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2007年9月29日 (土) 23:24時点における版

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産経新聞（さんけいしんぶん、題字は産經新聞）は日本の新聞の一つ。フジサンケイグループ基幹4社の1社である産業経済新聞社（グループの中心企業であるフジテレビジョンが40%を出資）が発行する。発行部数は公称219万部で『中日新聞』（東京新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井を含めて公称348万部）、『日本経済新聞』（公称300万部）に次ぐ業界6位。

歴史

  • 1913年　
  • 1922年　
    • 7月、『南大阪新聞』創刊
  • 1923年
  • 1933年　
    • 6月、夕刊大阪新聞社の手により『日本工業新聞』が創刊。（産経新聞社では旧・『日本工業新聞』として創刊された年を創刊年としている。）
  • 1942年　
    • 6月、新聞統廃合令で『大阪毎夕新聞』並びに愛知県以西の産業経済専門紙を統合して『産業経済新聞』となる。
    • 株式会社産業経済新聞社に改称、日本工業新聞停刊。
  • 1948年　
  • 1950年
    • 東京でも印刷・発行を開始。紙面を経済紙から一般紙に変更し、全国紙としての基礎を固める。
  • 1951年　
  • 1952年　
    • 2月、『週刊サンケイ』創刊
  • 1955年　
    • 2月、（株）産業経済新聞東京本社を設立し、東京を分社独立。勝田重太郎が社長に就任。
      また、東京発行の『産業経済新聞』は『時事新報』（福沢諭吉により創刊され、前田も経営に携わっていた同名紙が1946年、夕刊紙として復刊）を合同して『産経時事』と号する。
    • 4月、「サンケイスポーツ」を大阪で創刊。
  • 1957年　
    • 12月（株）日本工業新聞社を新会社として設立
  • 1958年　
    • 1月、新・『日本工業新聞』復刊。
    • 7月、東西で異っていた題号を『産業経済新聞』に統一。大阪放送（ラジオ大阪）開局。ニュースを提供。
    • 10月、東京進出に伴う多額の投資より借入金がかさみ、遂に経営危機に陥る。窮地に立たされた前田は住友銀行(現・三井住友銀行)の堀田庄三頭取を通じ財界からの支援を要請。そして東西両社の産経社長に文化放送社長の水野成夫が、副社長に中日新聞社社長の與良ヱ（よら・あいち）がそれぞれ就任。前田は会長となり、間もなく政界に専念する事を口実として産経から手を引いた。なお、この一件では水野へ財界より多額の資金援助があったと言われる。当時の取締役には五島昇（東急社長）、小坂徳三郎（信越化学工業社長）、後に産経の社長となった鹿内信隆（ニッポン放送専務、翌年産経副社長に就任）らがいた。
    • 11月、関西テレビ開局。ニュースを提供。
  • 1959年　
  • 1960年　
    • 広島版に「郷土部隊奮戦記」掲載。各地方版に波及し、戦記物ブームを醸成。労働組合が日本新聞労働組合連合（新聞労連）から脱退、労使平和協定を結び労使協調へ。この頃より、「合理化」に伴う配転・解雇などの、いわゆる「産経残酷物語」が始まる。
  • 1961年　
    • 4月、皇居前に皇太子結婚記念「大噴水」を設置、国に寄贈。
  • 1962年　
  • 1963年　
  • 1964年　
  • 1966年　
    • 6月15日、心臓病の子供の手術を対象とした日本で初めての基金「明美ちゃん基金」創設。
  • 1967年　
  • 1968年　
    • 10月、水野成夫が病気静養のため退任し、鹿内信隆が社長に就任。
  • 1969年　
    • 2月、タブロイド版の夕刊紙『夕刊フジ』創刊。
    • 5月、題号をカタカナの「サンケイ」とする。
    • 9月、題号を横書き「サンケイ」とする。
    • 9月、手塚治虫の「青いトリトン」連載開始（単行本時「海のトリトン」に改題）
  • 1970年　
    • 元旦に鹿内自らが執筆した「年頭の主張」を掲載（1990年まで続く）。
  • 1971年　
  • 1972年　
  • 1973年　
  • 1974年　
    • 鹿内信隆、フジサンケイグループ会長に就任。
  • 1976年　
    • 「正論調査会」設置。 サンケイスポーツ新聞社、サンケイリビング新聞社を設立して分社化。
  • 1978年　
    • 鹿内信隆、編集主幹として編集の全権を掌握。
  • 1980年　
  • 1981年　
  • 1983年　
  • 1985年　
    • 6月、鹿内信隆、産業経済新聞社長を退任し、取締役へ（後継社長、植田新也）。長男の鹿内春雄が代表取締役会長に就任。世襲人事として注目を浴びる。
    • CI変更。フジテレビジョン､ニッポン放送などとともに“目玉マーク”にロゴが変更。
  • 1987年　
    • 赤字を抱えたサンケイ出版をフジテレビ系列の扶桑社に吸収合併 。
    • 11月 サンケイスポーツ新聞社、フジ新聞社（夕刊フジ）を吸収合併し、『サンケイスポーツ』、『夕刊フジ』の発行元が産業経済新聞社になる。
  • 1988年　
    • 4月、鹿内春雄会長急逝。鹿内信隆の娘婿、鹿内宏明が産業経済新聞、フジテレビジョン、ニッポン放送の代表取締役会長に就任。:『週刊サンケイ』が『SPA!』に。題号を再び漢字の「産經新聞」に戻し、全国紙初の本格的カラー紙面を採用する。
  • 1989年　
    • フジサンケイグループ、巨費を投じて、レーガン前アメリカ大統領を招待。産経紙面では20ページもの大特集。
  • 1990年　
    • 鹿内信隆死去。
  • 1990年
  • 1991年　
    • 1月、漫画新聞『コミックサンケイ』発刊。
  • 1992年　
    • 7月、鹿内宏明、産業経済新聞会長を解任される。産業経済新聞社長には羽佐間重彰、フジテレビジョン社長には日枝久が就任。鹿内宏明によるグループの目に余る私物化が原因とされ、背後には財界の意向があったとも言われる。
  • 1994年　
    • 9月、東京本社編集局長に住田良能が就任。直後の1995年から自由主義史観研究会執筆の「教科書が教えない歴史」の連載が始まる。
  • 1995年
  • 1998年　
    • 産経北京常駐特派員が31年ぶりに復活。北京に中国総局を設置。台北支局は存続。
  • 2000年　
    • 11月、東京本社新社屋「東京サンケイビル」（東京都千代田区大手町）完成。
  • 2002年
    • 3月30日　東京本社版の夕刊を廃止。大阪新聞が廃刊。翌4月1日、東京で発行される全国紙としては史上初の朝刊単独紙に移行する。日刊紙で初の試みとしてJANコード（バーコード）を1面題字横に掲載。大阪本社発行の夕刊が廃刊した大阪新聞と紙面統合。この時に打った「夕刊がこの世からなくなっても犬にとっては困らない」というテレビCMが元で、日本新聞協会で産経新聞に対する批判が集中、清原武彦社長は新聞協会副会長を引責辞任。また同時に始めた新聞休刊日駅売即売には他紙が即座に対抗して特別版を休刊日に発行するなどしたため、産経新聞の新聞休刊日駅売即売は3ヶ月で終了となる。また夕刊廃止に伴い、いしいひさいちの「バイトくん」の連載が東京本社版で終了した。
    • 11月　大阪市南部の活性化のために、産経新聞大阪本社が音頭をとって、関西の企業・団体などの集まりで「ミナミ活性化委員会」を発足。
  • 2003年
  • 2004年
    • 3月　『日本工業新聞』が『フジサンケイ ビジネスアイ』に改題。
    • 6月　住田良能、産業経済新聞社長に就任。
    • 12月　大阪新聞社を吸収合併。
  • 2005年
  • 2006年
    • 6月 インターネットによる読者参加型のニュースサイト「iza（イザ!）」開設。
    • 11月 タブロイド判の日刊紙「SANKEI EXPRESS」創刊。
    • 12月　産経新聞の公式サイトがリニューアル。
  • 2007年
    • 9月　東京本社管轄の総支局の統合や経済本部の設置を行った。東京本社発行の「県版」を統合し、別々につくられてきた都内版および神奈川、埼玉、千葉の各県版を一体化して「首都圏版」とした。また、新潟、長野、山梨、静岡の各県版も一本化した。 編集局の経済部と「フジサンケイ ビジネスアイ」の編集局を合体して総勢100人規模の「経済本部」に改組した。
    • 10月（予定）　マイクロソフトと業務提携し、Sankei Webをマイクロソフトのポータルサイト「MSN」に統合、共同でニュースサイト「MSN産経ニュース」を開始。（IEの「ニュースチャンネル」以来の「MSN毎日インタラクティブ」はこれに伴い終了）

特徴

右翼・親米保守系新聞。権力に従順な「御用新聞」。

概要

大阪、奈良ではシェア20％を超える主要な新聞であり、この2地域で発行部数全体の半分近く(約100万部)を占める。しかし関東、関西を除く地域ではテレビ・ラジオ欄を差し替えただけの地域も多い。(一部広告は公共広告機構などに差し替え)発行部数は一般紙として6位の約219万部である。

