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2015年9月15日 (火) 08:32時点における版

日本国 Japan ファイル:日本国.jpg\|center\|300px\|日本国
建国	紀元前
公用語	日本語
首都	東京
天皇	今上天皇
首相	安倍晋三
面積	377,835km²
人口	127,767,944人
GDP（自国通貨表示）	504兆0,670億[1]円
GDP（MER）	4兆4,016億[1]ドル
国歌	君が代
国際電話番号	81

日本国（ニホンコク）、通稱日本は、ユーラシア大陸東端の日本列島を領土とする東アジアの立憲君主制共和国である。

日本

1 概要
- 1.1 政体
- 1.2 経済
- 1.3 民族
- 1.4 言語
- 1.5 地勢
- 1.6 地理
2 国名
3 首都
4 歴史
- 4.1 建国年と皇紀
- 4.2 国号の成立から現在まで
- 4.3 今後の課題
5 民族
6 地理
- 6.1 日本の範囲
- 6.2 気候
7 地域・広域行政区画
- 7.1 北海道
- 7.2 本州
- 7.3 四国
- 7.4 九州
- 7.5 沖縄
8 主要都市
9 人口
- 9.1 年齢構成
- 9.2 地域別分布
10 動植物
- 10.1 哺乳類
- 10.2 鳥類
- 10.3 は虫類・両生類
- 10.4 魚類
- 10.5 昆虫
- 10.6 森林
- 10.7 植物
11 政治
- 11.1 国の政治
- 11.2 戦後政治史
- 11.3 地方制度
12 外交
- 12.1 国連
- 12.2 アメリカ合衆国
- 12.3 東アジア
- 12.4 東南アジア
- 12.5 南アジア
- 12.6 中央アジア
- 12.7 中東
- 12.8 ロシア
- 12.9 ヨーロッパ
- 12.10 中米
- 12.11 南米
- 12.12 オセアニア
- 12.13 アフリカ
13 領土問題
- 13.1 北方領土
- 13.2 日中間の排他的経済水域
- 13.3 尖閣諸島
- 13.4 竹島問題
- 13.5 その他
14 法律
15 安全保障
16 福祉
- 16.1 健康
17 経済・産業
- 17.1 農林水産業
- 17.2 鉱業
- 17.3 工業
- 17.4 金融業
- 17.5 国際経済
- 17.6 経済・産業の歴史
18 言語
19 宗教
20 教育
21 文化・民俗
- 21.1 世界遺産
- 21.2 祝祭日

概要

政体

日本は、第二次世界大戦後に成立した日本国憲法を最高規範として、司法・行政・立法の三権が分立する（三権分立）法治国家である。日本の国家理念ともいうべき立憲主義は、国民主権、それに基づく基本的人権の尊重、平和主義、の三つの柱を基調としている。日本国の国家元首について法的に明確な定めはなく、天皇と首相の外国訪問などの際には、ともに国家元首に相当する扱いを受けているのが現状である（列席する場合は儀礼上に天皇が上席）。日本国憲法は天皇を日本国と日本国民統合の象徴とする^[1]。

経済

日本の経済力はGDP（MER: ドル時価換算）で世界第2位に位置している。典型的な工業国である。日本は、1975年の第一回先進国首脳会議からG8（当時はG6）の一翼を担い、世界経済に強い影響力をもち、国際社会における経済支援等において担う役割と責任も大きい。

民族

民族的には日本人（日本民族、大和民族、和人）がほとんどだが、日本国内に存在する他の少数民族としては、以下のものが挙げられる。

歴史上、北海道・樺太を中心に居住しているアイヌ民族・ウィルタ民族・ニヴフ民族。
旧琉球王国領域の住民を、琉球民族ととらえる考え方もある。
19世紀の小笠原諸島への移民子孫で、ヨーロッパ系アメリカ人とハワイ人にルーツを持つとされる欧米系島民も日本国籍を取得して居住している。
かつて朝鮮・台湾が日本領であった時代に、日本国内に移住した人々の子孫である在日韓国・朝鮮・台湾人。

東アジア出身者を中心に、日本以外の国籍の人々が帰化する例も見られる。また日本を離れて外国に居住した日系人なども南北アメリカを中心に見られる。国籍を取得していない者も多い。

言語

使用言語はほぼ完全に日本語であり、慣習法として日本語が公用語になっている。

アイヌ民族のアイヌ語は話者が少なく、耳にする機会が少ない。
旧琉球王国領域の琉球方言を、別言語として区別し、「琉球語」とする考え方もある。

地勢

地勢的には、島国であり、海上交易・漁業ともに盛んな海洋国家でもあり、地政学上は典型的なシーパワーに分類される。内海をふくむ領海、排他的経済水域などの水域面積は約447万平方キロメートルであり、これは国土面積の11.7倍である^[2]。

地理

位置はユーラシア大陸の東端に位置する台湾の東方にある与那国島から北海道までを領土としており、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国（日本国は承認していない）、ロシア連邦と接し（ロシアとは日本海以外にオホーツク海をもはさんで接している）、東シナ海をはさんで中華人民共和国・中華民国（日本国は承認していない）。などと接している。また、南方にはパラオ、小笠原諸島の延長線上にミクロネシア（北マリアナ諸島）がある。太平洋をはさんでアメリカ大陸がある。

国名

国号（正式名称）には通常「日本国」が用いられる。但し法文で規定されたものではない。「日本」の国号が成立する以前は対外的には「倭国」または「倭」と書かれ、国内的には「やまと」と読まれた。さらに古くは実に多様な名があったらしく、「大和」、「葦原中国」または「豊葦原千五百秋瑞穂国」、「中国」、「豊葦原中津国」、「豊秋津島」、「大八洲」、「磯輪上秀真国」、「細矛千足国」、「玉垣内津国」、等さらに多くの別名があった。漢文由来の異称も、中国大陸の扶桑蓬莱伝説に準えた「扶桑」、「蓬莱」という呼び方をはじめとして、「東海姫氏国」、「阿母郷」、「日下」、そのほか多様である。対外的にももっとも一般的な通称だった「倭国」は、7世紀頃に「日本」と改名されたと考える説が有力である（異説もある）が、当時は国内での読み方は「倭」でも「日本」でも、ともに「やまと」であり、国内的には表記の変更にすぎなかったと考えられる（「日本」という名詞は、正式国名として採用される以前には、「扶桑」、「蓬莱」、「東海姫氏国」、「阿母郷」、「日下」、などと同様の語だった）。「ひのもと」という読み方は後に起こった。「皇朝」はもともとは中原王朝の天子の王朝をさす漢語であるが、日本では天皇王朝をさす漢文的表現として使われ、国学者はこれを「すめみかど」または「すめらみかど」等と訓読した。「神國」、「皇國」、「神州」、「天朝」、「天子國」（國は国の旧字体）などは雅語（美称）としての「皇朝」の言い替えであって、国名・国号というようなものではない。「本朝」は「我が国」というような意味であってこれも国名ではない。江戸時代の儒学者などは日本をさして「中華」、「中原」、「中朝」、「中域」、「中國」などと書くことがあったがこれも国名ではない。「大日本」と大とつけるのは、国名の前に大・皇・有・聖などの字をつけて天子の王朝であることを示す中国の習慣からきている（「有漢、皇魏、聖晋、大宋、大清、大韓」等）。しかし、「おおやまと」と読む場合はそれとは関係ない古称の一つである。「帝國」は、もとは「神國、皇國、神州」と同様であったが、近代以後は"empire"の訳語として使われる。古代においては王国を束ねる盟主の意味があり、天子は一人であるとする中原王朝の反発を招いたほか、歴代中原王朝に属する朝鮮半島の王国もこれに抗議した。しかし本来は「山城国」など、日本六十六州の帝であり、主に中原王朝からの自立の意図でも用いられた。「帝国主義」の語はカール・マルクスの亡命先である19世紀の覇権国家・大英帝国の意味であり、日本をそのような超大国と解するのは誤解を伴う部分もある。明治時代から第二次世界大戦後までの国号は様々に変遷しており、従来の日本、日本国のほか大日本も用いられた。当時は単に「帝國」とも略称された。戦後は主に「日本」或いは「日本国」でほぼ統一されている。但し日本公式の印鑑である「国璽」には「大日本」の名称が使用されている。

国名の読み方には「にっぽん」と「にほん」の2通りの読み方がある。訓読みで「ひのもと」とも読む。^[3]日本政府は正式な読み方を明確に定めていない。しかし、日本の紙幣、切手、スポーツの国際試合のユニフォームなどには「NIPPON」と描かれているように、公的な機関においては「にっぽん」と読ませる場合が多い。これは一説によると、ラテン語圏ではH音が発音されないため「ニオン」と呼ばれてしまうからという理由であるという。これには英語の語感が"nip on"に通じ甚だ印象が悪いことから「NIHON」にすべしとの意見もあるが、外国語の事情にあわせて自称を変更することには賛否両論があろう。現代では、スポーツの応援など元気をだす時、威勢をあげる時は「にっぽん」、詩的でやさしく穏やかな文脈では「にほん」というように、語感に応じて使い分けられる面もある。

「日本」の最初の用例は確実なものは決めがたい。『日本書紀』は「倭」を遡って「日本」に書き改めているからである。例えば『日本書紀』大化元年七月の条によって645年7月に高句麗や百済の使者に示した詔の「明神御宇日本天皇（あきつみかみとあめのしたしらすやまとのすめらみこと）」という語が最初とする見解もあるがこれにも疑問がある。語義としての「日本」は、有名な『隋書』大業三年（607年）の「日出づる処の天子」が知られるが、この頃はまだ「日本」とはされていなかったことが逆に証明される。12世紀成立の朝鮮半島の史書『三国史記』「新羅本紀」文武王十年（670年）12月条に、「倭国、号を日本に更む。自ら言う、日出づるに近きを以て名を為す」とあるがこれは新唐書からの拙速な孫引きにすぎず、史料的価値を低く見る説が有力である。

「日本」という国名が最初に公式に定められたのは、701年施行の『大宝律令』とされるが、条文法規に定められる以前、天武天皇の頃から使われてはいただろう。（「天皇」号の使用と「日本」号の使用は軌を同じくするとみられている（異説もある）。近年発掘された飛鳥池遺跡出土の天武六年（678年）銘の木簡から、この頃「天皇」号が既に使用されていることがわかっている。）また、734年には井真成の墓誌として中国大陸でも使用されている。

公式の英語表記は、Japan。

なお、「日出ずる処」を各国語に訳した名詞句も「日本国」を示すものとして使用されている。例：（英語）"(the) land of (the) rising Sun"、（フランス語）"le pays du soleil levant"、（スペイン語）"El pais del sol naciente"。

首都

詳細は日本の首都を参照。

首都は東京^[4]。世界最大の都市圏でもある。東京都を中心に神奈川県、埼玉県、千葉県などを含む都市圏人口は約3300万人。東京都特別区の人口は約850万人である。東京には、皇居のほか、国家の最高機関国会、内閣、最高裁判所があり、政治・経済の中心地である。

ウィキペディア内で、一部の京都の賎民が「首都は京都である」などと主張している。詳しくは日本の首都参照。

歴史

詳細は日本の歴史を参照。またアイヌと琉球地域に関して日本の領土になったのが明治以後であるためそれ以前の歴史には違いがあるので、各々の項を参照のこと。

建国年と皇紀

『日本書紀』には、辛酉年春正月庚辰朔（1月1日）にカムヤマトイワレヒコ（和風諡号「神日本磐余彦火火出見天皇」の仮名の音。漢字の諡号は神武天皇）が即位したとあり、これを日本建国と位置づけているが、現代では歴史的事実を反映したものではないとの説が有力である^[5]。明治5年11月15日 (旧暦)（1872年 12月15日）に、西暦紀元前660年が神武天皇即位紀元の皇紀元年とされ、明治6年（1873年）1月1日から使用された。

現代の日本では紀年法としてはグレゴリオ暦（西暦）もしくは元号が使われることが多く、皇紀はほとんど使用されていないが、一部の現行法上においては現在も効力を有しており、法律文書などには記載されている（明治31年勅令第90号・閏年ニ関スル件）。

なお、東北地方では、神武天皇に殺された長脛彦の兄安日彦が津軽に亡命したことをもって日本の建国としている（中尊寺文書、平泉雑記など）。

国号の成立から現在まで

「日本」という国号が成立したのは701年前後と推定される。『隋書』、『旧唐書』、『新唐書』などに記された遣隋使の報告によれば、倭国と日本国は別の国であり、併合して日本国となった^[6]。平安時代の貴族の会話の中で、日本国が中国に対して「日の本」すなわち東方にあることをもって日本としたと説明されており、畿内においては東方の飛鳥地方を日本（ひのもと）と呼び、更には朝廷から東方にある関東地方や東北地方を長らく「日本」と呼んでいたことからも、この説が妥当であるとする見解がある。ただし、景行期に東海地方以東の蝦夷の国を「日高見国」と呼んでいたことから反論も根強く、日本国号の起源について未だに定説は見られない。

朝廷は8世紀から拡大策に強め、東北の蝦夷や九州の隼人などを服従させることにより、徐々に拡大を続けた。これ以後の主な対外戦争には、白村江の戦い、刀伊の入寇、元の蒙古襲来、応永の外寇、文禄・慶長の役などがある。この間に「日本」と呼ばれる地理的領域は北上し、日本は東北沿岸から津軽、更には北海道東部のアイヌ部族の呼称として移動していった。またモンゴル帝国において、ようやく大和朝廷の対外的呼称が「日本」に固定されるようになり、権力者層に次第に日本意識・日本人意識が貫かれるようになった。18世紀になると、シャクシャインの乱やロシア帝国との接触で北方への関心が強まり、アイヌおよびロシアへの他者意識として日本観・日本人観が江戸の庶民に定着していった。これに応じて日本の指す領域は南下し、アイヌ居住地である蝦夷ガ島（北海道）以南が日本と意識されるようになった。19世紀になるとアメリカ合衆国始めヨーロッパ各国への他者意識として日本観・日本人観がいよいよ定着し、現代の日本観・日本人観にほぼ一致するようになった。

19世紀半ば以降、欧米列強の国家形態に触発される形で、天皇を中心とした近代国家を創出しようという試みがおこり、朝廷、幕府、藩によって分割統治されていた時代が終焉、近代的な意味での「日本国」が成立した。明治維新と呼ばれる近代化政策を実行し、1871年の廃藩置県と翌1872年の琉球処分を通じて、ほぼ現在の領土が確定した。更に大日本帝国憲法を日本人自身の手で書き上げ、1889年に施行され、翌1890年に二院制からなる議会政治を作り上げた。その後日清戦争に勝利し、日露戦争にも勝利してアジアの国家としてはじめて列強国と対等に戦い、西洋植民地主義の影響力を駆逐することに成功した。大正デモクラシーの時代には、自由な言論と、保守政党から社民主義政党、共産党までの幅広い複数政党制も確立された。20世紀前半には台湾や朝鮮半島を併合した。第一次世界大戦では連合国側として参戦、南洋諸島の委任統治を行い、事実上の傀儡政権として満州国（中国東北部）を通じて中国大陸の東部ほぼ全域へ支配圏を広げ、東南アジアのほぼ全域、一部太平洋諸国にその影響力を拡張した。その結果以前から日本を敵視していた欧米と決定的に対立、大東亜戦争へと発展した。

1945年に太平洋戦争に敗れ、東北アジアと太平洋で戦場になった国々、および日本において、多数の人々が犠牲になった。日本の軍隊はアジア太平洋の多くの地域で連合軍やゲリラとの戦いなどで軍民ともに多数の死傷者を出すことになった。日本の国土も首都東京を始め空爆により焦土と化した。また、この際、広島と長崎に無差別に原子爆弾が使用されており、人道的見地、医療的見地から様々な議論を呼んでいる。日本は、それまで拡大した領土の大半を失い、アメリカ合衆国を中心とする連合国軍の占領下に置かれた。

戦後、日本はGHQにより、民主国家になった。

1950年に隣国朝鮮半島で、朝鮮戦争が勃発。GHQの指示により、警察予備隊（後の自衛隊）が設立され、事実上の再軍備の道を辿った。1951年にサンフランシスコ平和条約を締結し、日本と連合国は講和。1952年 4月28日、日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）の発効により占領は終了し、独立を回復した。独立回復後の日本はその基本理念として戦前を否定し、アメリカ合衆国とは同盟関係を結んだ。（事実上の属国。）

1955年に、保守政党である日本民主党と自由党が合同し55年体制のもとで長期安定政権を確立した。その後、日本は高度経済成長を迎え、経済は驚異的な勢いで発展した。東京オリンピックや日本万国博覧会の開催は、戦後の日本が国際社会に復帰することの象徴にもなった。1968年、1972年には日本の領土とされながらも、施政権を喪失していた小笠原諸島と沖縄の施政権が米国から返還された。

現在では、発展途上国のための支援ODAなどを行い、世界の平和や相互理解に一定の役割を果たすまでになった。近年は先進国として国際紛争解決のために国連平和維持軍の一員として、日本が軍隊派遣をするかどうかが議論の対象となっている。しかし現在の日本国憲法下では軍事力の放棄が記されていることなどのため、自衛隊の派遣については日本国内で賛否が分かれている。現在は憲法改正の動きなども見られ、活発な議論が行われている。

1999年 8月13日に国旗及び国歌に関する法律（通称：国旗・国歌法）で、国旗は日章旗（通称：日の丸）、国歌は君が代と定められた。これらの国旗、国歌は明治時代より慣習的に使用されていたものを改めて法制化したものである。

今後の課題

数々の異例の大躍進に支えられて現在の地位を確立した日本も、問題を抱えていないわけではない。急速に進む高齢化と出生率の低下は、かなりの部分を国民の技術に依存してきた国力を削ぎかねないとの意見がある。

また、押し付け憲法、左翼の暗躍、自虐史観の強制教育、刑罰が生温いなどの様々な問題がありこれ等を打破しない限り日本の明日は無い。

何より罪無き犯罪被害者の被害感情や彼ら彼女らに対する支援の仕方に対する知識を身につける事である。

民族

詳細は日本民族、日本の民族問題、日本の外国人を参照。

日本人の起源は、いわゆる縄文人、弥生人を基調とし、古代には中華世界から「倭人」と呼ばれた人々が中心となっているとされているが、日本人の起源そのものについては諸説あり、定かではない。自称としては「和人」、あるいは近代的民族意識の下では「大和民族」とも言う。古代からの天皇を頂点とする近畿地方の朝廷と、中世以降における天皇を支配の正統原理として後ろ盾とする武家政権との、二重構造で成立していた中央政権の支配下に入った地域の住民が、固有の日本人とされる。

中世以降、沖縄（琉球）に成立し南西諸島の大半を支配下に置いた琉球王国、及び北海道・千島列島・樺太南部（蝦夷地）に居住したアイヌ（ウタリ）については、それぞれ「南の日本」、「北の日本」とも称される。これらの地域に住む人々は、弥生時代以降、「中の日本（主要な3島及びその周辺島嶼を指す）」とはやや異なる歴史を歩んだ経緯があり、固有のエスニシティを発達させた。ただ、元来、鎖国基調にあった、中の日本に対し、琉球は南方で、アイヌは北方でそれぞれ大陸勢力との接触・交流を担っていたという構造が背景にあり、中の日本は限られた窓口を通じての大陸勢力との直接接触を除くと、琉球、アイヌを通じて間接的に大陸勢力と接触していた側面が色濃い。なおアイヌと共に樺太にいたウィルタ、ニヴフは、樺太南部へのソビエト侵攻と占領後、北海道や本州へ移住した。今でもロシアに対して樺太南部の返還を求める声も僅かながらある。また小笠原諸島には19世紀初頭ハワイから植民団が入植し、ヨーロッパ系アメリカ人やハワイ人による小規模なコロニーを形成したが、明治維新後日本領有が確定し、ヨーロッパ系、ハワイ系住民は順次日本国籍を取得し、日本人社会に溶け込んでいった。

アイヌ人は現在でも民族的・文化的独自性を保持し、二風谷ダム訴訟判決でも日本における先住性が確認された。またアイヌ文化振興法が制定され、アイヌ語やアイヌ文化の保持・発展に国も積極的な支援を行うこととなり、アイヌ語話者も少しずつ増えてきている。

また、明治維新以降、20世紀に入り、伝統的に大陸勢力とのつながりが深い朝鮮半島や台湾を併合し、さらに軍事的、政治的、経済的に激しく中国に食い込んでいったため、これらの地域の出身者も、日本国籍取得者（帰化者）、外国人登録者（永住者）の双方の形態で、比較的多数の住民として抱えていくことになった。

現在総人口の約1.5%が外国人登録者である。韓国籍、朝鮮籍、中国籍、台湾籍、ブラジル国籍、フィリピン国籍などが多く、韓国・朝鮮籍を除けば増加傾向にある。韓国・朝鮮籍、及び中国籍については、戦前の旧日本領出身者及びその子孫が多く、最近では中国残留孤児や家族の永住帰国も多い。また最近の外国籍増加の背景には、1990年の入管法改正でブラジルなどに移民した日本人移民及び子孫の、日本での就労が自由化された事が大きい。

地理

世界地図

四つの大きな島、北海道、本州、四国、九州と、、小笠原諸島、南西諸島など周辺の小島からなる列島（島弧）が、領土の中心をなす。全体的に弓形状になっており、全6,852島からなる面積は約37.8万km²（北方四島以外の千島列島、南樺太を除く）。領土の約70%が山であり、森林率も高い。周囲はすべて海であり、地上の国境線は実効支配領域においては無い。

現在、ロシアとの間に北方領土（南千島列島を主とする。北千島列島・南樺太も含む場合あり）、中国・台湾との間に尖閣諸島、韓国との間に竹島の領有問題がある。尖閣諸島以外は相手国側が実効支配している。

周囲の海を大別すると、南側がフィリピン海、東側が太平洋、北西側が日本海、西側が東シナ海、北側がオホーツク海である。本州と四国の間の海は特に瀬戸内海と呼ばれる。沖合を暖流の黒潮、対馬海流、寒流の親潮、リマン海流が流れる。

列島付近ではユーラシアプレート、太平洋プレート、フィリピン海プレート、北米プレートがせめぎ合い、環太平洋造山帯・火山帯・地震帯と呼ばれる帯の一環をなしている。そのため地震が頻発し、世界全体で放出される地震エネルギーのうち1割から2割が日本周辺に集中すると言われている。そのため、震度1クラスや2クラスくらいの地震は日本のどこかで毎日のように起きている。また、火山活動が活発であった事から、火山性土壌が多く、これが日本列島の地味を豊かにした面もある。また温泉が多い事も火山のめぐみと言える。

日本の範囲

最東端

東京都南鳥島（北緯24度16分59秒・東経153度59分11秒）

ロシア占領下で帰属が微妙な千島列島占守島小泊崎（北緯50度・東経155度）を最東端とする意見もある。

最西端

沖縄県与那国島西崎（北緯24度26分58秒・東経122度56分01秒）

正式な「日本の最○端」のなかで唯一、公共交通機関で誰でも自由に訪れることができる場所である。

最南端

東京都沖ノ鳥島（北緯20度25分31秒・東経136度04分11秒）

人の住む最南端としては、沖縄県波照間島（北緯24度2分25秒・東経123度47分16秒）

最北端

北海道択捉島カモイワッカ岬（北緯45度33分28秒・東経148度45分14秒）

北方領土を除く最北端は、北海道稚内市弁天島（宗谷岬；北緯45度31分13秒・東経141度56分27秒）
ロシア占領下で帰属が微妙な千島列島阿頼度島最北埼（北緯50度55分30秒・東経155度32分）を最北端とする意見もある。

気候

大半の地域は温帯に属する。南方の諸島は亜熱帯、北方は亜寒帯的気候を示す。海洋性気候だが、モンスーンの影響を受け、四季等寒暖の差は大きい。

冬季は、シベリア高気圧が優勢となり北西の季節風が吹くが、その通り道である日本海では暖流の対馬海流から大量の水蒸気が蒸発するため、大量の雪を降らせる。そのため日本海側を中心に国土の約52%が豪雪地域であり、世界でも有数の豪雪地帯となる。逆に太平洋側では空気が乾燥した晴天の日が多い。

夏季は、太平洋高気圧の影響が強く、高温多湿の日が続く。又、台風も多い。ただし、北部を中心にオホーツク海高気圧の影響が強くなると低温となり、しばしば農業に悪影響を与える。

また日本は、比較的降水量の多い地域でもある。主な要因は日本海側での冬季の降雪、6・7月（沖縄・奄美は5・6月）に前線が停滞して起こる梅雨、夏季から秋季にかけて南方海上から接近・上陸する台風など。

地域・広域行政区画

詳細は日本の地域を参照。

日本は都道府県（1都1道2府43県）という広域行政区画から構成される。但し、地域区分（地方区分）には揺れが見られる。また、一部の市などは行政上は別途政令指定都市、中核市、特別区に定められているほか、各都道府県を、さらに細かく分けた市町村という行政単位や、町村をいくつかまとめた郡がある。北海道には独立出先機関として14の支庁が置かれている（全国市町村一覧参照）。

以下に、日本の地域（地方）と47都道府県を示す。地域（地方）は一般的なものを示した。太字は都道府県名で、左の数字は下の図の数字と対応している。

日本の各都道府県の位置

主要都市

東京を除く主要都市のうち、人口が200万人を超える都市は次の都市である。右側（）内は1平方キロメートルあたりの人口密度。以下同様。

横浜市（神奈川県）：約360万人（8,292人/km²）
大阪市（大阪府）：約260万人（11,869人/km²）
名古屋市（愛知県）：約220万人（6,821人/km²）

横浜は、東京のベッドタウン化に伴い人口が増加した。大阪は、終戦後の人口が約320万人であったが、郊外のベッドタウンの開発により減少した。名古屋は、中京圏の中核都市である。他に100万人を越える都市として札幌市、仙台市、さいたま市、川崎市、京都市、神戸市、広島市、福岡市などが、かつて100万人を超える人口を擁した都市として北九州市がある。

テンプレート:日本の都道府県庁所在地テンプレート:日本の政令指定都市テンプレート:日本の中核市テンプレート:日本の特例市

人口

詳細は日本の人口統計、都道府県の人口一覧を参照。

127,767,944人（国勢調査 2006年10月1日）
約127,767,000人（総務省統計局「人口推計月報」2006年8月1日確定値^[7]）
127,463,611人（CIAワールドファクトブック、2006年7月^[8]）
日本国籍を持つ者の割合は98.9%（2003年8月現在）

