超える都市は次の都市である。右側（）内は1平方キロメートルあたりの人口密度。以下同様。

横浜市（神奈川県）：約360万人（8,292人/km²）
大阪市（大阪府）：約260万人（11,869人/km²）
名古屋市（愛知県）：約220万人（6,821人/km²）

横浜は、東京のベッドタウン化に伴い人口が増加した。大阪は、終戦後の人口が約320万人であったが、郊外のベッドタウンの開発により減少した。名古屋は、中京圏の中核都市である。他に100万人を越える都市として札幌市、仙台市、さいたま市、川崎市、京都市、神戸市、広島市、福岡市などが、かつて100万人を超える人口を擁した都市として北九州市がある。

テンプレート:日本の都道府県庁所在地テンプレート:日本の政令指定都市テンプレート:日本の中核市テンプレート:日本の特例市

人口

詳細は日本の人口統計、都道府県の人口一覧を参照。

127,767,944人（国勢調査 2006年10月1日）
約127,767,000人（総務省統計局「人口推計月報」2006年8月1日確定値^[7]）
127,463,611人（CIAワールドファクトブック、2006年7月^[8]）
日本国籍を持つ者の割合は98.9%（2003年8月現在）

年齢構成

近年、急速な少子化、高齢化が進行しつつある。それに加えて、戦後のベビーブームで誕生した年齢層で人口の多い団塊の世代が相次いで定年を迎えるため（2007年問題と呼ばれる）、被扶養人口の爆発的増加が危惧されている。

地域別分布

日本の各地方の人口は次の通りである。

首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県）：約4024万人
近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、三重県、福井県）：約2475万人
東海地方（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）：約1493万人
九州・沖縄地方（福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）：約1478万人
東北地方（宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県）：約974万人
中国地方（広島県、岡山県、山口県、鳥取県、島根県）：約770万人
北陸・信越地方（新潟県、長野県、富山県、石川県）：約697万人
北海道（北海道）：約566万人
四国地方（香川県、愛媛県、高知県、徳島県）：約413万人

日本には、100万人規模以上の人口を有する大都市が、各地方（四国地方を除く）に点在している。国民の多くはこれらの大都市、またはその周辺部で生活する。都市部は沿岸の平野部に集中し、国土の1割に人口の9割が住む。また、日本海側に比べて太平洋側に人口が集中している。中でも特に、東京を中心とした首都圏の人口は、日本の人口の約3分の1を占め、世界最大の都市圏を構成している。そのため、都心部では土地の値段が高騰化し、ドーナツ化現象などの問題も起きている。

人口が700万人を超える都道府県は次の通りである。

東京都：約1270万人（5,790人/km²）
神奈川県：約885万人（3,663人/km²）
大阪府：約882万人（4,654人/km²）
愛知県：約730万人（1,367人/km²）
埼玉県：約710万人（1,827人/km²）

また、日本の政令指定都市の人口は次のとおりである。

札幌市（北海道）：約190万人（1,686人/km²）
仙台市（宮城県）：約100万人（1,305人/km²）
さいたま市（埼玉県）：約120万人（5,445人/km²）
千葉市（千葉県）：約90万人（3,425人/km²）
横浜市（神奈川県）：約360万人（8,292人/km²）
川崎市（神奈川県）：約130万人（9,339人/km²）
静岡市（静岡県）：約70万人（513人/km²）
名古屋市（愛知県）：約220万人（6,821人/km²）
京都市（京都府）：約150万人（1,777人/km²）
大阪市（大阪府）：約260万人（11,869人/km²）
堺市（大阪府）：約83万人（5,554人/km²）
神戸市（兵庫県）：約150万人（2,771人/km²）
広島市（広島県）：約120万人（1,281人/km²）
福岡市（福岡県）：約140万人（4,164人/km²）
北九州市（福岡県）：約100万人（2,034人/km²）

なお、2007年4月1日より新潟市（新潟県）と浜松市（静岡県）も政令指定都市となった。

相模原市が藤野町等と合併後、政令指令都市を目指すと市長が表明した。すでに相模湖町等とは合併している。

一方で農漁村では、若い働き手が都市部へ移住してしまうため、過疎化、高齢化が進行している。

動植物

詳細は日本の動植物を参照。

国土が南北に長く、また森林限界を越える高山帯や広い海洋をもつこともあり、国土の面積の狭さに比べて、生息する動物と植物の種類は豊富である。

日本は四方が海で囲まれているため、外部から新しい生物が侵入してくる可能性が低い。それに加え、多くの離島があるため、その島独自の生態系が維持されてきた土地が多数ある。特に小笠原諸島や、南西諸島は古くから本土と比べ孤立した生態系を築いてきたため、その島固有の動植物が多数生息している。殊に、小笠原諸島においては「東洋のガラパゴス」と呼ばれるほど特殊な生態系を持つ。そのため、その島の名前がその動植物につけられたものも多数ある（例：小笠原諸島のオガサワラトンボ、オガサワラノスリ。南西諸島のうち、八重山列島の西表島に生息するイリオモテヤマネコなど）。

哺乳類

哺乳類については日本の哺乳類を参照。

日本には100種強の哺乳類が生息し、そのうち固有種は3割を超え、7属が固有属である。日本の哺乳類相は、北海道と本州の間にあるブラキストン線、また南西諸島のうち、トカラ列島と奄美諸島の間にある渡瀬線で区切られており、これらを境に、異なる動物群が生息している。

大型哺乳類では、北海道のヒグマ、本州のツキノワグマ、ニホンジカ、ニホンカモシカなどがいる。

固有種であるニホンザルのうち、下北半島に住む個体群は、世界で最も北方に棲息するサルである。ニホンオオカミ、エゾオオカミ、ニホンアシカ、および日本のラッコ個体群は絶滅。ニホンカワウソも絶滅の可能性が高い。日本犬や日本猫は、都道府県によって様々な品種がある。

鳥類

詳細は日本の鳥類・日本の野鳥一覧を参照。

500種を越える鳥類が観察されている。

四周を海に囲まれるため、水鳥の種類は豊富である。南北に長い弧状列島は、渡り鳥の中継地としても重要である。また、シベリアで繁殖する鳥の越冬地やさらに南に渡る鳥の渡りの中継地点として重要であり、東南アジア等で越冬した鳥が繁殖する地でもある。このように日本列島は渡り鳥が豊富に行き交う位置にある。近年日本国内の渡り鳥の中継拠点となる干潟の乱開発による減少や、日本で繁殖する鳥の越冬地である東南アジアの森林環境の破壊が、日本で見られる鳥類の存続の脅威となっている。

日本の固有種はメグロなどがある。国鳥はキジ。日本のトキの個体群は絶滅。現在佐渡市で人工的に繁殖されているトキは、中国の個体群から借り入れたものである。

人家の近くには、カラス、スズメ、ハト、ツバメなどが生息し、古来日本文化の中で親しまれてきた。

は虫類・両生類

は虫類・両生類はいずれも亜熱帯に種類が多く、日本では南西諸島に半分以上の種が集中する。これは島ごとの種分化が進んでいるためでもある。本土内では島ごとの種分化はさほど見られない。例外はサンショウウオ類で、南西諸島には見られないが、本土の各地方での種分化が進んでおり、多くの種を産することで世界的にも知られている。また、現存する世界最大の両生類であるオオサンショウウオは日本を代表する両生類として世界的に知られている。

魚類

日本の近海では魚類は種類、数共に豊かで、三陸沖から千島列島にかけては世界三大漁場の一つに数えられる。日本近海を暖流と寒流が流れ、これらの接点である潮境ではプランクトンが発生しやすいことや、周辺に広い大陸棚や、多様で複雑な海岸を持つことなどが、好条件となっている。河川は大陸に比べて規模が小さいので、淡水魚の種は多くない。古代湖である琵琶湖を中心としてその種数が多い。ただし、アユを中心とする放流が各地で行なわれており、それに付随して各種淡水魚の本来の分布が壊されているところが多い。また、雨量の多い気候のため、河口域に汽水域が出来やすく、貝類も豊富である。最近では、希少種の絶滅や、外来魚による問題などがある。