法善寺横丁火災時の特集記事に見られるように大阪本社版は一面から地域密着の独自記事を載せることも多い。法善寺横丁の火災がきっかけで、大阪市南部（ミナミ）の活性化を図ろうと、大阪本社が音頭を取って関西の企業・団体などの集まりで『ミナミ活性化委員会』を発足した。

日本国内外の記事を共同通信社や時事通信社からの配信に頼る事が多い。そのため中日新聞、北海道新聞などの多くのブロック紙、地方紙と同じ内容も見受けられる。また金融記事はアメリカの経済専門の通信社ブルームバーグから配信を受けている。

電子端末やインターネットでの配信など新技術に積極的である。例で言えば、日本初のインターネット配信型の電子新聞、"産経ネットビュー"を2005年から開始している。テレビ電波にデータを重畳して電子新聞を発行したこともあるが普及せず撤退した。

発行元の産業経済新聞社は、産経新聞の他にスポーツ紙「サンケイスポーツ」やタブロイド夕刊紙「夕刊フジ」など利益率の高い媒体を多数発行。一方で、本紙と呼ばれる産経新聞の利益率は相対的に低く、経営上の長年の課題とされている。これを補うため、グループ各紙は利益の一定額を上納金として本社に納める義務を負っている。

他の全国紙を発刊している新聞社はギャンブルや風俗の記事、広告の掲載されるスポーツ紙やタブロイド紙は別法人を設立して発刊しているが産経は産経新聞社本体が発刊している。3紙間の人事異動も盛んに行われており、3媒体の優劣、上下関係はあまりないが、黒字媒体であるサンケイスポーツ、産経に年間20億円もの上納を行っている夕刊フジ（月刊FACTA2007年9月号「夕刊フジ」が赤字転落リストラで苦境打破へ）に所属する社員からは、赤字の産経本紙がステータスを持っていることへの不満が強いとされる。

過去にフジテレビが広告費の名目で億単位の資金援助をしていることが株主総会で指摘されたことがある。しかし、鹿内失脚の後、フジが東証に上場して経営の透明性が求められるようになったため資金援助は難しくなったといわれている。（紙面にはフジテレビ、ニッポン放送の広告が目立ち、『ニッポン放送女子アナ日記』『―人気アナ日記』など自社グループの関係性の強さが反映された記事も散見される）

紙面ではニューヨーク・タイムスや朝日新聞の「左寄り」評論への批判・反論をたびたび表明する。一方ニューヨーク・タイムスには“日本の右派系新聞”と、ワシントンポストやAFP通信には“日本の保守系新聞”と紹介された。 ワシントンポストが産経新聞について「1930年代風の軍国主義への復活を希求する暴力的なグループの一員」とする米国民主党活動家（古森義久談）の投書を掲載した。これに対し産経新聞は紙面で反論するとともに反論文の掲載をワシントンポストに要求。後に反論文が掲載された。 産経は自らを「国際的にみれば、中道、普通、穏健な報道姿勢」（izaより）であると主張している。

全国紙としては唯一、縮刷版を発刊していない。

社説を主張と表記し、「他の新聞社にはない独自の国際基準」による論調を展開。「“日本に必要不可欠な新聞”とされる」と自称している。

記者の給与水準は大手報道機関に比べると格段に低く、朝日・読売の7割程度で、毎日新聞とほぼ横並びとされる。業界内では「産経残酷、時事（時事通信）地獄」と待遇の悪さを揶揄する声もある（それでも一定の基準は満たしている）。現場記者の人数も格段に少なく、給与に相反して個人負担は大きい。とくに本社勤務の30歳前後の若手記者への負担は他社とは比べものにならないほど増している。このため1990年代以降から、経済的理由から、朝日新聞など給与水準が高く福利厚生が整っている同業他社へ転職する者が若手記者を中心に相次いでいる。転職者は、毎日新聞からの転職者への呼称「ヤメ毎」にならい、「ヤメ産」と呼ばれることがある。

財界からの支援と右翼、親米保守論調

政権・戦争批判や労働運動を抑えたい財界からは権力に従順な「御用新聞」の創刊に対する要望が強かった。

1958年、堀田庄三・住友銀行頭取は、経営危機にあえぐ産経新聞の支援要請を受けた。堀田は日清紡社長桜田武、富士製鉄社長永野重雄、国策パルプ社長水野成夫らと共に、時の大蔵大臣池田勇人の財界後援会組織「二黒会」のメンバーでもあり、彼らは財界の半公然組織「マスコミ対策委員会」の中心メンバーだった。そして、この中から水野が社長に選ばれる。フジテレビと文化放送の社長だった水野が全国紙となった産経新聞に深く関与することは、財界にとって意味のあることだったと言える。

さらに1970年9月には、産経拡販への協力を通じた支持を求める田中角栄自民党幹事長の通達が、全国の自民党支部連合会長、支部長宛に「取扱注意・親展」として送付される。国会でも取り上げられ、喜多畑産経新聞政治部長は「販売拡大への協力を自民党、民社党に要請している」と、「通達」の存在を認めた。

紙面および社説論調は右翼および親米保守。保守系の学者や評論家の主張を掲載している「正論」欄や、東京都知事・石原慎太郎のエッセイ「日本よ」が月一回掲載されている。コラム産経抄の執筆は外部委託した評論家の室伏高信、次が編集総長室の古屋奎二と山本雄二郎、古屋が抜けた後は山本と政治部の俵孝太郎で、日曜日が社会部の青木彰、そして専門の論説委員（石井英夫）が一人で(月曜掲載分は石井が日曜休暇の為別人の執筆)35年間に渡り書き続けることとなる（2004年12月28日をもって筆者が交代した。またメディア批評誌『創』によると現在では30歳代から40歳代の数人の若手記者による輪番執筆となっているという）。

週刊金曜日の誌上での対談で週刊金曜日側がマスコミは権力を監視するのが役目だ、と言ったのに対し、産経新聞側は“権力を監視する役割は週刊金曜日が担えばよい、週刊金曜日の言論が弾圧されることがあれば産経新聞も反対する”と応えた。

朝日新聞や読売新聞、毎日新聞が戦前からの歴史を持つ中、主要全国紙の中では唯一戦後の参入であり、“戦争賛美・翼賛報道の罪なし”とする意見があるが、前身の大阪新聞時代は軍国主義賛美報道をしており（「大阪」創業者・前田久吉はこの為公職追放となっている）、清沢洌は『暗黒日記』（岩波文庫）の中でその賛美ぶりを批判した。

自由と民主主義を守ることを信条にしている（後述「産経信条」参照）が、1980年代終盤に登場したカレル・ヴァン・ウォルフレンに代表される欧米のリビジョニスト（この場合は歴史修正主義ではなく日本異質論）が“日本の保守勢力は、西側自由主義陣営の基本的価値である自由・民主・人権などの西欧近代の価値を共有していない”と批判した際には、“日本叩きだ”と反論を続けた。

歴史認識

日中戦争や太平洋戦争時の日本軍の行為、特に、現在も論争が続く南京大虐殺、慰安婦、労務者強制連行や沖縄戦集団自決問題の存在について否定的な立場を取っており、韓国の要人による非難発言を“反日”と論評。これについて戦争責任を直視しようとする日本の層からは歴史修正主義であるという批判がなされている。韓国のマスコミも、2001年の歴史教科書問題が取り沙汰された際には、「歴史歪曲を先導する極右言論の産経新聞…」といった具合で批判していた。

鹿内時代になると水野体制からの右翼論調が更に台頭する。1967年7月の広告主向け説明会で社長の鹿内は「新聞が本当に不偏不党の立場でまかり通るような安泰なものに、今、日本の国内情勢が成っているでしょうか」「敢然と守ろう『自由』、警戒せよ、左翼的商業主義！」と演説したという。そして、1970年の元旦からは鹿内による反共、親米、右翼色の強い「年頭の主張」が始まる。

一方で、鹿内信隆社長時代には台湾の中国国民党政権を応援する立場から日本軍による中国での虐殺行為を肯定する記事やコラムを多数掲載していた。象徴的とも言えるのが2年にわたって掲載された「蒋介石秘録」で、この中では南京大虐殺について40万人という日本新聞史上最大の被害者数を掲載していた。更に「今明かす戦後秘史」（共著）でも慰安所の設置運営に関与した事実を自認していた（鹿内本人が陸軍省に勤める主計中尉だった）。

教科書

1982年の「第1次教科書問題」以降、遊軍記者だった石川水穂を中心に「教科書の記述は日本の悪い面ばかりをとらえ偏向している」とのキャンペーンを続けてきた。1996年6月、翌年春から使用される中学歴史教科書全社に「従軍慰安婦の強制連行」の記述が登場することが判明したことをきっかけに1997年に西尾幹二電気通信大教授、藤岡信勝東大教授らが中心になって新しい歴史教科書をつくる会が発足した。同会は教科書の発行元を探し、文藝春秋と PHP研究所に依頼したが断られ、当時、藤岡ら執筆の「教科書が教えない歴史」を連載していた産経新聞社の住田良能・常務東京本社編集局長に話を持ちかけ、産経側は応じた。