年齢構成

近年、急速な少子化、高齢化が進行しつつある。それに加えて、戦後のベビーブームで誕生した年齢層で人口の多い団塊の世代が相次いで定年を迎えるため（2007年問題と呼ばれる）、被扶養人口の爆発的増加が危惧されている。

地域別分布

日本の各地方の人口は次の通りである。

首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県）：約4024万人
近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、三重県、福井県）：約2475万人
東海地方（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）：約1493万人
九州・沖縄地方（福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）：約1478万人
東北地方（宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県）：約974万人
中国地方（広島県、岡山県、山口県、鳥取県、島根県）：約770万人
北陸・信越地方（新潟県、長野県、富山県、石川県）：約697万人
北海道（北海道）：約566万人
四国地方（香川県、愛媛県、高知県、徳島県）：約413万人

日本には、100万人規模以上の人口を有する大都市が、各地方（四国地方を除く）に点在している。国民の多くはこれらの大都市、またはその周辺部で生活する。都市部は沿岸の平野部に集中し、国土の1割に人口の9割が住む。また、日本海側に比べて太平洋側に人口が集中している。中でも特に、東京を中心とした首都圏の人口は、日本の人口の約3分の1を占め、世界最大の都市圏を構成している。そのため、都心部では土地の値段が高騰化し、ドーナツ化現象などの問題も起きている。

人口が700万人を超える都道府県は次の通りである。

東京都：約1270万人（5,790人/km²）
神奈川県：約885万人（3,663人/km²）
大阪府：約882万人（4,654人/km²）
愛知県：約730万人（1,367人/km²）
埼玉県：約710万人（1,827人/km²）

また、日本の政令指定都市の人口は次のとおりである。

札幌市（北海道）：約190万人（1,686人/km²）
仙台市（宮城県）：約100万人（1,305人/km²）
さいたま市（埼玉県）：約120万人（5,445人/km²）
千葉市（千葉県）：約90万人（3,425人/km²）
横浜市（神奈川県）：約360万人（8,292人/km²）
川崎市（神奈川県）：約130万人（9,339人/km²）
静岡市（静岡県）：約70万人（513人/km²）
名古屋市（愛知県）：約220万人（6,821人/km²）
京都市（京都府）：約150万人（1,777人/km²）
大阪市（大阪府）：約260万人（11,869人/km²）
堺市（大阪府）：約83万人（5,554人/km²）
神戸市（兵庫県）：約150万人（2,771人/km²）
広島市（広島県）：約120万人（1,281人/km²）
福岡市（福岡県）：約140万人（4,164人/km²）
北九州市（福岡県）：約100万人（2,034人/km²）

なお、2007年4月1日より新潟市（新潟県）と浜松市（静岡県）も政令指定都市となった。

相模原市が藤野町等と合併後、政令指令都市を目指すと市長が表明した。すでに相模湖町等とは合併している。

一方で農漁村では、若い働き手が都市部へ移住してしまうため、過疎化、高齢化が進行している。

動植物

詳細は日本の動植物を参照。

国土が南北に長く、また森林限界を越える高山帯や広い海洋をもつこともあり、国土の面積の狭さに比べて、生息する動物と植物の種類は豊富である。

日本は四方が海で囲まれているため、外部から新しい生物が侵入してくる可能性が低い。それに加え、多くの離島があるため、その島独自の生態系が維持されてきた土地が多数ある。特に小笠原諸島や、南西諸島は古くから本土と比べ孤立した生態系を築いてきたため、その島固有の動植物が多数生息している。殊に、小笠原諸島においては「東洋のガラパゴス」と呼ばれるほど特殊な生態系を持つ。そのため、その島の名前がその動植物につけられたものも多数ある（例：小笠原諸島のオガサワラトンボ、オガサワラノスリ。南西諸島のうち、八重山列島の西表島に生息するイリオモテヤマネコなど）。

哺乳類

哺乳類については日本の哺乳類を参照。

日本には100種強の哺乳類が生息し、そのうち固有種は3割を超え、7属が固有属である。日本の哺乳類相は、北海道と本州の間にあるブラキストン線、また南西諸島のうち、トカラ列島と奄美諸島の間にある渡瀬線で区切られており、これらを境に、異なる動物群が生息している。

大型哺乳類では、北海道のヒグマ、本州のツキノワグマ、ニホンジカ、ニホンカモシカなどがいる。

固有種であるニホンザルのうち、下北半島に住む個体群は、世界で最も北方に棲息するサルである。ニホンオオカミ、エゾオオカミ、ニホンアシカ、および日本のラッコ個体群は絶滅。ニホンカワウソも絶滅の可能性が高い。日本犬や日本猫は、都道府県によって様々な品種がある。

鳥類

詳細は日本の鳥類・日本の野鳥一覧を参照。

500種を越える鳥類が観察されている。

四周を海に囲まれるため、水鳥の種類は豊富である。南北に長い弧状列島は、渡り鳥の中継地としても重要である。また、シベリアで繁殖する鳥の越冬地やさらに南に渡る鳥の渡りの中継地点として重要であり、東南アジア等で越冬した鳥が繁殖する地でもある。このように日本列島は渡り鳥が豊富に行き交う位置にある。近年日本国内の渡り鳥の中継拠点となる干潟の乱開発による減少や、日本で繁殖する鳥の越冬地である東南アジアの森林環境の破壊が、日本で見られる鳥類の存続の脅威となっている。

日本の固有種はメグロなどがある。国鳥はキジ。日本のトキの個体群は絶滅。現在佐渡市で人工的に繁殖されているトキは、中国の個体群から借り入れたものである。

人家の近くには、カラス、スズメ、ハト、ツバメなどが生息し、古来日本文化の中で親しまれてきた。

は虫類・両生類

は虫類・両生類はいずれも亜熱帯に種類が多く、日本では南西諸島に半分以上の種が集中する。これは島ごとの種分化が進んでいるためでもある。本土内では島ごとの種分化はさほど見られない。例外はサンショウウオ類で、南西諸島には見られないが、本土の各地方での種分化が進んでおり、多くの種を産することで世界的にも知られている。また、現存する世界最大の両生類であるオオサンショウウオは日本を代表する両生類として世界的に知られている。

魚類

日本の近海では魚類は種類、数共に豊かで、三陸沖から千島列島にかけては世界三大漁場の一つに数えられる。日本近海を暖流と寒流が流れ、これらの接点である潮境ではプランクトンが発生しやすいことや、周辺に広い大陸棚や、多様で複雑な海岸を持つことなどが、好条件となっている。河川は大陸に比べて規模が小さいので、淡水魚の種は多くない。古代湖である琵琶湖を中心としてその種数が多い。ただし、アユを中心とする放流が各地で行なわれており、それに付随して各種淡水魚の本来の分布が壊されているところが多い。また、雨量の多い気候のため、河口域に汽水域が出来やすく、貝類も豊富である。最近では、希少種の絶滅や、外来魚による問題などがある。

昆虫

昆虫は亜熱帯のものから亜寒帯のものまで種類が豊富で、多様性に富む。国土に森林が多いため、数も多い。都市部でも多くの昆虫が見られる。雨が多く、湿地や水田が各地にあるため、特にトンボの種類が多い。また、カブトムシなど里山に暮らす昆虫も多く見られたが、暮らしの変化とともに少なくなった。江戸時代頃からスズムシやコオロギの鳴き声を楽しむために飼育が行われてきた。愛玩対象として昆虫を飼う文化は世界的にも珍しい。オオムラサキが国蝶。

森林

日本の国土の約3分の2が森林である。亜熱帯から亜寒帯にわたるどの地域でも年間雨量は十分にあり、森林が成立可能である。平地の植生は、南側約3分の2は常緑広葉樹林、いわゆる照葉樹林という型であり、それ以北は落葉広葉樹林、ブナ林を代表とする森林である。標高の高い地域ではさらに常緑針葉樹林、一部には落葉針葉樹林がある。南西諸島では熱帯要素が強くなり、多少ながらマングローブが発達する。

2002年現在、日本の森林面積は2,512万haであり、森林率は66%となっている。この数字は、1970年代以降、横ばい状況にあり、減少傾向にある世界各国の森林率から比べれば突出した数値となっている（参考：ブラジル57%、カナダ51%）。

森林の内訳は、天然林が53%（1,335万ha）、人工林が41%（1,036万ha）、その他（標高などの条件により未生育の森林など）6%という比率となっている。このうち人工林は、第二次世界大戦後の拡大造林の影響を受けたことから、スギ林が多数（452万ha）を占めている。

街路樹も多く植樹されている。

植物

亜熱帯のものから亜寒帯のものまで植物の種類が豊富で、多様性に富む。国土のほとんどの地域で、一年の間に湿度の高い時期を経験するので、高湿度に適した植物が多く分布している。コケ植物やシダ植物なども豊富。また、法定ではなく慣習的に菊と桜が国花もしくはそれと同等の扱いを受ける。この他各自治体でも独自の木や花を制定している。

政治

国の政治

日本の政治は、日本国憲法（1946年（昭和21年）11月3日公布、1947年（昭和22年）5月3日施行）に則って行われる。日本国憲法は、主権が国民に由来する「国民主権」、自由と平等の両立を目指す「基本的人権の尊重」、戦争の放棄と戦力の不保持を定める「平和主義」をいわゆる三大原理とし、個人の尊厳（個人の尊重）をその根本に置く。これらの理念を実現するため、統治機構は権力分立（三権分立）に基づいて配され、立法権は国会に、行政権は内閣に、司法権は裁判所に属する。

また、世襲君主である天皇は、日本国憲法に「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」（憲法1条）と定められ、「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」ものとされる（同条）。天皇は、憲法の定める国事行為のみを行い、国政に関する権能を有しない（憲法4条1項）。ただし、国事行為のほか、象徴たる地位に基づく公的行為を行い、限定された意味での元首とも解されている。

国の政治は、国会と内閣を中心に行われる。国会（特に与党）と内閣は、一応分立しながら協働して国政を行う議院内閣制を採る。

国会は、衆議院と参議院の二院からなる二院制（両院制）の議会である。国会は「国権の最高機関」であり、「国の唯一の立法機関」とされる（憲法41条）。衆議院・参議院は、いずれも全国民を代表する選挙された国会議員（衆議院議員、参議院議員）によって組織される。ただし、法律や予算、条約の議決、内閣総理大臣の指名、内閣不信任決議などにおいて、衆議院は参議院より強い権限が与えられている（衆議院の優越）。これは、衆議院には解散があり、任期も短い（衆議院は4年、参議院は6年）ため、衆議院の方がより民意を反映しているためと説明される。

内閣は、首長たる内閣総理大臣と、その他の国務大臣からなる合議制の機関である。内閣総理大臣は、国会議員（衆議院議員、参議院議員のいずれでもよい）の中から国会の議決によって指名され、天皇に任命される。国務大臣は、内閣総理大臣が任命し、天皇が認証する。国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばなければならない。内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。また、内閣は衆議院の解散権を持つ。

国会で審議され、可決される法律案の大多数は、内閣が提出する政府提出法案（内閣提出法律案、閣法）である。政府提出法案は、内閣の下に置かれる行政機関（省庁）が、国会の多数を占める与党との調整を経て作成する。行政機関の幹部公務員（キャリア官僚）の国政に対する影響力は、とても強い。国会議員の給源は、キャリア官僚、弁護士、地方議員などが多く、いわゆる世襲議員と並ぶ。

裁判所は、司法権のほかに法令審査権（違憲立法審査権）を持つ。これは、法令や行政行為などの合憲性を審査して、最終的に判断する権限である。もっとも、裁判所はいわゆる司法消極主義に基づき、国会や内閣など政治部門の判断への干渉は、控えることが多い。

戦後政治史

国会では、1955年（昭和30年）に結党された自由民主党（自民党）が、一貫して最多の議席を占める。同年に結党された日本社会党（社会党）とともに、55年体制と呼ばれる政治体制を形作った。この体制は、自民党が与党として党の総裁を国会で内閣総理大臣に指名し、同党議員の中から国務大臣を任命して内閣を組み、社会党は野党として自民党と対立・協調しながら国政を運営するものである。新自由クラブと連立政権を組んだ1983年（昭和58年）から1986年（昭和61年）までの一時期を除き、1993年（平成5年）までの約40年間は自民党単独政権が続いた。

1993年（平成5年）に自民党羽田派が離党して新生党を結党し、非自民・非共産の連立政権である細川内閣が成立したことで、55年体制は崩壊し、自民党は政権を離れた。翌1994年（平成6年）6月に、自民党・社会党・新党さきがけの連立政権（自社さ連立）である村山内閣が成立したことで自民党は政権に復帰。次の橋本内閣以後、小渕内閣では自由党との連立（自自連立）、同じく小渕内閣で公明党を加えた連立（自自公連立）、森内閣・小泉内閣で自由党が抜けて自由党の一部からなる保守党（保守新党）が残った連立（自公保連立、自公保新連立）、保守新党が解党した連立（自公連立）など、常に連立政権を組むことで、自民党の総裁が内閣総理大臣となっている。

2007年2月現在、内閣総理大臣は自民党総裁の安倍晋三で、自公連立政権である安倍内閣が組まれている。

地方制度

日本国憲法は、地方自治の制度を定める。地方自治は、地方公共団体が担う。地方公共団体は、基礎的地方公共団体である市町村と広域的地方公共団体である都道府県の二段階の体制をとる。

基礎的地方公共団体としての市町村は、市が782、町が827、村が195の合計1804あり、このほか東京都の都心部に23の特別区がある（2007年（平成19年）4月1日現在）。市町村には、執行機関である市町村長と、議決機関である市町村議会（または町村総会）が置かれる。市町村長と議会の議員は、いずれも住民から選挙される。市町村は、その財産を管理し、その地域の事務を取り扱い、行政を執行する。また、市町村は、法律の範囲内において条例を定める。特に規模が大きい市は、政令指定都市として、一部の権限が都道府県から委譲される。

広域的地方公共団体としての都道府県は、都が1、道が1、府が2、県が43の合計47ある。都道府県には執行機関である都道府県知事と、議決機関である都道府県議会が置かれる。都道府県知事と議会の議員は、いずれも住民から選挙される。都道府県は、市町村を包括し、より広域的な行政を行う。都道府県も、法律の範囲内において条例を定めることができる。

現在、東京一極集中を緩和して地方分権を進めるため、都道府県を解消してより広域的な道州を置く道州制の導入が検討されている（日本の道州制論議）。

外交

詳細は日本の国際関係、Category:日本の国際関係史の各項目を参照

日本は外交の基軸として、同盟国のアメリカ合衆国を最重要視し（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）、同時に国連を中心として各国と幅広い外交を行っている。世界各国と国交を樹立しており、援助および貿易を行っている。

2005年10月から2006年1月にかけてBBCワールドサービスの依頼によりメリーランド大学国際政策観プログラムと国際世論調査機関GlobeScanが共同で実施した、欧州および日本、米国、中国、ロシア、フランス、英国、インド、イランの8カ国について、世界に与えている影響の印象をたずねる国際世論調査で、調査を行った世界33カ国のうち31カ国において、日本について「主として好影響を与えている」という回答が「主として悪影響を与えている」を上回り、最も好影響を与えている国として見られていると結論づけられた。また、2007年3月6日に、同機関が27カ国で実施し、12カ国の印象を尋ねる世論調査結果が公表されたが、ここでも日本はカナダ、ヨーロッパ連合、フランスと並んで最も好影響を与えている国と見られていると結論づけられている^[9]。一方、この調査では、調査実施国の中で韓国・中国が、日本が世界に対して「主として悪影響を与えている」と評価している。

国連

日本は1956年、国際連合への加盟を果たした。国連においては非常任理事国として最多の9回選出されている。また世界第2位の国連分担金を支払っており、影響力は一定数確保しているとされる。しかし、国連の日本人職員の数は少なく、その多大な経済的貢献に比べると恩恵を受け切れていないとの批判が日本国内にはある。その理由の一つとして、国連職員の採用にあたっては多くの場合国連公用語の運用能力の有無が重視されるが、日本語が国連公用語に数えられていないことが指摘されている。

また日本国憲法第9条の観点から、国連の武力行使自体は支持しても、実際の軍事的協力に関しては経済援助のみという慎重姿勢を取ることが多かった。しかし、世界情勢の変化や、経済規模に相応しい人的貢献を行う必要があるとの認識から、PKO協力法などの法案が成立、以後は徐々に関わるようになってきている。

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国とは、太平洋を隔てた隣国と言うこともあり非常に緊密である。第二次世界大戦では敵対関係であったが、日本の敗北後は事実上の軍事同盟である日米安保条約を締結して極めて友好的な関係を築いている。軍事的関係以外にも、外交や経済でも共同歩調を取ることも多く、日本内外に日本をアメリカの「51番目の州」と揶揄する声もあるが、裏返せばそれだけ緊密な関係を築いているということでもある。

ただし、捕鯨問題や農作物、BSE牛肉などの輸入問題、第二次世界大戦での歴史認識、国連常連理事国加入問題などではむしろ対立することも多く、その関係は友好一辺倒とは言い切れない部分もある。

沖縄その他の在日米軍の軍事基地問題や経済問題などを巡り、日本・アメリカ国民の間では反米・反日の認識を持つ者も一定数存在している。

東アジア

日本は地理的にはアジアに属するため、安全保障や経済の観点から見てアジア、とりわけ東アジアとの外交は重要であるが、戦争・植民地責任、対米関係、地域覇権などの問題があり、近隣国であるが故の衝突も存在する。

中国や韓国などとは同じ漢字文化圏ということもあり古くから付き合いがある。水墨画、陶磁器、禅宗、喫茶の習慣など、かつての日本はこれら近隣諸国の文化的影響を強く受けていた。また、日本が明治以降に西洋諸国を参考に作り上げた近代法や民主主義の概念は、韓国を始めアジア各国に影響を及ぼしている。

現在でも経済的・文化的に中国や韓国は日本とは重要な貿易相手であり、1970年代以降は国交を樹立し、非常に密接な関係を保っている。また、民間レベルでの交流も盛んであり、日本企業は中国に多数進出しており、日本は中国からの留学生を多数受け入れている。

しかし、かつての日本による台湾や朝鮮半島を植民地化したこと、現在の中国東北部（満州、かつての満州国）を事実上領有したこと、侵略戦争を行ったこと、植民地を中心に各地で皇民化教育を強いたこと中国や朝鮮半島を主として悪感情を招いており、近現代史に関する認識を巡ってしばしば対立する。例えば、上記BBCワールドサービスの実施した2006年、2007年の国際世論調査でも、韓国・中国では日本は世界に対して「主として悪影響を与えている」との回答が「主として好影響」を上回った。また、反日感情の背景には、東アジアの覇権、対米関係などをめぐっての駆け引きがあるとの主張もある。さらに、竹島（独島）・尖閣諸島などの領土問題も抱えており、これを原因とする反日感情も存在する。結果として、2005年の中国における反日活動のような日本人に対する排斥運動も起きている。

ただ、韓国・中国の国民の多くは、日本の大衆文化になじんでおり、個人レベルでは日本に好感・親近感を持っている者も少なくはない。

一方、日本国民の間でも、近年強くなっているといわれるナショナリズムなどから、中国・韓国に対する反感が強くなってきているとの指摘がある^[10]。例えば、中国・韓国などで行われていると言われている反日教育 ^[11] への反感が1990年代後半から高まっている。加えて、外国人犯罪の検挙数の増加^[12]、（韓国人・中国人は在留者が多い事もあって人口比では在日外国人の中で1位、2位を占める）も要因の一つに挙げられることがある。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）とは、過去の植民地や強制連行問題の上に、日本人拉致問題や核開発問題が存在している。これらの問題を受けて、日本は現在経済制裁を北朝鮮に対して行っており、両国関係はあまり良くない。また、日本政府は日韓基本条約において朝鮮半島の正式な政府は韓国政府であるとの立場を取っているため、北朝鮮政府を正式な政府と認めていない（非合法組織と解釈している）。

台湾とは、日本国外で初めて日本の新幹線システムを採用するなど、深い政治・経済関係が築かれている。しかし、日本は中国との国交樹立の際に「正統な中国政府」は中華人民共和国との立場を取っているため、正式な外交関係は持っていないなど微妙な関係である。しかしながら、日本人・台湾人の対台湾・対日感情は一般に良好であるとされる。

東南アジア

東南アジア諸国とは基本的に友好関係を構築しており、タイ、フィリピン、マレーシアなど経済的にも文化的にも関係が深く、互いの国民に対する感情も良いとされる。また、日本はこれら各国との自由貿易協定の締結を模索している。

タイはタイ王室と皇室の関係が良好である。
フィリピン人は日本国内において、国籍別で第4位の人口を持つ在日外国人である。
シンガポールとは日星協定を行っており、日本にとって初めての自由貿易協定締結国となっている。
東ティモールには、自衛隊も国連平和維持活動として派遣された。
スマトラ島沖地震では、日本は金額で国別3位の支援を早急に決めて拠出し、さらにインドネシアのアチェ州へは自衛隊の艦艇の派遣が決定している。防災システムの構築にも支援を行うことを約束している。

以上のように、日本と東南アジアの関係は基本的に良好な状態にある。日本政府はASEAN諸国との間で定期的に首脳会談を行っており、東南アジア諸国との関係を重視している。また、この地域の海域（特にマラッカ海峡）は、日本が中東から輸入した原油の9割近くが通過するなど日本の貿易上非常に重要なルートであるが、海賊が頻繁に出没している。その対策として、海上保安庁が東南アジア諸国の沿岸警備隊に対して指導・共同訓練を行っている。

南アジア

日本は南アジア各国とも友好関係を保っている。しかし、日本は被爆国であるため、インドおよびパキスタンが核実験を行ったことからこれら核保有国とは距離を置いていた時期もあった。特に、パキスタンに対しては1998年の地下核実験から2005年4月まで援助を停止していた。しかし、自衛隊イラク派遣などで、安全保障の観点から中東への影響力が強いパキスタンの協力が必要と感じた日本政府は、当時の小泉首相がパキスタンを訪問したのを機に有償資金援助を再開した。そしてインドは近年の著しい経済発展や、IT技術での実績が注目されており、外務省は2006年にアジア大洋州局の中に新たな部門として南部アジア部を設立している。またG4として共に行動するなど関係強化を目指している。

世界最貧国の一つとも言われるバングラデシュに対して、日本は経済、保健、自然災害対策などあらゆる面で援助を行っている。

中央アジア

中央アジア諸国は、かつてシルクロード経由で日本に対しても文化的影響を持っていたが、近年の人的交流は少ない。また、経済基盤は貧弱な国が多く、さらに海に面していないために輸送コストなども高騰するなどの理由から、貿易などの経済的関係も他地域と比べて活発とは言えない状況にある。

日本は、アメリカが行ったアフガニスタンへの武力攻撃は支持したが、自衛隊はインド洋への派遣に留めている。

ただし、この地域に栄えた古代王朝や仏教遺跡の研究など、学術関係での交流は活発である。バーミヤン渓谷の文化的景観と古代遺跡群の修復などに、日本は多額の援助を行っている。

中東

中東は日本の主要な原油供給元であり、経済的には密接な関係を保っているが、文化的交流は比較的少ない。ただし、宗教的な対立要因がないために住民の対日感情は比較的良好とされる。トルコ・エジプトなど治安が比較的良い国は観光地として人気がある。また、イラク戦争では、第二次世界大戦後初めて、戦闘地域であるとの議論もされるイラクへ自衛隊を派遣した。

ロシア

日露関係は、領土問題や満州への進出、東西冷戦などで対立する時期が長かった。1986年以降関係の改善が進み、現在は両国の間には盛んな経済的交流があるが、北方領土問題、漁民銃撃・拿捕事件・資源問題（サハリン2で突如開発の中止命令が出された）などの問題が生じている。

ヨーロッパ

第二次世界大戦以降、日本は西側諸国として行動しているため、基本的に欧州諸国（特に西ヨーロッパ及び北欧）とは友好的な関係を築いている。近年、日本はNATOとの関係構築も模索している。また、ドイツは日本と共に常任理事国を目指すG4のパートナーとして行動している。また日本の皇室は、イギリスやスウェーデン、ベルギーなどの欧州各国の王室と深い友好関係を築いている。

中米

中米諸国の中で、日本と最も関係が深いのはメキシコ合衆国である。明治の開国以降に結ばれた日墨修好通商条約は、日本にとって初めての平等条約である。その関係で、数ある諸外国の大使館の中でも国政の中枢地区ともいえる永田町にあるのはメキシコ大使館のみである。現在もその友好関係は続いており、日本企業が多数メキシコに進出している。また、メキシコ料理は日本人にも人気のあるメニューである。

その他の中米諸国とはそれほど人的・文化的交流はないものの衝突もなく、平穏な関係を持っている。

キューバなど社会主義国家とも経済・文化両面で穏健な関係が築かれており、ペルー日本大使公邸占拠事件でも協力した（日本政府の要請に対し、キューバがゲリラの亡命受け入れを受諾）。

南米

日本と南米は地理的に地球の正反対に位置しているが、かつて南米は日系移民を大量に受け入れた経緯からその関係は深い。特に、ブラジルでは約140万人という海外で最大規模の日系人社会が築かれている。また、ブラジルはG4として日本と共に国連常任理事国を目指している。ペルーでは日系人大統領（アルベルト・フジモリ）が当選したこともあるが、後日フジモリは日本に政治亡命している。

オセアニア

日本はオセアニアで最大の影響力を持つオーストラリアと非常に緊密な関係を築いている。日米豪の防衛首脳の会談が行われたこともあり、経済、軍事、外交などで共同歩調を取っている。2007年3月には、自衛隊とオーストラリア軍がPKO活動の共同訓練、反テロ活動や津波などの地域災害に協力して当たることなどが盛り込まれた共同宣言に調印した（安全保障協力に関する日豪共同宣言）。これにより、オーストラリアは日本にとってアメリカを除いて安保分野で正式な協力関係を結ぶ初めての国となる。

また、南洋諸島の各国は、かつて日本が占領、もしくは委任統治領として統治下に置いていたこともあり、日本との関係は比較的深い。パラオは、かつて日系の大統領クニオ・ナカムラが就任しており、一部自治体で日本語が公用語として採用されている。