昆虫

昆虫は亜熱帯のものから亜寒帯のものまで種類が豊富で、多様性に富む。国土に森林が多いため、数も多い。都市部でも多くの昆虫が見られる。雨が多く、湿地や水田が各地にあるため、特にトンボの種類が多い。また、カブトムシなど里山に暮らす昆虫も多く見られたが、暮らしの変化とともに少なくなった。江戸時代頃からスズムシやコオロギの鳴き声を楽しむために飼育が行われてきた。愛玩対象として昆虫を飼う文化は世界的にも珍しい。オオムラサキが国蝶。

森林

日本の国土の約3分の2が森林である。亜熱帯から亜寒帯にわたるどの地域でも年間雨量は十分にあり、森林が成立可能である。平地の植生は、南側約3分の2は常緑広葉樹林、いわゆる照葉樹林という型であり、それ以北は落葉広葉樹林、ブナ林を代表とする森林である。標高の高い地域ではさらに常緑針葉樹林、一部には落葉針葉樹林がある。南西諸島では熱帯要素が強くなり、多少ながらマングローブが発達する。

2002年現在、日本の森林面積は2,512万haであり、森林率は66%となっている。この数字は、1970年代以降、横ばい状況にあり、減少傾向にある世界各国の森林率から比べれば突出した数値となっている（参考：ブラジル57%、カナダ51%）。

森林の内訳は、天然林が53%（1,335万ha）、人工林が41%（1,036万ha）、その他（標高などの条件により未生育の森林など）6%という比率となっている。このうち人工林は、第二次世界大戦後の拡大造林の影響を受けたことから、スギ林が多数（452万ha）を占めている。

街路樹も多く植樹されている。

植物

亜熱帯のものから亜寒帯のものまで植物の種類が豊富で、多様性に富む。国土のほとんどの地域で、一年の間に湿度の高い時期を経験するので、高湿度に適した植物が多く分布している。コケ植物やシダ植物なども豊富。また、法定ではなく慣習的に菊と桜が国花もしくはそれと同等の扱いを受ける。この他各自治体でも独自の木や花を制定している。

政治

国の政治

日本の政治は、日本国憲法（1946年（昭和21年）11月3日公布、1947年（昭和22年）5月3日施行）に則って行われる。日本国憲法は、主権が国民に由来する「国民主権」、自由と平等の両立を目指す「基本的人権の尊重」、戦争の放棄と戦力の不保持を定める「平和主義」をいわゆる三大原理とし、個人の尊厳（個人の尊重）をその根本に置く。これらの理念を実現するため、統治機構は権力分立（三権分立）に基づいて配され、立法権は国会に、行政権は内閣に、司法権は裁判所に属する。

また、世襲君主である天皇は、日本国憲法に「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」（憲法1条）と定められ、「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」ものとされる（同条）。天皇は、憲法の定める国事行為のみを行い、国政に関する権能を有しない（憲法4条1項）。ただし、国事行為のほか、象徴たる地位に基づく公的行為を行い、限定された意味での元首とも解されている。

国の政治は、国会と内閣を中心に行われる。国会（特に与党）と内閣は、一応分立しながら協働して国政を行う議院内閣制を採る。

国会は、衆議院と参議院の二院からなる二院制（両院制）の議会である。国会は「国権の最高機関」であり、「国の唯一の立法機関」とされる（憲法41条）。衆議院・参議院は、いずれも全国民を代表する選挙された国会議員（衆議院議員、参議院議員）によって組織される。ただし、法律や予算、条約の議決、内閣総理大臣の指名、内閣不信任決議などにおいて、衆議院は参議院より強い権限が与えられている（衆議院の優越）。これは、衆議院には解散があり、任期も短い（衆議院は4年、参議院は6年）ため、衆議院の方がより民意を反映しているためと説明される。

内閣は、首長たる内閣総理大臣と、その他の国務大臣からなる合議制の機関である。内閣総理大臣は、国会議員（衆議院議員、参議院議員のいずれでもよい）の中から国会の議決によって指名され、天皇に任命される。国務大臣は、内閣総理大臣が任命し、天皇が認証する。国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばなければならない。内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。また、内閣は衆議院の解散権を持つ。

国会で審議され、可決される法律案の大多数は、内閣が提出する政府提出法案（内閣提出法律案、閣法）である。政府提出法案は、内閣の下に置かれる行政機関（省庁）が、国会の多数を占める与党との調整を経て作成する。行政機関の幹部公務員（キャリア官僚）の国政に対する影響力は、とても強い。国会議員の給源は、キャリア官僚、弁護士、地方議員などが多く、いわゆる世襲議員と並ぶ。

裁判所は、司法権のほかに法令審査権（違憲立法審査権）を持つ。これは、法令や行政行為などの合憲性を審査して、最終的に判断する権限である。もっとも、裁判所はいわゆる司法消極主義に基づき、国会や内閣など政治部門の判断への干渉は、控えることが多い。

戦後政治史

国会では、1955年（昭和30年）に結党された自由民主党（自民党）が、一貫して最多の議席を占める。同年に結党された日本社会党（社会党）とともに、55年体制と呼ばれる政治体制を形作った。この体制は、自民党が与党として党の総裁を国会で内閣総理大臣に指名し、同党議員の中から国務大臣を任命して内閣を組み、社会党は野党として自民党と対立・協調しながら国政を運営するものである。新自由クラブと連立政権を組んだ1983年（昭和58年）から1986年（昭和61年）までの一時期を除き、1993年（平成5年）までの約40年間は自民党単独政権が続いた。

1993年（平成5年）に自民党羽田派が離党して新生党を結党し、非自民・非共産の連立政権である細川内閣が成立したことで、55年体制は崩壊し、自民党は政権を離れた。翌1994年（平成6年）6月に、自民党・社会党・新党さきがけの連立政権（自社さ連立）である村山内閣が成立したことで自民党は政権に復帰。次の橋本内閣以後、小渕内閣では自由党との連立（自自連立）、同じく小渕内閣で公明党を加えた連立（自自公連立）、森内閣・小泉内閣で自由党が抜けて自由党の一部からなる保守党（保守新党）が残った連立（自公保連立、自公保新連立）、保守新党が解党した連立（自公連立）など、常に連立政権を組むことで、自民党の総裁が内閣総理大臣となっている。

2007年2月現在、内閣総理大臣は自民党総裁の安倍晋三で、自公連立政権である安倍内閣が組まれている。

地方制度

日本国憲法は、地方自治の制度を定める。地方自治は、地方公共団体が担う。地方公共団体は、基礎的地方公共団体である市町村と広域的地方公共団体である都道府県の二段階の体制をとる。

基礎的地方公共団体としての市町村は、市が782、町が827、村が195の合計1804あり、このほか東京都の都心部に23の特別区がある（2007年（平成19年）4月1日現在）。市町村には、執行機関である市町村長と、議決機関である市町村議会（または町村総会）が置かれる。市町村長と議会の議員は、いずれも住民から選挙される。市町村は、その財産を管理し、その地域の事務を取り扱い、行政を執行する。また、市町村は、法律の範囲内において条例を定める。特に規模が大きい市は、政令指定都市として、一部の権限が都道府県から委譲される。

広域的地方公共団体としての都道府県は、都が1、道が1、府が2、県が43の合計47ある。都道府県には執行機関である都道府県知事と、議決機関である都道府県議会が置かれる。都道府県知事と議会の議員は、いずれも住民から選挙される。都道府県は、市町村を包括し、より広域的な行政を行う。都道府県も、法律の範囲内において条例を定めることができる。

現在、東京一極集中を緩和して地方分権を進めるため、都道府県を解消してより広域的な道州を置く道州制の導入が検討されている（日本の道州制論議）。

外交

詳細は日本の国際関係、Category:日本の国際関係史の各項目を参照

日本は外交の基軸として、同盟国のアメリカ合衆国を最重要視し（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）、同時に国連を中心として各国と幅広い外交を行っている。世界各国と国交を樹立しており、援助および貿易を行っている。