つくる会の西尾会長、産経の住田常務、グループ企業の出版社である扶桑社の中村守社長（いずれも当時）は教科書の発行に向けて三者が協力するという「覚書」に調印した。翌1998年1月9日付の『産経新聞』の「主張」欄には「新聞社が教科書づくりにかかわるのは初めての挑戦であるが、『つくる会』ともども、読者および国民の支援を仰ぎ、また批判も受けたい」と「産経新聞社発行・扶桑社発売」で教科書を出版することを表明した。その後、文部省（当時）から「発行と発売を分けることはできない」との指導を受け「扶桑社発行」に一本化され、覚書も破棄されたが、産経新聞社は扶桑社の中学歴史・公民教科書を一貫して支援してきた（この問題をめぐっては『新しい歴史教科書』や関連書籍が産経新聞社扶桑社から発行されている事もあり、特定の教科書の採用を新聞社が後押し・推薦するかのような行為、しかもこれらの企業の親会社が免許事業である放送局・フジテレビジョンである事が独占禁止法に抵触しているとして申告が各地で行われている）。

しかし2度の教科書採択ではシェアが低迷した。そうした中、2005年秋以降、つくる会で創立メンバーの西尾・藤岡と、三代目会長八木秀次高崎経済大学教授や若手理事、日本会議グループなどの間で内紛が勃発。八木が、つくる会会長を解任されて以降、産経新聞は八木側に同調するかのような報道を続け、扶桑社や親会社のフジテレビジョンも同社番組審議委員でもある八木への支持を非公式に表明した。背景には、エキセントリックな面を持つ西尾・藤岡のイメージでは今後の教科書採択が期待できないとの営業上の判断もあったとされる。西尾・藤岡はインターネット上などで、産経新聞の教科書問題取材班キャップ渡辺浩を名指しで非難した。八木らは2006年4月につくる会を退会し、教科書だけでなく教育全般に取り組むシンクタンク「日本教育再生機構」、「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」を設立した。八木は安倍晋三のブレーンでもあり、フジサンケイグループは同機構の唱える教育再生運動を支持している。2007年5月扶桑社版の『つくる会』教科書撤退が確認された。扶桑社は八木秀次と別に歴史教科書を作るとしている。

現在、沖縄戦の集団自決について、日本軍の命令は無かったとする文部科学省の検定意見に同意する社説（主張）を載せている。

朝鮮報道

1960年代は他紙同様、朝鮮民主主義人民共和国に好意的な報道姿勢を取っていた[1]ものの、後に方針転換、厳しい論調を取るようになった。1996年に「北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)」というような、正式呼称を併置した表現を廃止し、このことで朝鮮総聯から抗議を受けたがその方針を貫いた。その後2002～03年にかけて全国紙やテレビからも正式呼称が消え「北朝鮮」のみの呼称となり、産経はこの呼称の先駆けとなった。最近では単に「北」という表記も使用している。2006年4月には加藤雅己常務が共同通信加盟社の旅行団メンバーとして北朝鮮へ渡った。

男女共同参画

男女共同参画をめぐっては、男女には生物学的性差以外にも根本的違いがあり男女共同参画や男女平等とは男女がそういった両性の違いを認めて役割を分担し支えあうことであるとし、ジェンダーフリーは男女の根本的違いの否定であると批判。性教育に関しても、伝統的な道徳を無視した「過激な性教育」が行われていると批判したこともある（一部の保守派都議会議員による都立七生養護学校視察の記事参照のこと）。

反共主義

反共主義の立場から中国に対して批判的な論調を展開することもあった。これに対し2006年1月、中国外務省傘下の隔週刊誌『世界知識』（日本外務省の月刊誌『世界の動き』に相当）が「言論暴力団」「保守御用喉舌（プロパガンダ機関）」などと名指しで批判。一方、朝日新聞については、「広範な大衆を代表する進歩的メディア」と紹介した。

路線

左よりの論調である朝日新聞を社説やコラムで（名指し・対象が明らかな伏せる名を含めて）度々批判している。朝日新聞がこれに乗って反論することも多く、2005年4月には歴史教科書問題をめぐって4,5日間、社説で論争を繰り広げた。

戦後の日本が無批判に受け入れてきた民主主義、社会主義、進歩主義、平等主義に傾れてはならないと主張し、“このまま放置すれば日本精神の根幹を変えてしまい国の崩壊に繋がる”と訴えている。「『ナンバーワン』よりも『オンリーワン』を目指す新聞である」と公言し「新聞はみな同じではありません」「群れない、逃げない。モノを言う新聞」とのキャッチフレーズの下に独自路線を進むことを宣言した。

国内記事だけでなく外信報道もまた親米的である。2006年1月のヒューマン・ライツ・ウォッチ年次報告について、報告書は北朝鮮の人権侵害を非難する一方でアメリカの“テロ撲滅”に託けた、イラクのアブグレイブ刑務所などでの収監者虐待をも批判しているが、他社が要旨どおりに報じたのに対し産経はアメリカ関連部分を削除改竄して報道した。　

産経信条

以下の信条を社是としている。

1、産経は民主主義と自由のためにたたかう
われわれは民主主義と自由が国民の幸福の基盤であり、それを維持し発展させることが言論機関の最大の使命であると確信する。したがってこれを否定するいっさいの暴力と破壊に、言論の力で対決してゆく。
1、 産経は豊かな国、住みよい社会の建設につくす
われわれは国土の安全と社会の安定をねがう。そして貧困、犯罪、公害など、あらゆる社会悪の追放に努力し、すぐれた文化、美しい自然のなかで、調和のとれた物質的繁栄とこころの豊かさを追求してゆく。
1、 産経は世界的な視野で平和日本を考える
われわれは国際社会からの孤立は許されないとの認識に立ち、対立より協調を、戦争より平和を選ぶ。平等友愛の精神をもって自立をもとめる国々をたすけ、ともに世界の共存共栄をはかってゆく。
1、 産経は明るい未来の創造をめざす
われわれは技術革新と社会変化を正しく方向づけ、真の進歩に向かって前進する。そして絶えず新しい価値観、新しい人間像を追求しつつ、勇気をもって未来へ挑戦してゆく。