アフリカ

日本とアフリカ諸国は、地理的には遠く歴史的にもほとんど関わりがなかったこともあり、現在も人的交流などはさほど行われておらず、観光地としても一部を除いてそれほど人気があるわけではない。主に地下資源の輸入と工業製品の輸出という貿易のみの関係に終始していた。ただしアパルトヘイトで世界から孤立していた南アフリカ共和国には多くの企業が進出し、以前から比較的密接な関係を築いていた。

しかし、近年は資源確保や国連の票固めなどを目的に中国がアフリカ諸国との関係強化を行っており、それに対抗する形で日本も大使館を増やすなど関係強化に乗り出している。しかし現地に住む多数の華僑などを利用して面的攻勢を進める中国に対し、人的交流が少ない日本は苦しい立場に置かれている。

領土問題

日本はロシア連邦、中華人民共和国、中華民国、大韓民国との間で領土問題を抱えている。

北方領土

詳細は北方領土を参照。

ロシアとの間には北方領土問題がある。この問題は、第二次世界大戦前の時点で日本が領有していた歯舞諸島、色丹島、択捉島・国後島を含む千島列島（ロシアは「クリル諸島」と呼んでいる）、南樺太（サハリン）を、第二次世界大戦末期にソビエト連邦が占領し、ソビエトを経てロシアがそのまま勝手に実効支配を続けていると日本側は主張している。歯舞諸島・色丹島についてロシアは日ソ共同宣言を根拠に日本への返還を提示していたが、日本側が択捉島・国後島に固執して両島の復帰を拒否した。また日本側からは、択捉島-得撫島間での国境策定にロシア側が同意すれば引き続きロシアによる統治を認めると言う提案が行われたが、この提案はロシア側から拒否されている。2007年になってロシア側から面積二分割案が提示されたが、なお解決される目処はたっていない。また共産党や保守派及び右翼の中では千島全島ないし南樺太（全樺太の場合も）の返還を求める主張もある。

日中間の排他的経済水域

詳細は東シナ海ガス田問題を参照。

中国との間では、東シナ海の排他的経済水域を巡っての領土問題が起こっている。これは東シナ海で両国が主張する排他的経済水域の範囲の違いによるものである。日本は両国の国境の中間線を境界線として主張し、中国はユーラシア大陸の大陸棚部分は中国の域内と主張する。国際的には日本の主張が大勢であるが、中国と同様の主張をする国も存在し、現在議論は平行線をたどっている。

近年この問題が重要化したのは、この水域の境界周辺の地下に、豊富な天然ガスの存在が明らかになったからである。中国はこの問題に対して、天然ガスを採掘するプラント（春暁ガス田）を、日本が主張する境界近辺（ただし、境界よりは外側である）に建設するなど強硬な姿勢を取っている。日本はこれに対して、日本側の資源も採掘される可能性があるとして抗議している。また、中国に対抗して日本もこの海域での試掘権設定を行い、国内企業の一つがこれを取得した。中国側は日中での共同開発を提言しているが、日本側はこの共同開発を中国に有利な条件と認識しており、依然解決の糸口は見えていない。

尖閣諸島

詳細は尖閣諸島領有権問題を参照。

尖閣諸島（中国名: 釣魚台列島など）に対しては、日本のほか、中国及び台湾（中華民国）が領有権を主張している。現在は日本が実効支配している。中国としては前号の経済水域問題の絡みもあり、また中台間の問題も絡み複雑化の様相を呈している。尖閣諸島の領土問題が表面化したのは、1970年代初頭に東シナ海において天然ガスが発見されたためである。中国と台湾の主張に対抗するために、日本の右翼団体が度々ここに上陸し、灯台を建設するなどした。この灯台は現在、日本国政府の管理下におかれている。2005年、台湾の漁民が日本の海上保安庁による取り締まりに対し海上で抗議デモを行った。

竹島問題

詳細は竹島を参照。

竹島（韓国名:独島）は、島根県の隠岐島の北西約157kmに位置する2つの岩礁からなる小島である。この島を巡り、韓国が1950年代初頭から領有権を主張し始めて対立している。

韓国併合以前に、竹島が日本と韓国（朝鮮）のどちらの領土であったかについては議論の対象となっている。日本統治時代は完全な日本領であった。韓国独立以降、李承晩大統領は所謂李承晩ラインなるものを設定した。この頃から竹島領有問題が浮上した。

1954年7月に韓国海軍がこの島を占領し、それ以来、実効支配を続けている。この島は韓国の人々にとって独立の象徴と考えられていること、竹島周辺の海域が豊かな漁場であることなどがこの問題の解決を難しくしている。

その他

その他、厳密な意味での領土問題ではないがいくつかの問題がある。

沖ノ鳥島: 日本と中国の見解が対立している。日本は島であると認識している。一方中国は、2004年ごろから国連海洋法条約121条3項に基づき島ではなく「岩礁」であると主張し、日本の排他的経済水域を認めない立場をとる。
日本海の呼称: 日本と韓国・北朝鮮の見解が対立している。詳細は日本海呼称問題を参照。

法律

詳細は日本の法令を参照。

日本では、日本国憲法を最高法規とし、この下に、国会が制定する法律、内閣が制定する政令や各省庁が制定する省令などの命令、地方公共団体が制定する条例などの各種法令が定められる。裁判所は、すべての法令が憲法に適合するか否か判断する法令審査権（違憲立法審査権）を持ち、最高裁判所がその終審裁判所である。

日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義などの基本原則と、統治機構を定める成文憲法であり、硬性憲法に分類される。日本国憲法は、1946年（昭和21年）に公布され、翌1947年（昭和22年）に施行されて以来、一度も改正されていない。長らく、主に戦争の放棄と戦力の不保持を定めた9条を巡って、憲法改正論議が行われている。^[13]

憲法と、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の5つの法律を総称して六法という。この六法が日本の法令の基本を成し、日本の法律学の基本的な研究分野と考えられてきたことによる。民法は民事一般法であり、刑法は刑事一般法である。商法は商事一般法であるものの、企業に関する定めの多くは会社法に分けられた。民事訴訟法と刑事訴訟法は、それぞれ民事訴訟と刑事訴訟の手続法である。

日本の刑法には、死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料と没収の刑罰が定められている。死刑制度のあり方を巡っては、議論がある。^[14]

しかし、はっきり言って明らかに世界一生温く、ちっとも良識人の為になっておらず、加害者逃げ得かつ被害者置き去りに一役買っているとしか言いようがないのが現状だ。

安全保障

詳細は日本の軍事を参照。

日本国の安全保障における基本政策は、憲法の定める平和主義と日米同盟である。

日本国憲法第9条「国権の発動たる戦争と、国際紛争を解決する手段としての武力行使又は武力による威嚇」および「陸海空軍その他の戦力」の保持を禁じ、戦争放棄をうたっている。一方で攻撃的兵器を持たず、専守防衛を目的とする自衛隊が存在している。GNPにおける防衛費の割合は世界的に見て低い水準にあるが、日本の防衛総予算はアメリカ合衆国、ロシア連邦に次いで世界第3位である。2004年の防衛予算は4兆8,764億円で、総予算の5.94%を占める。これは他国に比べて人件費が高いこと、物価が高いこと、高性能な兵器を調達する傾向にあること、輸出しない国産の兵器を基本的に採用する(安価な外国産兵器は使わない)ために単価が高いことなどが要因である。そのため、実質的に兵器調達に回せる予算は決して高水準ではなく、世界第3位の中規模国家程度である。

2005年3月現在、自衛官の定員は25.3万人、実際の充足人員は約23.4万人で、そのうち陸上自衛隊が約14.7万人、航空自衛隊は約4.5万人、海上自衛隊は約4.4万人となっている。予備自衛官約5.7万人を有する。アメリカ合衆国とは日米安全保障条約によって同盟関係にあり、在日アメリカ軍が駐留している。さらに、オーストラリアとは日豪両国の安全保障に関する共同宣言が2007年3月に調印される予定であり、自衛隊とオーストラリア軍とのより緊密な協力が検討されている。現時点では安定的な地域秩序が保たれている。一方で、北朝鮮の核兵器開発など、日本としては東アジアの安全保障に予断を許さぬ状況にあるとする見解がある。

国際法の定める平和的紛争解決義務や非軍事的な安全保障手段への取り組みとして、経済協力を行っている。近年は事前の紛争予防に向けた外交努力を行う予防外交が注目されつつある。その一方、予防外交は軍事力による担保なくして成果が見込めないという考えから、ハードソフト両面での支援を検討しようとする動きがある。

国内の安全保障としては、1980年代より海洋国家論の高まりと同時に、軍事的な自衛のみならず、経済・食糧・エネルギー・環境などの総合安全保障の重要性が、認識されるようになっている。各国との相互依存関係や協力関係、経済関係などを重視することで、世界的に平和と反映を共有していくことの重要性が唱えられてきた。ハードな安全保障としては、通商（海戦や通商破壊などの危険回避）や漁業の安全を維持する上でシーレーン防衛が不可欠であるとの見解があるが、一方で専守防衛の原則や集団的自衛権を行使できないという制約がある。さらに日本のシーレーンが世界に広がっていることから、日本の自衛隊ですべてのシーレーンを防衛することは困難である。世界に軍事展開をし、同じく海洋国家として海洋の自由を標榜するアメリカと安全保障上の協力を行うことで、日本の防衛コストを抑制した形での有効な海洋の安全を図っている。一方で、マラッカ海峡などの海賊やテロは東アジア全体の共通危機となっている。日本のシーレーンが通る同地域の安全のために、経済力ある日本としてどのようなイニシアティブがとれるかが、課題である。国際警察力の強化と、紛争の予防に向けた予防外交を確立することが、重要となっている情勢にある。

一方で予防外交がいきすぎるとブッシュ・ドクトリンのように侵略行為と受け止められかねない先制攻撃や、憲法の枠をこえた同盟戦争に引きずり込まれるのではないか、という危惧も大きい。

福祉

健康

世界保健機関 (WHO) によれば、日本国民の平均寿命は男性78.4年、女性85.3年（2001年）であり、世界一長寿である。また、健康寿命でも男性72.3年、女性77.7年（2001年）となっており、これも世界一長寿となっている。

日本人の死因は、戦後すぐでは結核などの感染症が多かったが、現在では一に悪性新生物（癌）、二に心疾患、三に脳血管疾患と、生活習慣病を中心とした慢性疾患が主である。しかし、今日でも先進工業国の中で日本人の結核死亡率の高さは突出している。また、大学の医学教育や基礎医学研究の場で、感染症や寄生虫症の扱いが、日本では既に過去の健康問題になったという認識によって先進工業国の中でも突出して後退しており、グローバリゼーションが進む中、海外からの病原体移入や海外旅行者の帰国後の感染症・寄生虫症発症対する無防備状態の進行を危惧されている。

経済・産業

詳細は日本の経済を参照。

日本では資本主義の経済をとっており、日本はGDP比では世界第2位の経済大国であり、日本の経済動向は世界経済に大きな影響を与える。しかしながら1990年代以降はその比率を落としてきており、「日はまた沈む」と言われることもある。GDPは、ドル換算ベースで世界第2位、購買力平価 (PPP) で世界第3位である。通貨単位は円 (¥, yen)。

農林水産業

他国と比較して生産量が多い農産物は、生糸、キャベツ、米、サツマイモ、タロイモ（主にサトイモ）、茶、ホップ。米は日本人の主食ではあるが、生産量は1100万トン（世界シェア1.9%）にとどまる。これは他に米を主食とする諸国が多いためである。キャベツとタロイモ栽培は世界第5位。畜産では養鶏が盛ん。鶏卵採取量は世界3位である。漁獲高は2002年時点で世界第5位（440万トン）である。しかし、日本で消費される食糧の60パーセントを輸入に頼っているため、食料自給率は40パーセントと世界的に見てかなり低い。さらに輸入はアメリカ、中国、EU、オーストラリア、カナダなど広範な各国に依存している^[15]。また、農業従事者の高齢化が進んでおり、将来の日本農業の担い手をどのように育成していくかが課題である。

鉱業

日本の鉱業の中心を占めるのはイオウである。世界第5位（2001年）の産出量を有し、320万トンを採掘している。産出量自体では天然ガス101千兆ジュールや石炭の302万トンが目立つ。少量ながら原油をも産出する（2001年時点で年間約37万キロリットル産出した）。

金属資源は亜鉛の4万3000トンを筆頭に、鉛、銅を産する。この3金属はいずれも非鉄金属として非常に重要である。しかしながら、いずれも国内消費量の4%、6.8%、0.02%しかまかなえていない。金（8.6トン）、銀（81トン）も採掘されているが、世界的にはシェア0.5%以下である。かつては両金属を大量に産出していた。

国内需要をまかなうだけの生産量がある地下資源は石灰岩（セメント原料）などごく一部しかない。

補足として、現在ではあまり資源としては利用されていないが、メタンハイドレートと呼ばれるものが日本近海に多数眠っていることがわかっている。これは石油が将来的に枯渇したときのための、代替エネルギーとしても注目を浴びているものである。

全体としての産出量は少ないものの、埋蔵されている鉱物の種類は非常に豊富で俗に「鉱物の博物館」と呼ばれる。

工業

原油・鉄鉱石などの原料を輸入して自動車、電気製品、電子機器、電子部品、化学製品などの工業製品を輸出する加工貿易が特徴である。最近は韓国や台湾からの電子部品や、電子機器の半製品輸入も増大している。輸出品輸入品共に電子機器が最大である。

日本の基幹産業は工業であり、特に土木・造船・金属加工・機械・電気・電子工業などの製造業は世界最高水準にある。一方で航空機・宇宙・医薬品・バイオ・ITなどの新産業においては必ずしも最高水準ではなく、また製造業も中国や韓国・台湾にお株を奪われているため、日本の製造業の収益率は80年代をピークに以後、下落を続けている。

そのため日本はナノテクや人型ロボットなどに活路を見出そうとしているが、前者は開発途上の技術であり、後者は日本以外では需要が少ないなど、必ずしも成功しているとは言いがたい。

金融業

日本の産業は発展の過程で間接金融による資金調達を広く用いたため、銀行の活動が経済に与える影響は大きい。銀行は、融資で土地資産を担保に取ることが多かったため、土地が経済に与える影響も大きい。しかしバブル景気崩壊後は、直接金融への転換が進められている。

金融業ではバブル時期の焦げ付き、いわゆる不良債権問題が長引いて1990年代初頭に金融不安を引き起こした。しかし政府主導で大合併が行われ、公的資金を注入してこの問題は強引に解決され、その後は超低金利政策の下、高収益を上げるようになった。

日本銀行は2006年、ゼロ金利を解除したが、個人消費の伸びが見られないなど、経済回復が明確でないためにそれ以上の金利上げには至っていない（2007年）。

国際経済

2002年時点の主な輸出相手国は金額ベースで28.9%を占めるアメリカ、中国 (9.6%)、韓国 (6.9%)、香港 (6.1%)、シンガポール (3.4%) である。アメリカ、東・東南アジアへの輸出で55%を占める。

輸入相手国は、アメリカ (18.3%)、中国 (17.4%)、韓国 (4.6%)、インドネシア (4.2%)、オーストラリア (4.2%)であり、以上で48.7%を占める。貿易収支は黒字である(2004年は約14兆円の黒字)。

主な輸出品は、金額ベースで自動車 (22.3%)、機械類 (21.6%)、電気機械 (20.5%)、鉄鋼 (3.7%)、化学薬品 (3.1%) の順である。主な輸入品は、電気機械 (12.2%)、機械類 (11.2%)、原油 (10.8%)、衣類 (5.2%)、天然ガス (5.2%)である^[16]。

また、継続的な経常黒字により世界最大の債権国となっており^[17]、世界経済からの配当や利子の受け取りが次第に増大している。

経済・産業の歴史

第二次世界大戦敗戦後、日本の経済は焦土から立ち直り製造業を軸に高度経済成長を果たした。日本の経済の規模は、1968年にGNPベースで資本主義諸国中アメリカ合衆国についで第2位となった。更に米国の各州を一つの国と考えれば世界一になることは特筆すべき事である。しかし1974年の石油危機を境に高度経済成長は終焉した。その後、度重なる円高不況により生産拠点が海外に流出する「空洞化」が深刻化した。自動車産業など、比較優位で競争力の高い輸出産業は独自の生産性向上施策でこの円高の波を乗り切り、現代日本を支える基幹産業となって世界でも最高水準の競争力を持つに至った。しかし、比較劣位の産業のいくつかは、競争力を喪失して衰退した。このため技術・知識集約産業への転換など、産業構造改革が必要と考えられている。近年、開発セクション(日本国内)と生産拠点の連携を密にしたり、技術流出を防ぎ競争力を保持する目的から海外から国内に生産拠点を戻す動きも見られる。

1980年代後半の土地バブルとその崩壊による不況で、日本経済は空白の10年（失われた10年）とも呼ばれる経済成長率の低迷と金融危機などを経験した（趨勢としての実質経済成長は1990年代も続いている）。しかし2005年現在では株式取引量及び総額は、既にバブル期を越える量と金額の取引があり、非常に活発になってきている。さらに、設備投資も増加して緩やかな景気拡張期にある。

その一方で、所得格差が拡大している。OECDの統計によれば、2000年度には日本の貧困率は15.3%で、OECD加盟国中メキシコ合衆国、アメリカ合衆国、トルコ共和国、アイルランドに次いで世界第5位となっていた^[18]。日本の貧困率は、1985年は11.9%、1994年は13.7%であった。そのため貧困層が増大し、個人消費も伸びず、「実感なき景気回復」が進行している。もっともこのような現象は1990年代アメリカで起きた現象であり、日本はその後をなぞっているだけとも言える。

また、1990年代における財政政策により日本の公的債務（国と地方の長期債務残高）は750兆円を超え、GDPに比較して債務の比率が高い国となった。近年の景気拡大に伴い、単年度の財政赤字は減少傾向にあり、最悪の状態は脱したと言えるが、依然累積債務の増加は続いている。

言語

学校教育で均質化された日本語が使用されている。日本語が法律で公用語に定められているわけではなく、実質的な慣習に基づくものである（裁判所法74条では「裁判所では、日本語を用いる。」と定めている）。国会ではアイヌ語や琉球方言（琉球語）などの使用も認められている。ただし、憲法や法律は日本語で記述されたものが正となっている。

日本語を母語とするとされる国民でも文語は共通のものを用いているものの、地域により方言と呼ばれる各種の口語日本語が存在し、文法体系は似通っているが音韻体系が大きく異なっていることが多い。そのため、離れた地域出身者相互、特に年配者間、または年配者と若年者間で、お互いに日本語を母語としているはずの国民同士であるはずなのに、口語による意思疎通が困難になることも少なくない。日本の方言話者の多くは自らの言語に自負と愛着を抱いており、そのため日本の諸方言を日本語とは独立した別言語と主張する者も多い（ケセン語など）こうした地域間の口語の相違は、アイヌ語でも著しい。民間組織にて古語や方言保存の活動があり、固有名詞などの保存活動も行われている。アイヌ語については、アイヌ文化振興法で国および地方公共団体にアイヌ文化の保持と発展が義務付けられ、各種の支援がおこなわれて、少しずつだが話者人口が増えつつある。

第二次世界大戦終戦時等一時期は、フランス語の国語化や国際語的地位にある英語の第二共通語化、また、漢字の廃止などを訴えるグループもあった。現在、義務教育である中学校で必修科目となっている外国語科では、英語が教えられているケースが圧倒的に多い。国民の多くは中学校卒業後も英語の学習を継続するが、日本国内において英語の使用を強いられることは少なく、世界的に見て、国民としての英語力は高くないと言われる。

現時点においては、日本人のほとんどは他の近隣アジア諸国の言語を解さない（同じくアジア諸国の人々も日本語を解さない）。これは経済レベルでの活発な交流とは対照的に、文化・生活レベルでの交流が少ないからである。こうした点は欧州連合 (EU) の諸国とは趣を異にしている。最近では東アジア共同体の考えから、漢字を共通文字にしようという主張もあるが、ごくわずかにとどまっている。

主要な使用文字である漢字は第二次世界大戦後、正字体（旧字体）から新字体に簡略化された。1950年代まではこれに反対意見も多く、旧字体が使用されることも多かったが、1960年代からは新字体の利用が定着している。同様に終戦直後、完全な表音式仮名遣いへ移行するまでのつなぎとして導入された現代仮名遣いも定着し、今日まで使用され続けている。

日本列島における、日本語以外の使用言語で代表的な次のようなものがある。

琉球方言（琉球語）
日本語の範疇に含めることが多い。話者数は、沖縄県や奄美諸島の60歳代以上を中心に、数万人～十数万人。
朝鮮語
話者数は在日コリアンを中心に100万人程度。このうち母語話者数は（在日一世と朝鮮学校出身者）17万人と見積もられている。在日コリアンの言語状況参照。
中国語・台湾語
在日中国人・在日台湾人を中心に話者数は数十万人。
アイヌ語・ニブヒ語・ウィルタ語
100人以下。話者コミュニティーは、もはや存在しないといわれている。

ちなみに日本国内の非日本語話者比率と世界人口に対する日本語話者比率は、大体同じくらいである（ともに2%程度）。

宗教

詳細は日本の宗教を参照。

神棚

日本国民の大半は特定の宗教を信仰しているという自覚はない。歴史的には、「神道」と呼ばれるアニミズム的信仰と外来思想の仏教が広く信仰されてきた。神道と仏教は半ば融合した宗教組織の形をとり、神道がアニミズム的側面や婚礼儀式を、仏教が理論的側面や葬式を担当するなど、分業的共存をしていた。明治時代の国家神道形成と神仏分離令によって、神道と仏教は別個の宗教組織の形をとるようになった。カトリックやプロテスタントなどのキリスト教徒もいるが、洗礼を受けた正式な信徒・教会員は総人口の1%を超えることはなく、教会組織も欧米や韓国などに比べるとそれほど強い影響力を持たない。しかしクリスマスなどのいくつかの儀式・祭礼は本来の宗教とは関係なくしばしば商業的なイベントとして多くの国民に受け容れられ、文学者や思想家などに見られるキリスト教徒文化人の社会的な影響も、必ずしも小さいわけではない。イスラム教徒やユダヤ教徒は、在日外国人を除けば数えるほどわずかしか存在しない。全体から見れば多くはないが、仏教系や神道系、あるいはキリスト教系を標榜する教団を主体にさまざまな新興宗教に所属するものもおり、カルト的な教団が社会問題になることもある。また、公立学校では憲法の政教分離規定により宗教教育を受ける機会はなく、大学でも宗教学部を置いているところは少数派である。そのため、国民の多くは自分自身の持つ宗教心や身についた宗教伝統に関して自覚的でないことが多い。正月の初詣に限れば他の宗教には比肩しえない動員数を持つが（2006年の正月三が日の神社参拝者数はのべ9000万人）、これも現在ではクリスマス等と同列のイベント的側面の強いものとなっており、これを厳密な意味での宗教行為と考える学者は少ない。また神道の重要な神事である祭りは日本全国で、その土地ならではの特色で様々な時期に開催されるが、祭の主催者と参加者は共におおむね特定の氏子団体やボランティアで完結している例が多く、多くの一般住民にとっては外から観覧して楽しむものであり、儀式としての当事者的な参加意識は希薄である。

教育

詳細は教育を参照

識字率：1990年時点では、99.8%（男99.9%、女99.7%）だった。
義務教育：6歳から15歳の9年間（学齢）。実施場所は一般的に小学校6年と中学校3年。盲学校・聾学校・養護学校については、小学部6年と中学部3年が、中等教育学校（中高一貫校を一校化したもの）は、6年間のうち前期課程3年間が実施場所となる。

なお、中学校卒業者の約96%が高等学校に進学する

文化・民俗

詳細は日本の文化を参照。

日本の文化は、近隣地域の文化を取り入れつつ独自に発展してきた。日本には縄文時代のころから固有の文化があったとされる。南方からの文化の伝搬も想定されるが、少なくとも表面的には大きな影響を残さない。その後4世紀頃から9世紀頃まで、大陸の文化が渡来人により伝わった。日本も遣隋使・遣唐使や留学生を派遣して積極的に中国の文化を取り入れた。大陸との往来が減った10世紀頃からは、これらの輸入された東アジア文化が日本特有の文化へと発展する。その後北宋との貿易により、禅宗が紹介され、喫茶の習慣が禅宗寺院に定着する。14世紀から16世紀の間、特に東山文化において、猿楽（後の能）や茶の湯（後の茶道）、枯山水などの庭園や書院造などの建築といった、現在「日本的」と考えられている「侘び・寂び」の文化が生み出された。その後、16世紀半ばからヨーロッパ文化がもたらされ、日本の文化に刺激を与えた。しかし後のキリスト教禁教や鎖国のため、ヨーロッパ文化の後世への影響は、喫煙の習慣などを除くと、地域的なものにとどまった。17世紀以降の江戸時代には、安定と鎖国による閉鎖された環境の中で、再び日本独自の文化が発展し、歌舞伎、浮世絵などの文化が大衆に広がった。

この間、北ではアイヌの文化が独自の様相を見せている。また、旧琉球王国領域は言語的には日本語に極めて近いことから、基本的共通性は認められるものの、時に交流を持ちつつもおおむね独自の道を歩み、琉球王国を形成する。これらの詳細についてはそれぞれの項を参照。この状況は明治維新によって区切りが付く。

明治維新後、日本は西洋式の独立国家としての体裁を整えた。国策の一部として伝統文化は抑圧され、欧米の文化が急速に取り入れられた（廃仏毀釈、文明開化）。都市部では様々なものの欧米化が進み、庶民の生活に大きな影響を与えた。その一方で、日常生活では伝統的な生活習慣が根強く残り、特に地方では依然として伝統的な文化が維持されていた。地方の伝統文化が解体されるのは、戦後の高度成長以後である。大正期には経済の好景気などを受けて、アメリカ合衆国の大衆文化を取り入れたスポーツ、映画などの、享楽的な文化が流行した。しかし、1920年代以降、昭和に入ると陸軍の政策により、第二次世界大戦の戦時下で欧米風の文化は厳しく統制されていった。

昭和20年（1945年）9月2日に日本軍がポツダム宣言受託による無条件降伏すると、連合国軍最高司令官総司令部はアメリカ軍主導の民主化が進められ、それとともに日本の文化もアメリカ流の生活・文化を目標とするようになる。占領した連合国将兵の生活様式及び民間情報教育局(CIE)の視聴覚教育によるアメリカの公報映画を間近にみることは、各地で文化的衝撃を与えた。それと同時に、日本古来の文化は否定されるようになった。

