日本たばこ産業

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日本たばこ産業株式会社（にほんたばこさんぎょう、英称: JAPAN TOBACCO INC.、略称: JT）は、日本たばこ産業株式会社法に基づき1985年（昭和60年）4月1日に設立されたタバコ、並びに医薬、食品・飲料の製造・販売会社である。

会社概要[編集]

旧・日本専売公社から1985年（昭和60年）4月1日に業務を承継している。特別法「日本たばこ産業株式会社法」による特殊会社で、根拠法には、全株式のうち2分の1以上の株は国（財務省）が保有しなければならないと規定されている。

たばこ事業法により、国産葉タバコの全量買取契約が義務づけられる一方、煙草製造の独占を認められている。したがって国内で唯一、業としてタバコの製造を行っており販売シェアは約60%である。他に、医療器具や医科向け医薬品、加工食品や清涼飲料水などの製造も手がける。売上高の76.9%が煙草である（2010年実績。うち国内分は31.1％）。

海外戦略にも積極的であり、1999年（平成11年）にR.J.レイノルズ・タバコ・カンパニーの子会社であるRJRインターナショナルを買収しJTインターナショナルを設立。JTインターナショナルを含めた販売シェアは世界第3位。2007年（平成19年）に英ギャラハーを買収して世界2位のブリティッシュ・アメリカン・タバコに迫ってきた。JT自体の収益も国内消費の低下を海外消費の上昇で補っている面がある（2010年実績にて売上構成比の45.8％）。

ＪＴの2010年の売上高構成比は食料事業19.9％、国内たばこ31.1％、海外タバコ（JTインターナショナル販売分）45.8％、医療事業2.2％となっている（アニュアルレポート 2010年より）。

多角化事業として、2001年までファーストフードチェーン「バーガーキング」（2006年設立のバーガーキング・ジャパンとは無関係）を展開していたことがあったが、店舗はロッテリアやファーストキッチンに譲渡して、撤退した。

旧・日本専売公社から塩の専売業務も承継したが、1997年（平成9年）4月21日に塩専売法が廃止されて塩事業法に移行し、日本での塩の製造販売が自由化されたため、塩に関する事業は「財団法人塩事業センター」が引き継ぎ、従来の食塩（精製塩）は「センター塩」と改称された。

現略称およびJTロゴは1988年10月にコミュニケーション・ネームとして導入された。それ以前のマークはタバコの煙をイメージした、横幅の違う縦長の楕円を3個順番に並べたものを使用しており、「日本たばこ」が略称として用いられていた。同社のドメイン名が「jt.co.jp」ではなく「jti.co.jp」となっているのは、.jpドメインの第3レベルドメイン（アドレスがexample.co.jpならexampleの部分）に使える文字数が3文字以上という制限があるためである。JTの国際部門であるJT International （http://www.jti.com ）は、「JTI」の略称がつけられている[1]。

旧・日本専売公社の病院である東京専売病院（東京都港区）は、JTに引き継がれた後もそのままの名前で運営されていたが、2005年（平成17年）に国際医療福祉大学に売却され、現在は国際医療福祉大学三田病院と名を変えている。京都専売病院（京都市東山区）も同様に2005年（平成17年）9月に武田病院グループに売却され、専売病院の名は消滅した。

沿革[編集]