報道

注目を集めた報道

  • 1980年、日本海沿岸などで相次いだ失踪事件について、外国の諜報機関の関与をにおわせる報道をした。記事を書いたのは社会部の警視庁公安部担当だった阿部雅美。だが、1980年当時の報道は、世論にも他のメディアにも無視された感がある。そして、この報道は1997年の女子中学生拉致疑惑報道へと繋がっていく。このエピソードは2003年夏に放映されたフジテレビのドラマでも描かれたが、日本共産党が1980年代に国会で拉致問題をとりあげた際の再現部分について「事実に反する描写が一部にある」と日本共産党から訂正・撤回を要求され、訴訟に発展している。
  • 1980年に信仰グループイエスの方舟を批判するキャンペーンを張り、これがきっかけとなってワイドショーや週刊誌もこれに追随し、イエスの方舟やその主宰者に対する大バッシングが展開され、ついには警察当局も動いてイエスの方舟の主催者らが名誉棄損容疑で書類送検される事態にまで発展したが、これは憶測に基づく事実誤認であり、主宰者らは後に不起訴処分となった。
  • 1990年に「ソ連共産党による一党独裁を放棄へ」のスクープによって、当時のモスクワ支局長が日本新聞協会賞を受賞。
  • 1990年代前半には北朝鮮の金日成の愛人等人脈に関するスクープを連発し、日本国外メディアも後追いするなど注目を集めた。
  • 1992年、元KGB少佐・レフチェンコの証言をもとに旧ソ連から日本社会党への資金流入について追求する記事や社説を掲載した。だが、この追及報道は翌年5月に急遽終了した。『文藝春秋』6月号におけるレフチェンコのインタビュー中で、産経新聞にも工作を行い、当時の編集局長を取り込むことに成功したとの発言が掲載された為と思われる。産経はこのレフチェンコ発言に対する反論を1993年05月12日の朝刊に当時の編集局次長、住田良能名で掲載し「彼の発言を多少なりとも信じては気の毒なことになる」とまで書いて、その証言を全否定した。以後レフチェンコ証言に基づく記事は掲載されず報道は終了した。（その後、1994年に久保紘之編集委員による特集「新謀略史観」でレフチェンコ証言を「伝聞に基づくものであった」と改めて全否定している）
  • 1993年、テレビ朝日の椿貞良取締役報道局長が、民放連の会合で総選挙について「『非自民政権が生まれるよう報道せよと指示した』『“公正であること”をタブーとして、積極的に挑戦する』と発言していたことをスクープ。一部ジャーナリストから批判を受けたが、その年の新聞協会賞を受賞した。
  • 1997年2月3日の朝刊にて、新潟市で1977年に発生した北朝鮮による女子中学生拉致疑惑報道。翌日、衆議院で西村眞悟議員がこの件を取り上げた。この記事を書いた阿部雅美社会部長は同年度の新聞協会賞を、この事件を同じくテレビ報道した朝日放送石高健次と同時受賞。
  • 1999年5月10日掲載の「久保紘之の天下不穏　沖縄サミット 　～コローニアルなにおいの“英断”」中で小渕恵三首相がサミットを沖縄で開催するのを決めたことに対し「国家も家と同じで台所もあれば便所もある。しかし、お客を台所や便所の中で接待する主人がいるかい？」と書いた。記事タイトルと合わせ沖縄を便所扱いしていると非難の声があがった。
  • 2001年池田小学校児童殺傷事件の校庭に座り泣きじゃくる児童たちの写真で同年度の新聞協会賞を受賞したが、後に被害にあった直後の児童の顔をさらすのはいかがなものかと批判されることになった。
  • 2002年1月10日の朝刊で、前年に日本刀愛好グループ刀剣友の会が建国義勇軍及び国賊征伐隊を名乗り脅迫や爆発物を仕掛ける事件をおこして摘発された件で、田中均外務審議官（当時）の自宅に爆発物が仕掛けられた事件は、当時安全確保の為公開されていなかった田中均の住所を犯人グループが知りえたのは犯人グループの一人である救う会熊本理事の木村岳雄が、救う会関連集会で入手した住所を主犯の男に伝えた結果であることをスクープした。
  • 2002年小泉首相の初訪朝には民間機を使用し、政府専用機は使用しないことになったとの記事を掲載した。だが同日、読売新聞に自衛隊員とともに政府専用機を使用して訪朝することを前提とした事前調査の記事が掲載された。翌日、読売グループの日本テレビは自社番組ズームイン!!SUPER中の「新聞のミカタ」で、産経新聞のこの報道を“何の根拠あってのことか説明せよ”と批判した。結果的に小泉首相は訪朝に政府専用機を使用し、産経の誤報が確定した。
  • 2002年小泉首相10月訪中決定との記事を一面にスクープとして掲載したが、同日中に福田康夫官房長官に否定された。以後2006年の小泉首相退陣まで訪中は実現しなかった。
  • 2003年6月19日、朝鮮総連と「大手警備保障会社の系列企業」との間で東京の朝鮮学校の売却交渉が進んでいるととする記事を掲載。直後にこの会社は産経以外の全国紙に広告を載せ、記事中の「大手警備保障会社」と自社の関係を否定、同記事を「誤解を生む報道」と批判した。産経は記事は事実であるとしているが、社名を公表していない。
  • 2003年7月4日に、東京都立七生養護学校を自民、民主の3人の都議会議員とともに記者が視察し同校の性教育を批判する内容を掲載。直後に教材が没収され、教員13人が処分された。2005年5月12日、教員と保護者27人が、東京都、都教育委員会、都議3人、産経を相手取り東京地裁に提訴した。産経に対しては謝罪記事の掲載と慰謝料を請求。（性教育の項を参照の事）
  • 2004年1月6日の朝刊で、イラク戦争後のバグダッドでストリートチルドレンの社会復帰を支援している高遠菜穂子の活動を顕彰する記事を一面写真付きで掲載した。しかしのちに起きたイラク日本人人質事件の報道では、1月の記事には触れずに高遠を含めた人質の批判を繰り返し掲載し、2004年4月11日の産経抄において「誤解を恐れずにいえば、“いわぬこっちゃない”とは、本来、人質になった三人の日本人に対していわねばならぬ言葉だ。イラクでは日本人外交官も殺害されて治安悪化は深まっていた。外務省は再三、最高危険度の『退避勧告』を行ってきたのである」として自業自得と非難し、同4月14日の産経抄にいたっては「第一の声明文については、日本のイスラム学者が『非イスラム的だ』 と指摘しているのがまこと興味深い。では何的かというと“日本的だ”と いうのである（中略）これらの声明文には何らかの形で日本人がかかわっているのだろうか」などと自作自演説までほのめかしている。人質の生還後、自己責任論ブームに乗り、被害者宅へのイタズラ電話が問題となったが、社説「主張」にて「真摯な忠告もあろう」などと、全てがイタズラではないのでは?と論した。さらに同年11月に起きた香田人質殺害事件（同様に日本政府に自衛隊のイラクからの撤退を求めた武装グループが要求を拒否され、人質香田証生を殺害）に関する「産経抄」の論評の中で、「この春の日本人人質事件（上記のイラク日本人人質事件のこと）の家族の反応とは、天と地ほどの差がある。若者（香田）に両親に似た分別と常識があれば、悲劇は起こらなかったろうにと惜しまれてならないのである。」と上記の人質三人を間接的に批判した。
  • 2004年5月、フォトジャーナリスト森住卓の写真集『私たちはいまイラクにいます』に、主催する「産経児童出版文化賞」を贈るが、産経のイラク戦争に対する報道姿勢を批判する森住から返された。森住は「産経の賞を受けたらイラクの子ども達に顔向け出来ない」とコメントしている。
  • 2005年、系列企業のニッポン放送の株式35%をインターネット関連会社ライブドアが取得した問題について、同年2月18日付の社説「主張」でライブドアの堀江貴文社長（当時）を痛烈に批判した。また連日に渡って紙面やコラム「産経抄」や「正論」欄等で堀江の経営手法やジャーナリズム観を批判した。
  • 2006年2月6日、夕刊フジの記事“日興コーディアルグループの粉飾決算の秘密文書を入手”について、同社から「粉飾など行なっておらず事実無根」と提訴される（夕刊フジは産経が発行元）。しかし、その後の証券取引等監視委員会の調査により、日興コーディアルグループが140億円の利益を架空計上していた事が明らかになった。
  • 2006年10月、安倍総理が河野談話を踏襲するにあたり狭義の強制性は無かったが広義の強制性はあったとの認識で踏襲したと国会答弁した後に、「主張」において『河野談話　再調査と見直しが必要だ』なる社説を掲載し、「慰安婦問題の論点を広義の強制性にすりかえたメディアがいる」『その後、一部マスコミが「広義の強制性」に論点をすり替えたこともよく知られている。』と批判した。
  • 2007年3月10日「主張」において『慰安婦問題　偽史の放置は禍根を残す』と題し“「河野談話」が明確な裏付けもなく慰安所の設置に「旧日本軍の関与」があったと認めた”と批判した。だが実際に旧日本軍は慰安所の設置に軍命令として関与しており、そのことは中曽根康弘元総理大臣や鹿内信隆産経新聞社元社長（フジサンケイグループ初代議長）も著書で自認しており、産経新聞の社説は強制性問題と取り違えた全くの虚偽であった。過去には1993年9月2日の産経新聞正論のように、上坂冬子が、「近年、稀にみる名文といってよい。相手方のささくれ立った気をしずめ、同時にこちらとして外せないポイントだけはさりげなく押さえて、見事な和解にこぎつけている」と評価したこともあった。