高度経済成長期に至ると従来の生活習慣は大幅に変わっていき、伝統的な文化の多くが失われていった。一方で、日本人は自信をつけ、自国文化を再評価するようになる。例えば1970年に行われた大阪万博の太陽の塔は、縄文芸術をモチーフにしたものとされている。また、大衆文化においてアニメやマンガといった新しく生み出された日本独自の表現方法も、日本から世界に向けて発信され、進出先で低俗であるとか、文化侵略と批判されるという現象も生じている。

総じて言えば、中国や西洋といった大文明圏の周縁としての宿命を担った日本文化は、外文化と自文化という二つのベクトルの間で揺れ動く自画像を持ち続けてきた、と言っていいであろう。

日本文学
- 和歌、俳句、短歌、川柳、狂歌、都々逸
日本の美術
- 日本画、浮世絵、水墨画、春画、日本人形
- 漫画、アニメ、テレビゲーム、ボードゲーム、プラモデル
日本の建築
- 日本庭園
芸能
- 能、狂言、歌舞伎、文楽、雅楽、神楽、落語、講談、浪曲、漫才、新喜劇、猿回し
- 邦楽、演歌、三味線、箏、琴、横笛、尺八、太鼓
- 舞妓、芸者
- 日本映画
精神生活
- 神道、修験道、
- 日本の祭り
武士道、侍、忍者、日本刀、鎧、兜、家紋、チャンバラ、城、歴史書一覧
生活文化
- 和食
- 和服、日本髪、作務衣、羽織、袴、足袋、下駄、藁草履、藁沓、ふんどし、扇子
- 茶道、華道、香道、花押、昆虫相撲
- 風呂
  - 日本の温泉
競技・遊技
- 相撲、武道、柔道、合気道、剣道、弓道、空手道、水術、棒術、居合道、武術
- 闘犬、闘鶏、闘牛
- 将棋、囲碁、花札、影絵
- おはじき、お手玉、双六、めんこ、折り紙、隠れん坊、かごめ歌、こま回し、羽根突き、凧揚げ、じゃんけん、けんけんぱ、綾取り、竹馬、影遊び、鞠
- 自転車競技（競輪）、ゲートボール

世界遺産

詳細は日本の世界遺産を参照。

日本国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が10件、自然遺産が3件ある（2005年に国内で3件目の自然遺産として北海道の知床が登録された）。

祝祭日

詳細は国民の祝日を参照。

祝祭日
日付	日本語表記	備考
1月1日	元日
1月第2月曜日	成人の日	移動祝日
2月11日	建国記念の日
3月21日前後	春分の日	移動祝日
4月29日	昭和の日
5月3日	憲法記念日
5月4日	みどりの日	旧：国民の休日
5月5日	こどもの日
7月第3月曜日	海の日	移動祝日
9月第3月曜日	敬老の日	移動祝日
9月23日前後	秋分の日	移動祝日
10月第2月曜日	体育の日	移動祝日
11月3日	文化の日
11月23日	勤労感謝の日
12月23日	天皇誕生日

この他、これらの祝日が日曜日と重なった場合、その直後の「国民の祝日でない日」が振替休日となる。（2007年から）
祝日に挟まれた日曜日や振替休日でない日は、「国民の休日」として休日となる。

日本語では男女とも一般的に「さん」をつけて呼ぶにもかかわらず、学校や会社などで同輩または目下に対して男性には「君」をつけ、対して女性にはそのまま「さん」づけで呼ぶことがあり、英語後のMr./Ms.のように絶対男性にしか使えない敬称と絶対女性にしか使えない敬称に分かれていないので、男女差別を感じさせる。関連事項として下記のリンク先を参照されたい。

- 「○○君」、女子を「○○さん」と区別するのはITの時代にふさわしくない（たとえば下記のリンク『悩みました』のように教え子が先生から学校や手紙では君付けで呼ばれ、ブログではさん付けで呼ばれるという現象が発生し悩まされるため）。これからは男女とも「○○さん」で統一すべきだ。

- 日本語は私たちを悩ませる言語。日本に生まれてちっとも良くねーやい！

↑ 天皇陛下樣は、日本帝國の、世襲君主であった。日本帝國が立憲君主国であるかどうかについては賛否両論がある。

↑ 海上保安庁海洋情報部「日本の領海等概念図」 http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku.html 、最終アクセス2007年2月20日。

↑ 日本語の発音の子音にh音が登場したのは江戸時代になってからという日本語音韻学上の定説からすれば、「にほん」より「にっぽん」が古いことは自明であり、その過程で「にふぉん」とも発音されていた時期があることも、『日葡辞書』などの記録に明らかである（これについては「は」を参照）。近代の発音に於いても「日本」という文字の並びを素直に読むなら「じつほん」「にちほん」、あるいはそれが促音便した「じっぽん」「にっぽん」であろうし、そもそも「日」に本来「に」の読みはない。「にほん」というのは、促音や拗音、撥音の表記法が確立されていなかった時代に「日記」が「にき」、「源氏」が「けむし」と表記されたように、「にっぽん」が「にほん」と書かれたものが、その後、誤って促音が元々なかったと判断されて読まれるようになったものと推測される。最古の仮名書き表記は鎌倉期の「にっほん」である。

↑ 但し、歴史的な事情により首都を東京と定めた明文法は現在に至るまで制定されていないため、旧都である京都が現在も都（首都）であると主張する説も一部に存在する。詳細は日本の首都を参照。

↑ 『緯書』にある鄭玄の注に、1260年に一度（干支一運の60年（「1元」）×21元＝「1蔀」）の辛酉の年には大革命があることされていることから、推古天皇9年（601年）がその年に当たり、この年の1260年前である紀元前660年に神武天皇が即位したとされたとする説を、那珂通世が唱えた。なお天皇の諡号自体が7世紀の創造との説が有力。奈良時代、天平宝字六年（762）～同八年（764）に神武から持統天皇までの四十一代、及び元明・元正天皇の漢風諡号である天皇号が淡海三船によって一括撰進されたと『続日本紀』にある。

↑ 俗説では日本の意味は聖徳太子の煬帝への書簡にある「日出處」の一節が日本国号の始まりとされるが、『隋書』にはそうした記述はない。

↑ 総務省統計局「人口推計月報」2007年1月22日公表、オンライン版、 http://www.stat.go.jp/data/jinsui/tsuki/index.htm 、最終アクセス2007年2月21日。

↑ Central Intelligence Agency, "Japan," The World Fact Book Online ed., https://www.cia.gov/cia/publications/factbook/geos/ja.html 、最終アクセス2007年2月21日。

↑ GlobeScan, "Global Poll: Iran Seen Playing Negative Role," http://www.globescan.com/news_archives/bbc06-3/index.html 、最終アクセス2007年3月10日。共同通信「世界に「好影響」日本1位ワーストはイラン、米国」2006年2月4日配信（この配信のインターネットソースとしてはTOKYO自民党ホームページなどを参照のこと、 http://www.tokyo-jimin.jp/kobo/goikenban/goikenban5.html）。2007年公表の調査については、GlobeScan, "Israel and Iran Share Most Negative Ratings in Global Poll," http://www.globescan.com/news_archives/bbccntryview/backgrounder.html 、最終アクセス2007年3月10日。

↑ 武田勝年「日中戦争終結60周年」21世紀中国総研『北京NOW(A)』第4号 2005年1月13日、 http://www.21ccs.jp/china_watching/BeijingNowA_TAKEDA/Beijing_nowA_04.html。

↑ 反日教育が行われている証左として、2005年夏ごろ、韓国の中学生が学校の教育の一環として竹島問題に関連して描いた、反日的な絵が地下鉄通路で展示されたことがしばしば挙げられる。Gord, "Children's drawings in the subway! How cute!" （撮影地不明）、 AoG.2y.net、 2005年6月13日、3:38PM投稿、 http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1550&st=0、Gord, "More children's drawings displayed in the subway., The second time is just like the first,"（撮影地、「독도위치기」（独島の叫び）展、仁川広域市地下鉄公社1号線、橘ヒョン駅、カ）、 AoG.2y.net、 2005年6月18日、2:39PM投稿、 http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1558。この展覧会については、例えば 박희정（パク・ヒジョン）、「증오를 가르치는 민족주의 교육: 독도 알리기 행사들에 의문」（憎悪を教える民族主義教育: 独島広報行事に疑問」、2005年6月21日、『일다』（イルダ）、http://www.ildaro.com/Scripts/news/index.php?menu=ART&sub=View&idx=2005062100003&art_menu=12&art_sub=26 （韓国語）で言及されている。

↑ 日本国警察庁「統計からみる来日外国人犯罪の検挙状況」『来日外国人犯罪の検挙状況（平成16年）』第1章、 http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai1/16b/2.pdf （PDF形式）。在日外国人犯罪の国籍については中国国籍者が多いと報告されている。なお、2006年度の報告書では検挙数は減少している（http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai2/2.pdf）。

↑ なお、一部には現行憲法の制定に法的瑕疵があったとして、無効を主張し、今も旧憲法（大日本帝国憲法）が有効であるとする者もいる。

↑ 議論の詳細は、死刑存廃問題#日本での動きを参照のこと。

↑ 農林水産省国際部国際政策課「農林水産物輸出入概況（2005年）」2006年5月23日、 http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/yusyutugai2005/yusyutugai2005.pdf （PDF形式）。

↑ 以上は矢野恒太記念会編『日本国勢図会』2004/05年版（第62版）、2004年6月、ISBN 4-87549-132-8 による。

↑ 日本の2004年末の対外純資産は1.8兆ドルと世界最大である。

↑ OECD, "Raw data underlying each indicator: Equity indicators: EQ2. Income inequality," Society at a Glance: OECD Social Indicators, 2005 Ed. http://www.oecd.org/dataoecd/34/11/34542691.xls（エクセル形式、クリックをするとダウンロードを開始します。）