2005年10月から2006年1月にかけてBBCワールドサービスの依頼によりメリーランド大学国際政策観プログラムと国際世論調査機関GlobeScanが共同で実施した、欧州および日本、米国、中国、ロシア、フランス、英国、インド、イランの8カ国について、世界に与えている影響の印象をたずねる国際世論調査で、調査を行った世界33カ国のうち31カ国において、日本について「主として好影響を与えている」という回答が「主として悪影響を与えている」を上回り、最も好影響を与えている国として見られていると結論づけられた。また、2007年3月6日に、同機関が27カ国で実施し、12カ国の印象を尋ねる世論調査結果が公表されたが、ここでも日本はカナダ、ヨーロッパ連合、フランスと並んで最も好影響を与えている国と見られていると結論づけられている^[9]。一方、この調査では、調査実施国の中で韓国・中国が、日本が世界に対して「主として悪影響を与えている」と評価している。

国連

日本は1956年、国際連合への加盟を果たした。国連においては非常任理事国として最多の9回選出されている。また世界第2位の国連分担金を支払っており、影響力は一定数確保しているとされる。しかし、国連の日本人職員の数は少なく、その多大な経済的貢献に比べると恩恵を受け切れていないとの批判が日本国内にはある。その理由の一つとして、国連職員の採用にあたっては多くの場合国連公用語の運用能力の有無が重視されるが、日本語が国連公用語に数えられていないことが指摘されている。

また日本国憲法第9条の観点から、国連の武力行使自体は支持しても、実際の軍事的協力に関しては経済援助のみという慎重姿勢を取ることが多かった。しかし、世界情勢の変化や、経済規模に相応しい人的貢献を行う必要があるとの認識から、PKO協力法などの法案が成立、以後は徐々に関わるようになってきている。

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国とは、太平洋を隔てた隣国と言うこともあり非常に緊密である。第二次世界大戦では敵対関係であったが、日本の敗北後は事実上の軍事同盟である日米安保条約を締結して極めて友好的な関係を築いている。軍事的関係以外にも、外交や経済でも共同歩調を取ることも多く、日本内外に日本をアメリカの「51番目の州」と揶揄する声もあるが、裏返せばそれだけ緊密な関係を築いているということでもある。

ただし、捕鯨問題や農作物、BSE牛肉などの輸入問題、第二次世界大戦での歴史認識、国連常連理事国加入問題などではむしろ対立することも多く、その関係は友好一辺倒とは言い切れない部分もある。

沖縄その他の在日米軍の軍事基地問題や経済問題などを巡り、日本・アメリカ国民の間では反米・反日の認識を持つ者も一定数存在している。

東アジア

日本は地理的にはアジアに属するため、安全保障や経済の観点から見てアジア、とりわけ東アジアとの外交は重要であるが、戦争・植民地責任、対米関係、地域覇権などの問題があり、近隣国であるが故の衝突も存在する。

中国や韓国などとは同じ漢字文化圏ということもあり古くから付き合いがある。水墨画、陶磁器、禅宗、喫茶の習慣など、かつての日本はこれら近隣諸国の文化的影響を強く受けていた。また、日本が明治以降に西洋諸国を参考に作り上げた近代法や民主主義の概念は、韓国を始めアジア各国に影響を及ぼしている。

現在でも経済的・文化的に中国や韓国は日本とは重要な貿易相手であり、1970年代以降は国交を樹立し、非常に密接な関係を保っている。また、民間レベルでの交流も盛んであり、日本企業は中国に多数進出しており、日本は中国からの留学生を多数受け入れている。

しかし、かつての日本による台湾や朝鮮半島を植民地化したこと、現在の中国東北部（満州、かつての満州国）を事実上領有したこと、侵略戦争を行ったこと、植民地を中心に各地で皇民化教育を強いたこと中国や朝鮮半島を主として悪感情を招いており、近現代史に関する認識を巡ってしばしば対立する。例えば、上記BBCワールドサービスの実施した2006年、2007年の国際世論調査でも、韓国・中国では日本は世界に対して「主として悪影響を与えている」との回答が「主として好影響」を上回った。また、反日感情の背景には、東アジアの覇権、対米関係などをめぐっての駆け引きがあるとの主張もある。さらに、竹島（独島）・尖閣諸島などの領土問題も抱えており、これを原因とする反日感情も存在する。結果として、2005年の中国における反日活動のような日本人に対する排斥運動も起きている。

ただ、韓国・中国の国民の多くは、日本の大衆文化になじんでおり、個人レベルでは日本に好感・親近感を持っている者も少なくはない。

一方、日本国民の間でも、近年強くなっているといわれるナショナリズムなどから、中国・韓国に対する反感が強くなってきているとの指摘がある^[10]。例えば、中国・韓国などで行われていると言われている反日教育 ^[11] への反感が1990年代後半から高まっている。加えて、外国人犯罪の検挙数の増加^[12]、（韓国人・中国人は在留者が多い事もあって人口比では在日外国人の中で1位、2位を占める）も要因の一つに挙げられることがある。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）とは、過去の植民地や強制連行問題の上に、日本人拉致問題や核開発問題が存在している。これらの問題を受けて、日本は現在経済制裁を北朝鮮に対して行っており、両国関係はあまり良くない。また、日本政府は日韓基本条約において朝鮮半島の正式な政府は韓国政府であるとの立場を取っているため、北朝鮮政府を正式な政府と認めていない（非合法組織と解釈している）。

台湾とは、日本国外で初めて日本の新幹線システムを採用するなど、深い政治・経済関係が築かれている。しかし、日本は中国との国交樹立の際に「正統な中国政府」は中華人民共和国との立場を取っているため、正式な外交関係は持っていないなど微妙な関係である。しかしながら、日本人・台湾人の対台湾・対日感情は一般に良好であるとされる。

東南アジア

東南アジア諸国とは基本的に友好関係を構築しており、タイ、フィリピン、マレーシアなど経済的にも文化的にも関係が深く、互いの国民に対する感情も良いとされる。また、日本はこれら各国との自由貿易協定の締結を模索している。

タイはタイ王室と皇室の関係が良好である。
フィリピン人は日本国内において、国籍別で第4位の人口を持つ在日外国人である。
シンガポールとは日星協定を行っており、日本にとって初めての自由貿易協定締結国となっている。
東ティモールには、自衛隊も国連平和維持活動として派遣された。
スマトラ島沖地震では、日本は金額で国別3位の支援を早急に決めて拠出し、さらにインドネシアのアチェ州へは自衛隊の艦艇の派遣が決定している。防災システムの構築にも支援を行うことを約束している。

以上のように、日本と東南アジアの関係は基本的に良好な状態にある。日本政府はASEAN諸国との間で定期的に首脳会談を行っており、東南アジア諸国との関係を重視している。また、この地域の海域（特にマラッカ海峡）は、日本が中東から輸入した原油の9割近くが通過するなど日本の貿易上非常に重要なルートであるが、海賊が頻繁に出没している。その対策として、海上保安庁が東南アジア諸国の沿岸警備隊に対して指導・共同訓練を行っている。

南アジア

日本は南アジア各国とも友好関係を保っている。しかし、日本は被爆国であるため、インドおよびパキスタンが核実験を行ったことからこれら核保有国とは距離を置いていた時期もあった。特に、パキスタンに対しては1998年の地下核実験から2005年4月まで援助を停止していた。しかし、自衛隊イラク派遣などで、安全保障の観点から中東への影響力が強いパキスタンの協力が必要と感じた日本政府は、当時の小泉首相がパキスタンを訪問したのを機に有償資金援助を再開した。そしてインドは近年の著しい経済発展や、IT技術での実績が注目されており、外務省は2006年にアジア大洋州局の中に新たな部門として南部アジア部を設立している。またG4として共に行動するなど関係強化を目指している。

世界最貧国の一つとも言われるバングラデシュに対して、日本は経済、保健、自然災害対策などあらゆる面で援助を行っている。

中央アジア

中央アジア諸国は、かつてシルクロード経由で日本に対しても文化的影響を持っていたが、近年の人的交流は少ない。また、経済基盤は貧弱な国が多く、さらに海に面していないために輸送コストなども高騰するなどの理由から、貿易などの経済的関係も他地域と比べて活発とは言えない状況にある。