疑義が持たれた報道、スキャンダル

  • 1993年11月11日、清沢平・元大昭和製紙副会長への逮捕直前単独インタビューを夕刊に掲載したが、インタビューに答えた人物は弟だった。
  • 1995年一連のオウム真理教事件において「警察庁長官襲撃事件　監視カメラに犯人の姿　南千住駅」「横浜異臭事件　毒ガスホスゲンの症状」「オウムに内乱罪適用へ」などの誤報虚報を連発した。
  • 1999年4月から、国立市立国立第二小学校の卒業式について「児童30人、国旗降ろさせる」「校長に土下座要求」とする一連の『国立二小問題』キャンペーンを展開。記事は校長の報告書に基づくとされる。これに関連し、国立市内で右翼による街宣活動や児童殺害予告が行われるなどの混乱も発生した。他の主要紙は大きく取り上げず、『朝日新聞』は産経報道に批判的な記事を掲載。労組などから「産経の記事は捏造」との批判も出た。東京弁護士会は市教育委員会と学校側に対し、報告書が事実を「歪曲して記載」したとして再発防止を勧告。産経に対しても「事実を正確に伝えたものとは認められない」「十分な裏付取材がなされなかった」と批判する要望書を出した。のちに都教委は土下座要求等の事実が「確認されていない」とコメントする一方で、国旗国歌に批判的な同小の教員を処分した。系列の扶桑社が国旗国歌を推進している市教育長の著書を出版したことなどから、「政治的思惑に基づく記事」「癒着」などの批判もなされた。
  • 2000年10月11日朝刊社会面に掲載した「ノーベル化学賞の白川氏　一貫した『知りたがり屋』」の記事が『日経産業新聞』の記事を盗用していたことがわかり、産経新聞社は13日、日本経済新聞社に陳謝した。産経新聞社は同日付で東京本社編集局長をはじめ、同社会部長、次長、記者ら計5人を減給処分とした。盗用したのは日経産業新聞連載『日本のオリジナリティー』の1997年10月15・16日付「導電性高分子を開発白川英樹氏」の記事で、白川氏の業績を紹介している。
  • 2003年4月28日、毎日新聞『リーダーな女たち』で書かれた“一日ハンストの後に戦争が終わるまでパン断ちをして願掛けをする”記事を誤読し、翌日の産経抄において「驚いたのはそのハンストは、白米・パン・肉を断つものというのだった。世の中には麦めしもあるしそば・うどんもある。魚もスナック菓子も豊富だ。それらは食べ放題であるらしい。これが笑わずにいられるだろうか。」と批判した。
  • 2003年10月24日の産経抄で、「偽エチオピア皇帝事件」を引き合いに出して有栖川宮詐欺事件を取り上げたが、前日の毎日新聞コラム『余録』に、ほぼ同じ内容（参考資料が『詐欺師の楽園』（種村季弘著、岩波現代文庫）である点までが同一）が掲載されていた。
  • 2004年4月21日、イラク人質事件で人質ビデオ未放映映像の中に内藤正典一橋大学教授の分析結果として「言って、言って」と人質になった3人に発言の促す日本語を話す人物が存在すると一面トップで報道した。しかし、その日の夜の日本テレビNNNきょうの出来事は「イッテ」はイラクの方言で「おまえ」という意味であるとイラク人通訳の証言を交えて報じた。（「お前！―そうだ、お前だ！」の意となる）産経はこの誤報に関してこれまで謝罪や訂正は行っていない。
  • 2005年4月15日には、第14回地球環境大賞の授賞式に関連して、実際にはそのような事がないにも関わらず、秋篠宮文仁親王が「お言葉」の中で「フジサンケイグループの主催」に言及したとする虚偽の記事を掲載した（皇族が私企業の活動を讃えたりする事は絶対にない）。産経新聞社は誤りを認め、該当部分を全面削除するとした訂正報道を行った。
  • 2005年4月、のちに国際記者賞にも輝く黒田勝弘ソウル支局長が、就労ビザを取らず記者の身分のままソウルの大学で講師として教鞭を取っていた不祥事が発覚し、雇用者の大学と共に当局から罰金処分を受けた。
  • 2005年5月下旬、フィリピンで生存していた旧日本兵を現地当局が保護したかのような記事を掲載した。後に不確実な情報に基づく誤報と判明し、同社は「本社の旧日本兵生存情報の報道について」との記事を同紙に掲載した。
  • 2005年7月19日、茨城県大洗町の教育委員長と教育長が、「つくる会」教科書採用を却下した地区教科書採択協議会の決定に反発し再協議を要求、容れられない場合は決定とは別に町独自の判断で購入・使用する予定であると報道。教育長は“そのような議論はしていないし、独自購入は教科書の無償配布を定めた特別措置法に違反する”と否定。
  • 2005年9月26日、教育面（東京本社版）で『「反進化論」米で台頭』と題し、旧約聖書の創造論が科学を偽装した疑似科学に過ぎないとの批判がある、人間の誕生は進化論では説明できないというインテリジェント・デザイン (ID) を肯定する意見を載せた。この記事は統一教会系の出版物に何度も論考を載せたり統一教会を絶賛したりしている渡辺久義・摂南大学国際言語文化学部教授に対するインタビュー記事で、「この理論は多くの科学者が支持しており（実際にはされていない）、IDを推進しているのはキリスト教右派、宗教勢力だと言う主張はIDを快く思わない人間の妄言である。IDを教えず、仮説に過ぎない進化論を公認の学説として扱う（実際公認されている仮設である）のは思考訓練の機会を奪ってしまう」という趣旨の物であり、締め括りは「進化論はマルクス主義と同じく唯物論的である為、人間の尊厳を無視しており歴史、道徳の教育にとって良くない。日本では進化論偏向教育によって日本神話等が弾圧された」として日本も学校でIDを教えるべきだと説いた。
  • 2005年10月25日付夕刊の写真グラフで月をバックにしたコウノトリの合成写真の虚偽報道を行った。記者が合成写真であることを申告せずに出稿、同社としてチェックしきれないまま掲載したことが原因。産経新聞は30日に事実を発表し31日の朝刊一面で「読者に対する重大な背信行為で、新聞報道に対する信頼を揺るがせかねない深刻な問題と受け止める」として謝罪した。
  • 2005年11月17日の産経新聞3面で「仏暴動　中東では賛否両論」の記事を掲載したが、内容がMEMRI（Middle East Media Research Institute、中東メディア研究所）の「Inquiry and Analysis Series No 251 Nov/15/2005 フランスの暴動に対するアラブ、ムスリム世界の反応」の記事に非常に似ていたため、一部のブロガーから盗用ではないかとの疑惑が持ち上がる。そこでブロガーが産経新聞社に問い合わせた所「産経新聞はMEMRI関係者と意見交換するなどの関係にあり、記事は提供を受けた」と回答した。ところがMEMRIに問い合わせたところ「私たちは苦情を申し入れました。産経新聞社はすでにチェックと撤回を行い、訂正版を数日前に出しています。ほとんどのジャーナリストは働くよりも盗用するほうが好きなようです」と回答。また、別の人物が問い合わせたところ「産経新聞とはスタッフのやり取りや意見の交換を行った事実はない」と回答し、盗用であることが確定した。
  • 2005年12月29日の産経抄で「二〇〇一年に核研究で有名な米国のロスアラモス研究所の中国系研究員が核の機密を盗み出した。これにより核開発競争で米国に追いついてしまったという」と掲載。このソースは「世界週報」2005年12月27日号に掲載された西原正防衛大学校長の「中国の対外情報収集活動に目を向けよ」という記事だが、西原校長は逮捕された中国系研究員の実名については触れていない。ロスアラモスで中国系研究員が逮捕された事例は、1999年のウェンホー・リー（李文和）事件（2000年に連邦地裁によって釈放）しかないので、同事件と混同しているのではないかという指摘もある。一方、ロスアラモス研究所では機密情報の漏洩が長期間にわたって続いており、2001年にも核兵器の機密の入ったハードディスクが紛失している。
  • 2006年2月8日、産経新聞も協力した高砂義勇兵慰霊碑移設と落成を記念する式典が北郊外の烏来（ウライ）郷で、前総統の李登輝氏や日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所の池田維代表など、約百人の日台関係者が参列して行われ、産経新聞社から羽佐間重彰取締役相談役が式典に参列したが、高金素梅らの抗議に基づき公園管理者の台北県政府（県庁）が「公有地に建てるものとしては不適切」として一週間以内の撤去を命じ、高砂義勇兵慰霊碑に飾られた多数の日の丸は2月19日に撤去された。その後、記念碑は竹板で覆われ、「君が代」などの文字が刻まれた8つの小さな石碑は県の公園事務所の片隅に置かれた状態になっていると産経新聞は2006年6月5日朝刊コラム「一筆多論」で伝えた。
  • 2006年出資法を元にした高金利が利息制限法の上限金利に基づき違法との最高裁判決が出て消費者金融などの高利貸しが社会問題になると、一貫して消費者金融業者側にたった主張をした。4月15日の社説主張では「簡単な審査でお金を貸すのだから、担保や厳しい審査が必要な銀行融資よりも金利が高くなるのは当然だ。消費者金融はかつて「サラ金地獄」といわれ社会問題化した時代とは様変わりしているのも事実だ。多重債務者問題などは確かに借りる側の自己責任だ。」とし、5月1日の主張では「金利が下がれば、安易な利用者が増え、多重債務者は逆に増えるとの見方もある。高金利には無理な借り入れを思いとどまらせる抑止効果があった、ということも否定はできない 」と高金利を当然と擁護する立場を取った。さらに実際に貸金業制度改革の議論が政府内で進んでくると7月16日の主張において「慎重に検討しなければならないのは、少額短期の貸し付けなどで利息制限法の上限を超える特例金利を認めるかどうかである。上限金利が引き下げられると、融資審査が厳しくなることは避けられない。緊急性の高い当座の資金が必要な事業者などは、貸し倒れリスクが高いと判断され、貸し手がなくなる公算が大きい。破綻（はたん）に追い込まれたり、ヤミ金融を利用するはめになったりするというのは、非現実的な想定とはいえまい。1週間程度の短期ならば、高い金利でも、実際に負担する利息額はそれほど大きくない」と特別金利を認める特例措置が必要との主張を行った。このように消費者金融業者側の要望に沿った主張を社説で展開している新聞は産経新聞だけであり異色である。（同じ産経新聞社の編集発行する夕刊フジでは産経新聞本紙とは完全に論調が逆で、徹底的に消費者金融業者側を糾弾している。）
  • 2006年1月23日、朝刊1面の「ライブドア電子商店街から決算前に契約料徴収－利益計上後解約し返還」の記事においてライブドアより事実無根であることを指摘される。記事中にある平成16年9月期の時点では返還するべき金銭自体が存在しておらず、購入者と出店者の間で売買されたものをライブドアが決算後に解約させた事実もなく、明らかな誤報であるが、現時点では提訴などはおこっていない。
  • 2006年2月14日、朝刊1面のライブドアの粉飾決算事件に関する連載の中で「ライブドアの退職者数が既に数百人」と記述したがライブドア側は数百人退職報道を否定しているとライブドアニュースが報じる。また産経新聞はライブドアニュースの取材に対しコメントできないとしているがライブドアニュース側からはこの報道に対する説明責任を果たすべきだと批判されている。
  • 2006年3月4日の主張でインドの核保有を是認する旨を主張している。しかもその理由は「インドは民主主義国で、独裁国家などと同列には語れない」というものであり、「日印関係は経済中心に取り組むべき」とも述べている。しかし1998年5月13日の主張では「インドが核による安全保障を標ぼうすればパキスタンや中国を刺激し、亜大陸は不安定になり、それはわが国への脅威なるため、日本はインド、パキスタンの核、ミサイル開発に神経質であらねばならない」と述べている。
  • 2006年8月12日、日本国際問題研究所が発表した英文論文「日本はいかに中国を想像し、自国を見ているか」を“反日内容”とコラムで批判、これを受けて研究所は論文を閲覧停止として理事長が紙面で“反省の意”を表明した。リベラルな立場からは、これが言論封殺ではないかとの声が上がっている（ワシントン・ポスト電子版）。本件については古森義久#JIIAコメンタリーに端を発する論争も参照。
  • 南京大虐殺をテーマにしたアメリカ映画『南京』の原案について、2006年11月26日付紙面では“アイリス・チャンの「レイプ・オブ・ナンキン」”と紹介しながら、2007年1月21日付紙面では“ジョン・ラーベの日記”と紹介している。本件について訂正報道を行なった形跡はない。
  • 2007年1月29日、2009年より導入される「裁判員制度」の広報のため政府が全国で実施している「裁判員制度全国フォーラム」で共催した新聞社が人材派遣会社などに依頼し1人当たり3000～5000円の日当を支払ってフォーラム参加者を動員していた事例、いわゆる「サクラ」が4件あったと判明した。その後共催した新聞社に産経新聞も含まれている事が分かり、産経新聞は2月2日住田良能社長と大阪代表の根岸昭正専務を3ヶ月にわたり30%の減給とする旨発表した。
  • 2007年5月5日、古森義久記者により、AP通信電を基にした『占領時、米軍も「慰安婦」調達を命令　ホンダ議員「旧日本軍は強制」言明』が書かれたが、原文では米軍は命令ではなく（日本内務省の申し出を受けた）許可をしていた旨記述されていた事が判明。22日に電子版も含めた全記事を訂正。
  • 2007年8月16日、大阪本社発行分の紙面で「『戦争想起』投書に過剰反応？　甲子園で学ラン封印」という記事を掲載。学ランは戦争を想起させると言う投書が届き、学ランをトレーナーに変更したという内容の記事を掲載した。しかし、取り上げられた三重県立宇治山田商業高等学校や三重県教育委員会、県高野連は事実関係を否定し、新聞社に抗議、前回同校が甲子園大会に出場した4年前、既にトレーナーを着用した応援スタイルだったことが明らかとなり、捏造記事であった可能性が高まっている。