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-これは記事の内容を補足する記事へのリンクを生成するテンプレートです。plate:未完]]」は、正しく機能しないため無効化されています（[[wiki:Template:{{PAGENAME}}|原版はこちら]]）。''
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-問題を起こしている機能を使用しない形にテンプレートを改良するか、或いはテンプレートの機能に必要なMediaWiki拡張機能が復旧した際に、無効化される前の版に戻すことが可能です。
-[[Category:お知らせテンプレート|*]]</noinclude>
-lor:#AFDFE4" |　英文社名　<!-- 文の企業名を記入します。正式な英文社名を記入してください。省略可能です。 -->
-| <!-- <!--の外側に書く。-->
-|-
-!style="background-color:#AFDFE4" |　愛称　<!-- 放送局の愛称・ステーションネームを記入してください。省略可能です。 -->
-| <!-- <!--の外側に書く。-->
-|-
-!style="background-color:#AFDFE4" |　コールサイン　<!-- JOZZ●●●-FMの、●●●の部分を記入します。 -->
-| <!-- <!--の外側に書く。-->
-|-
-!style="background-color:#AFDFE4" |　周波数　<!-- ○MHzを記入。　-->
-|　89.7MHz（[https://ja.wikipedia.org/wiki/ミニFM ミニFM]）<!-- <!--の外側に書く。-->
-|-
-!style="background-color:#AFDFE4" |　出力　<!-- 本局の送信出力○Wを記入します。 -->
-|　微弱<!-- <!--の外側に書く。-->
-|-
-!style="background-color:#AFDFE4" |　郵便番号　<!-- 登記上の本社の郵便番号を記入します。〒マークは不要です。不明な場合は省略可能です。 -->
-|　130-0004<!-- <!--の外側に書く。-->
-|-
-!style="background-color:#AFDFE4" |　都道府県名　<!-- 登記上の本社が所在する都道府県名を記入します。 -->
-|　[https://ja.wikipedia.org/wiki/東京都 東京都]
-|-
-!style="background-color:#AFDFE4" |　郡名　<!-- 登記上の本社が所在する郡名を記入します。省略可能です。 -->
-|　<!-- <!--の外側に書く。-->
-|-
-!style="background-color:#AFDFE4" |　市区町村名　<!-- 登記上の本社が所在する市区町村を記入します。 -->
-|　[https://ja.wikipedia.org/wiki/墨田区 墨田区]
-|-
-!style="background-color:#AFDFE4" |　所在地　<!-- 登記上の本社が所在する、市区町村名以降の住所を記入します。 -->
-|　[https://ja.wikipedia.org/wiki/本所_(墨田区) 本所] 1丁目<!-- <!--の外側に書く。-->
-|-
-!style="background-color:#AFDFE4" |　会社設立日　<!-- 会社の設立年月日を西暦で記入します。省略可能です。 -->
-| <!-- <!--の外側に書く。-->
-|-
-!style="background-color:#AFDFE4" |　開局日　<!-- 放送局の開局年月日を西暦で記入します。省略可能です。 -->
-|　2013年8月7日<!-- <!--の外側に書く。-->
-|-
-!style="background-color:#AFDFE4" |　廃局日　<!-- 放送局が廃局している場合、その開局年月日を西暦で記入します。省略可能です。 -->
-| <!-- <!--の外側に書く。-->
-|-
-!style="background-color:#AFDFE4" |　[https://ja.wikipedia.org/wiki/演奏所 演奏所]　<!-- ラジオ局でいうスタジオ所在地の住所を記載します。省略可能です。 -->
-|　[https://ja.wikipedia.org/wiki/東京都 東京都][https://ja.wikipedia.org/wiki/墨田区 墨田区][https://ja.wikipedia.org/wiki/本所_(墨田区) 本所] 1丁目<!-- <!--の外側に書く。-->
-|-
-!style="background-color:#AFDFE4" |　中継局　<!-- 中継局の所在地の住所と送信出力を記載します。複数ある場合は、中継局1、中継局2、中継局3と分けて書いてください（最大3局まで）。それ以上ある場合は、本文に別項付けて下さい。省略可能です。 -->
-| <!-- <!--の外側に書く。-->
-|-
-!style="background-color:#AFDFE4" |　放送区域　<!-- 実際に放送を受信できるエリアではなく、無線局免許状記載の放送区域（サービスエリア）を記入します。局公式サイトでは、可聴範囲と記載されていることもあります。-->
-|　[https://ja.wikipedia.org/wiki/東京都 東京都][https://ja.wikipedia.org/wiki/墨田区 墨田区][https://ja.wikipedia.org/wiki/本所_(墨田区) 本所] 1丁目<!-- <!--の外側に書く。-->
-|-
-!style="background-color:#AFDFE4" |　受信可能エリア　<!-- 実際に放送を受信できるエリアを記載する必要があれば、ここに書いてください。省略可能です。 -->
-|　[https://ja.wikipedia.org/wiki/東京都 東京都][https://ja.wikipedia.org/wiki/墨田区 墨田区][https://ja.wikipedia.org/wiki/本所_(墨田区) 本所] 1丁目周辺<!-- <!--の外側に書く。-->
-|-
-!style="background-color:#AFDFE4" |　公式ウェブサイト　<!-- 公式サイトのURLを貼ります。　[URL ○○（サイト名）]のように記入してください。 省略可能です。 -->
-|　[http://zarya-music.com/fm897/ ぷちFM897すみだリヴァー 公式ウェブサイト] {{ja icon}}<!-- <!--の外側に書く。-->
-|-
-!style="background-color:#AFDFE4" |　公式Twitter　<!-- 公式TwitterのURLを貼ります。　[URL @○○]のように記入してください。 省略可能です。 -->
-|　{{Twitter|fm897_staff|ぷちFM897すみだリヴァー 公式Twitter}} {{ja icon}}<!-- <!--の外側に書く。-->
-|-
-!style="background-color:#AFDFE4" |　特記事項
-|　※ [https://ja.wikipedia.org/wiki/ミニFM ミニFM]のため、[https://ja.wikipedia.org/wiki/本所_(墨田区) 本所] 1丁目周辺でしか聴くことが出来ない。<br />　　　受信可能エリア以外からは[http://www.ustream.tv/channel/%E3%81%B7%E3%81%A1fm897%E3%81%99%E3%81%BF%E3%81%A0%E3%83%AA%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%BC Ustream]で視聴できる。
-|-
-<!--
-※ 記入する内容がない項は削除しても構いませんが、未記入のまま残しておくことを推奨します。
-※ 長くなりそうな行には <br /> で改行を入れることを推奨します。
--->
-|}
-<big>
-'''ぷちFM897すみだリヴァー'''は[https://ja.wikipedia.org/wiki/東京都 東京都][https://ja.wikipedia.org/wiki/墨田区 墨田区][https://ja.wikipedia.org/wiki/本所_(墨田区) 本所] 1丁目に開局している[https://ja.wikipedia.org/wiki/ミニFM ミニFM局]。
-__TOC__{{-}}
-== 概要 ==
-{{節スタブ|{{subst:DATE}}}}
-== 沿革 ==
-{{節スタブ|{{subst:DATE}}}}
-* 2013年
-** 8月7日 - 開局
-== 配信中の番組（2015年8月 現在） ==
-=== 月曜日 ===
-* [[ジャンボリー鶴田の「ウィークリージャンボリー」]]
-* [[唐木田TIS、吉田 陽宏の「〜冷めないうちに召し上がれ〜」]]
-* [[大森 真理子と松岡 里果の「天真らん×2♪Monday II」]]　'''※ 隔週：第1・第3・第5週 配信'''
-* [[「★THE！秋田犬★」]]（2015年9月14日 - ）　'''※ 隔週：第2・第4週 配信'''
-=== 火曜日 ===
-* [[アンライヴァルドの「囲碁と音楽と私。」]]
-* [[輝け☆! 元気がでる☆火曜日〔AHBE TIMEアーベータイム〕]]
-* [[せきやみずほの「薔薇空間」]]
-* [[ふみ亀の「シンガーソングライターへの道」]]
-* [[福島 環と保科 智幸の「どうか聞いて下さい！」]]
-=== 水曜日 ===
-* [[「とんちんかんで行こう！」]]
-* [[「おしゃべりいちゃりばちょうでい」]]
-* [[「輝く明日を信じて」]]
-* [[POPCORN O-G'sとシモンヌの「今日も舞台は楽しいね」]]
-* [[「RUKAの時間」]]　'''※ 隔週：第2・第4週 配信'''
-=== 木曜日 ===
-* [[ユイの「Amazing Time♪」]]　'''※ 隔週：第1・第3・第5週 配信'''
-* [[「まぁ! 散歩」]]　'''※ 隔週：第2・第4週 配信'''
-* [[「AKILAND STUDIO」]]
-* [[「オガラボトーーーク」]]　'''隔週：第1・第3週 配信'''
-* [[ウンティーとのぐさんの「わたあめラジオ」]]　'''※ 隔週：第2・第4週 配信'''
-* [[「kudan.de.matoi」]]
-* [[発素勇気の「気ままにマンガTIME！」]]
-* [[「N郎♪ON AIR ラベンダーな夜」]]
-=== 金曜日 ===
-* [[Mintの「なんとかなるよ」]]
-* [[チキンズキッチンの「Hey! you! Myfriend!」]]
-* [[rigina yukiの「読書三昧 金曜どうざんしょ。」]]
-* [[かん×shige×shoco×JUN×もう１人の「音楽番組！」]]
-=== 土曜日 ===
-* [[「Mr.Bのリヴァーな気分」]]
-* [[「モリオカン・サタデー」]]　'''※ 録画配信'''
-* [[あばうとウォーク]]
-=== 日曜日 ===
-* [[「LIFE is “L”」]]　'''※ 月1回配信'''
-=== 不定期 ===
-* [[「Come To The Sunshine」]]
-* [[キャベツラブの「ちっちゃなイベント見っけた」]]
-* [[「ユウキとユイのワイワイショッピング」]]
-* [[airlyの「airLism」]]
-<!-- === 過去に配信していた番組 === -->
-== 外部サイト ==
-* [http://zarya-music.com/fm897/ ぷちFM897すみだリヴァー 公式ウェブサイト] {{ja icon}}
-* {{Twitter|fm897_staff|ぷちFM897すみだリヴァー 公式Twitter}} {{ja icon}} （2013年7月29日 01:26 - ）　'''※ [https://ja.wikipedia.org/wiki/協定世界時 UTC]表記。'''
-* {{Facebook|puchifm897|ぷちfm897 すみだリヴァー 公式Facebook}} {{ja icon}} （2013年7月20日 - ）
-</b<div class="template-documentation" style="clear: both; margin: 1em 0 1em 0; border: 1px solid #aaa; background-color: #ecfcf4; padding: 5px">
-''この記事から呼び出されているウィキペディア由来のテンプレート「[[Tem |{{#ifexist: {{{2}詳細は{{#if:{{{1}}}|「{{#if:{{#ifeq:{{#titleparts:{{{1}}}}}|-||{{#ifeq:[[:特別:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{1}}}}}]]|{{raw:Special:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{1}}}}}}}|valid}}}}|[[:{{{1}}}|{{{1}}}]]|{{{1}}}}}」 | 「{{#invoke:Error|error|エラー：記事名が入力されていません|tag=}}」 }}{{#if:|{{#if:|、|および}}「{{#if:{{#ifeq:{{#titleparts:{{{2}}}}}|-||{{#ifeq:[[:特別:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{2}}}}}]]|{{raw:Special:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{2}}}}}}}|valid}}}}|[[:{{{2}}}|{{{2}}}]]|{{{2}}}}}」 }}{{#if:|{{#if:|、|、および}}「{{#if:{{#ifeq:{{#titleparts:{{{3}}}}}|-||{{#ifeq:[[:特別:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{3}}}}}]]|{{raw:Special:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{3}}}}}}}|valid}}}}|[[:{{{3}}}|{{{3}}}]]|{{{3}}}}}」 }}{{#if:|{{#if:|、|、および}}「{{#if:{{#ifeq:{{#titleparts:{{{4}}}}}|-||{{#ifeq:[[:特別:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{4}}}}}]]|{{raw:Special:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{4}}}}}}}|valid}}}}|[[:{{{4}}}|{{{4}}}]]|{{{4}}}}}」 }}{{#if:|{{#if:|、|、および}}「{{#if:{{#ifeq:{{#titleparts:{{{5}}}}}|-||{{#ifeq:[[:特別:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{5}}}}}]]|{{raw:Special:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{5}}}}}}}|valid}}}}|[[:{{{5}}}|{{{5}}}]]|{{{5}}}}}」 }}{{#if:|{{#if:|、|、および}}「{{#if:{{#ifeq:{{#titleparts:{{{6}}}}}|-||{{#ifeq:[[:特別:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{6}}}}}]]|{{raw:Special:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{6}}}}}}}|valid}}}}|[[:{{{6}}}|{{{6}}}]]|{{{6}}}}}」 }}{{#if:|{{#if:|、|、および}}「{{#if:{{#ifeq:{{#titleparts:{{{7}}}}}|-||{{#ifeq:[[:特別:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{7}}}}}]]|{{raw:Special:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{7}}}}}}}|valid}}}}|[[:{{{7}}}|{{{7}}}]]|{{{7}}}}}」 }}{{#if:|{{#if:|、|、および}}「{{#if:{{#ifeq:{{#titleparts:{{{8}}}}}|-||{{#ifeq:[[:特別:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{8}}}}}]]|{{raw:Special:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{8}}}}}}}|valid}}}}|[[:{{{8}}}|{{{8}}}]]|{{{8}}}}}」 }}{{#if:|{{#if:|、|、および}}「{{#if:{{#ifeq:{{#titleparts:{{{9}}}}}|-||{{#ifeq:[[:特別:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{9}}}}}]]|{{raw:Special:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{9}}}}}}}|valid}}}}|[[:{{{9}}}|{{{9}}}]]|{{{9}}}}}」 }}{{#if:|{{#if:|、|、および}}「{{#if:{{#ifeq:{{#titleparts:{{{10}}}}}|-||{{#ifeq:[[:特別:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{10}}}}}]]|{{raw:Special:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{10}}}}}}}|valid}}}}|[[:{{{10}}}|{{{10}}}]]|{{{10}}}}}」 }}{{#if:|{{#if:|、|、および}}「{{#if:{{#ifeq:{{#titleparts:{{{11}}}}}|-||{{#ifeq:[[:特別:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{11}}}}}]]|{{raw:Special:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{11}}}}}}}|valid}}}}|[[:{{{11}}}|{{{11}}}]]|{{{11}}}}}」 }}{{#if:|{{#if:|、|、および}}「{{#if:{{#ifeq:{{#titleparts:{{{12}}}}}|-||{{#ifeq:[[:特別:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{12}}}}}]]|{{raw:Special:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{12}}}}}}}|valid}}}}|[[:{{{12}}}|{{{12}}}]]|{{{12}}}}}」 }}{{#if:|{{#if:|、|、および}}「{{#if:{{#ifeq:{{#titleparts:{{{13}}}}}|-||{{#ifeq:[[:特別:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{13}}}}}]]|{{raw:Special:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{13}}}}}}}|valid}}}}|[[:{{{13}}}|{{{13}}}]]|{{{13}}}}}」 }}{{#if:|{{#if:|、|、および}}「{{#if:{{#ifeq:{{#titleparts:{{{14}}}}}|-||{{#ifeq:[[:特別:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{14}}}}}]]|{{raw:Special:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{14}}}}}}}|valid}}}}|[[:{{{14}}}|{{{14}}}]]|{{{14}}}}}」 }}{{#if:|、および「{{#if:{{#ifeq:{{#titleparts:{{{15}}}}}|-||{{#ifeq:[[:特別:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{15}}}}}]]|{{raw:Special:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{15}}}}}}}|valid}}}}|[[:{{{15}}}|{{{15}}}]]|{{{15}}}}}」 }}{{#if:|…{{#invoke:Error|error|最大15記事までです。|tag=}} }}を参照
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-これは記事の内容を補足する記事へのリンクを生成するテンプレートです。plate:未完]]」は、正しく機能しないため無効化されています（[[wiki:Template:{{PAGENAME}}|原版はこちら]]）。''
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-問題を起こしている機能を使用しない形にテンプレートを改良するか、或いはテンプレートの機能に必要なMediaWiki拡張機能が復旧した際に、無効化される前の版に戻すことが可能です。
-[[Category:お知らせテンプレート|*]]</noinclude>
-ig>
-{{DEFAULTSORT:ふちえふえむ897すみだりうああ}}
-[[Category:日本のミニFM放送局]]
-'''東京地下鉄株式会社'''（とうきょうちかてつ、[[英語|英称]] : {{lang|en|Tokyo Metro Co., Ltd.}}）は、[[東京都]]の[[特別区]]（東京23区）およびその付近<ref>[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO188.html 東京地下鉄株式会社法] 第1条</ref> で[[地下鉄]]を経営する[[鉄道事業者]]である。
-愛称は'''東京メトロ'''。[[東京の地下鉄]]路線のうち、[[東京メトロ銀座線|銀座線]]などの9路線を運営している。
-== 概要 ==
-{{See also|帝都高速度交通営団#営団の廃止・株式会社化}}
-年に設立された[[特殊法人]]（[[営団]]）である[[帝都高速度交通営団]]（交通営団）を国の[[行政改革]]の一環として民営化するにあたり、同営団の事業を承継する法人として、[[2004年]]（[[平成]]16年）[[4月1日]]に[[東京地下鉄株式会社法]]に基づいて設立された[[特殊会社]]である。9路線11系統・195.1km（[[営業キロ]]）の地下鉄路線を運営するほか、関連事業を営む。
-設立の経緯もあり、設立時に発行された株式は営団時代の出資者がそのまま引き継いでおり、現在の株主は旧[[日本国有鉄道|国鉄]]の出資金を承継した[[日本国政府]]（名義上は[[財務大臣]]）と、[[東京都]]となっている。[[2009年]]（平成21年）度までに[[株式]]を[[株式公開|上場]]することを目標としていた<ref>[http://www.tokyometro.jp/corporate/profile/management_plan/index.html 東京メトログループ中期経営計画「Step Up Tokyo Metro Plan 2009」].[[東京地下鉄]].(2007年3月28日)</ref>が、2009年に[[2010年]]（平成22年）度以降へ延期されており<ref>[http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910140068a.nwc 東京メトロ、10年度に上場を延期].[[日本工業新聞新社]].(2009年10月14日)</ref>、現在は公式サイト上で「できる限り早期の株式上場を目指します」と上場目標時期を明言していない状態となっている<ref>[http://www.tokyometro.jp/corporate/profile/strategy/index.html 経営戦略 - 持続的な企業価値の向上を目指して].[[東京地下鉄]]</ref>。このように完全に公的資本会社であるが、民営化前の営団時代から[[日本民営鉄道協会]]に加盟しており、民営化後は16社目の[[大手私鉄]]とみなされている。
-=== 愛称とシンボルマーク ===
-正式名称の「'''東京地下鉄'''」および愛称の「'''東京メトロ'''」はいずれも営団末期に社内（団内）で募集したものの中から採用された<ref>[http://www.recruiting-site.com/tokyometro/special/unknown01.html 知られざる東京メトロ コーポレートアイデンティティ] .東京メトロ 2012年度総合職採用サイト .[[東京地下鉄]]</ref>。「メトロ」という言葉は（イギリスやアメリカを除く<ref>イギリスでは「Underground」「Tube」、アメリカでは「Subway」が地下鉄の意味として用いられる。</ref>）世界各地で「地下鉄」の意味として用いられているが、これは1863年にロンドンで世界初の地下鉄を開業させた[[メトロポリタン鉄道]]に由来する<ref>「深迷怪鉄道用語辞典」313ページ ISBN 4-907727-18-6</ref>。
-東京地下鉄では、前身の営団時代から地下鉄路線網を「メトロネットワーク」と呼び[[路線図]]に記載していたほか、[[プリペイドカード]]の[[メトロカード]]や駅売店の「Metro's」（メトロス）、オリジナルキャラクターで[[アリ]]の「メトロン」、[[ドメイン名]]「www.tokyometro.jp」（旧営団時代は「www.tokyometro.go.jp」）など、「メトロ」という語を多用している。また、[[パスネット]]対応カードを「[[メトロカード|SFメトロカード]]」という名称で発行していた。
-[[シンボルマーク]]は、営団時代の「S」（地下鉄の「SUBWAY」のほかにSAFETY（安全）、SECURITY（保安）、SPEEDY（速さ）、SERVICE（サービス）の「S」の意味を含む）を図案化したものから、メトロ (METRO) の「'''M'''」を図案化した「ハートM」を採用している。これは、[[アテネオリンピック (2004年)|アテネオリンピック]]のシンボルマーク開発も手掛けた英国のデザイン会社{{仮リンク|ウルフオリンズ|en|Wolff Olins}}社に依頼したものである。
-[[コーポレートカラー]]は、シンボルマークの背景色でもある「ブライトブルー」。「東京メトロ」の背景色は「ダークブルー」とし、ブライトブルーを常にメインとしながらも両色を並べて表示する。シンボルマークと愛称を知ってもらうために、基本的に2つのボックスと2つの色を常に並べて表示し、これをコミュニケーションマークと制定した。
-=== 理念・キャッチコピー ===
-東京メトログループ理念は'''「東京を走らせる力」'''。[[2013年]]（平成25年）[[4月]]からの[[キャッチコピー]]は'''「Color your days.」'''である。
-年（平成25年）4月から7代目の[[キャラクター|イメージキャラクター]]として[[俳優|女優]]の[[堀北真希]]を起用している（歴代のキャッチコピーとイメージキャラクターは「[[#キャッチコピーおよびイメージキャラクター|キャッチコピーおよびイメージキャラクター]]」を参照）。
-== 路線 ==
-[[ファイル:Tokyo metro map ja - Tokyo Metro lines.png|thumb|none|500px|東京地下鉄の路線図]]
-<!-- 色を変更される際は、できれば各路線の記事中の○マーク・駅一覧の帯色、[[日本の鉄道ラインカラー一覧]]の路線色、各路線のテンプレート[[Template:東京メトロ○○線]]のラインカラーも変更してください。
-表示環境（装置の違いや色数など）によって色の見え方が違います。RGB値までこだわっても他の環境で同じ色調に見えるとは限りません。-->
-{| class="wikitable sortable" style="font-size:90%;"
-|-
-!class="unsortable"|色
-!記号
-!data-sort-type="number"|路線番号
-!style="width:5em;"|路線名
-!class="unsortable"|区間
-!data-sort-type="number"|キロ程
-!class="unsortable" style="width:5em;"|色名<!--東京メトロ・都営共通の構内・周辺案内公式掲示で確認済。-->
-|-
-|style="background:#f39700;"|&nbsp;
-|style="text-align:center;" data-sort-value="G"|[[ファイル:Subway TokyoGinza.png|21px|G]]
-|style="text-align:center;"|3号線
-|data-sort-value="ぎんざ"|[[東京メトロ銀座線|銀座線]]
-|[[浅草駅]](G-19) - [[渋谷駅]](G-01)
-|style="text-align:right;"|14.3 km
-|style="text-align:center;"|オレンジ
-|-
-|style="background:#e60012;" rowspan="2"|&nbsp;
-|style="text-align:center;" data-sort-value="M"|[[ファイル:Subway TokyoMarunouchi.png|21px|M]]
-|rowspan="2" style="text-align:center;"|4号線
-|rowspan="2" data-sort-value="まるのうち"|[[東京メトロ丸ノ内線|丸ノ内線]]
-|本線：[[池袋駅]](M-25) - [[中野坂上駅]](M-06) - [[荻窪駅]](M-01)
-|style="text-align:right;"|24.2 km
-|rowspan="2" style="text-align:center;"|レッド
-|-
-|style="text-align:center;" data-sort-value="m"|[[ファイル:Subway TokyoMarunouchi b.png|21px|m]]
-|分岐線：中野坂上駅(M-06) - [[方南町駅]](m-03)
-|style="text-align:right;"|3.2 km
-|-
-|style="background:#9caeb7;"|&nbsp;
-|style="text-align:center;" data-sort-value="H"|[[ファイル:Subway TokyoHibiya.png|21px|H]]
-|style="text-align:center;"|2号線
-|data-sort-value="ひびや"|[[東京メトロ日比谷線|日比谷線]]
-|[[北千住駅]](H-21) - [[中目黒駅]](H-01)
-|style="text-align:right;"|20.3 km
-|style="text-align:center;"|シルバー
-|-
-|style="background:#00a7db;"|&nbsp;
-|style="text-align:center;" data-sort-value="T"|[[ファイル:Subway TokyoTozai.png|21px|T]]
-|style="text-align:center;"|5号線
-|data-sort-value="とうざい"|[[東京メトロ東西線|東西線]]
-|[[中野駅 (東京都)|中野駅]](T-01) - [[西船橋駅]](T-23)
-|style="text-align:right;"|30.8 km
-|style="text-align:center;"|スカイ
-|-
-|rowspan="2" style="background:#009944;"|&nbsp;
-|rowspan="2" style="text-align:center;" data-sort-value="C"|[[ファイル:Subway TokyoChiyoda.png|21px|C]]
-|rowspan="2" style="text-align:center;"|9号線