日本は、アメリカが行ったアフガニスタンへの武力攻撃は支持したが、自衛隊はインド洋への派遣に留めている。

ただし、この地域に栄えた古代王朝や仏教遺跡の研究など、学術関係での交流は活発である。バーミヤン渓谷の文化的景観と古代遺跡群の修復などに、日本は多額の援助を行っている。

中東

中東は日本の主要な原油供給元であり、経済的には密接な関係を保っているが、文化的交流は比較的少ない。ただし、宗教的な対立要因がないために住民の対日感情は比較的良好とされる。トルコ・エジプトなど治安が比較的良い国は観光地として人気がある。また、イラク戦争では、第二次世界大戦後初めて、戦闘地域であるとの議論もされるイラクへ自衛隊を派遣した。

ロシア

日露関係は、領土問題や満州への進出、東西冷戦などで対立する時期が長かった。1986年以降関係の改善が進み、現在は両国の間には盛んな経済的交流があるが、北方領土問題、漁民銃撃・拿捕事件・資源問題（サハリン2で突如開発の中止命令が出された）などの問題が生じている。

ヨーロッパ

第二次世界大戦以降、日本は西側諸国として行動しているため、基本的に欧州諸国（特に西ヨーロッパ及び北欧）とは友好的な関係を築いている。近年、日本はNATOとの関係構築も模索している。また、ドイツは日本と共に常任理事国を目指すG4のパートナーとして行動している。また日本の皇室は、イギリスやスウェーデン、ベルギーなどの欧州各国の王室と深い友好関係を築いている。

中米

中米諸国の中で、日本と最も関係が深いのはメキシコ合衆国である。明治の開国以降に結ばれた日墨修好通商条約は、日本にとって初めての平等条約である。その関係で、数ある諸外国の大使館の中でも国政の中枢地区ともいえる永田町にあるのはメキシコ大使館のみである。現在もその友好関係は続いており、日本企業が多数メキシコに進出している。また、メキシコ料理は日本人にも人気のあるメニューである。

その他の中米諸国とはそれほど人的・文化的交流はないものの衝突もなく、平穏な関係を持っている。

キューバなど社会主義国家とも経済・文化両面で穏健な関係が築かれており、ペルー日本大使公邸占拠事件でも協力した（日本政府の要請に対し、キューバがゲリラの亡命受け入れを受諾）。

南米

日本と南米は地理的に地球の正反対に位置しているが、かつて南米は日系移民を大量に受け入れた経緯からその関係は深い。特に、ブラジルでは約140万人という海外で最大規模の日系人社会が築かれている。また、ブラジルはG4として日本と共に国連常任理事国を目指している。ペルーでは日系人大統領（アルベルト・フジモリ）が当選したこともあるが、後日フジモリは日本に政治亡命している。

オセアニア

日本はオセアニアで最大の影響力を持つオーストラリアと非常に緊密な関係を築いている。日米豪の防衛首脳の会談が行われたこともあり、経済、軍事、外交などで共同歩調を取っている。2007年3月には、自衛隊とオーストラリア軍がPKO活動の共同訓練、反テロ活動や津波などの地域災害に協力して当たることなどが盛り込まれた共同宣言に調印した（安全保障協力に関する日豪共同宣言）。これにより、オーストラリアは日本にとってアメリカを除いて安保分野で正式な協力関係を結ぶ初めての国となる。

また、南洋諸島の各国は、かつて日本が占領、もしくは委任統治領として統治下に置いていたこともあり、日本との関係は比較的深い。パラオは、かつて日系の大統領クニオ・ナカムラが就任しており、一部自治体で日本語が公用語として採用されている。

アフリカ

日本とアフリカ諸国は、地理的には遠く歴史的にもほとんど関わりがなかったこともあり、現在も人的交流などはさほど行われておらず、観光地としても一部を除いてそれほど人気があるわけではない。主に地下資源の輸入と工業製品の輸出という貿易のみの関係に終始していた。ただしアパルトヘイトで世界から孤立していた南アフリカ共和国には多くの企業が進出し、以前から比較的密接な関係を築いていた。

しかし、近年は資源確保や国連の票固めなどを目的に中国がアフリカ諸国との関係強化を行っており、それに対抗する形で日本も大使館を増やすなど関係強化に乗り出している。しかし現地に住む多数の華僑などを利用して面的攻勢を進める中国に対し、人的交流が少ない日本は苦しい立場に置かれている。

領土問題

日本はロシア連邦、中華人民共和国、中華民国、大韓民国との間で領土問題を抱えている。

北方領土

詳細は北方領土を参照。

ロシアとの間には北方領土問題がある。この問題は、第二次世界大戦前の時点で日本が領有していた歯舞諸島、色丹島、択捉島・国後島を含む千島列島（ロシアは「クリル諸島」と呼んでいる）、南樺太（サハリン）を、第二次世界大戦末期にソビエト連邦が占領し、ソビエトを経てロシアがそのまま勝手に実効支配を続けていると日本側は主張している。歯舞諸島・色丹島についてロシアは日ソ共同宣言を根拠に日本への返還を提示していたが、日本側が択捉島・国後島に固執して両島の復帰を拒否した。また日本側からは、択捉島-得撫島間での国境策定にロシア側が同意すれば引き続きロシアによる統治を認めると言う提案が行われたが、この提案はロシア側から拒否されている。2007年になってロシア側から面積二分割案が提示されたが、なお解決される目処はたっていない。また共産党や保守派及び右翼の中では千島全島ないし南樺太（全樺太の場合も）の返還を求める主張もある。

日中間の排他的経済水域

詳細は東シナ海ガス田問題を参照。

中国との間では、東シナ海の排他的経済水域を巡っての領土問題が起こっている。これは東シナ海で両国が主張する排他的経済水域の範囲の違いによるものである。日本は両国の国境の中間線を境界線として主張し、中国はユーラシア大陸の大陸棚部分は中国の域内と主張する。国際的には日本の主張が大勢であるが、中国と同様の主張をする国も存在し、現在議論は平行線をたどっている。

近年この問題が重要化したのは、この水域の境界周辺の地下に、豊富な天然ガスの存在が明らかになったからである。中国はこの問題に対して、天然ガスを採掘するプラント（春暁ガス田）を、日本が主張する境界近辺（ただし、境界よりは外側である）に建設するなど強硬な姿勢を取っている。日本はこれに対して、日本側の資源も採掘される可能性があるとして抗議している。また、中国に対抗して日本もこの海域での試掘権設定を行い、国内企業の一つがこれを取得した。中国側は日中での共同開発を提言しているが、日本側はこの共同開発を中国に有利な条件と認識しており、依然解決の糸口は見えていない。

尖閣諸島

詳細は尖閣諸島領有権問題を参照。

尖閣諸島（中国名: 釣魚台列島など）に対しては、日本のほか、中国及び台湾（中華民国）が領有権を主張している。現在は日本が実効支配している。中国としては前号の経済水域問題の絡みもあり、また中台間の問題も絡み複雑化の様相を呈している。尖閣諸島の領土問題が表面化したのは、1970年代初頭に東シナ海において天然ガスが発見されたためである。中国と台湾の主張に対抗するために、日本の右翼団体が度々ここに上陸し、灯台を建設するなどした。この灯台は現在、日本国政府の管理下におかれている。2005年、台湾の漁民が日本の海上保安庁による取り締まりに対し海上で抗議デモを行った。

竹島問題

詳細は竹島を参照。

竹島（韓国名:独島）は、島根県の隠岐島の北西約157kmに位置する2つの岩礁からなる小島である。この島を巡り、韓国が1950年代初頭から領有権を主張し始めて対立している。

韓国併合以前に、竹島が日本と韓国（朝鮮）のどちらの領土であったかについては議論の対象となっている。日本統治時代は完全な日本領であった。韓国独立以降、李承晩大統領は所謂李承晩ラインなるものを設定した。この頃から竹島領有問題が浮上した。

1954年7月に韓国海軍がこの島を占領し、それ以来、実効支配を続けている。この島は韓国の人々にとって独立の象徴と考えられていること、竹島周辺の海域が豊かな漁場であることなどがこの問題の解決を難しくしている。