批判

  • 1967年10月16日、時の法務大臣田中伊三次が記者を集めて「23人の死刑囚に執行命令を署名した」と執行書類を見せびらかして記事にするように要求する事件が起きた。他紙の記者は相手にしなかったが、産経の記者はカメラマンを呼寄せ、田中に机上に誕生像を置かせ、左手に数珠を握らせ、右手の赤鉛筆で署名をしているポーズを取らせて写真を撮影、翌日の紙面を飾った。田中は記者に「死刑の様子をいっしょに見に行こう」と誘うなど問題行動をとる人物だった。
  • 1983年2月、サンケイ新聞が行政改革キャンペーンに力を入れていることを伝えるテレビCMを放送した。無駄の実例として岡山県倉敷市の市庁舎を映し出し「こんな豪華な庁舎が必要でしょうか！？　行革（行政改革）を強く訴えるサンケイ新聞」というナレーションを流すものであった。倉敷市は「事実誤認だ、市庁舎が大きいのはゴミ処理施設を併設しているからだ。これは地方叩きだ」と抗議した。しばらくしてテレビCMは終了した。後に産経新聞社は自社の広報書籍である「産経が変えた風」2001年刊の133ページで「行革キャンペーンで取り上げた豪華な庁舎」のキャプション付きで倉敷市庁舎の写真を掲載した。
  • 1992年、「私たちは”国際合同結婚式”を応援します。」「世界平和に貢献する「統一運動」」という統一教会の国際合同結婚式を支持する学者・文化人の会（代表世話人：元筑波大学総長福田信之、世話人：元駐韓大使金山政英、政治評論家細川隆一郎）の意見広告を掲載したことで、「原理運動に反対する被害者家族の会」を初め大きな批判を呼んだ。統一教会は以前から「親泣かせ原理運動」と呼ばれたように、家庭問題や「霊感商法」を初めとした様々経済活動に対して社会的な批判があり、同年には核開発疑惑が高まっていた北朝鮮に経済支援を約束するなど、公安警察からも警戒されるような状況にあって、統一教会を利するこの意見広告の掲載は日本の民族派、保守派からも批判された。
  • イラク戦争の「大義」をめぐり、時の産経抄筆者・石井英夫は、開戦当時「大量破壊兵器の廃棄を目指す戦いだ」と主張した。大量破壊兵器の捜索が難航するにつれ「独裁政権打倒の是非が、この戦争の大義を問う鍵である」と主張を変え、発見が絶望的になると「戦争に大義や正義を主張するのは無意味」と主張した。開き直りとも受け取れる態度を取ったと批判される。
  • イラク日本人人質事件では自作自演説を展開していたが、解放された人質が記者会見で「あれは演出というより命令で、あの状況では拒否できない」と言う旨の発言をしたにもかかわらず、翌日の朝刊で「『泣いてくれ』演出認める」と明らかに会見内容と異なることを書いたため批判を浴びた。
  • えひめ丸事件においては、国益優先と称しアメリカ政府擁護の立場を全面的に打ち出し、“どこの国の新聞か”と一部の関係者による批判を受けた。
    • 2001年2月11日の主張で「原潜衝突　過剰反応控え原因究明を」と米国に謝罪を求めたり批判したりする態度を控えろと主張。
    • 2001年2月20日の主張で「いまこそ問われる危機管理　この不幸を同盟関係の強化に」と訴えた。
    • 2001年2月21日の朝刊アピールに「過剰な米国批判は信頼関係損なう」との意見を掲載。
    • 2001年2月23日の産経抄において「日米関係の明日のためには感情的な対応を慎まなければならない、と。先日も艦長に対して、土下座して謝れ、という怒りの声が出された。米国の退役軍人の中から、日本船は真珠湾に近づくな、という反日メッセージが発せられた。双方が感情的、あるいは情緒的な反応をエスカレートしていけば日米関係は危うくなるだろう」。
    • 2001年3月2日の産経抄で「引き揚げるべきでない。そのまま海の墓標にすべき」と提言。
    • 2001年3月3日の朝刊アングルで米国に謝罪と厳罰を求める意見を「そのさなかに“周辺事態”が起きたら、日本政府は一体どう対処するのだろうか」と批判。
    • 2001年3月18日の朝刊で珊瑚礁破壊などの環境問題を引き合いに出し「引き揚げを辞退すべき」と主張。
    • 2001年9月27日の産経抄で同時多発テロの発生を受けて「実習船「えひめ丸」の引き揚げは一時中断したらどうか。待つことにしたらどうだろうということである。なぜならテロによる大惨事が発生したからだ」。
    • 2001年10月17日の社会部発で「「えひめ丸」引き揚げ最終段階　“約束”つらぬいた米海軍」。
    • 2001年10月20日の主張で引き揚げ作業が開始されたのを受けて「評価したい米海軍の努力」との記事を掲載する一方で「こうした米国へのある種の“甘え”はこれきりにしたい。」と主張した。
    • 2001年10月22日には「事故はハワイ沖でおこったのだし　水産高校の遠洋実習がハワイ沖で行われることが多いのは、米軍によって航路の安全が確保されているからで、米国の好意で米国の庭で実習させてもらっているようなもので、謝罪や補償、引き揚げをそれほどうるさく言うのなら「日本は、自分で日本海の安全を確保し、日本海で実習しろ」「日本海には中国や北朝鮮の不審船、韓国の密漁船がウロウロしていて、危なくてとても実習どころではない現実を日本人は改めて認識しろ」との意見を掲載した。
    • 2001年11月10日の産経抄で「ハワイの海底を鎮魂の場としたいと願った小欄の気持ちはいまも変わらない。」と再度主張した。
    • 2002年11月21日の主張で和解交渉の成立を受けて「米海軍の誠意を評価する」とし「仮にこの事故の相手が北朝鮮や他の国々であれば、これほどの対応が望めただろうか」と主張した。
  • 沖縄の米軍基地をめぐる報道では、2001年7月6日の「産経抄」で、同年6月29日に、沖縄北谷町で起きた米兵による婦女暴行事件について「現場に居合わせた米海兵隊員の証言では、被害者の20歳台女性は午前2時頃、（容疑者が飲んでいた）飲食店でほとんど泥酔状態だったという。米兵がそういう酔った女性に乱暴したとすればまことに許しがたいが、彼は『合意だった』と供述している」「性犯罪は加害者が絶対に悪いことはいうまでもないが、こちらも相手にすきを見せないことである。誤解を恐れずに書けば、日本の至るところで風紀がゆるんでいるのではないか」と書き、批判を受けた例がある。
  • 広島市長平和宣言[2]を、毎年のように社説『主張』で批判している。特に現在の非保守系（革新系でもない）の秋葉忠利市長になってから顕著であり、原爆犠牲者の慰霊とは離れた国際関係も絡めた政治的主張が目立つ。
    • （2006年8月7日「主張」では“アメリカの核を非難する前に北朝鮮の核にこそ備えるべきではないか”と論評。その前年2005年の平和宣言では北朝鮮の核に言及していたが、産経新聞は、それでも批判していた）。広島市は“コメントにも値しない暴論”と無視。2007年も前年に前長崎市長・伊藤一長が平和宣言に北朝鮮の核問題を触れたことを引き合いに、「何故北朝鮮の核開発に触れないのか」と批判した。ただし、平和教育については一定の必要性を認めるなどはしていた。
    • 2005年7月に原爆死没者慰霊碑が碑文の内容が気に入らない右翼構成員によって破損されるテロ事件が発生したため、「過ちは繰り返さない･･･」碑文の文言を宣言の締めに使ったが、その文言に対し「（すべて日本が悪かったと）謝罪の呪縛にとらわれているとすれば残念である」として、占領史観と批判した。産経新聞のこの姿勢は2007年7月2日の朝刊産経抄において久間章生（当時防衛大臣）の「原爆投下はしようがない」との発言を批判しつつ原爆慰霊碑の碑文を「素直に読めば、原爆投下は、日本人に責任があるということになる。この碑文をありがたがる人たちに、久間発言を非難する資格はない」としたことにも表れている。広島市は慰霊碑公開の2日前の1952年8月４日の広島市議会における浜井広島市長（当時）の答弁以来、一貫して公式に主語を人類全体であると重ねて表明しており[3]1983年には、慰霊碑横に日本語と英語で主語も明記した説明文も設置してあるが、産経は、あくまで主語は人類ではなく日本人であるという前提で批判している。
  • 2006年8月に発生した山口女子高専生殺害事件では、被疑者の少年が発見されない段階では少年犯罪者の匿名報道に批判的な記事を度々掲載していたが、被疑者の少年が自殺していた後も他の報道機関のなかには実名報道に切り替えた社もあったが、自社による批判にもかかわらず最後まで自粛していたことについて、主張とかみあっていないとの指摘もあった。
  • 2006年11月3日、東京本社文化部長の片山雅文記者は、自らの質問に対してイチローが「どうでもいいことです」と答えたことで個人的にイチローに対して「イチローが嫌い」であるとIza産経で公言した。
  • 2006年に発覚した高校での未履修問題で10月27日の社説にて「あまりにも安易な受験対策といわざるを得ない」と批判していたが、12月に都立高校での履修の振り替え（総合学習の時間に数学、英語等受験対策を行っていた）が発覚した際、12月13日の社説では「その時間（総合学習）の一部を授業時間が減った数学や英語などの学力補充にあてることは、有効な活用方法の一つといえる。」と一定の理解を示している。
  • 2007年1月20日、大学入試センター試験の模範解答を発表解禁時刻前に電子版で掲載。のちにフライングを謝罪。
  • 渡辺淳一の小説「あじさい日記」連載開始（2006年8月）に合わせて、文化部学芸班の担当編集者がizaにてブログ「あじさい日記ブログ　～美人編集者のつぶやき」を開設。しかし2007年4月に寄せられた“こんな夫婦はいない”という読者の批判的感想コメントを完全無視したためブログが炎上（小説も月末で完結）。登場した片山文化部長までが担当の態度を弁護し、火に油を注ぐ事態に発展した。“30年来の読者だったが失望した、契約を打ち切る”と発言する者、“断ったのに勝手に配達される、産経にとっては読者ではなく広告主と筆者こそが重要らしい”と発言する者まで現れる騒ぎになる。
  • 2007年5月25日の産経抄で23日に発生した殺人事件について、「屋外を全裸で歩き回ったり、日頃（ごろ）から奇行が目立った」加害者について、精神保健福祉法によって措置入院をさせておけばよかったのに「『保安処分』などと、騒ぎ立てる“人権派”」のせいで事件が発生した、と主張した。同コラム中「例によって匿名報道、東京版でもべた記事扱いの新聞があった。人ごとではない事件だというのに」と犯人名を匿名にする報道を批判したが、産経新聞自身この事件の犯人を匿名で報道していた。また軽微な事件では「精神科通院歴あり」と文脈なしに付記する。