-|rowspan="2" data-sort-value="ちよだ"|[[東京メトロ千代田線|千代田線]]
-|本線：[[綾瀬駅]](C-19) - [[代々木上原駅]](C-01)
-|style="text-align:right;"|21.9 km
-|rowspan="2" style="text-align:center;"|グリーン
-|-
-|支線：綾瀬駅(C-19) - [[北綾瀬駅]](C-20)
-|style="text-align:right;"|2.1 km
-|-
-|style="background:#d7c447;"|&nbsp;
-|style="text-align:center;" data-sort-value="Y"|[[ファイル:Subway TokyoYurakucho.png|21px|Y]]
-|style="text-align:center;"|8号線
-|data-sort-value="ゆうらくちょう"|[[東京メトロ有楽町線|有楽町線]]
-|[[和光市駅]](Y-01) - [[小竹向原駅]](Y-06) - [[新木場駅]](Y-24)
-|style="text-align:right;"|28.3 km
-|style="text-align:center;"|ゴールド
-|-
-|style="background:#9b7cb6;"|&nbsp;
-|style="text-align:center;" data-sort-value="Z"|[[ファイル:Subway TokyoHanzomon.png|21px|Z]]
-|style="text-align:center;"|11号線
-|data-sort-value="はんぞうもん"|[[東京メトロ半蔵門線|半蔵門線]]
-|渋谷駅(Z-01) - [[押上駅]](Z-14)
-|style="text-align:right;"|16.8 km
-|style="text-align:center;"|パープル
-|-
-|style="background:#00ada9;"|&nbsp;
-|style="text-align:center;" data-sort-value="N"|[[ファイル:Subway TokyoNamboku.png|21px|N]]
-|style="text-align:center;"|7号線
-|data-sort-value="なんぼく"|[[東京メトロ南北線|南北線]]
-|[[目黒駅]](N-01) - [[白金高輪駅]](N-03) - [[赤羽岩淵駅]](N-19)
-|style="text-align:right;"|21.3 km
-|style="text-align:center;"|エメラルド
-|-
-|style="background:#bb641d;"|&nbsp;
-|style="text-align:center;" data-sort-value="F"|[[ファイル:Subway TokyoFukutoshin.png|21px|F]]
-|style="text-align:center;"|13号線
-|data-sort-value="ふくとしん"|[[東京メトロ副都心線|副都心線]]
-|和光市駅(F-01) - 小竹向原駅(F-06) - 渋谷駅(F-16)
-|style="text-align:right;"|11.9 km
-|style="text-align:center;"|ブラウン
-|}
-*有楽町線のうち和光市 - 小竹向原間は、東京圏鉄道網整備計画などでは13号線（副都心線）の一部となっており、東京地下鉄によると副都心線の起点駅は和光市となっている。そのため、和光市 - 小竹向原間は有楽町線と副都心線の共有区間となっている。なお、副都心線開業前は、先行開業していた小竹向原 - 新線池袋（現・池袋）間を[[東京メトロ副都心線|有楽町線新線]]として営業していた。
-*副都心線の営業キロは小竹向原 - 渋谷間のもので、有楽町線との共用区間は含まない。
-*路線番号に欠番（1・6・10・12号線）があるのは、都営地下鉄と共通の連番にしているためである。
-銀座線と丸ノ内線は[[標準軌]]（軌間1,435mm）・[[第三軌条方式]]（[[直流電化|直流]]600[[ボルト (単位)|V]]）、それ以外の路線は他社線との[[直通運転|相互乗り入れ]]を行う必要性などから[[狭軌]]（軌間1,067mm）・[[架空電車線方式]]（直流1,500V）による電気鉄道となっている。また、車両の大きさも銀座線が小型車（16m級）、丸ノ内線と日比谷線が中型車（18m級）、その他の線区が大型車（20m級）と、建設時期や他社乗り入れ車両の関係から線区ごとに異なっている。
-<!--他のページに於いて、A線B線の語句を使用した方が上り下りよりも分かりやすいと思われるためその説明（他のページからリンクして参照）用に書いたため、不要でしたら削除して頂きますようお願い致します。-->
-なお、東京地下鉄では起点から終点に向かう下り線を「A線」、終点から起点に向かう上り線を「B線」と呼んでいる。<!--ただし、銀座線に限り渋谷→浅草が下り、浅草→渋谷が上りとなる。←要出典。-->駅ではホームの番号が若い方をA線としている（綾瀬・中野坂上および半蔵門線各駅をのぞく自社管理駅に限る）。また、[[列車番号]]では上下で奇数偶数の区別をしていないため、直通のない銀座・丸ノ内線をのぞいて「A○○△△S」「B○○△△K」（○○はその列車の始発「時」、△△は運用番号、末尾のアルファベットは車両の所属元の符号）のように頭にA・Bが付く。
-ちなみに、2004年の発足時に導入された駅番号（[[駅ナンバリング]]）は、基本的に西・南から東・北方面に向かって振られており、路線によっては起点ではなく終点側の駅が「01」である場合もある点に注意が必要である。上表では左側の駅が起点である。なお、各線の記事の駅一覧では駅番号順で記載している。
-今後の新線開業については、当初の営団の目標である「地下鉄網の整備」に目途が立ち、民営化を目指すために東京地下鉄が設立されたという経緯を勘案し、副都心線以降は行わない方針である。ただし、今後新線建設に対する協力を求められる場合には、東京地下鉄の都市鉄道ネットワークの一部を構成する事業者としての立場から、「当社の経営に悪影響を及ぼさない範囲内において行う」という方針であるともいう。
-年1月に免許申請を行った8号線（豊洲 - 亀有間14.7 km）については、半蔵門線（水天宮前 - 押上間）の開業や輸送需要予測の減少等、免許申請時とは事業環境が異なってきたことから、東京地下鉄としては、整備主体となることはきわめて困難と表明している。
-=== 直通運転区間 ===
-東京地下鉄では、銀座線・丸ノ内線をのぞく7路線で他社線との[[直通運転|相互直通運転]]を行っている。ここではその概要のみ示す。詳細は各路線の記事を参照のこと。
-東京地下鉄の所有車両は、[[東武鉄道]]（日比谷線・有楽町線・半蔵門線・副都心線）、[[東京急行電鉄]]（半蔵門線・南北線・副都心線）、[[横浜高速鉄道]]（副都心線）、[[東日本旅客鉄道]]（JR東日本）（東西線・千代田線）、[[小田急電鉄]]（千代田線）、[[西武鉄道]]（有楽町線・副都心線）、[[東葉高速鉄道]]（東西線）、[[埼玉高速鉄道]]（南北線）と相互乗り入れを行っており、[[埼玉県]]・[[千葉県]]・[[神奈川県]]・[[茨城県]]までの広範囲で運転されている。ただし、茨城県内の乗り入れ駅は[[取手駅]]のみであり、乗り入れ時間帯も通勤時間帯に限定される。
-（）内の駅名は'''通常のダイヤにおける最長直通運転区間'''（[[臨時列車]]、有料特急列車をのぞく）で、一部時間帯のみしか直通運転を行わない区間もある。[ ]内の英字は当該社所属車両に割り当てられる運用番号の末尾の記号（列車記号）で、この英字によって所属を区別する。なお、東京地下鉄の所有車両の識別符号はメトロを示す「M」ではなく、営団時代から引き続き「S」が使われている。おおむね各鉄道会社の所属車両の表示は東武と東葉高速が「T」<ref>南北線の白金高輪から目黒まで直通する都営地下鉄車も「T」である。</ref>、東急・横浜高速・JR東日本は「K」、小田急は「E」、西武と埼玉高速は「M」である。
-* [[東武伊勢崎線|東武伊勢崎線（東武スカイツリーライン）]]・[[東武日光線|日光線]] （[[南栗橋駅]]）[T] - '''日比谷線'''
-** 2013年3月15日までは[[東急東横線]][[菊名駅]]まで相互直通運転を行っていた（ただし3社直通運転は行われなかった）。
-* JR[[中央・総武緩行線|中央線（各駅停車）]]（[[三鷹駅]]）[K] - '''東西線''' - [[東葉高速鉄道東葉高速線]]（[[東葉勝田台駅]]）[T]・JR総武線（各駅停車）（[[津田沼駅]]）[K]
-** 3社直通運転は東京地下鉄の車両でのみ運用される（JRの車両が東葉高速へ、あるいはその逆の運用はない）。
-* JR[[常磐線]][[常磐緩行線|（各駅停車）]]（[[取手駅]]）[K] - '''千代田線''' - [[小田急小田原線]]（[[本厚木駅]]）・[[小田急多摩線|多摩線]]（[[唐木田駅]]）[E]
-** 3社直通運転は東京地下鉄の車両でのみ運用される（JRの車両が小田急へ、あるいはその逆の運用はない）。
-** これとは別に[[小田急ロマンスカー|特急ロマンスカー]]が北千住駅から小田急線経由[[箱根登山鉄道鉄道線|箱根登山鉄道]] [[箱根湯本駅]]まで運行される。
-* [[東武東上本線|東武東上線]]（[[森林公園駅 (埼玉県)|森林公園駅]]）[T]・[[西武池袋線]]・[[西武有楽町線|有楽町線]]（[[飯能駅]]）[M] - '''有楽町線'''
-** 西武から東武への直通運転、あるいはその逆は行われないが、西武の直通運転区間ではない[[小竹向原駅]] - [[和光市駅]]間に西武の車両が乗り入れる運用はある。
-* 東武東上線（森林公園駅）[T]・西武池袋線・有楽町線（飯能駅）[M] - '''副都心線''' - 東急東横線・[[横浜高速鉄道みなとみらい21線|横浜高速鉄道みなとみらい線]]（[[元町・中華街駅]]）[K]
-** 各社車両による5社直通運転が行われている。
-* [[東急田園都市線]]（[[中央林間駅]]）[K] - '''半蔵門線''' - [[東武伊勢崎線]]（[[久喜駅]]）・[[東武日光線|日光線]]（[[南栗橋駅]]）[T]
-** 各社車両による3社直通運転が行われている。
-* [[東急目黒線]]（[[日吉駅 (神奈川県)|日吉駅]]）[K] - '''南北線''' - [[埼玉高速鉄道線]]（[[浦和美園駅]]）[M]
-** 各社車両による3社直通運転が行われている。
-** 東急目黒線は[[都営地下鉄三田線|都営三田線]]（[[東京都交通局]]）とも直通運転を行っている（目黒駅 - [[白金高輪駅]]間は南北線と三田線の共用区間）が、都営地下鉄の車両が埼玉高速鉄道へ、あるいはその逆の運用はない。
-== 歴史 ==
-東京の地下鉄の歴史は、[[1927年]]（[[昭和]]2年）[[東京地下鉄道]]株式会社が、[[早川徳次 (東京地下鉄道)|早川徳次]]により[[浅草駅]] - [[上野駅]]間（現在の[[東京メトロ銀座線|銀座線]]の一部）を開業したことによって始まった。その後、[[新橋駅]]までの延伸と[[1938年]]（昭和13年）に部分開業した[[東京高速鉄道]]の新橋駅-[[渋谷駅]]間との[[1939年]]（昭和14年）の相互[[直通運転]]開始を経て、[[戦中|戦時下]]の政府による交通事業の統制（[[陸上交通事業調整法]]）によって東京市内の[[都営バス|乗合バス]]と[[東京都電車|軌道]]は[[東京市]]へ、地下鉄両社は[[1941年]]（昭和16年）[[9月1日]]に新たに設立された帝都高速度交通営団に引き継がれた。
-[[営団]]とは戦争（[[日中戦争]]）遂行のための統制管理目的の組織である。帝都高速度交通営団は[[住宅営団]]、[[食糧営団]]などとともにその営団の一つであり、その運営は[[帝都高速度交通営団法]]に規定されている。終戦後、[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]の指令によって、他のほとんどの営団は解体されたが、帝都高速度交通営団はその運営が戦争目的ではないと認められ存続された。このため、新線建設の資金調達に関しては[[財政投融資]]が活用され、[[公団]]に近い形で運営が行われてきた。また公共企業体ながら[[日本民営鉄道協会]]（民鉄協）に加盟した。
-[[戦後]]は、[[日本国有鉄道]]（[[国鉄分割民営化]]以降は日本政府）と東京都が出資する[[特殊法人]]という位置付けにあったが、[[1986年]]（昭和61年）[[6月10日]]の[[臨時行政改革推進審議会]]の答申で、営団地下鉄民営化の基本方針が打ち出された。その後も[[1995年]]（平成7年）2月24日と[[2001年]]（平成13年）[[12月19日]]の[[閣議]]決定を経て、[[2002年]]（平成14年）[[12月18日]]に[[東京地下鉄株式会社法]]が公布され、2004年（平成16年）4月1日に東京地下鉄株式会社となった。株式会社化後も、引き続き出資比率は政府53.4%と東京都46.6%となっており、[[2008年]]（平成20年）[[6月14日]]の副都心線開業後に株式を上場して、完全民営化を目指すとしている。
-[[1995年]]（平成7年）[[3月20日]]、[[オウム真理教]]による無差別テロ事件である[[地下鉄サリン事件]]が発生した。当日は営団地下鉄全線で一時運休、中でも[[サリン]]を散布された[[東京メトロ日比谷線|日比谷線]]は終日運休した。[[霞ケ関駅 (東京都)|霞ケ関駅]]などの事件現場となった駅は、3-6日間営業を中止した。
-東京地下鉄発足後は、[[表参道駅]]を皮切りに商業施設「[[エチカ (商業施設)|エチカ]]」を展開するなど新しい動きが見られるほか、主要駅に「サービスマネージャー」を配し、様々な質問に対応している。
-車内の自動放送も変更され、新たに[[英語]]による案内放送が開始された<!--（詳細は[[#案内放送|案内放送]]の節を参照）-->。さらに、新しい[[サインシステム|案内サインシステム]]の導入を進めている（詳細は「[[#サインシステム|サインシステム]]」の節を参照）。
-また、[[フリーペーパー]]にも力を入れており、外部の編集・発行分を含めて自社系列の定期刊行フリーペーパーを7誌発行して各駅の専用ラックにて配布しているほか（筆頭は広報紙「メトロニュース」。民営化に伴うリニューアルで「TOKYO METRO NEWS」。「メトロ―」当時は現業部門の裏話なども掲載していた）、2006年秋からは、専用ラックをリニューアルさせると同時に、他社にも門戸を開放して、全部で6社18紙誌の配布を行っている。
-そして、発足当時よりテレビの[[ミニ番組]]『[[東京日和 (テレビ番組)|東京日和]]』を[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]で放送するなど、沿線以外からも旅客誘致に努めている。
-=== 年表 ===
-{{Main2|各路線の詳しい沿革・乗り入れ区間の変遷などは各路線の記事の沿革・歴史の項を}}
-==== 前史 ====
-*[[1927年]]（[[昭和]]2年） [[東京メトロ銀座線|銀座線]]（12月30日）開業。当時は[[東京地下鉄道]]。
-*[[1938年]]（昭和13年） [[東京高速鉄道]]開業。
-*[[1939年]]（昭和14年） 銀座線全面完成、東京地下鉄道と東京高速鉄道が直通運転を開始。
-*[[1941年]]（昭和16年） [[帝都高速度交通営団]]発足。
-*[[1951年]]（昭和26年） [[東京メトロ丸ノ内線|丸ノ内線]]着工、この年から新路線の建設が始まる。
-*[[1954年]]（昭和29年） 丸ノ内線が戦後最初の路線として開業（1月20日）。
-*[[1961年]]（昭和36年） [[東京メトロ日比谷線|日比谷線]]（3月28日）開業、[[東京メトロ丸ノ内線|荻窪線]]（11月1日）開業と同時に旅客運賃を対キロ区間制とする<ref>『帝都高速度交通営団史』 東京地下鉄株式会社、2004年12月、579-580頁。</ref>。
-*[[1962年]]（昭和37年） 荻窪線が全面完成し、現在の丸ノ内線が全面完成、わずか8年弱で完成した。日比谷線、[[東武伊勢崎線]]と相互直通運転開始。
-*[[1964年]]（昭和39年） 日比谷線、わずか3年弱で全面完成、[[東急東横線]]と相互直通運転開始。[[東京メトロ東西線|東西線]]開業（12月23日）。
-*[[1966年]]（昭和41年） 東西線、国鉄[[中央・総武緩行線|中央線]]と相互直通運転開始、都内の[[ベッドタウン]]へ乗り入れ。
-*[[1969年]]（昭和44年） 東西線全面完成、営団地下鉄として初めて千葉県へ路線を延ばす。国鉄[[中央・総武緩行線|総武線]]と相互直通運転開始。[[東京メトロ千代田線|千代田線]]開業（12月20日）。営団で5番目の路線開業となった。
-*[[1971年]]（昭和46年） 千代田線、国鉄[[常磐緩行線|常磐線]]と相互直通運転開始、千葉県へ乗り入れると共に[[営団6000系電車|6000系]]電車運転開始。
-*[[1972年]]（昭和47年） 荻窪線の名称を廃止し、丸ノ内線に統一。
-*[[1974年]]（昭和49年） マナーポスター開始。第1号は[[森昌子]]と[[原ひさ子]]を起用した「少年老イ易ク楽成リ難シ」（9月）。[[東京メトロ有楽町線|有楽町線]]開業（10月30日）。
-*[[1978年]]（昭和53年） 千代田線全面完成。[[小田急小田原線]]と相互直通運転開始。[[東京メトロ半蔵門線|半蔵門線]]開業（8月1日）。当時は路線距離が短いため営団は車両を所有せず、東急の車両で[[東急田園都市線|新玉川線・田園都市線]]から直通運転。営団が建設し1977年4月7日に東急新玉川線の駅として開業していた半蔵門線渋谷駅の管理を乗り入れ先の東急から移管。
-*[[1981年]]（昭和56年） 半蔵門線、[[営団8000系電車|8000系]]電車運転開始。
-*[[1982年]]（昭和57年） 千代田線、国鉄常磐線の乗り入れ区間を延長、[[茨城県]]の[[取手駅]]まで乗り入れる。
-*[[1983年]]（昭和58年） 有楽町線、[[西武有楽町線]]への直通運転開始。
-*[[1984年]]（昭和59年） 銀座線、[[営団01系電車|01系]]電車運転開始。
-*[[1987年]]（昭和62年） [[国鉄分割民営化]]により東西線と千代田線の直通先は[[東日本旅客鉄道]]になる。有楽町線、営団地下鉄として初めて埼玉県へ路線を延伸、[[東武東上本線|東武東上線]]との相互直通運転開始。東西線、8000系電車運転開始。
-*[[1988年]]（昭和63年） 有楽町線全面完成。日比谷線、[[営団03系電車|03系]]電車、丸ノ内線、[[営団02系電車|02系]]電車、東西線、[[営団05系電車|05系]]電車運転開始。[[メトロカード]]を発売。
-*[[1991年]]（[[平成]]3年） [[東京メトロ南北線|南北線]]開業（11月29日）、平成初の地下鉄路線として開業、[[営団9000系電車|9000系]]電車運転開始。NSメトロカードを発売。
-*[[1993年]]（平成5年） 千代田線、[[営団06系電車|06系]]電車、有楽町線、[[営団07系電車|07系]]電車運転開始。銀座線、[[営団2000形電車|2000形]]電車を全廃。
-*[[1994年]]（平成6年） 有楽町線新線開業、平成に入り2番目の路線開業となる。日比谷線、[[営団3000系電車|3000系]]電車を全廃。
-*[[1995年]]（平成7年） [[地下鉄サリン事件]]。全路線が午前中の運転を休止。駅係員2名が殉職。また、丸ノ内・日比谷・千代田の各線は1週間近く運転を休止。
-*[[1996年]]（平成8年） 東西線、[[東葉高速鉄道東葉高速線|東葉高速線]]と相互直通運転開始。丸ノ内線、[[営団500形電車|500形]]電車を全廃、営団全車両で冷房化達成。SFメトロカードを発売。
-*[[1998年]]（平成10年） 有楽町線、[[西武池袋線]]との相互直通運転開始。
-*[[2000年]]（平成12年） 東西線、新05系電車運転開始。南北線全面完成、[[東急目黒線]]と相互直通運転開始。[[パスネット]]を導入。
-*[[2001年]]（平成13年） 南北線、[[埼玉高速鉄道線]]と相互直通運転開始。
-*[[2002年]]（平成14年） 千代田線、[[小田急多摩線]]と相互直通運転開始。
-*[[2003年]]（平成15年） 半蔵門線が全面完成、東武伊勢崎線・[[東武日光線|日光線]]と相互直通運転開始、営団最後の車両系列となった[[営団08系電車|08系]]電車運転開始。
-==== 東京地下鉄発足後 ====
-*[[2004年]]（平成16年） 帝都高速度交通営団が民営化されて東京地下鉄が発足。愛称は「東京メトロ」。同時に1990年5月31日認定の[[相模鉄道]]以来14年振りの大手私鉄（16社目）となる。
-*[[2006年]]（平成18年） 有楽町線、東京地下鉄発足後最初の車両系列となる[[東京メトロ10000系電車|10000系]]電車運転開始。営団時代からの特徴であった160円区間・190円区間専用の券売機を廃止。
-*[[2007年]]（平成19年） 東西線、[[営団5000系電車|5000系]]電車を全廃。[[PASMO]]を導入、同時に[[Suica]]相互利用開始。あわせて[[提携カード]]「Tokyo Metro To Me Card」を発行。半蔵門線渋谷駅の管理を乗り入れ先の東急に移管。
-*[[2008年]]（平成20年） パスネットの発売終了。千代田線で[[小田急ロマンスカー]]の乗り入れによる日本初の地下鉄での有料特急運行開始（3月15日）。[[東京メトロ副都心線|副都心線]]開業（6月14日）。副都心線、東武東上線・西武有楽町線・西武池袋線との相互直通運転を開始。
-*[[2010年]]（平成22年） 東西線、[[東京メトロ15000系電車|15000系]]、千代田線、[[東京メトロ16000系電車|16000系]]電車運転開始。
-*[[2011年]]（平成23年） [[東北地方太平洋沖地震]]（[[東日本大震災]]）が発生し、各地で[[帰宅困難者]]が続出し、乗客が滞留する。帰宅困難者を救済して乗客滞留を解消するため、[[終夜運転]]を実施する（3月11日）。[[東日本大震災による電力危機]]で[[東京電力]]が[[輪番停電|輪番停電（計画停電）]]を実施。これに伴い、各線で節電ダイヤが適用され、同年9月10日まで減便もしくは直通運転の中止などの処置がなされる（3月13日）。
-*[[2012年]]（平成24年） 銀座線、[[東京メトロ1000系電車|1000系]]電車運転開始（4月11日）。
-*[[2013年]]（平成25年） 副都心線、東急東横線、[[横浜高速鉄道みなとみらい21線|みなとみらい線]]と相互直通運転開始。日比谷線、東急東横線との相互直通運転を廃止（3月16日）。[[乗車カード#交通系ICカード全国相互利用サービス|IC乗車カード全国相互利用]]開始で、[[Kitaca]]、[[manaca]]、[[TOICA]]、[[ICOCA]]、[[PiTaPa]]、[[nimoca]]、[[はやかけん]]、[[SUGOCA]]が利用開始になる（3月23日）。
-*[[2016年]]（平成28年）日比谷線に20m級片側4ドア7両編成の新型車両を導入。形式称号は未定。03系置換え完了後に各駅に順次ホームドア設置予定。
-== 車両 ==
-以下の車両は、2004年の東京地下鉄発足後に運用された<!--、または今後導入される予定の-->ものである。営団地下鉄時代に運用を終了した過去の車両については「[[帝都高速度交通営団#営団が保有していた車両|帝都高速度交通営団]]」の項を参照。
-* 銀座線
-**[[営団01系電車|01系]]
-**[[東京メトロ1000系電車|1000系]]
-*丸ノ内線
-**[[営団02系電車|02系]]
-*日比谷線
-**[[営団03系電車|03系]]
-*東西線
-**[[営団5000系電車|5000系]]（東西線用。2007年に運用終了）
-**[[営団05系電車|05系]]
-**[[営団07系電車|07系]]（新造配置は全車有楽町線であったが、転属により全車が東西線で使用されている）
-**[[東京メトロ15000系電車|15000系]]
-*千代田線
-**[[営団5000系電車|5000系]]（北綾瀬支線用。2014年に運用終了）
-**[[営団6000系電車|6000系]]（北綾瀬支線用の1次試作車は2014年に運用終了）
-**[[営団05系電車|05系]]（北綾瀬支線用）
-**[[営団06系電車|06系]]
-** [[東京メトロ16000系電車|16000系]]
-* 有楽町線・副都心線
-**[[営団7000系電車|7000系]]
-**[[営団07系電車|07系]]（有楽町線・有楽町線新線のみ。現在は全車が東西線に転属）
-**[[東京メトロ10000系電車|10000系]]
-* 半蔵門線
-**[[営団8000系電車|8000系]]
-**[[営団08系電車|08系]]
-* 南北線
-**[[営団9000系電車|9000系]]
-== 運賃 ==
-大人普通旅客[[運賃]]（小児半額・端数は1円単位で切り捨て）。2014年4月1日改定。
-* 下表は[[乗車カード|ICカード]]利用時の運賃である。[[乗車券#鉄道|切符]]の運賃は10円単位で、端数は切り上げる（小児半額・端数は10円単位で切り上げ）。
-{| class="wikitable" style="text-align: center;"
-|-
-!キロ程!!運賃（円）
-|-
-|初乗り6km||165
-|-
-|7 - 11 km||195
-|-
-|12 - 19 km||237
-|-
-|20 - 27 km||278
-|-
-|28 - 40 km||308
-|}
-* 都営地下鉄との乗り継ぎには割引がある。東京地下鉄全駅と都営地下鉄全駅が対象で、最も安い経路の運賃から70円値引き。パスネット・PASMO・[[Suica]]使用時も対象となる。
-* 千代田線綾瀬 - 北千住間（2.6km）の相互発着は133円（切符は140円）の特定運賃。また、前後のJR[[常磐線]]と跨って利用する場合は、同区間をJR線（2.5km）として取り扱う。この区間はJR常磐線と運賃計算上の二重戸籍区間となっており、東京地下鉄で唯一JRの乗車券が使用できる。また、この区間ではPASMOのサービス開始前、ICカード全国相互利用サービス開始前から、SuicaおよびSuicaと相互利用可能なIC乗車券も使用できた。
-* 南北線目黒駅 - 白金高輪駅間のみの乗車の場合は、線路・ホームを都営三田線と共有しているため、都営地下鉄の乗車券でも乗車することができる。同区間のみの利用の場合は東京地下鉄の運賃を適用、白金高輪以遠に跨る場合は、全区間を引き続き利用する方（あるいは乗ってきた方）の運賃として適用する。
-* 近距離では他社に比べてやや割高感があるが、中・遠距離は割安である。
-** 例1：中野から西船橋まで308円（切符は310円）。同区間をJR東日本で利用すると550円<!--（東京で分割すると500円）←確かに安いですが、一般的に使われるルートとは考えにくくありません?-->であり、両駅の周辺駅への利用や通過連絡運輸を適用した場合でも地下鉄線経由の方が安くなるケースが多い。
-** 例2：和光市から西船橋まで308円（切符は310円。有楽町線と東西線を利用、飯田橋乗り換え）。他のルートでは、
-**:A 東武東上線、JR武蔵野線利用（朝霞台・北朝霞乗り換え）では943円（切符は950円）。
-**:B 東武東上線、JR山手線、総武線利用（池袋、秋葉原乗り換え）では711円（切符は720円）。
-**:であり、所要時間の差もA、Bともに東京地下鉄のみのルートと比較して、数分から10分ほどしかない。
-=== 一日乗車券・回数券について ===
-有効期間内の1日に限り、東京地下鉄線全線が乗り降り自由な「[[東京地下鉄一日乗車券]]」（大人600円、小人300円）がある。当日券と前売券の2種類があり、当日券は[[自動券売機]]と[[定期乗車券|定期券]]売り場で、前売券は発売日から6か月間以内の1日のみ有効で定期券売り場のみで販売されている。なお、自動券売機で販売する一日乗車券（発売当日限り有効）はパスネット・PASMO・Suicaでも購入可能で、他社が管理する駅（中野・西船橋・日比谷線北千住・中目黒・代々木上原・半蔵門線/副都心線渋谷・和光市・目黒）も含めた東京地下鉄線全駅で購入できる。2015年2月10日発売分から従来の大人710円、小人360円から値下げされた。
-このほか、[[都営地下鉄]]と組み合わせた「東京メトロ・都営地下鉄共通一日乗車券」や、23区内の都営交通（都営地下鉄・[[都営バス]]（[[多摩地域]]を含む）・[[都電荒川線]]・「[[東京都交通局日暮里・舎人ライナー|日暮里・舎人ライナー]]」）やJR線と組み合わせた「[[東京フリーきっぷ]]」、各私鉄などと組み合わせた一日乗車券も販売されている。また、東京への訪問者や学生の[[修学旅行]]のために、1日間または2日間有効のオープンチケットも販売されている。なお、オープンチケットは、関東1都6県および山梨県をのぞく全国の旅行代理店で東京方面向けの旅行商品（JR乗車券等を含む）とセット販売となる。
-営団地下鉄から民営化されて以降、「○○東京メトロパス」として自社の一日乗車券と私鉄など各交通機関と組み合わせた多数の企画乗車券が発売されている。
-また、民営化以後、[[映画]]や[[美術館]]などのイベントなどの図柄を印刷した一日乗車券が枚数限定で発行されている（2006年春の[[ドラえもん]]、同年夏の[[ウォルト・ディズニー・カンパニー|ディズニー]]、同年冬のさようなら東西線5000系、2012年5月の[[東京スカイツリー]]グランドオープンなど）。SFメトロカードの記念図柄カードは2007年2月をもって新規発売を終了した。2007年秋の「第24回全国都市緑化ふなばしフェア おとぎの国の花フェスタinふなばし」に併せて[[東葉高速鉄道]]とのセット一日乗車券を発売するほか、[[ぐるっとパス]]とのセット一日乗車券も同時期から発売された。さらに100以上の都内のスポットに一日乗車券を提示するだけで割引などを受けられる「ちかとく」サービスも利用することも可能である。<!--本サービスは2014年4月1日から、メトロ・都交通局共同で実施中。-->
-[[回数乗車券|回数券]]は「同一運賃帯に有効」という方式（券面には運賃のみが記載されており、入場時に入場駅名が印字される。乗り越しの場合は差額のみ精算する）を採用しており、普通回数券（11枚綴り）、時差回数券（12枚綴り/平日10時-16時の入場か精算および土曜・休日の全時間帯に有効）、土休日回数券（14枚綴り）の3種類がある。いずれも普通片道運賃の10倍で発売日から3か月間有効、自動券売機で現金かパスネット・PASMO・Suicaで購入できる。なお、綾瀬-北千住間の相互発着については両駅でのみ（北千住駅は千代田線のみ）当該区間の140円回数券（普通回数券・時差回数券・土休日回数券）を発売している。
-== サインシステム ==
-発足時より新しい[[サインシステム|案内サインシステム]]の導入を進めている。東京都渋谷区のデザイン会社・[http://www.rei-jp.com/REI/index.html アール・イー・アイ]がデザインを手がけたもので、旧営団地下鉄のサインシステムが検討された1975年当時から「利用者の高齢化」「国際都市化」「鉄道の複雑化」が進展したことを受け、全般的に[[ユニバーサルデザイン]]を取り入れつつも、サインの数を増やさず、かつ大型化もせずに表示の重点整備や簡略化をすすめ、字体もぼやけた状態でも誤読の少ない書体を選定している<ref>[http://www.rei-jp.com/REI/tokyometro.html 東京メトロ 旅客案内サインシステム基準制作] - アール・イー・アイ公式サイト内</ref>。
-発足時は[[大手町駅 (東京都)|大手町駅]]と[[銀座駅]]に試験的に設置され<ref>[http://www.tokyometro.jp/news/s2004/2004-13_2.html お客様の心に響くサービスを目指して 「東京メトロ」の新しいサービスが始まります。（別紙）].[[営団地下鉄]](2004年3月11日)</ref>、[[2005年]]10月から本格導入を開始<ref>[http://www.tokyometro.jp/news/2005/2005-32.html 新しい旅客案内サインシステムをスタート! - 平成18年度中に全駅に展開].[[東京メトロ]].(2005年10月3日)</ref>、[[2006年]]3月までに乗り換え駅を中心に83駅に、残る駅も副都心線接続予定駅と他社管轄駅をのぞき[[2007年]]3月末までに導入された。半蔵門線[[渋谷駅]]（2008年6月に開業した副都心線も）は、2007年12月2日の東急への業務移管に伴い、東急様式のサインシステムが設置された。
-有楽町線の[[地下鉄成増駅]] - [[池袋駅]]間の各駅と[[新宿三丁目駅]]・[[明治神宮前駅]]は、[[2008年]][[6月14日]]の副都心線開業に合わせてさらに新しい案内サインシステムが設置された。[[トピー工業]]が納入した[[発光ダイオード|LED]]誘導サインが用いられており、薄型化と省電力を実現している<ref>[http://www.topy.co.jp/release/archives/2008/06/16/entry369.html 東京メトロ 副都心線に超薄型LED誘導サイン680面を納入!!].[[トピー工業]].(2008年6月16日)</ref>。ただし、副都心線開業後も[[駅名標]]や改装工事中のエリアには、更新されずに残っているサイン類があったが、2010年3月6日に明治神宮前駅が「明治神宮前〈原宿〉駅」と案内を改めるのに伴い、駅名標は更新されている。
-== 英字表記 ==