その他

その他、厳密な意味での領土問題ではないがいくつかの問題がある。

沖ノ鳥島: 日本と中国の見解が対立している。日本は島であると認識している。一方中国は、2004年ごろから国連海洋法条約121条3項に基づき島ではなく「岩礁」であると主張し、日本の排他的経済水域を認めない立場をとる。
日本海の呼称: 日本と韓国・北朝鮮の見解が対立している。詳細は日本海呼称問題を参照。

法律

詳細は日本の法令を参照。

日本では、日本国憲法を最高法規とし、この下に、国会が制定する法律、内閣が制定する政令や各省庁が制定する省令などの命令、地方公共団体が制定する条例などの各種法令が定められる。裁判所は、すべての法令が憲法に適合するか否か判断する法令審査権（違憲立法審査権）を持ち、最高裁判所がその終審裁判所である。

日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義などの基本原則と、統治機構を定める成文憲法であり、硬性憲法に分類される。日本国憲法は、1946年（昭和21年）に公布され、翌1947年（昭和22年）に施行されて以来、一度も改正されていない。長らく、主に戦争の放棄と戦力の不保持を定めた9条を巡って、憲法改正論議が行われている。^[13]

憲法と、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の5つの法律を総称して六法という。この六法が日本の法令の基本を成し、日本の法律学の基本的な研究分野と考えられてきたことによる。民法は民事一般法であり、刑法は刑事一般法である。商法は商事一般法であるものの、企業に関する定めの多くは会社法に分けられた。民事訴訟法と刑事訴訟法は、それぞれ民事訴訟と刑事訴訟の手続法である。

日本の刑法には、死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料と没収の刑罰が定められている。死刑制度のあり方を巡っては、議論がある。^[14]

しかし、はっきり言って明らかに世界一生温く、ちっとも良識人の為になっておらず、加害者逃げ得かつ被害者置き去りに一役買っているとしか言いようがないのが現状だ。

安全保障

詳細は日本の軍事を参照。

日本国の安全保障における基本政策は、憲法の定める平和主義と日米同盟である。

日本国憲法第9条「国権の発動たる戦争と、国際紛争を解決する手段としての武力行使又は武力による威嚇」および「陸海空軍その他の戦力」の保持を禁じ、戦争放棄をうたっている。一方で攻撃的兵器を持たず、専守防衛を目的とする自衛隊が存在している。GNPにおける防衛費の割合は世界的に見て低い水準にあるが、日本の防衛総予算はアメリカ合衆国、ロシア連邦に次いで世界第3位である。2004年の防衛予算は4兆8,764億円で、総予算の5.94%を占める。これは他国に比べて人件費が高いこと、物価が高いこと、高性能な兵器を調達する傾向にあること、輸出しない国産の兵器を基本的に採用する(安価な外国産兵器は使わない)ために単価が高いことなどが要因である。そのため、実質的に兵器調達に回せる予算は決して高水準ではなく、世界第3位の中規模国家程度である。

2005年3月現在、自衛官の定員は25.3万人、実際の充足人員は約23.4万人で、そのうち陸上自衛隊が約14.7万人、航空自衛隊は約4.5万人、海上自衛隊は約4.4万人となっている。予備自衛官約5.7万人を有する。アメリカ合衆国とは日米安全保障条約によって同盟関係にあり、在日アメリカ軍が駐留している。さらに、オーストラリアとは日豪両国の安全保障に関する共同宣言が2007年3月に調印される予定であり、自衛隊とオーストラリア軍とのより緊密な協力が検討されている。現時点では安定的な地域秩序が保たれている。一方で、北朝鮮の核兵器開発など、日本としては東アジアの安全保障に予断を許さぬ状況にあるとする見解がある。

国際法の定める平和的紛争解決義務や非軍事的な安全保障手段への取り組みとして、経済協力を行っている。近年は事前の紛争予防に向けた外交努力を行う予防外交が注目されつつある。その一方、予防外交は軍事力による担保なくして成果が見込めないという考えから、ハードソフト両面での支援を検討しようとする動きがある。

国内の安全保障としては、1980年代より海洋国家論の高まりと同時に、軍事的な自衛のみならず、経済・食糧・エネルギー・環境などの総合安全保障の重要性が、認識されるようになっている。各国との相互依存関係や協力関係、経済関係などを重視することで、世界的に平和と反映を共有していくことの重要性が唱えられてきた。ハードな安全保障としては、通商（海戦や通商破壊などの危険回避）や漁業の安全を維持する上でシーレーン防衛が不可欠であるとの見解があるが、一方で専守防衛の原則や集団的自衛権を行使できないという制約がある。さらに日本のシーレーンが世界に広がっていることから、日本の自衛隊ですべてのシーレーンを防衛することは困難である。世界に軍事展開をし、同じく海洋国家として海洋の自由を標榜するアメリカと安全保障上の協力を行うことで、日本の防衛コストを抑制した形での有効な海洋の安全を図っている。一方で、マラッカ海峡などの海賊やテロは東アジア全体の共通危機となっている。日本のシーレーンが通る同地域の安全のために、経済力ある日本としてどのようなイニシアティブがとれるかが、課題である。国際警察力の強化と、紛争の予防に向けた予防外交を確立することが、重要となっている情勢にある。

一方で予防外交がいきすぎるとブッシュ・ドクトリンのように侵略行為と受け止められかねない先制攻撃や、憲法の枠をこえた同盟戦争に引きずり込まれるのではないか、という危惧も大きい。

福祉

健康

世界保健機関 (WHO) によれば、日本国民の平均寿命は男性78.4年、女性85.3年（2001年）であり、世界一長寿である。また、健康寿命でも男性72.3年、女性77.7年（2001年）となっており、これも世界一長寿となっている。

日本人の死因は、戦後すぐでは結核などの感染症が多かったが、現在では一に悪性新生物（癌）、二に心疾患、三に脳血管疾患と、生活習慣病を中心とした慢性疾患が主である。しかし、今日でも先進工業国の中で日本人の結核死亡率の高さは突出している。また、大学の医学教育や基礎医学研究の場で、感染症や寄生虫症の扱いが、日本では既に過去の健康問題になったという認識によって先進工業国の中でも突出して後退しており、グローバリゼーションが進む中、海外からの病原体移入や海外旅行者の帰国後の感染症・寄生虫症発症対する無防備状態の進行を危惧されている。

経済・産業

詳細は日本の経済を参照。

日本では資本主義の経済をとっており、日本はGDP比では世界第2位の経済大国であり、日本の経済動向は世界経済に大きな影響を与える。しかしながら1990年代以降はその比率を落としてきており、「日はまた沈む」と言われることもある。GDPは、ドル換算ベースで世界第2位、購買力平価 (PPP) で世界第3位である。通貨単位は円 (¥, yen)。

農林水産業

他国と比較して生産量が多い農産物は、生糸、キャベツ、米、サツマイモ、タロイモ（主にサトイモ）、茶、ホップ。米は日本人の主食ではあるが、生産量は1100万トン（世界シェア1.9%）にとどまる。これは他に米を主食とする諸国が多いためである。キャベツとタロイモ栽培は世界第5位。畜産では養鶏が盛ん。鶏卵採取量は世界3位である。漁獲高は2002年時点で世界第5位（440万トン）である。しかし、日本で消費される食糧の60パーセントを輸入に頼っているため、食料自給率は40パーセントと世界的に見てかなり低い。さらに輸入はアメリカ、中国、EU、オーストラリア、カナダなど広範な各国に依存している^[15]。また、農業従事者の高齢化が進んでおり、将来の日本農業の担い手をどのように育成していくかが課題である。

鉱業

日本の鉱業の中心を占めるのはイオウである。世界第5位（2001年）の産出量を有し、320万トンを採掘している。産出量自体では天然ガス101千兆ジュールや石炭の302万トンが目立つ。少量ながら原油をも産出する（2001年時点で年間約37万キロリットル産出した）。

金属資源は亜鉛の4万3000トンを筆頭に、鉛、銅を産する。この3金属はいずれも非鉄金属として非常に重要である。しかしながら、いずれも国内消費量の4%、6.8%、0.02%しかまかなえていない。金（8.6トン）、銀（81トン）も採掘されているが、世界的にはシェア0.5%以下である。かつては両金属を大量に産出していた。