元号表記

産経新聞に次いで保守の読売新聞を含め日本の主要全国紙、地方紙のほとんどが日付欄の表記を「2007年（平成19年）」のように「西暦（元号）」としている中「平成19年（2007年）」と「元号（西暦）」と表記し、日本の祝日には一面日付欄に日章旗と祝日名を表記する。また他紙が日本国内記事の年月日を西暦表記に切り替える中、元号表記をしている。ただし、一面、目次のニュースカフェ（東京本社版のみ）と産経抄は「2007.3.3」のように西暦のみで表記し、日本国外の出来事（河野談話などの日本と外国との間の事柄も含む）やスポーツ面では西暦表記をしている（相撲などの例外を除く）。またインターネットサイト「Sankei Web」（外部リンク参照）のうち、最初のページの日付欄の表示が上が元号下が西暦で西暦のほうが大きく表示しており、ページ右側の天気予報やニュース速報欄「News Minute」内の記事、新聞本紙と同様に国際ニュースや相撲などを除くスポーツニュースなどは日本国内記事・日本国外記事を問わず西暦表記となっている。

姉妹紙においては、『サンケイスポーツ』は産経新聞と同様に「元号（西暦）」で表記している。『夕刊フジ』も同様であったが、2007年2月1日より日付欄を「西暦（元号）」表記と改めている。記事中の表記はサンスポにおいては西暦、元号表記が混在し、『フジサンケイビジネスアイ』、『夕刊フジ』（2007年2月1日より）は産経新聞と正反対に原則記事中表記は西暦表記、日付欄も「西暦（元号）」表記となっていて、『SANKEI EXPRESS』では1面日付欄が「西暦（和暦）」で2面以降の日付欄は西暦のみで表記 記事は「西暦（和暦）」または西暦のみで表記しており『サンケイリビング新聞社』の「シティリビング」などグループ会社が発行しているフリーペーパーでは西暦のみで表記しているものも有り『産経新聞』本紙以外では元号を重視していないようである。なお、夕刊フジの大阪本社版は2007年8月現在も日付欄は元号のみの表記を継続している。

紙面構成

Nemurineko.jpg この節を書こうとした人は途中で寝てしまいました。後は適当に頑張って下さい。
  • 連日掲載
    • 1面：コラム「産経抄」、読者投稿による詩「朝の詩」
    • 2面：社説「主張」（毎年1月1日付は1面に『年頭の主張』として掲載）
    • オピニオン面：読者投書欄「談話室」、「正論」
    • 社会面：4コマ漫画「サラリ君」
    • スポーツ面
    • 地方面
    • 家庭面（料理コーナーあり）
    • 番組表（地上波とNHK衛星2チャンネル、WOWOWアナログテレビは休刊日以外最終面、ラジオとデジタル衛星放送は中面。休刊日は2日分を中面一括掲載）
天気欄は1面と第3社会面に掲載。1面は天気マークのみの掲載で、東京本社版は東京、札幌、仙台、秋田、長野、新潟、静岡、名古屋、大阪、高松、福岡、鹿児島、那覇の順に掲載。大阪本社版は大阪、大津、京都、神戸、奈良、和歌山、福井、岡山、広島、高松、東京、名古屋、福岡の順に掲載している。

夕刊（大阪本社のみ発行）の紙面構成

  • 1面：「言葉の雑学」、「編集余話」、「夕焼けエッセー」※
  • 2面：ゆとり面
  • 3面：らいふ面
  • 4面：総合・国際面
  • 5面：スポーツ面
  • 関西経済面
  • 芸能面（ラジオ・衛星放送面併載）
  • 週間テレビガイド（毎週土曜掲載）
  • 関西社会面
  • 最終面：テレビ面（地上波のみ）
    • 大阪本社の夕刊は、2002年4月1日付から夕刊が近畿地方のみでの発行になったのと、同時に廃刊になった大阪新聞を紙面統合したことにより、他の全国紙の夕刊とは違って関西色を強めた紙面構成になっている。
    • ※「夕焼けエッセー」は土曜を除く毎日掲載。ただし、重大な事件・事故が起きた場合は休載することがある。