-[[2006年]]頃より駅の[[看板]]・車内の案内表示器の英字表記（[[ラテン文字]]表記）に対して[[長音符]]（[[マクロン]]）が使われなくなり、以前から存在する長音符が付いている看板類と混在している状態である。しかし、他社の路線名・駅名などには使われている。
-<!--== 発車サイン音の音源・曲名など ==
-{{Main2|「[[東京メトロの発車サイン音]]」および各路線・各駅の記事を}}
--->
-== 乗降人員上位15位 ==
-*乗降人員は東京地下鉄の駅および共用駅のもの。{{↑}}{{↓}}{{→}}は前年度に比較した増({{↑}})減({{↓}})増減なし({{→}})を表す。
-{| class="wikitable" style="width:100%; font-size:90%;"
-|-
-|+東京地下鉄の駅別乗降人員上位15位（2012年度）<ref>[http://www.tokyometro.jp/corporate/enterprise/passenger_rail/transportation/passengers/index.html 各駅の乗降人員ランキング 2012年度] 2014年7月5日閲覧</ref><ref>[http://www.tokyometro.jp/corporate/enterprise/passenger_rail/transportation/passengers/index02.html 各駅の乗降人員ランキング 2011年度]2014年7月5日閲覧</ref>
-!順位!!駅名!!人数<br />（人）!!前年比<br />（%）!!前年<br />順位!!前年人数<br />（人）!!所在地!!style="width:45%;"|備考
-|-
-!{{→}} 1
-|[[渋谷駅]]||style="text-align:right;"|839,465||style="text-align:right;"|{{↑}} 5.3||style="text-align:right;"|1||style="text-align:right;"|797,484||[[東京都]][[渋谷区]]||[[東急田園都市線]]・[[東急東横線]]（[[横浜高速鉄道みなとみらい21線]]）の直通人員含む。
-|-
-!{{→}} 2
-|[[北千住駅]]||style="text-align:right;"|576,757||style="text-align:right;"|{{↑}} 1.4||style="text-align:right;"|2||style="text-align:right;"|568,680||東京都[[足立区]]||[[東武伊勢崎線]]（[[東武日光線|日光線]]）の直通人員含む。
-|-
-!{{→}} 3
-|[[池袋駅]]||style="text-align:right;"|483,952||style="text-align:right;"|{{↑}} 2.9||style="text-align:right;"|3||style="text-align:right;"|470,284||東京都[[豊島区]]||&nbsp;
-|-
-!{{→}} 4
-|[[綾瀬駅]]||style="text-align:right;"|435,540||style="text-align:right;"|{{↑}} 0.4||style="text-align:right;"|4||style="text-align:right;"|433,614||東京都足立区||[[常磐緩行線]]の直通人員含む。
-|-
-!{{↑}} 5
-|[[大手町駅 (東京都)|大手町駅]]||style="text-align:right;"|277,336||style="text-align:right;"|{{↑}} 2.8||style="text-align:right;"|6||style="text-align:right;"|269,848||東京都[[千代田区]]||&nbsp;
-|-
-!{{↓}} 6
-|[[西船橋駅]]||style="text-align:right;"|274,785||style="text-align:right;"|{{↑}} 1.4||style="text-align:right;"|5||style="text-align:right;"|271,057||[[千葉県]][[船橋市]]||[[東葉高速鉄道東葉高速線|東葉高速線]]・[[中央・総武緩行線|総武緩行線]]の直通人員含む。
-|-
-!{{→}} 7
-|[[銀座駅]]||style="text-align:right;"|245,548||style="text-align:right;"|{{↑}} 1.7||style="text-align:right;"|7||style="text-align:right;"|241,513||東京都[[中央区 (東京都)|中央区]]||&nbsp;
-|-
-!{{→}} 8
-|[[代々木上原駅]]||style="text-align:right;"|234,945||style="text-align:right;"|{{↑}} 4.1||style="text-align:right;"|8||style="text-align:right;"|225,658||東京都渋谷区||[[小田急小田原線]]（[[小田急多摩線|多摩線]]）の直通人員含む。
-|-
-!{{→}} 9
-|[[新橋駅]]||style="text-align:right;"|223,335||style="text-align:right;"|{{↑}} 3.6||style="text-align:right;"|9||style="text-align:right;"|215,520||東京都[[港区 (東京都)|港区]]||&nbsp;
-|-
-!{{→}} 10
-|[[新宿駅]]||style="text-align:right;"|220,154||style="text-align:right;"|{{↑}} 3.8||style="text-align:right;"|10||style="text-align:right;"|212,024||東京都[[新宿区]]||&nbsp;
-|-
-!{{→}} 11
-|[[上野駅]]||style="text-align:right;"|212,509||style="text-align:right;"|{{↑}} 5.4||style="text-align:right;"|11||style="text-align:right;"|201,602||東京都[[台東区]]||&nbsp;
-|-
-!{{↑}} 12
-|[[中目黒駅]]||style="text-align:right;"|188,879||style="text-align:right;"|{{↑}} 4.4||style="text-align:right;"|13||style="text-align:right;"|180,954||東京都[[目黒区]]||[[東急東横線]]の直通人員含む。
-|-
-!{{↓}} 13
-|[[高田馬場駅]]||style="text-align:right;"|186,629||style="text-align:right;"|{{↑}} 2.6||style="text-align:right;"|12||style="text-align:right;"|181,871||東京都新宿区||&nbsp;
-|-
-!{{→}} 14
-|[[飯田橋駅]]||style="text-align:right;"|169,830||style="text-align:right;"|{{↑}} 2.0||style="text-align:right;"|14||style="text-align:right;"|166,452||東京都千代田区・新宿区||
-|-
-!{{→}} 15
-|[[東京駅]]||style="text-align:right;"|169,152||style="text-align:right;"|{{↑}} 7.9||style="text-align:right;"|16||style="text-align:right;"|156,736||東京都千代田区||&nbsp;
-|}
-== キャッチコピーおよびイメージキャラクター ==
-{{Main2|CM挿入歌の作詞・作曲者は「[[#関連項目|関連項目]]」節も}}
-;[[キャッチコピー]]
-:*2004年度 - 「東京ポジティブで行こう」「ココロも動かす地下鉄へ。」
-:*2005年度 - 「東京スピード」「東京のスピードで楽しもう。」→「東京はポジティブに楽しもう。」（[[JR福知山線脱線事故]]が発生したため、キャッチコピーが変更となった）
-:*2006年度 - 「東京□.net」「東京の楽しみをつなぐチカラ。」
-:*2007年度、2010年度 - 「TOKYO HEART」「メトロが心をつないでく。」（キャッチコピーの再利用は初めて）
-:*2008年度 - 「DO! TOKYO HEART」
-:*2009年度 - 「TOKYO HEART」「東京にもっとハートを。」
-:*2011年度 - 「TOKYO WONDERGROUND」（[[東日本大震災]]の影響により開始が1か月遅れた）
-:*2012年度 - 「We are the Tokyo Navigator」
-:*2013年度、2014年度 - 「Color your days.」
-: <!-- このコロンだけの行は消さないでください。「Help:箇条書き#定義の箇条書き中の箇条書き」参照-->
-;[[キャラクター|イメージキャラクター]]
-:*初代（2004年度） - [[山田孝之]]・[[井川遥]]
-:*2代目（2005年度 - 2006年度） - [[山田優]]
-:*3代目（2007年度 - 2009年度） - [[宮崎あおい|宮﨑あおい]]
-:*4代目（2010年度） - [[新垣結衣]]
-:*:CM挿入歌は『[[福笑い/現実という名の怪物と戦う者たち|福笑い]]』（[[高橋優]]）
-:*5代目（2011年度） - [[杏 (女優)|杏]]
-:*:CM挿入歌は『[[大発見|新しい文明開化]]』（[[東京事変]]）
-:*6代目（2012年度） - [[武井咲]]
-:*:CM挿入歌は『[[月光 (斉藤和義の曲)|メトロに乗って]]』（[[斉藤和義]]）
-:*7代目（2013年度 - 2014年度） - [[堀北真希]]
-:*:2013年度のCM挿入歌は『[[POP CLASSICO|Hey girl! 近くても]]』（[[松任谷由実]]）
-:*:2014年度のCM挿入歌は『[[YANKEE (アルバム)|アイネクライネ]]』（[[米津玄師]]）
-: <!-- このコロンだけの行は消さないでください。「Help:箇条書き#定義の箇条書き中の箇条書き」参照-->
-;[[マスコット|マスコットキャラクター]]（[[ゆるキャラ]]）
-:;'''メトポン'''
-::東京地下鉄所有車両の[[ドアステッカー]]に使用されている[[タヌキ]]のキャラクター。メトポンの妻「ちかポン」、その子供「ポン太」も存在する。メトポンは、東京地下鉄の各種イベントのポスターにも登場する。メトポンがドアステッカーに登場したのは2007年からであり、それまでは[[ネコ]]がドアに[[尾|しっぽ]]を挟まれた絵であった。主な特徴は以下の通り<ref>[http://www.tokyometro.jp/news/2009/2009-51.html 「メトポン！みてポン！歩いてポン！スタンプラリー」を実施！].[[東京地下鉄]].(2009年9月29日)</ref>。
-::*地方出身で大人になってから上京
-::*趣味は東京食べ歩き（特に[[下町]]が大好き）
-::*特技は[[野球]]
-::*大好物は[[カレー]]と[[ビール]]
-:;'''一日太郎'''
-::[[東京地下鉄一日乗車券]]のキャラクター。頭部に「1」の文字がある。全身白色。
-:;'''ぎんちゃん'''・'''まるちゃん'''
-::[[地下鉄博物館]]のキャラクター。卵形の体に羽が生えている妖精。ぎんちゃんは銀座線、まるちゃんは丸ノ内線からそれぞれ抜け出てきた設定。
-== 関連企業・団体 ==
-=== グループ企業 ===
-*[[メトロ車両|メトロ車両（株）]] [http://www.metosha.co.jp/top.html] - [[鉄道車両の検査|車両検査]]・改修工事
-*[[メトロ開発|メトロ開発（株）]] [http://www.metro-dev.co.jp/ ] - [[建築コンサルタント|土木・建築コンサル]]、高架下店舗・倉庫などの運営
-*[[メトロレールファシリティーズ|（株）メトロレールファシリティーズ]] [http://www.metrorailfa.co.jp/ ] - 鉄道施設の保守管理
-*[[メトロコマース|（株）メトロコマース]] [http://www.metocan.co.jp/ ] - 駅業務、定期券発売所や売店などの運営
-*[[地下鉄メインテナンス|（株）地下鉄メインテナンス]] [http://www.chikamen.co.jp/ ] - 鉄道電気設備の保守管理
-*[[メトロプロパティーズ|（株）メトロプロパティーズ]] [http://www.metro-pro.co.jp/ ] - [[エチカ (商業施設)|Echika]]・メトロピア、メトロエムなどの運営
-*[[地下鉄ビルデイング|（株）地下鉄ビルデイング]] [http://www.subway-bld.co.jp/ ] - [[青山エムズタワー]]や[[東陽町駅]]近くの[[ゴルフ練習場]]<ref>2013年4月1日付けでメトロスポーツ[http://www.metrogreen.co.jp/ ]を吸収合併。</ref>などの運営
-*[[メトロフードサービス|（株）メトロフードサービス]] [http://www.metrofood.co.jp/index.html ] - 給食および「そば処めとろ庵」など飲食店の運営
-*[[メトロアドエージェンシー|（株）メトロアドエージェンシー]] [http://www.metro-ad.co.jp/ ] - [[Tokyo Metro ビジョン]]の運用など[[広告代理店|広告代理]]業務
-*[[メトロセルビス|（株）メトロセルビス]] [http://www.metro-service.co.jp/ ] - 駅構内・車両清掃業務
-*[[メトロフルール|（株）メトロフルール]] [http://www.tokyometro.jp/corporate/csr/workplace/index.html ] - [[特例子会社]]（[[福利厚生]]施設等の清掃業務）
-<!--各社の業務は、猪瀬直樹・副都知事（当時）著「地下鉄は誰のものか」67ページより要約。-->
-=== 公益法人 ===
-*[[メトロ文化財団|（財）メトロ文化財団]] [http://www.metrocf.or.jp/ ] - [[地下鉄博物館]]の運営等
-=== 東京地下鉄向け車両を製造したメーカー ===
-*[[東急車輛製造]]
-*[[汽車製造|汽車製造会社]]
-*[[日本車輌製造]]
-*[[近畿車輛]]
-*[[帝國車輛工業]]
-*[[川崎重工業]]
-*[[日立製作所]]
-*[[富士重工業]]
-*[[メトロ車両]] - 更新車(CR)担当
-上記は営団時代を含む。東京地下鉄移行後に新車を納入したメーカーは日立製作所、日本車輌製造と川崎重工業。
-== 不祥事 ==
-* [[2007年]]（[[平成]]19年）[[8月16日]]、[[浅草駅]]に勤務していた男性駅員が、顧客の記名式[[Suica]]に格納されていた[[個人情報]]を、自らの[[ブログ]]に掲載した<ref name="fushoji01">[http://www.j-cast.com/2007/08/20010470.html?p=all 駅員がスイカ情報検索 ブログでセクハラ書き込み].[[J-CAST]].(2007年8月20日)</ref>。この男性駅員は端末の窓口処理機を[[写真]]に撮って、[[氏名]]と[[生年月日]]を窓口処理機に打ち込んで、検索結果をブログで公開。被害に遭った本人から抗議されても「[[電話番号]]登録したお前のほうが悪い」などと開き直っていた<ref name="fushoji01"/>。
-* [[飯田橋駅]]勤務で32歳の男性駅員（当時）が[[2011年]]（平成23年）[[2月11日]]・[[2月12日|12日]]・[[2月15日|15日]]の3日間で10回にわたり、記名式[[PASMO]]を利用していた女性の乗車履歴を窓口処理機にて入手し、[[電子掲示板|インターネット掲示板]]「[[2ちゃんねる]]」に書き込みを行い、その女性に対して誹謗中傷を書き込んだ。さらにその情報を使って女性に対して[[ストーカー]]行為をし、被害を受けた女性が[[警視庁]]に被害相談をしていた事実が発覚<ref name="fushoji02">[http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120417/crm12041712450006-n1.htm 女性のパスモ履歴引き出し→「2ちゃんねる」で公開 東京メトロ駅員を懲戒解雇].[[MSN産経ニュース]].(2012年4月17日)</ref>。2011年（平成23年）12月には「精神的苦痛を被った」として東京地下鉄に対して[[慰謝料]]の請求を求める[[民事訴訟]]を[[東京地方裁判所]]に起こした<ref name="fushoji02"/>。事件から1年以上経った[[2012年]]（平成24年）[[4月17日]]に、東京地下鉄は[[プレスリリース]]にて事実を公表したが「被害にあった客の強い意向により、事件発生時点には、公表を差し控えていた」と釈明し、当該駅員を[[懲戒解雇]]処分にしたとしている<ref>{{PDFlink|[http://www.tokyometro.jp/news/2012/pdf/20120417metronews_01.pdf お客様のICカード乗車券乗車履歴の漏えいについて]}}</ref>。
-* [[2013年]]（平成25年）[[6月19日]]、[[白金高輪駅]]において一部の運賃表示を3か月間にわたり誤って表示していたことが発覚した。同年3月16日の[[東京メトロ日比谷線|日比谷線]][[秋葉原駅]]と[[都営地下鉄新宿線|都営新宿線]][[岩本町駅]]の乗り継ぎ運賃適用開始に伴う運賃変更により白金高輪駅 - [[南千住駅]]間の運賃が300円に変更となった<ref>＜従来の最短ルート＞　都営三田線・日比谷駅・東京メトロ日比谷線経由。<br />＜変更後の最短ルート＞　都営三田線・神保町駅・都営新宿線・岩本町駅／秋葉原駅・東京メトロ日比谷線経由。<br />あるいは都営三田線・三田駅・都営浅草線・東日本橋駅／馬喰横山駅・都営新宿線・岩本町駅／秋葉原駅・東京メトロ日比谷線経由。</ref>が、従来の運賃である330円と表示していた<ref>[http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013061900282&rel=j&g=pol 白金高輪駅で運賃誤表示＝3か月気付かず－東京メトロなど] - 時事通信社（2013年6月19日付、同月30日閲覧）</ref>。
-* 2013年（平成25年）[[7月18日]]、お忘れ物総合取扱所の社員が、現金の拾得物があった[[東京駅]]で「[[自動券売機]]のつり銭を取り忘れた」と嘘をついて、現金5,000円を不正に[[着服]]した。その後の調べで、同日に[[二重橋前駅]]と[[六本木駅]]でも同様の手口で着服したほか、2件の未遂も認めた<ref>{{PDFlink|[http://www.tokyometro.jp/news/2013/pdf/metroNews20130719_soutorijo0719.pdf 当社社員による拾得物着服について]}} - 東京地下鉄、2014年4月28日閲覧</ref>。わずか8日前に上記の件が起きた直後のことであった。
-* [[2014年]]（平成26年）[[3月27日]]、[[四ツ谷駅]]に勤務していた男性社員が、当駅で誤って下車した乗客の[[ICカード|ICカード乗車券]]を預かって処理する際、自分が持っていた[[乗車券]]とすり替えた上で着服した。また[[4月8日]]に、[[四谷三丁目駅]]で勤務し別の乗客から、ICカード乗車券を預かって処理する時にも同じことをした。その後の調べで、着服した残額は物販などの購入に充てていたほか、自分が乗ってきた記録を窓口で消去して正規の運賃を支払わず、[[不正乗車]]で通勤していたことも判明した<ref>{{PDFlink|[http://www.tokyometro.jp/news/2014/pdf/metroNews20140416_0416.pdf 当社社員によるICカード乗車券の着服及び不正乗車について]}} - 東京地下鉄、2014年4月28日閲覧</ref>。
-== 格付け ==
-株式会社[[日本格付研究所]]による[[信用格付け|格付け]]は、「'''AAA'''」となっている。（2011年11月21日現在）<ref>{{PDFlink|[http://www.jcr.co.jp/release/pdf/11d0676TMR.pdf 株式会社日本格付研究所による格付け（2012年8月11日閲覧）]}}</ref>
-== その他 ==
-*駅の水飲み施設が各社で減っているなか、東京地下鉄では多くの駅に[[冷水機]]が設置されている。
-*1998年10月に丸ノ内線新宿三丁目駅で、駅構内での[[携帯電話]]の使用が可能になり、2003年8月より全駅の構内で携帯電話が使えるようになった。2012年3月30日には南北線本駒込 - 赤羽岩淵間のトンネル内で携帯電話が使えるようになり、以後順次提供区間を拡大し、2013年3月21日に連絡線工事中の有楽町線・副都心線小竹向原駅 - 千川駅間（2016年度中を予定）をのぞく全線の列車内で携帯電話の利用が可能となった<ref>[http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20130318_592175.html 東京メトロ、3月21日に全線エリア化]、ケータイWatch、2013年3月18日</ref><ref>[http://www.tokyometro.jp/news/2013/pdf/metroNes20130318_mobile.pdf 平成25年3月21日（木）正午より、東京メトロの全線で携帯電話が利用可能に！]</ref>。
-*ほぼ全駅で[[NTTドコモ]]の[[docomo Wi-Fi]]、[[東日本電信電話|NTT東日本]]の[[フレッツ#フレッツ・スポット|フレッツ・スポット]]（以上2004年12月より）、[[ソフトバンクモバイル]]の[[ソフトバンクWi-Fiスポット]]（2011年11月1日より<ref>[http://www.softbankmobile.co.jp/ja/news/press/2011/20111025_01/ 東京メトロ全線の駅構内で「ソフトバンクWi-Fiスポット」を提供開始]、ソフトバンクモバイル、2010年10月25日</ref>）といった[[公衆無線LAN]]サービスが利用できる（2013年7月末までは[[NTTコミュニケーションズ]]の[[ホットスポット (NTT)|HotSpot]]も利用可能だった）。[[2013年]][[2月14日]]から2014年11月まで[[NTTブロードバンドプラットフォーム]]と共同で、銀座線の全駅などで構内無線LANを使用した無料インターネット接続サービスや情報配信サービス「[[MANTA]]」の試験提供を行っていた<ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130212/455723/ 東京メトロとNTTBP、駅構内無線LANの無償化と情報配信の試験を実施]、ITpro、2013年2月13日</ref><ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/112602037/ 東京の地下鉄143駅で訪日外国人向け無料Wi-Fi、「MANTA」はサービス終了]、ITpro、2014年11月26日</ref>。また[[UQコミュニケーションズ]]の[[WiMAX]]通信設備を設置することで合意、2012年3月31日中野富士見町駅の駅構内でWiMAXサービスの提供を開始、2013年5月28日に全線の駅構内・トンネル内にてWiMAXサービスが使えるようになった<ref>[http://www.uqwimax.jp/annai/news_release/201305221.html 平成25年5月28日（火）正午より、東京メトロの全線でWiMAX（ワイマックス）が利用可能に！]</ref>。
-*PASMO導入に併せ、2007年からハウスカード『[[Tokyo Metro To Me CARD]]』の発行を開始した。[[PASMO#PASMOオートチャージサービス|PASMOオートチャージサービス]]に対応するほか、PASMO残高引き去り回数ごとにポイントが付与される独自のポイントサービス「[[Tokyo Metro To Me CARD#メトロポイント|メトロポイント]]」を導入している。
-== 脚注 ==
-{{脚注ヘルプ}}
-{{Reflist}}
-== 参考文献 ==
-*中村建治『メトロ誕生〜地下鉄を拓いた早川徳次と五島慶太の攻防』交通新聞社、2007年7月、ISBN 978-4330-93607-9
-== 関連項目 ==
-*[[帝都高速度交通営団]]（営団地下鉄） - 東京地下鉄の前身。
-*[[日本の地下鉄]]
-*[[東京の地下鉄]]
-*[[出口番号]]
-*[[メトロプロムナード]]
-*[[メトロビアスS.A.]]（[[アルゼンチン]]の首都[[ブエノスアイレス]]地下鉄）
-*[[箭内道彦]]（「TOKYO HEART」「TOKYO WONDERGROUND」「We are the Tokyo Navigator」CMディレクションを担当）
-*CMソング作詞・作曲者
-**[[菅野よう子]]（2004年度CMソング「From Metropolis」を作曲）
-**[[リチャード・ロジャース]]（2005年度CMソング「Happy Talk」を作曲）
-**[[PES]]（[[RIP SLYME]]のメンバー。2007年度CMソング「Tales」を作曲）
-**[[峯田和伸]]（[[銀杏BOYZ]]のメンバー。2008年度CMソング「銀河鉄道の夜 第二章 〜ジョバンニに伝えよ、ここにいるよと〜」を作曲）
-**[[阿部義晴]]（[[ユニコーン (バンド)|ユニコーン]]のメンバー。2009年度CMソング「[[シャンブル|HELLO]]」を作詞・作曲）
-**[[高橋優]]（2010年度CMソング「[[福笑い/現実という名の怪物と戦う者たち|福笑い]]」を作詞・作曲）
-**[[東京事変]]
-***[[椎名林檎]]（2011年度CMソング「[[大発見|新しい文明開化]]」を作詞）
-***[[伊澤一葉]]・椎名林檎（同上・作曲）
-**[[斉藤和義]]（2012年度CMソング「[[月光 (斉藤和義の曲)|メトロに乗って]]」を作詞・作曲）
-**[[松任谷由実]]（2013年度CMソング「Hey girl! 近くても」を作詞・作曲）
-**[[米津玄師]]（2014年度CMソング「アイネクライネ」を作詞・作曲）
-*東京メトロがスポンサーの番組およびイベント
-**[[東京日和 (テレビ番組)|東京日和]]（[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]の5分ミニ番組、一社提供、既に終了）
-**[[メトログ]]（[[TBSテレビ|TBS]]の5分ミニ番組、一社提供）
-**[[ウチくる!?]]（[[フジテレビジョン|フジテレビ]]系、関東地区のみ、2006年4月から2007年3月まで提供） - ホームページ連動CM「東京□.net」を放送していた。
-**[[東京国際マラソン]]（2005年・2006年のスポンサー）→[[東京マラソン]]（2007年の開始時からスポンサー、全国ネット）
-*[[タモリ倶楽部]]（[[テレビ朝日]]）
-**[[東出有輝]]（社員。上記番組がきっかけとなり、芸能マネージャーから転職した）
-== 外部リンク ==
-*[http://www.tokyometro.jp/ 東京メトロ]
-*[http://www.chikahaku.jp/ 地下鉄博物館]
-*{{Twitter|tokyometro_info|東京メトロ【公式】}}
-{{DEFAULTSORT:とうきようちかてつ}}
-[[Category:東京地下鉄|*]]
-[[Category:特殊会社]]
-[[Category:台東区の企業]]
-[[Category:日本の鉄道事業者]]
-[[Category:大手私鉄・準大手私鉄]]
-[[Category:日本の地下鉄]]
-[[Category:特殊法人]]
-[[Category:2004年設立の企業]]
-<noinclude>
-{{テンプレート:編集&削除禁止}}
-</noinclude>
-}}}]]」、「[[{{{8}}}]]」をご覧ください。
-|}
-</div>
-<noinclude>
-[[Template:Otheruses]]をより柔軟に使用できるようしたものです。
-{{Uncyclopedia/Ja}}
-{{DEFAULTSORT:{{PAGENAME}}}}
-[[Category:曖昧さ回避|*]]
-</noinclude>
-LLPAGENAMEE}}}}}&amp;action=history '''履歴''']をご覧ください。
-</div><includeonly>
-[[Category:アンサイクロペディアを出典とする記事]]</includeonly><noinclude>
-[[Category:アンサイクロペディアを出典とする記事| ]]
-[[Category:Template|Ja]]</noinclude>
-[[ファイル:PrefSymbol-Tokyo.png|300px|thumb|シンボルマーク]]
-'''都営地下鉄'''（とえいちかてつ）は、東京都地下高速電車条例<ref>[http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/g1011682001.html 東京都地下高速電車条例]</ref>に基づき[[東京都]]が経営する[[地下鉄]]である。モノレール・軌道・バス事業とともに[[地方公営企業]]管理者の権限下で[[東京都交通局]]が事務を行っている。
-[[東京都特別区]]及びその周辺地域に[[都営地下鉄浅草線|浅草線]]、[[都営地下鉄三田線|三田線]]、[[都営地下鉄新宿線|新宿線]]、[[都営地下鉄大江戸線|大江戸線]]の4路線がある。[[2000年]][[10月14日]]から[[2008年]][[3月14日]]まで利用可能だった[[パスネット]]の符丁は'''TO'''。パスネット対応カードを[[Tカード]]の名称で取り扱っていた。
-== 路線 ==
-<!-- 色を変更される際は、できれば各路線の記事中の○・駅一覧の帯色、[[日本の鉄道ラインカラー一覧]]、各路線のテンプレート[[Template:都営地下鉄○○線]]のラインカラーも変更してください。-->
-<!--表示環境（装置の違いや色数など）によって色の見え方が違います。RGB値までこだわっても他の環境で同じ色調に見えるとは限りません。--><!-- {{色}}のテンプレートは不要。仮にここの色が識別できない状態でも特に差し支えないので -->
-{| class="wikitable" style="font-size:90%;"
-|+ 都営地下鉄4路線の概要
-|-
-!style="width:2em"|色
-!style="width:3em"|記号
-!style="width:5em"|路線番号
-!style="width:5em"|路線名
-!区間
-!style="width:5em"|キロ程
-!style="width:5em"|色名<!--都営・東京メトロ共通の構内・周辺案内公式掲示で確認済。-->
-|-
-|style="background:#e85298;"|&nbsp;
-|style="text-align:center;"|A
-|style="text-align:center;"|1号線
-|[[都営地下鉄浅草線|浅草線]]
-|[[西馬込駅]](A-01) - [[押上駅]](A-20)
-|style="text-align:right;"|18.3km
-|style="text-align:center;"|ローズ
-|-
-|style="background:#0079c2;"|&nbsp;
-|style="text-align:center;"|I
-|style="text-align:center;"|6号線
-|[[都営地下鉄三田線|三田線]]
-|[[目黒駅]](I-01) - [[西高島平駅]](I-27)<ref group="*">三田線のうち、目黒駅(I-01) - [[白金高輪駅]](I-03)の2.3kmは東京都交通局が[[鉄道事業者#第二種鉄道事業|第二種鉄道事業者]]、[[東京地下鉄]]が[[鉄道事業者#第一種鉄道事業|第一種鉄道事業者]]。</ref>
-|style="text-align:right;"|26.5km
-|style="text-align:center;"|ブルー
-|-
-|style="background:#6cbb5a;"|&nbsp;
-|style="text-align:center;"|S
-|style="text-align:center;"|10号線
-|[[都営地下鉄新宿線|新宿線]]
-|[[新線新宿駅|新宿駅]](S-01) - [[本八幡駅]](S-21)
-|style="text-align:right;"|23.5km
-|style="text-align:center;"|リーフ
-|-
-|rowspan="2" style="background:#b6007a;"|&nbsp;