国内需要をまかなうだけの生産量がある地下資源は石灰岩（セメント原料）などごく一部しかない。

補足として、現在ではあまり資源としては利用されていないが、メタンハイドレートと呼ばれるものが日本近海に多数眠っていることがわかっている。これは石油が将来的に枯渇したときのための、代替エネルギーとしても注目を浴びているものである。

全体としての産出量は少ないものの、埋蔵されている鉱物の種類は非常に豊富で俗に「鉱物の博物館」と呼ばれる。

工業

原油・鉄鉱石などの原料を輸入して自動車、電気製品、電子機器、電子部品、化学製品などの工業製品を輸出する加工貿易が特徴である。最近は韓国や台湾からの電子部品や、電子機器の半製品輸入も増大している。輸出品輸入品共に電子機器が最大である。

日本の基幹産業は工業であり、特に土木・造船・金属加工・機械・電気・電子工業などの製造業は世界最高水準にある。一方で航空機・宇宙・医薬品・バイオ・ITなどの新産業においては必ずしも最高水準ではなく、また製造業も中国や韓国・台湾にお株を奪われているため、日本の製造業の収益率は80年代をピークに以後、下落を続けている。

そのため日本はナノテクや人型ロボットなどに活路を見出そうとしているが、前者は開発途上の技術であり、後者は日本以外では需要が少ないなど、必ずしも成功しているとは言いがたい。

金融業

日本の産業は発展の過程で間接金融による資金調達を広く用いたため、銀行の活動が経済に与える影響は大きい。銀行は、融資で土地資産を担保に取ることが多かったため、土地が経済に与える影響も大きい。しかしバブル景気崩壊後は、直接金融への転換が進められている。

金融業ではバブル時期の焦げ付き、いわゆる不良債権問題が長引いて1990年代初頭に金融不安を引き起こした。しかし政府主導で大合併が行われ、公的資金を注入してこの問題は強引に解決され、その後は超低金利政策の下、高収益を上げるようになった。

日本銀行は2006年、ゼロ金利を解除したが、個人消費の伸びが見られないなど、経済回復が明確でないためにそれ以上の金利上げには至っていない（2007年）。

国際経済

2002年時点の主な輸出相手国は金額ベースで28.9%を占めるアメリカ、中国 (9.6%)、韓国 (6.9%)、香港 (6.1%)、シンガポール (3.4%) である。アメリカ、東・東南アジアへの輸出で55%を占める。

輸入相手国は、アメリカ (18.3%)、中国 (17.4%)、韓国 (4.6%)、インドネシア (4.2%)、オーストラリア (4.2%)であり、以上で48.7%を占める。貿易収支は黒字である(2004年は約14兆円の黒字)。

主な輸出品は、金額ベースで自動車 (22.3%)、機械類 (21.6%)、電気機械 (20.5%)、鉄鋼 (3.7%)、化学薬品 (3.1%) の順である。主な輸入品は、電気機械 (12.2%)、機械類 (11.2%)、原油 (10.8%)、衣類 (5.2%)、天然ガス (5.2%)である^[16]。

また、継続的な経常黒字により世界最大の債権国となっており^[17]、世界経済からの配当や利子の受け取りが次第に増大している。

経済・産業の歴史

第二次世界大戦敗戦後、日本の経済は焦土から立ち直り製造業を軸に高度経済成長を果たした。日本の経済の規模は、1968年にGNPベースで資本主義諸国中アメリカ合衆国についで第2位となった。更に米国の各州を一つの国と考えれば世界一になることは特筆すべき事である。しかし1974年の石油危機を境に高度経済成長は終焉した。その後、度重なる円高不況により生産拠点が海外に流出する「空洞化」が深刻化した。自動車産業など、比較優位で競争力の高い輸出産業は独自の生産性向上施策でこの円高の波を乗り切り、現代日本を支える基幹産業となって世界でも最高水準の競争力を持つに至った。しかし、比較劣位の産業のいくつかは、競争力を喪失して衰退した。このため技術・知識集約産業への転換など、産業構造改革が必要と考えられている。近年、開発セクション(日本国内)と生産拠点の連携を密にしたり、技術流出を防ぎ競争力を保持する目的から海外から国内に生産拠点を戻す動きも見られる。

1980年代後半の土地バブルとその崩壊による不況で、日本経済は空白の10年（失われた10年）とも呼ばれる経済成長率の低迷と金融危機などを経験した（趨勢としての実質経済成長は1990年代も続いている）。しかし2005年現在では株式取引量及び総額は、既にバブル期を越える量と金額の取引があり、非常に活発になってきている。さらに、設備投資も増加して緩やかな景気拡張期にある。

その一方で、所得格差が拡大している。OECDの統計によれば、2000年度には日本の貧困率は15.3%で、OECD加盟国中メキシコ合衆国、アメリカ合衆国、トルコ共和国、アイルランドに次いで世界第5位となっていた^[18]。日本の貧困率は、1985年は11.9%、1994年は13.7%であった。そのため貧困層が増大し、個人消費も伸びず、「実感なき景気回復」が進行している。もっともこのような現象は1990年代アメリカで起きた現象であり、日本はその後をなぞっているだけとも言える。

また、1990年代における財政政策により日本の公的債務（国と地方の長期債務残高）は750兆円を超え、GDPに比較して債務の比率が高い国となった。近年の景気拡大に伴い、単年度の財政赤字は減少傾向にあり、最悪の状態は脱したと言えるが、依然累積債務の増加は続いている。

言語

学校教育で均質化された日本語が使用されている。日本語が法律で公用語に定められているわけではなく、実質的な慣習に基づくものである（裁判所法74条では「裁判所では、日本語を用いる。」と定めている）。国会ではアイヌ語や琉球方言（琉球語）などの使用も認められている。ただし、憲法や法律は日本語で記述されたものが正となっている。

日本語を母語とするとされる国民でも文語は共通のものを用いているものの、地域により方言と呼ばれる各種の口語日本語が存在し、文法体系は似通っているが音韻体系が大きく異なっていることが多い。そのため、離れた地域出身者相互、特に年配者間、または年配者と若年者間で、お互いに日本語を母語としているはずの国民同士であるはずなのに、口語による意思疎通が困難になることも少なくない。日本の方言話者の多くは自らの言語に自負と愛着を抱いており、そのため日本の諸方言を日本語とは独立した別言語と主張する者も多い（ケセン語など）こうした地域間の口語の相違は、アイヌ語でも著しい。民間組織にて古語や方言保存の活動があり、固有名詞などの保存活動も行われている。アイヌ語については、アイヌ文化振興法で国および地方公共団体にアイヌ文化の保持と発展が義務付けられ、各種の支援がおこなわれて、少しずつだが話者人口が増えつつある。

第二次世界大戦終戦時等一時期は、フランス語の国語化や国際語的地位にある英語の第二共通語化、また、漢字の廃止などを訴えるグループもあった。現在、義務教育である中学校で必修科目となっている外国語科では、英語が教えられているケースが圧倒的に多い。国民の多くは中学校卒業後も英語の学習を継続するが、日本国内において英語の使用を強いられることは少なく、世界的に見て、国民としての英語力は高くないと言われる。

現時点においては、日本人のほとんどは他の近隣アジア諸国の言語を解さない（同じくアジア諸国の人々も日本語を解さない）。これは経済レベルでの活発な交流とは対照的に、文化・生活レベルでの交流が少ないからである。こうした点は欧州連合 (EU) の諸国とは趣を異にしている。最近では東アジア共同体の考えから、漢字を共通文字にしようという主張もあるが、ごくわずかにとどまっている。

主要な使用文字である漢字は第二次世界大戦後、正字体（旧字体）から新字体に簡略化された。1950年代まではこれに反対意見も多く、旧字体が使用されることも多かったが、1960年代からは新字体の利用が定着している。同様に終戦直後、完全な表音式仮名遣いへ移行するまでのつなぎとして導入された現代仮名遣いも定着し、今日まで使用され続けている。