発行所

対象地域
  • 東京本社:関東、甲信越、静岡県、東北、北海道
  • 大阪本社:近畿、北陸、中京、中国（山口県と島根県の一部除く）、四国、九州（沖縄県含む）
    • 東京本社版は2002年3月30日をもって夕刊を廃止、朝刊単独紙になった。
    • 大阪本社版は2002年3月に廃刊になった大阪新聞と紙面統合、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県と三重県の一部（名張市、伊賀市など）では2002年4月1日以降も一部の地域を除いて朝夕刊セットで発行。
    • 東北地方全県と富山県、石川県、岐阜県、愛知県、徳島県、高知県、沖縄県を含む九州地方全県には、県域地方版が掲載されていない。
      東北地域版は2006年より青森県、秋田県、岩手県（北東北版）と山形県、福島県（南東北版）の県域地方版がそれぞれ統合された（宮城県版は存続）が、同年9月に再統合され県域版が廃止、東北版としてスタートした。
    • 全国紙ではあるが、島根県石見地方、山口県では1997年から発売されていない。
    • 九州地方全県と中京地区の一部には午後6時に締め切りとなる早版の朝刊（6版）が発送されている。6版では、社説、投書面、小説、4コマ漫画などは最終版（15版）とは1日遅れで掲載されている。
      ※但し名古屋市の主要ターミナル（名古屋駅など）では深夜締め切りの13版（主として近畿地方の京阪神通勤圏以外の地域と中・四国地方向けの版　テレビ・ラジオ番組表は三重県版〔伊賀地域以外の地域〕のものを使用）を発売している。
    • 発刊部数が少ないため、専属の販売店は少ない。地方では他紙の販売店が販売していることが殆どである。朝日新聞の販売店が産経新聞も配達しているという光景も珍しくない。
      • 中京地区は中日新聞の販売店を通じて発売されているが、名古屋市及び三重県内にも産経の専売所が存在する。
      • 九州地方は西日本新聞の販売店を通じて発売されている。
      • 北海道には、東京本社発行版（最終版）が空輸で発送され、北海道新聞の販売店を通じて発売されている。
      • 沖縄県には、大阪本社発行版（最終版）が空輸で発送され、琉球新報の販売店を通じて発売されている。
      • 基本の版建て（締め切り時間の違いによる商品記号）は、締め切りの早い順に（遠隔地への配送順に）東京本社版が12版、12版△、13版、13版△、14版、14版△、15版、15版△。大阪本社版が朝刊では6版、13版、13版☆、無印※1、14版瀬※2、14版、14版☆、15版（まれに15版△あり）、大阪本社の夕刊は4版、4版☆、5版、5版☆となっている。
※1 - 無印とは、13版と14版の中間の版で、岡山工場(関連会社・サンケイ瀬戸内印刷の工場）で印刷され、中国・四国の地方都市に配送される。
※2 - 14版瀬とは、※1と同じく岡山工場で印刷された14版のこと。14版は朝夕刊セット地区（京阪神の通勤圏）に配送される版だが、岡山印刷は統合版のみの印刷となるため、瀬戸内の「瀬」と記載。岡山県と香川県の一部に配送されている。

日本国内の総局

東北（仙台）、さいたま、千葉、横浜、中部（名古屋）、京都、神戸、岡山、九州（福岡）
※中国地方の総局は広島市ではなく、印刷工場があるのと京阪神に近い理由から岡山市に置いている。
※九州総局は、西日本新聞編集局内に報道デスクを置いている。

日本国内の支局

札幌、青森、盛岡、秋田、山形、福島、新潟、長野、甲府、多摩、八王子、武蔵野、臨海（港区）、水戸、宇都宮、前橋、川崎、静岡、浜松、富山、金沢、福井、岐阜、津、大津、堺、北摂（豊中市）、関西空港（泉佐野市）、舞鶴、けいはんな（精華町）、阪神（西宮市）、姫路、豊岡、洲本、奈良、和歌山、鳥取、松江、福山、広島、山口、徳島、高松、松山、高知、那覇
※札幌市以外の北海道内と、福岡県・沖縄県以外の九州地方各県には支局を置いていない。

印刷工場

※浦安工場は2008年春に移転する予定。
印刷工場はそれぞれ産経本体とは別の法人が運営。仙台は「仙台新聞印刷」、所沢・浦安・芝浦は「産経東京印刷センター」、大淀・北摂・松原は「産経大阪印刷センター」、岡山は「サンケイ瀬戸内印刷」が運営している。
東京新聞の横浜工場（横浜市瀬谷区）、読売新聞の四国工場（香川県坂出市）でも産経新聞を委託印刷している。産経の岡山工場では読売新聞の広島版と備後版を印刷している。

関連紙

地紋

  • 旧『日本工業新』」時代は、横線に歯車を配していた。
  • 『産業経済新聞』に改題した時、波に変更。東京地区での『産經時事』、再統合後の『産經新聞』でも使用された。
  • 1969年『サンケイ』に改題した時、波の間に富士山が登場。
  • 同年、横書きの題字に変更した時、地紋を富士山を象った模様に変更。
  • 1988年、『産經新聞』に改題し、同時に現在の題字に変更。地紋は青色無地となった。

コラム

  • 「点心」（?）
  • 「サンケイ抄」（?～1988年）
  • 「産經抄」（1988年～現在）

関連著名人

関連項目

関連会社

フジテレビをはじめとしたフジサンケイグループ各社に関しては「フジサンケイグループ」を参照のこと。

関連放送事業者

2004年11月に自社の名義でテレビ局39社、ラジオ局31社の株式をフジテレビなどが所有していることを公表。有価証券報告書に虚偽の記載をしていることを認めた。

以下はその主なものである（株式の所有割合及び株主の順位は当該放送事業者の有価証券報告書又は半期報告書の訂正報告書に基づく訂正前のものであって最新のものを記載）。

  • 株式会社J-WAVE - 株式の4.65%を有す同率第2位の株主とされていたが実際の所有は株式会社ニッポン放送。
  • 株式会社FM802 - 株式の10.0%を有す筆頭株主とされていたが実際の所有は株式会社ニッポン放送。
  • 株式会社TVQ九州放送 - 株式の3.00%を有す同率第8位の株主とされていたが実際の所有は株式会社フジテレビジョン。
  • 株式会社チューリップテレビ - 株式の3.00%を有す同率第9位の株主とされていたが実際の所有は株式会社フジテレビジョン。
  • 秋田テレビ株式会社 - 株式の6.42%を有す同率第4位の株主とされていたが実際の所有は株式会社フジテレビジョン。
  • 沖縄テレビ放送株式会社 - 株式の6.2%を有す第3位の株主であったが同社の役員の名義としていた。

その他

以上、FNN/FNS加盟28局。

  • 株式会社エフエム秋田 - JFN系列FM放送局で、秋田テレビの関連会社でもある。ただし、同社は上位株主に名を連ねていない。
  • 株式会社エフエム仙台(Date fm) - JFN系列FM放送局で、仙台放送の兄弟会社でもある。
  • 株式会社テレビ神奈川(tvk) - 首都圏独立UHF局。近年出資比率を下げた。
  • テレビ山口株式会社 - 元々はTBSとフジテレビのクロスネット局だった。現在はTBS系列に一本化されているが、フジテレビとの関係は今でも続いている。かつては宇部興産グループだったが、現在は山口トヨタ自動車のグループ企業。毎日新聞・TBSも出資。
  • 日本海テレビジョン放送株式会社 - 日テレ系だが、フジテレビジョンが第2位株主（もともとフジテレビと同日に開局した。ちなみに山陰中央テレビは当初読売グループとのつながりが深かった）。上位10位に名を連ねていない（2004年3月31日現在。）のだが、フジサンケイグループとは資本的につながりはまだ強い。
  • 青森朝日放送株式会社 - 朝日新聞グループの一員で、テレビ朝日系。同社は第三位の大株主である。


関係が深いその他の新聞

  • 西日本新聞
  • 中日新聞
  • 北海道新聞
    上記のブロック紙3紙とは、共同通信から記事配信を受けている関係もあり、主義・主張が正反対と言われながらも、実務面で協力関係にある。産経は首都圏・東北・関西圏以外ではほとんど勢力を持たないため、それを補う面もあり、産経新聞の宅配を肩代わりしてもらっているほか、フジネットワークの整備も実際には4新聞が裏でかかわっている。
    中日新聞社は前述のとおり過去の再建劇において、副社長として幹部を送り込んでいるが、自らは東京新聞を発行していることもあり、他の2紙に比べそれほど深い関係ではない。
    西日本新聞は道新とともに産経との関係が特に深く、戦後半世紀以上にわたっている。テレビ西日本のネットチェンジ劇の背景には、西日本と産経の提携関係が、大きな影を落としている。
    北海道新聞社は、自社でスポーツ新聞を発行するにあたり、サンケイスポーツと提携。近年3社の中で最も産経と深い関係にある。
  • 読売新聞グループ
    意外なことであるが、テレビでは敵対関係にある両者だが、新聞発行の実務面では協力関係にあり、中四国地方の一部では互いの印刷工場を融通しあっている。

参考文献

外部リンク

fr:Sankei Shinbun ko:산케이 신문 zh:產經新聞

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