-|rowspan="2" style="text-align:center;"|E
-|rowspan="2" style="text-align:center;"|12号線
-|rowspan="2"|[[都営地下鉄大江戸線|大江戸線]]
-|放射部：[[新宿駅]](E-27) - [[光が丘駅]](E-38)
-|style="text-align:right;"|12.9km
-|rowspan="2" style="text-align:center;"|マゼンタ
-|-
-|環状部：[[都庁前駅]](E-28) - [[春日駅 (東京都)|春日駅]](E-07) - [[両国駅]](E-12) - [[大門駅 (東京都)|大門駅]](E-20) - [[六本木駅]](E-23) - 新宿駅(E-27)
-|style="text-align:right;"|27.8km
-|-
-|colspan="7"|{{Reflist|group="*"}}
-:他は東京都交通局が第一種鉄道事業者。
-|-
-|}
-[[ファイル:Toei Subway lines map.png|thumb|right|300px|都営地下鉄の路線図]]
-路線は上表の通り、計4路線ある。なお、路線番号（計画路線名）は東京地下鉄線との連番である。
-東京の地下鉄は、[[帝都高速度交通営団]]（営団地下鉄）が建設するものとされていたが、[[1957年]]6月の都市交通審議会において、地下鉄建設を営団だけでなく、複数の事業主体で進めるべきであるとした。そのため、既に営団が受けていた第1号線の免許を、東京都及び[[京浜急行電鉄]]に譲渡したことが始まりである。その後、第6号線と第10号線も都市計画決定の過程で、東京都が建設するものとして調整された。
-乗入他者軌間及び構造の都合で、浅草線が[[標準軌]]、三田線が[[狭軌]]、新宿線が[[狭軌#馬車軌間|変則軌間]]、大江戸線が標準軌ベースの[[リニアモーターカー#鉄輪式リニアモーターカー|リニア]]方式となっているため、自力走行できるような互換性がない。これは建設当時、浅草線は京浜急行電鉄・[[京成電鉄]]と、三田線は[[東武鉄道]]（のちに計画段階で中止）・[[東京急行電鉄]]と、新宿線は[[京王電鉄]]との相互直通運転を考慮し、各路線とも直通先の方式を採用したからである。また大江戸線は、建設費削減のため[[日本の地下鉄#ミニ地下鉄|ミニ地下鉄]]方式を採用したことによって電化方式が独特だが、標準軌であるため浅草線へ回送入線が可能である。
-このほか、[[京成成田空港線|京成成田スカイアクセス]]の開業と併せた計画路線として、浅草線の分岐線が[[日本橋駅 (東京都)|日本橋駅]] - [[東京駅]] - [[東銀座駅]]で計画されており、[[都営地下鉄浅草線#その他|東京駅接着]]ともいわれる。それと同時に、同線の[[蔵前駅]]の改築と[[待避線]]の設置も計画されている（これとは別に[[宝町駅 (東京都)|宝町駅]]と[[三田駅 (東京都)|三田駅]]にも待避線設置が可能との調査結果が出ている）。
-=== 相互直通運転路線 ===
-* 浅草線<ref group="注釈">ただし、定期ダイヤでは京成本線 京成成田-成田空港間・京成成田スカイアクセス 印旛日本医大-成田空港間・京成東成田線・芝山鉄道線・京急本線堀ノ内-浦賀間には東京都交通局の車両は乗り入れず、他社車両により同区間と浅草線との直通運転が行われる。</ref>
-** [[京成電鉄]]：[[京成押上線|押上線]]全線・[[京成本線|本線]]（[[青砥駅|青砥]] - [[成田空港駅|成田空港]]間）・[[京成成田空港線|成田スカイアクセス]]全線・[[京成東成田線|東成田線]]全線
-** [[京浜急行電鉄]]：[[京急大師線|大師線]]をのぞく全線
-** [[北総鉄道]]：全線（[[北総鉄道北総線|北総線]]）
-** [[芝山鉄道]]：全線（[[芝山鉄道線]]）
-* 三田線
-** [[東京急行電鉄]]：[[東急目黒線|目黒線]]（この他[[臨時列車]]「[[みなとみらい号]]」のみ、[[東急東横線|東横線]]・[[横浜高速鉄道]][[横浜高速鉄道みなとみらい21線|みなとみらい21線]]（田園調布 - ）日吉 - [[元町・中華街駅|元町・中華街]]間にも乗り入れ）
-* 新宿線
-** [[京王電鉄]]：[[京王線]]・[[京王相模原線|相模原線]]（土曜・休日は、さらに[[京王高尾線|高尾線]]・[[京王動物園線|動物園線]]にも乗り入れ）
-== 車両 ==
-=== 現有車両 ===
-* 浅草線 - [[東京都交通局5300形電車|5300形]]、[[東京都交通局E5000形電気機関車|E5000形]]（[[電気機関車]]）
-* 三田線 - [[東京都交通局6300形電車|6300形]]
-* 新宿線 - [[東京都交通局10-000形電車|10-000形]]、[[東京都交通局10-300形電車|10-300形・10-300R形]]
-* 大江戸線 - [[東京都交通局12-000形電車|12-000形]]<!-- 試作車は関係ない。また、E5000形は馬込所属 -->、[[東京都交通局12-600形電車|12-600形]]<ref>[http://railf.jp/news/2011/08/29/230000.html 都営大江戸線向け12-600形が甲種輸送される]（鉄道ファンrailf.jp）</ref>
-=== 過去の車両 ===
-* 浅草線 - [[東京都交通局5000形電車 (鉄道)|5000形]]、[[東京都交通局5000形電車 (鉄道)|5200形]]
-* 三田線 - [[東京都交通局6000形電車 (鉄道)|6000形]]、10-000形
-== 運賃 ==
-大人普通旅客[[運賃]]（小児半額・端数は1円単位で切り捨て）。2014年6月1日改定。
-* 下表は[[乗車カード|ICカード]]利用時の運賃である。[[乗車券#鉄道|切符]]の運賃は10円単位で、端数は切り上げる（小児半額・端数は10円単位で切り上げ）。
-{| class="wikitable" style="text-align: center; margin-left:2em;"
-!キロ程!!運賃（円）
-|-
-|初乗り4km||174
-|-
-|5 - 9km||216
-|-
-|10 - 15km||267
-|-
-|16 - 21km||319
-|-
-|22 - 27km||370
-|-
-|28 - 46km||422
-|}
-* [[目黒駅]] - [[白金高輪駅]]相互間の運賃は、現在は都営地下鉄より低廉な[[東京地下鉄#運賃|東京地下鉄の運賃]]を同局も適用する（目黒 - 白金高輪間[[乗車カード|ICカード]]165円（小児82円）・[[乗車券#鉄道|切符]]170円（小児90円））。同区間の都営線[[回数乗車券|回数券]]（大人1,700円（小児900円））も発売される。
-* 団体客向けに団体割引が行われている。
-* 満70歳以上の東京都民に発行されている乗車券「[[東京都シルバーパス]]」を利用することができる。
-; 連絡特殊割引
-: [[東京地下鉄]]線と連絡して利用する場合は、発駅から着駅までに両社局線を1回乗り継ぐことにより、最も低廉となる経路の併算運賃から大人70円、小児40円を割り引く。
-; 空港連絡特殊割引
-:# 都営地下鉄各駅（泉岳寺駅をのぞく）と[[泉岳寺駅]]連絡[[京浜急行電鉄|京急線]][[羽田空港国際線ターミナル駅]]もしくは[[羽田空港国内線ターミナル駅]]との発着、または都営地下鉄各駅（押上駅をのぞく）と[[押上駅]]連絡[[京成電鉄|京成線]][[成田空港駅]]、もしくは[[空港第2ビル駅]]との発着となる連絡普通運賃は、2社局の併算額から'''大人60円、小児30円を割り引く'''（ただし、上記の東京地下鉄線との連絡特殊割引が適用される場合をのぞく）'''。'''
-:# 泉岳寺駅及び押上駅連絡で、都営地下鉄線に跨り、'''京急線羽田空港国内線ターミナル駅'''もしくは'''羽田空港国際線ターミナル駅'''と'''京成線成田空港駅'''または'''空港第2ビル駅'''との2駅間発着となる連絡普通運賃は、3社局の併算額から'''大人90円、小児50円を割り引く。'''
-: 開始当初は、「エアポートきっぷ」という企画乗車券の扱いで、事前の乗車券の購入が必要であり、[[パスネット]]が割引対象にならなかった。しかし、[[2005年]][[8月24日]]から空港連絡特殊割引となったため、すべての乗車を割引運賃で計算することとなった。
-; 北総線に係る連絡割引
-: 都営地下鉄各駅（押上駅をのぞく）と押上、京成高砂連絡で[[北総鉄道北総線|北総線]]各駅との発着となる普通運賃は、3社局の併算額から'''大人30円、小児20円を割り引く。'''また、都営地下鉄各駅（同前）と北総線[[大町駅 (千葉県)|大町駅]] - [[印旛日本医大駅]]間各駅との発着となる大人普通運賃については、'''40円を割り引く'''（ただし、上記の東京地下鉄線との乗り継ぎ割引が適用される場合をのぞく）。
-; その他の連絡割引
-: 他社との接続駅付近の、特定の区間について、大人20円、小児10円（京王線 - 大江戸線の乗り継ぎに限り、大人・小児とも10円）の連絡割引運賃が設定されている。以下に例示する。
-{| class="wikitable" rules="all" style="margin-left:2em"
-!接続駅
-!接続会社
-!都営線の駅
-!乗継対象の路線の駅
-|-
-|押上駅
-|京成電鉄
-|浅草線：浅草駅 - [[本所吾妻橋駅]]
-|京成押上線：[[京成曳舟駅]] - [[八広駅]]
-|-
-|[[浅草駅]]
-|[[東武鉄道]]
-|浅草線：[[浅草橋駅]] - 押上駅<br />大江戸線：[[新御徒町駅]] - [[両国駅]]
-|[[東武伊勢崎線]]：[[とうきょうスカイツリー駅]] - [[東向島駅]]<br />[[東武亀戸線]]：[[曳舟駅]] - [[小村井駅]]
-|-
-|泉岳寺駅
-|京浜急行電鉄
-|浅草線：[[五反田駅]] - [[大門駅 (東京都)|大門駅]]<br />三田線：[[芝公園駅]] - 白金高輪駅
-|[[京急本線]]：[[品川駅]] - [[新馬場駅]]
-|-
-|目黒駅
-|[[東京急行電鉄]]
-|三田線：白金高輪駅 - [[白金台駅]]
-|[[東急目黒線]]：[[不動前駅]] - [[西小山駅]]
-|-
-|rowspan="2"|[[新宿駅]]
-|[[京王電鉄]]
-|新宿線：[[新宿三丁目駅]] - [[曙橋駅]]<br />大江戸線：[[国立競技場駅]] - [[西新宿五丁目駅]]
-|[[京王線]]（[[京王新線]]）：[[初台駅]]-[[笹塚駅]]
-|-
-|[[小田急電鉄]]
-|新宿線：新宿三丁目駅-曙橋駅<br />大江戸線：[[都庁前駅]] - 西新宿五丁目駅
-|[[小田急小田原線]]：[[南新宿駅]] - [[代々木上原駅]]
-|-
-|[[中井駅]]
-|[[西武鉄道]]
-|大江戸線：[[中野坂上駅]] - [[新江古田駅]]
-|[[西武新宿線]]：[[西武新宿駅]] - [[野方駅]]
-|-
-|[[練馬駅]]
-|西武鉄道
-|大江戸線：[[落合南長崎駅]] - [[練馬春日町駅]]
-|[[西武池袋線]]：[[東長崎駅]] - [[練馬高野台駅]]<br />[[西武有楽町線]]：[[小竹向原駅]] - [[新桜台駅]]（全線）<br />※[[西武豊島線]]は対象外
-|}
-=== 定期券 ===
-都営地下鉄では、通勤・通学[[定期乗車券|定期券]]のほかに全線を対象にした全線定期券も発売されている。有効期間はいずれも1か月・3か月・6か月の3種類がある。また、以下のような場合に割引が適用されている。
-* 都営地下鉄・都バス連絡定期券／都営地下鉄・都電連絡定期券
-** 都営地下鉄線と[[都営バス]]または[[都電荒川線]]を乗り継ぐ定期券は、それぞれの運賃が1割引となる。
-* 都営地下鉄線と東京地下鉄線との連絡、または都営地下鉄線と押上駅・京成線経由で北総線各駅との連絡の場合にも割引が適用される。
-[[2006年]][[10月25日]]から、都営地下鉄の定期乗車券購入（全線定期券・連絡定期券を含む）に[[ジェーシービー|JCB]]・[[ビザ|VISA]]・[[マスターカード]]等の一般[[クレジットカード]]が使用できるようになった。当初は定期券発売所のみの取り扱いだったが、追って[[2007年]][[3月4日]]から自動券売機（IC定期券発売機の配備されていない一部の駅をのぞく）でも開始されている。
-=== 回数券 ===
-都営地下鉄では終日利用可能な[[回数乗車券|回数券]]のみ発売しており、時差回数券・土日回数券・東京地下鉄や相互乗り入れ先との連絡回数券は発売していない。券面に記載された運賃の区間ならどの区間でも利用可能である。
-=== 一日乗車券 ===
-==== 自局発売分 ====
-; 都営まるごときっぷ
-: 都営地下鉄・[[都営バス]]・[[都電荒川線]]・[[東京都交通局日暮里・舎人ライナー|日暮里・舎人ライナー]]の全線に、1日限りで何回でも乗車できる。大人700円・小児350円。これは、東京地下鉄線および[[東日本旅客鉄道|JR]]線に比べて地下鉄普通運賃が割高であることや、都営バスの広い路線網から、割安に利用できる機会の多いものである。
-: 例を挙げれば、都営バス（23区内は1乗車210円）と地下鉄170円区間を乗り継いだ往復普通運賃は760円、また、新宿線新宿 - 本八幡間の往復運賃は720円であり、この乗車券の方がより安くなる（片道大人運賃が360円以上の区間を往復利用するには、こちらの乗車券が安くなる）。
-: 前売り券は、他社管理の[[押上駅]]・[[目黒駅]]・[[白金台駅]]・[[白金高輪駅]]・[[新線新宿駅|新宿線新宿駅]]をのぞく各駅の窓口・定期券発売所、都電・都バス営業所・支所・分駐所で購入できる。購入日から、6か月以内の1日に限り使用できる。前売り券はスクラッチ式になっており、乗車する日付の部分を[[硬貨]]などで削って使用する。また、非磁気券のため[[自動改札機]]は通れない。以前は大人・小児別々の券を発行していたが、現在は大人・小児同一の券を発行している。
-: 当日券は、都営地下鉄各駅の[[自動券売機]]や都電の車内で購入する場合には定期券サイズの磁気券で発行され、自動改札機を利用できる。これに限り、現金のほかに[[パスネット]]・[[PASMO]]・[[Suica]]でも購入できる。
-: 都バスの運転士から当日券を購入する場合は、感熱紙を使用した定期券サイズの非磁気券となり、自動改札機を通ることはできない。そのため、券面には「有人改札専用」と表記され、「ラミネート加工（パウチ等）をしないでください」という注意書きがある。[[バス共通カード]]・PASMO・Suicaや回数券類では購入できない。
-: [[2007年]]秋から、[[ぐるっとパス]]とセットになった一日乗車券が発売されている。
-: 2008年3月30日に新たな都営交通として日暮里・舎人ライナーが開業するにあたり、同日より「都電・都バス・都営地下鉄一日乗車券」から名称が変更された。ただし、発売額は以前の「都電・都バス・都営地下鉄一日乗車券」と同額で、2008年3月29日以前に発売された前売り券でも日暮里・舎人ライナーの利用が可能である。
-; 都営地下鉄ワンデーパス（期間限定）
-: 都営地下鉄全線に、1日限りで何回でも乗車できる。大人500円・小児250円で発売（片道大人運賃が260円以上の区間を往復利用するには、こちらの乗車券が安くなる）。当日券のみの発売で、土曜・休日ダイヤで運行する日を中心に発売・利用できる。期間限定での発売で、発売期間はその都度、東京都交通局のホームページや中吊り広告、駅のポスターで案内される。以前は、企画を行う度にサイズが違い、かつ自動改札機を通れなかったが、現在は定期券サイズとなり、自動改札機を利用できるようになっている。なお、この乗車券で都バス・都電に乗車することはできない（購入時に確認の画面が表示される）。また、他社管理駅は有人通路の利用となる場合がある。
-; 都営地下鉄・東京メトロ一日乗車券
-: 都営地下鉄と東京地下鉄の全線が、一日限りで何回でも乗車できる。大人1,000円・小児500円で当日券は自動券売機で発売。この乗車券では都営バス・都電荒川線・日暮里・舎人ライナーを利用できない。
-; [[東京フリーきっぷ]]
-: 都営地下鉄全線・都電・都バス・東京地下鉄全線及びJR線の都区内区間が、1日に限りで何回でも乗車できる。大人1,590円・小児800円で発売。自動改札機対応の磁気券となっている。
-* かつては、「わくわくマリンきっぷ」「くりはま花の国セット往復乗車券」「わくわくランドきっぷ」といった特別企画乗車券も発売されていた。
-==== 他社発売分 ====
-; 東京1DAYきっぷ
-: [[京浜急行電鉄]]が発売している。都営まるごときっぷと、品川駅までの往復割引乗車券をセットにした割引乗車券（品川 - 泉岳寺間は乗り降り自由）。泉岳寺駅以外の京急線全駅で購入が可能。
-; 京急羽田・ちか鉄共通パス
-: 京浜急行電鉄が発売している。都営地下鉄・東京メトロ一日乗車券と、羽田空港国内線ターミナル - 泉岳寺間の往復割引乗車券をセットにした割引乗車券。[[羽田空港国内線ターミナル駅]]のみ発売。ただし、この乗車券で都バス・都電と日暮里・舎人ライナーに乗車することはできない。
-; TOKYO探索きっぷ
-: [[京王電鉄]]・[[東武鉄道]]・[[首都圏新都市鉄道]]が発売している。都営まるごときっぷと、都営地下鉄の接続駅までの往復割引乗車券をセットにした割引乗車券。京浜急行電鉄でもかつてこの名称で発売していた。
-:* 京王電鉄では、新宿駅以外の全駅で購入が可能。京王線・井の頭線の乗車駅から新宿までの往復割引乗車券と、都営交通一日乗車券がセットになっている。
-:* 東武鉄道では、[[谷塚駅]]以北で購入が可能（ただし、[[竹ノ塚駅]]以南および[[東武東上本線|東上線]]全駅を発着する乗車券は発売されていない）。[[東武本線]]の乗車駅から押上または浅草までの往復割引乗車券と、都営交通一日乗車券がセットになっている。
-:* 首都圏新都市鉄道では、新御徒町駅以外の全駅で購入が可能。つくばエクスプレス線の乗車駅から新御徒町までの往復割引乗車券と、都営交通一日乗車券がセットになっている。
-なお、都営地下鉄各駅で購入できる乗車券のうち、一部（企画乗車券、自動券売機により発売する定期乗車券等）は他社が管理する押上（京成電鉄管理）、目黒（東京急行電鉄管理）、白金台及び白金高輪（東京地下鉄管理）、新宿線新宿（京王電鉄管理）の各駅では取り扱いをしない。これにあたって、同局ではこれらの駅で不発売の乗車券を購入するために、当該乗車券を発売する各駅との間を往復乗車する場合、それにかかる普通運賃を当該乗車券購入時に払い戻し、及び無料の乗車券を交付している。この取り扱いは東京地下鉄と異なり、当該定期券等を自動券売機で購入する場合にも適用される。このほか、新宿駅には大江戸線の駅（東京都交通局管理）もあり、こちらでは当該乗車券を取り扱う。
-また、上記各乗車券を提示するだけで都内にある100以上のスポットで割引などを受けられる「ちかとく」サービスも利用出来る。<!--本サービスは2014年4月1日から、都交通局・メトロ共同で実施中。-->
-== 列車速度 ==
-=== 最高速度 ===
-* 浅草線・大江戸線：全線70km/h
-* 三田線：白金高輪駅 - 西高島平駅間 75km/h、目黒駅 - 白金高輪駅間 80km/h（同区間は都営地下鉄の乗務員が東京地下鉄の運転取扱規定により運転する）
-* 新宿線：全線75km/h
-=== 駅通過速度 ===
-* 浅草線・三田線・新宿線：55km/h
-* 大江戸線：25km/h
-通常、駅を通過するのは[[回送]]列車のほかに、営業運転では浅草線の[[エアポート快特]]と新宿線の[[急行列車|急行]]のみ。それ以外はすべて各駅に停車する。電車が通過する際には、警報音をホームで鳴打する。
-== 保安方式 ==
-* 浅草線：一部区間のみC-ATS（デジタル伝送を利用し、[[自動列車停止装置#ATS-P|ATS-P]]に匹敵する機能を持つ。[[2007年]][[3月16日]]までは全区間で[[自動列車停止装置#1号型ATS|1号型ATS]]で、京成・新京成・北総・京急・芝山と同じだった。直通各社も2010年度までにC-ATSに更新準備中）。
-* 三田線・大江戸線：[[自動列車制御装置#地下鉄のATC|CS-ATC]]（三田線は[[1999年]][[12月2日]]まではT型ATS（※注））※注：T型ATS＝かつて乗り入れ予定のあった東武鉄道と、共同開発したパターン型ATS
-* 新宿線：[[自動列車制御装置#D-ATC|D-ATC]]（[[2005年]][[5月13日]]まではCS-ATC）
-== 各種無線機器への対応 ==
-* 車内<ref group="注釈">[[つり革|吊り手]]棒を車体から絶縁して送信アンテナとしている（「新車ガイド 東京都交通局6300形（三田線用）」、『鉄道ファン』1993年9月号）。</ref>や駅のコンコース、ホームで[[ラジオ#AM放送|AMラジオ放送]]が聴取可能である（東京地下鉄やJR・私鉄の地下部分は不可。また三田線の白金高輪 - 目黒間は東京地下鉄が施設を管理する区間のため不可）。この[[サービス]]は、[[1993年]][[9月]]に浅草線の一部区間で試験を行い、翌[[1994年]][[11月]]より全線で本格実施となった。
-* [[2006年]][[2月1日]]から[[3月31日]]まで、三田線の一部区間で[[地上デジタル放送]]（[[ワンセグ]]）の送信試験を行っていた。
-* [[2012年]][[3月30日]]始発より新宿線新宿 - 九段下間のトンネル内で[[携帯電話]]が使えるようになったのを皮切りに、順次提供区間を拡大し、2013年[[3月27日]]正午より三田線の目黒 - 白金高輪間をのぞく全線{{Refnest|group="注釈"|三田線の目黒 - 白金高輪間は[[東京地下鉄]]（東京メトロ）が[[鉄道事業者#第一種鉄道事業|第一種鉄道事業者]]としてトンネル施設を保有しており、三田線の他区間とは整備状況が一致していない。同区間は東京メトロ全線で使用可能となる2013年3月21日より携帯電話が使用可能となっている。}}で携帯電話の利用が可能となっている。
-* ほぼ全駅で[[NTTドコモ]]の[[docomo Wi-Fi]]、[[東日本電信電話|NTT東日本]]の[[フレッツ#フレッツ・スポット|フレッツ・スポット]]（以上2005年3月から順次開始）、[[UQコミュニケーションズ]]のUQ Wi-Fi（2009年10月1日開始）、[[ソフトバンクモバイル]]の[[ソフトバンクWi-Fiスポット]]（2011年5月1日開始）といった[[公衆無線LAN]]サービスが利用できる（2013年7月末までは[[NTTコミュニケーションズ]]の[[ホットスポット (NTT)|HotSpot]]も対応）。また2011年5月19日に東京都とUQコミュニケーションズで[[WiMAX]]の設備設置で合意したと発表、同年11月28日より三田線大手町駅で設置工事に着手し、[[12月26日]]より同駅とその前後のトンネル区間にてサービスを開始した。翌2012年12月26日にはほぼ全線{{Refnest|group="注釈"|三田線目黒・白金台・白金高輪駅、新宿線新宿駅をのぞく。浅草線押上駅については2013年1月までにエリア整備が行われる予定<ref name="uq-news-20121213"/>。}}の駅構内・トンネル内においてサービスを開始し、都営地下鉄によるエリア整備が完了した。
-== 経営状況 ==
-=== 路線別収支 ===
-{|id="shorts"  class="sortable wikitable" style="font-size:95%; margin:10px 0px;"
-|-style="white-space:nowrap;"
-|+ 都営地下鉄4路線の純損益推移（▲は赤字）<ref group="注釈">便宜上、百万円未満は四捨五入した。</ref>
-! 年度 !! 浅草線 !! 三田線 !! 新宿線 !! 大江戸線 !! 合計 !! class="unsortable"| 出典
-|-
-| 2012年度 || 103億3900万円 || 44億9200万円 || {{0}}82億2400万円 ||  {{Display none|123/}}▲104億5700万円 || 122億6700万円 ||
-|-
-| 2011年度 || {{0}}78億5300万円 || 36億4900万円 || {{0}}95億4300万円 ||  {{Display none|123/}}▲123億9500万円 || {{0}}86億5000万円 ||
-|-
-| 2010年度 || {{0}}86億6000万円 || 41億4300万円 || {{0}}98億3300万円 ||  {{Display none|132/}}▲132億3800万円 || {{0}}93億9900万円 ||
-|-
-| 2009年度 || {{0}}96億7600万円 || 41億{{0}}200万円 || 106億5300万円 ||  {{Display none|120/}}▲120億7700万円 || 123億5500万円 ||
-|-
-| 2008年度 || 155億1400万円 || 41億9700万円 || 121億9700万円 ||  {{Display none|115/}}▲115億8000万円 || 203億2900万円 ||
-|-
-| 2007年度 || {{0}}88億4900万円 || 33億3500万円 || 111億9300万円 ||  {{Display none|123/}}▲123億9800万円 || 109億8000万円 ||
-|-
-| 2006年度 || {{0}}67億1400万円 || 21億7000万円 || {{0}}93億2800万円 ||  {{Display none|156/}}▲156億2800万円 || {{0}}25億8400万円 ||
-|-
-|}
-経営状況は、[[2004年]]（[[平成]]16年）度は約134億7,000万円の[[赤字]]、2005年度で約38億7300万円の赤字と、長年赤字に苦しんでいた。しかし近年、赤字幅は大幅に減少してきており、地下鉄事業を始めてから47年目である2006年度には、25億2800万円の純利益を計上した。
-上表からわかるように、直近6年度では浅草線・三田線・新宿線は黒字となっている。大江戸線のみが赤字となっているが、これは[[減価償却|減価償却費]]が大きな負担となっているためである（2011年度は約204億9500万円）。ただし乗車料収入については約361億2800万円と、4路線の中では最も多い。なお、2008年度浅草線の純利益が大幅に増加したのは、主に旧馬込工場跡地の売却（63億円あまり）によるものである。
-累積欠損金が過大なため、過去に[[財政再建団体]]に転落したことがある。近年においての単年度の黒字決算はじめ大江戸線の有利子負債の償却等により欠損金の削減は進んではいるが2012年度末においても約4,001億3500万円の欠損金が発生している状態である。
-=== 東京地下鉄（東京メトロ）との統合議論 ===
-都営地下鉄には、過去に何度か[[民営化]]構想や[[帝都高速度交通営団]]（現・[[東京地下鉄]]）との統合構想、他社への売却構想などが出たことがある。2013年12月まで、東京都交通局の最高責任者であった前[[東京都知事]]の[[猪瀬直樹]]は、[[2012年東京都知事選挙]]直後に開かれた記者会見で、猪瀬の前職の都知事である[[石原慎太郎]]が手がけてきた地下鉄一元化を引き続き推進していく方針を表明している。その後2013年2月20日に行われた[[施政方針演説]]の中で、猪瀬は東京地下鉄の株式を東京都が保有する形での一元化を具体的な方法論として示し、演説の時点で進められていたサービス一体化への取り組み（[[九段下駅]]ホームの改良工事や乗り継ぎ割引適用の拡大など。いずれも同年3月16日に完成または運用開始）を「経営一元化への一里塚」と位置づけた。
-一連の統合議論の発端となったのが、2009年6月26日の[[Japan News Network|JNN]]（[[TBSテレビ|TBS]]系列）のニュースで、東京都交通局が東京地下鉄との統合交渉を行い、東京地下鉄の株式上場を条件に[[上下分離方式]]（東京地下鉄が第二種鉄道事業者で東京都交通局が第三種事業者にする方式が有力）で統合する覚書に合意したと報じられた。2009年度に計画されている東京地下鉄の[[株式上場]]が統合の条件で、株価の動向次第では先送りされる可能性があるとも報じられている。JNNのカメラ取材に対し、当時の都知事であった石原は「覚書は交わしたんだけど、それ（統合）は時期の問題、タイミングの問題でしょう。ユーザーのためには絶対そう（統合）すべきだと思います」とコメントしている。さらに、6月29日には続報として、株式上場後も最終的な割合で国23%、東京都20%の出資を維持することで調整を進めていると伝えた。
-[[2009年]][[11月11日]]に行われた東京地下鉄の2009年9月中間連結決算の記者会見の場において、なお両者が統合に向けた協議を続行中であることが明らかにされた。また、[[2010年]][[3月5日]]に行われた石原知事の記者会見では、上場予定の東京地下鉄株を東京都が購入する考えを明らかにした。
-年[[6月19日]]に行われた東京地下鉄株主総会では[[東京都副知事]]（当時）の猪瀬直樹が出席し、両者の統合に関して協議を続けるように主張した。
-同年[[8月3日]]から[[国土交通省]][[鉄道局]]主導により「東京の地下鉄の一元化等に関する協議会」が行われ、東京地下鉄と東京都交通局の代表者に加え東京都副知事の猪瀬と[[国土交通審議官]]、[[財務省]][[理財局]]次長も参加しての協議が行われている。[[11月16日]]に行われた第3回の協議会で、国側は資産などを合計した企業価値から負債を差し引いた「株式価値」について、東京地下鉄が4000億から6000億円のプラスであるのに対し、都営地下鉄は1800億から7300億円のマイナスとの試算結果を示し、現状のまま統合すると（完全民営化を予定しており、国が保有する株式を売却することになる）東京地下鉄の株式の価値を棄損するとして、統合のためには都営地下鉄のさらなる債務圧縮が必要、と統合に消極的な姿勢を示した。これに対して猪瀬は「株をいかに高く売るかだけがテーマでなく、利用者の目線で考えて、利用者のためにどうするかということで一元化を進めるべきである。株式価値だけを全面に押し出すのはおかしい」と反論している。
-年、国が[[東日本大震災]]被災地の復興財源捻出のため、保有する東京地下鉄株の売却を検討するという問題に対して、石原知事や猪瀬副知事（共に当時）は東京地下鉄株が売却された場合は東京都がその全株式を購入し、過半数を保有するという姿勢を見せている。
-なお、東京都交通局は都営地下鉄だけでなく、[[都営バス]]・[[都電荒川線]]や[[新交通システム]]の[[東京都交通局日暮里・舎人ライナー|日暮里・舎人ライナー]]・[[恩賜上野動物園|上野動物園]][[東京都交通局上野懸垂線|モノレール]]といった各種交通機関の運行も行っているが、これらの運行や駅・車両などの管理はどの業者が行うのかなどといった点について議論が行われているかどうかは不明である（なお、都営バスの一部の路線等を委託されている[[はとバス]]には東京地下鉄やそのグループであるメトロ文化財団も出資している）。
-=== その他 ===
-* 今後は新たな[[ホームドア]]設置等の投資を検討している。ホームドア設置については既に全駅設置済みの三田線、2013年4月に全駅での設置が完了した大江戸線に続いて、新宿線でも実施予定である。
-* 一部の駅では関係団体の[[財団法人]][[東京都営交通協力会]]に業務委託を行っている。
-* 東京地下鉄と共同で、[[サインシステム|案内サインシステム]]の更新を行っている。以前は[[小川町駅 (東京都)|小川町駅]]などで見られるタイプへの更新がされていた。しかし2007年末から、東京地下鉄のものにやや似た、[[新宿三丁目駅]]などで見られるタイプのサインへの更新が行われている。東京地下鉄に似たタイプのサインから、ローマ字の[[マクロン]]が省略されるようになった（「[[東京地下鉄#英字表記]]」も参照）。
-* 政府が都営地下鉄の24時間運行化を検討している。金・土曜の深夜限定の24時間化といった案も出ている<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1505J_V10C13A4MM8000/ 都営地下鉄を24時間運行 ３大都市圏に特区検討]、日本経済新聞（2013年4月16日）、2013年4月16日閲覧。</ref>。
-== 脚注 ==
-{{脚注ヘルプ}}
-=== 注釈 ===
-{{Reflist|group="注釈"}}
-<references group="注釈"/>
-<references group="*"/>
-<references />
-== 関連項目 ==
-* [[地下鉄]]
-* [[日本の地下鉄]]
-* [[東京の地下鉄]]
-* [[東京都交通局]]
-* [[東京地下鉄]]（東京メトロ）
-* [[東京都地下鉄建設]]
-* [[都営フェスタ]]
-* [[出口番号]]
-== 外部リンク ==
-{{commonscat|Tokyo Metropolitan Bureau of Transportation}}
-* [http://www.kotsu.metro.tokyo.jp/subway/index.html 都営地下鉄公式ウェブサイト]
-{{DEFAULTSORT:とうきようとえいちかてつ}}
-[[Category:東京都交通局|とえいちかてつ]]
-[[Category:日本の地下鉄]]
-GENAME}}}}}]'''に関連するカテゴリがあります。</div>
-</div><noinclude>
-<br style="clear:both" />
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