日本列島における、日本語以外の使用言語で代表的な次のようなものがある。

琉球方言（琉球語）
日本語の範疇に含めることが多い。話者数は、沖縄県や奄美諸島の60歳代以上を中心に、数万人～十数万人。
朝鮮語
話者数は在日コリアンを中心に100万人程度。このうち母語話者数は（在日一世と朝鮮学校出身者）17万人と見積もられている。在日コリアンの言語状況参照。
中国語・台湾語
在日中国人・在日台湾人を中心に話者数は数十万人。
アイヌ語・ニブヒ語・ウィルタ語
100人以下。話者コミュニティーは、もはや存在しないといわれている。

ちなみに日本国内の非日本語話者比率と世界人口に対する日本語話者比率は、大体同じくらいである（ともに2%程度）。

宗教

詳細は日本の宗教を参照。

神棚

日本国民の大半は特定の宗教を信仰しているという自覚はない。歴史的には、「神道」と呼ばれるアニミズム的信仰と外来思想の仏教が広く信仰されてきた。神道と仏教は半ば融合した宗教組織の形をとり、神道がアニミズム的側面や婚礼儀式を、仏教が理論的側面や葬式を担当するなど、分業的共存をしていた。明治時代の国家神道形成と神仏分離令によって、神道と仏教は別個の宗教組織の形をとるようになった。カトリックやプロテスタントなどのキリスト教徒もいるが、洗礼を受けた正式な信徒・教会員は総人口の1%を超えることはなく、教会組織も欧米や韓国などに比べるとそれほど強い影響力を持たない。しかしクリスマスなどのいくつかの儀式・祭礼は本来の宗教とは関係なくしばしば商業的なイベントとして多くの国民に受け容れられ、文学者や思想家などに見られるキリスト教徒文化人の社会的な影響も、必ずしも小さいわけではない。イスラム教徒やユダヤ教徒は、在日外国人を除けば数えるほどわずかしか存在しない。全体から見れば多くはないが、仏教系や神道系、あるいはキリスト教系を標榜する教団を主体にさまざまな新興宗教に所属するものもおり、カルト的な教団が社会問題になることもある。また、公立学校では憲法の政教分離規定により宗教教育を受ける機会はなく、大学でも宗教学部を置いているところは少数派である。そのため、国民の多くは自分自身の持つ宗教心や身についた宗教伝統に関して自覚的でないことが多い。正月の初詣に限れば他の宗教には比肩しえない動員数を持つが（2006年の正月三が日の神社参拝者数はのべ9000万人）、これも現在ではクリスマス等と同列のイベント的側面の強いものとなっており、これを厳密な意味での宗教行為と考える学者は少ない。また神道の重要な神事である祭りは日本全国で、その土地ならではの特色で様々な時期に開催されるが、祭の主催者と参加者は共におおむね特定の氏子団体やボランティアで完結している例が多く、多くの一般住民にとっては外から観覧して楽しむものであり、儀式としての当事者的な参加意識は希薄である。

教育

詳細は教育を参照

識字率：1990年時点では、99.8%（男99.9%、女99.7%）だった。
義務教育：6歳から15歳の9年間（学齢）。実施場所は一般的に小学校6年と中学校3年。盲学校・聾学校・養護学校については、小学部6年と中学部3年が、中等教育学校（中高一貫校を一校化したもの）は、6年間のうち前期課程3年間が実施場所となる。

なお、中学校卒業者の約96%が高等学校に進学する

文化・民俗

詳細は日本の文化を参照。

日本の文化は、近隣地域の文化を取り入れつつ独自に発展してきた。日本には縄文時代のころから固有の文化があったとされる。南方からの文化の伝搬も想定されるが、少なくとも表面的には大きな影響を残さない。その後4世紀頃から9世紀頃まで、大陸の文化が渡来人により伝わった。日本も遣隋使・遣唐使や留学生を派遣して積極的に中国の文化を取り入れた。大陸との往来が減った10世紀頃からは、これらの輸入された東アジア文化が日本特有の文化へと発展する。その後北宋との貿易により、禅宗が紹介され、喫茶の習慣が禅宗寺院に定着する。14世紀から16世紀の間、特に東山文化において、猿楽（後の能）や茶の湯（後の茶道）、枯山水などの庭園や書院造などの建築といった、現在「日本的」と考えられている「侘び・寂び」の文化が生み出された。その後、16世紀半ばからヨーロッパ文化がもたらされ、日本の文化に刺激を与えた。しかし後のキリスト教禁教や鎖国のため、ヨーロッパ文化の後世への影響は、喫煙の習慣などを除くと、地域的なものにとどまった。17世紀以降の江戸時代には、安定と鎖国による閉鎖された環境の中で、再び日本独自の文化が発展し、歌舞伎、浮世絵などの文化が大衆に広がった。

この間、北ではアイヌの文化が独自の様相を見せている。また、旧琉球王国領域は言語的には日本語に極めて近いことから、基本的共通性は認められるものの、時に交流を持ちつつもおおむね独自の道を歩み、琉球王国を形成する。これらの詳細についてはそれぞれの項を参照。この状況は明治維新によって区切りが付く。

明治維新後、日本は西洋式の独立国家としての体裁を整えた。国策の一部として伝統文化は抑圧され、欧米の文化が急速に取り入れられた（廃仏毀釈、文明開化）。都市部では様々なものの欧米化が進み、庶民の生活に大きな影響を与えた。その一方で、日常生活では伝統的な生活習慣が根強く残り、特に地方では依然として伝統的な文化が維持されていた。地方の伝統文化が解体されるのは、戦後の高度成長以後である。大正期には経済の好景気などを受けて、アメリカ合衆国の大衆文化を取り入れたスポーツ、映画などの、享楽的な文化が流行した。しかし、1920年代以降、昭和に入ると陸軍の政策により、第二次世界大戦の戦時下で欧米風の文化は厳しく統制されていった。

昭和20年（1945年）9月2日に日本軍がポツダム宣言受託による無条件降伏すると、連合国軍最高司令官総司令部はアメリカ軍主導の民主化が進められ、それとともに日本の文化もアメリカ流の生活・文化を目標とするようになる。占領した連合国将兵の生活様式及び民間情報教育局(CIE)の視聴覚教育によるアメリカの公報映画を間近にみることは、各地で文化的衝撃を与えた。それと同時に、日本古来の文化は否定されるようになった。

高度経済成長期に至ると従来の生活習慣は大幅に変わっていき、伝統的な文化の多くが失われていった。一方で、日本人は自信をつけ、自国文化を再評価するようになる。例えば1970年に行われた大阪万博の太陽の塔は、縄文芸術をモチーフにしたものとされている。また、大衆文化においてアニメやマンガといった新しく生み出された日本独自の表現方法も、日本から世界に向けて発信され、進出先で低俗であるとか、文化侵略と批判されるという現象も生じている。

総じて言えば、中国や西洋といった大文明圏の周縁としての宿命を担った日本文化は、外文化と自文化という二つのベクトルの間で揺れ動く自画像を持ち続けてきた、と言っていいであろう。

日本文学
- 和歌、俳句、短歌、川柳、狂歌、都々逸
日本の美術
- 日本画、浮世絵、水墨画、春画、日本人形
- 漫画、アニメ、テレビゲーム、ボードゲーム、プラモデル
日本の建築
- 日本庭園
芸能
- 能、狂言、歌舞伎、文楽、雅楽、神楽、落語、講談、浪曲、漫才、新喜劇、猿回し
- 邦楽、演歌、三味線、箏、琴、横笛、尺八、太鼓
- 舞妓、芸者
- 日本映画
精神生活
- 神道、修験道、
- 日本の祭り
武士道、侍、忍者、日本刀、鎧、兜、家紋、チャンバラ、城、歴史書一覧
生活文化
- 和食
- 和服、日本髪、作務衣、羽織、袴、足袋、下駄、藁草履、藁沓、ふんどし、扇子
- 茶道、華道、香道、花押、昆虫相撲
- 風呂
  - 日本の温泉
競技・遊技
- 相撲、武道、柔道、合気道、剣道、弓道、空手道、水術、棒術、居合道、武術
- 闘犬、闘鶏、闘牛
- 将棋、囲碁、花札、影絵
- おはじき、お手玉、双六、めんこ、折り紙、隠れん坊、かごめ歌、こま回し、羽根突き、凧揚げ、じゃんけん、けんけんぱ、綾取り、竹馬、影遊び、鞠
- 自転車競技（競輪）、ゲートボール

世界遺産

詳細は日本の世界遺産を参照。

日本国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が10件、自然遺産が3件ある（2005年に国内で3件目の自然遺産として北海道の知床が登録された）。

祝祭日

詳細は国民の祝日を参照。

祝祭日
日付	日本語表記	備考
1月1日	元日
1月第2月曜日	成人の日	移動祝日
2月11日	建国記念の日
3月21日前後	春分の日	移動祝日
4月29日	昭和の日
5月3日	憲法記念日
5月4日	みどりの日	旧：国民の休日
5月5日	こどもの日
7月第3月曜日	海の日	移動祝日
9月第3月曜日	敬老の日	移動祝日
9月23日前後	秋分の日	移動祝日
10月第2月曜日	体育の日	移動祝日
11月3日	文化の日
11月23日	勤労感謝の日
12月23日	天皇誕生日

この他、これらの祝日が日曜日と重なった場合、その直後の「国民の祝日でない日」が振替休日となる。（2007年から）
祝日に挟まれた日曜日や振替休日でない日は、「国民の休日」として休日となる。

日本語では男女とも一般的に「さん」をつけて呼ぶにもかかわらず、学校や会社などで同輩または目下に対して男性には「君」をつけ、対して女性にはそのまま「さん」づけで呼ぶことがあり、英語後のMr./Ms.のように絶対男性にしか使えない敬称と絶対女性にしか使えない敬称に分かれていないので、男女差別を感じさせる。関連事項として下記のリンク先を参照されたい。

- 「○○君」、女子を「○○さん」と区別するのはITの時代にふさわしくない（たとえば下記のリンク『悩みました』のように教え子が先生から学校や手紙では君付けで呼ばれ、ブログではさん付けで呼ばれるという現象が発生し悩まされるため）。これからは男女とも「○○さん」で統一すべきだ。

- 日本語は私たちを悩ませる言語。日本に生まれてちっとも良くねーやい！

↑ 天皇陛下樣は、日本帝國の、世襲君主であった。日本帝國が立憲君主国であるかどうかについては賛否両論がある。

↑ 海上保安庁海洋情報部「日本の領海等概念図」 http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku.html 、最終アクセス2007年2月20日。

↑ 日本語の発音の子音にh音が登場したのは江戸時代になってからという日本語音韻学上の定説からすれば、「にほん」より「にっぽん」が古いことは自明であり、その過程で「にふぉん」とも発音されていた時期があることも、『日葡辞書』などの記録に明らかである（これについては「は」を参照）。近代の発音に於いても「日本」という文字の並びを素直に読むなら「じつほん」「にちほん」、あるいはそれが促音便した「じっぽん」「にっぽん」であろうし、そもそも「日」に本来「に」の読みはない。「にほん」というのは、促音や拗音、撥音の表記法が確立されていなかった時代に「日記」が「にき」、「源氏」が「けむし」と表記されたように、「にっぽん」が「にほん」と書かれたものが、その後、誤って促音が元々なかったと判断されて読まれるようになったものと推測される。最古の仮名書き表記は鎌倉期の「にっほん」である。

↑ 但し、歴史的な事情により首都を東京と定めた明文法は現在に至るまで制定されていないため、旧都である京都が現在も都（首都）であると主張する説も一部に存在する。詳細は日本の首都を参照。

↑ 『緯書』にある鄭玄の注に、1260年に一度（干支一運の60年（「1元」）×21元＝「1蔀」）の辛酉の年には大革命があることされていることから、推古天皇9年（601年）がその年に当たり、この年の1260年前である紀元前660年に神武天皇が即位したとされたとする説を、那珂通世が唱えた。なお天皇の諡号自体が7世紀の創造との説が有力。奈良時代、天平宝字六年（762）～同八年（764）に神武から持統天皇までの四十一代、及び元明・元正天皇の漢風諡号である天皇号が淡海三船によって一括撰進されたと『続日本紀』にある。

↑ 俗説では日本の意味は聖徳太子の煬帝への書簡にある「日出處」の一節が日本国号の始まりとされるが、『隋書』にはそうした記述はない。

↑ 総務省統計局「人口推計月報」2007年1月22日公表、オンライン版、 http://www.stat.go.jp/data/jinsui/tsuki/index.htm 、最終アクセス2007年2月21日。

↑ Central Intelligence Agency, "Japan," The World Fact Book Online ed., https://www.cia.gov/cia/publications/factbook/geos/ja.html 、最終アクセス2007年2月21日。

↑ GlobeScan, "Global Poll: Iran Seen Playing Negative Role," http://www.globescan.com/news_archives/bbc06-3/index.html 、最終アクセス2007年3月10日。共同通信「世界に「好影響」日本1位ワーストはイラン、米国」2006年2月4日配信（この配信のインターネットソースとしてはTOKYO自民党ホームページなどを参照のこと、 http://www.tokyo-jimin.jp/kobo/goikenban/goikenban5.html）。2007年公表の調査については、GlobeScan, "Israel and Iran Share Most Negative Ratings in Global Poll," http://www.globescan.com/news_archives/bbccntryview/backgrounder.html 、最終アクセス2007年3月10日。

↑ 武田勝年「日中戦争終結60周年」21世紀中国総研『北京NOW(A)』第4号 2005年1月13日、 http://www.21ccs.jp/china_watching/BeijingNowA_TAKEDA/Beijing_nowA_04.html。

↑ 反日教育が行われている証左として、2005年夏ごろ、韓国の中学生が学校の教育の一環として竹島問題に関連して描いた、反日的な絵が地下鉄通路で展示されたことがしばしば挙げられる。Gord, "Children's drawings in the subway! How cute!" （撮影地不明）、 AoG.2y.net、 2005年6月13日、3:38PM投稿、 http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1550&st=0、Gord, "More children's drawings displayed in the subway., The second time is just like the first,"（撮影地、「독도위치기」（独島の叫び）展、仁川広域市地下鉄公社1号線、橘ヒョン駅、カ）、 AoG.2y.net、 2005年6月18日、2:39PM投稿、 http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1558。この展覧会については、例えば 박희정（パク・ヒジョン）、「증오를 가르치는 민족주의 교육: 독도 알리기 행사들에 의문」（憎悪を教える民族主義教育: 独島広報行事に疑問」、2005年6月21日、『일다』（イルダ）、http://www.ildaro.com/Scripts/news/index.php?menu=ART&sub=View&idx=2005062100003&art_menu=12&art_sub=26 （韓国語）で言及されている。

↑ 日本国警察庁「統計からみる来日外国人犯罪の検挙状況」『来日外国人犯罪の検挙状況（平成16年）』第1章、 http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai1/16b/2.pdf （PDF形式）。在日外国人犯罪の国籍については中国国籍者が多いと報告されている。なお、2006年度の報告書では検挙数は減少している（http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai2/2.pdf）。

↑ なお、一部には現行憲法の制定に法的瑕疵があったとして、無効を主張し、今も旧憲法（大日本帝国憲法）が有効であるとする者もいる。

↑ 議論の詳細は、死刑存廃問題#日本での動きを参照のこと。

↑ 農林水産省国際部国際政策課「農林水産物輸出入概況（2005年）」2006年5月23日、 http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/yusyutugai2005/yusyutugai2005.pdf （PDF形式）。

↑ 以上は矢野恒太記念会編『日本国勢図会』2004/05年版（第62版）、2004年6月、ISBN 4-87549-132-8 による。

↑ 日本の2004年末の対外純資産は1.8兆ドルと世界最大である。

↑ OECD, "Raw data underlying each indicator: Equity indicators: EQ2. Income inequality," Society at a Glance: OECD Social Indicators, 2005 Ed. http://www.oecd.org/dataoecd/34/11/34542691.xls（エクセル形式、クリックをするとダウンロードを開始します。）

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