  • 1985年4月 - 日本専売公社財産の全額出資により日本たばこ産業株式会社設立。日本たばこ産業株式会社法（1984年8月10日法律第69号）に基づき公社の一切の権利義務を承継。
  • 1985年4月 - 新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置。その後1990年7月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置
  • 1986年3月 - 福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置。その後1996年6月までの間に9たばこ工場を廃止
  • 1988年10月 - コミュニケーション・ネーム「JT」を導入。同時に「大人ごころだね」というポイ捨てを撲滅するキャッチフレーズも導入される
  • 1991年7月 - 本社を東京都港区から東京都品川区に移転
  • 1993年9月 - 医薬総合研究所を設置
  • 1994年10月 - 政府保有株式の第一次売出し（394,276株）。東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場
  • 1994年11月 - 京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場
  • 1995年5月 - 本社を東京都品川区から東京都港区に移転
  • 1996年6月 - 政府保有株式の第二次売出し（272,390株）
  • 1997年4月 - 塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了。たばこ共済年金を厚生年金に統合
  • 1998年2月 - ピルスベリージャパンの食品事業を取得。米国ピルスベリー社（グリーンジャイアント）との協業による加工食品事業への本格参入
  • 1998年4月 - ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結。その後、同社の発行済株式の過半数を取得
  • 1998年12月 - 鳥居薬品の発行済株式の過半数を、公開買付により取得
  • 1999年5月 - 米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得
  • 1999年7月 - 旭フーズなど子会社8社を含む旭化成工業の食品事業を取得
  • 1999年10月 - 鳥居薬品との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品に統合
  • 2003年3月 - 仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖
  • 2003年10月 - 自己株式を取得（45,800株）
  • 2004年3月 - 広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖
    • 6月 - 政府保有株式の第三次売出し（289,334株）により政府の保有義務が及ばない株式についての売却が完了
    • 11月～2005年3月 - 自己株式を取得（38,184株）
  • 2005年（平成17年）3月 - 上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖
    • 4月 - マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了
  • 2006年4月 - 1株につき5株の割合で株式を分割
  • 2007年4月 - 英国ギャラハー社の発行済株式の全てを取得
  • 2008年4月 - 加ト吉（現:テーブルマーク）を完全子会社化
    • 7月 - 食品事業を再編。加工食品事業および調味料事業を加ト吉に集約し、飲料事業の販売機能をジェイティフーズから新設のジェイティ飲料に移管。一方、ジェイティフーズ、日本食材加工、サンバーグ、一品香食品、サンジェルマンなどの食品事業関連会社が加ト吉の子会社に移行した[2]
  • 2010年（平成22年）7月16日 - 同年10月1日から始まるたばこ税の増税により、財務省からたばこ事業法第33条第2項に基づき、タバコ小売定価変更の認可を受ける。
    • 10月1日 - 日本たばこ産業、たばこ製品103銘柄の小売定価改定。マイルドセブンが300円から410円になる。
  • 2013年3月 - 政府は東日本大震災の復興財源のため、持ち株を売却した。

日本たばこ産業製造ブランド一覧[編集]

紙巻たばこ[編集]

現行販売製品[編集]

2011年（平成23年）5月12日に日本たばこ産業は、東日本大震災の影響により、たばこ23銘柄を廃止して73銘柄に絞り込む事が発表された。

  • 銘柄数 83銘柄 （2013年1月15日現在）
  • ブランド数 18ブランド（2013年1月15日現在）
ブランド名 誕生年 現行銘柄数 廃止銘柄数 備考
メビウス 2013年 24銘柄 16銘柄 D-spec製品4銘柄あり
セブンスター 1969年 9銘柄 9銘柄
ピアニッシモ 2005年 9銘柄 2銘柄 ※D-spec製品 メンソールブランド
キャスター 1982年 7銘柄 9銘柄 D-spec製品
キャビン 1978年 5銘柄 13銘柄
ピース 1946年 7銘柄 6銘柄 D-spec製品1銘柄あり
ホープ 1957年 4銘柄 1銘柄
セーラム 2005年 1銘柄 4銘柄 ※メンソールブランド
ウィンストン 2005年 3銘柄 6銘柄 ※
キャメル 2005年 2銘柄 9銘柄 ※
ベヴェル 1995年 1銘柄 3銘柄 D-spec製品
ゴールデンバット 1906年 1銘柄 3銘柄 旧三級品
ハイライト 1960年 4銘柄 あり
エコー 1968年 1銘柄 なし 旧三級品
わかば 1966年 1銘柄 なし 旧三級品
しんせい 1947年 1銘柄 あり 旧三級品
うるま 1972年 1銘柄 なし 沖縄県限定ブランド・旧三級品
バイオレット 1972年 1銘柄 なし 沖縄県限定ブランド・旧三級品
地域限定販売されている銘柄 2銘柄
D-spec製品一覧 21銘柄 25銘柄
  • 上記記載の内容は日本たばこ産業製造で日本国内で販売及び販売終了のもの。
  • ※印の製品は日本たばこ産業から販売された時期を記載

販売終了製品[編集]

日本たばこ産業及び日本専売公社から販売されていたブランド

ブランド名 誕生年 廃止年 廃止銘柄数 備考
ルナ 1967年 1992年 1銘柄
チェリー 1970年 2011年 1銘柄 東日本大震災の影響で廃止
ミスター・スリム 1971年 2003年 2銘柄
カレント 1972年 1993年 1銘柄
ミニ・スター 1972年 2008年 1銘柄 30本入り、2008年2月まで販売
峰 1972年 2010年 2銘柄 国産初のボックスパッケージ、免税店では販売継続
ハイトーン 1972年 2011年 1銘柄 沖縄県限定ブランド
マールボロ 1973年 2005年 14銘柄 ライセンス生産
エプソン 1976年 1993年 1銘柄
ジャスト 1976年 2002年 1銘柄 テンダー発売までは最も軽い銘柄だった
トーク 1977年 1993年 1銘柄 国産初の100mm製品、ケント対抗銘柄
ジョーカー 1978年 2001年 1銘柄 国産唯一の120mm製品
雅 1978年 1987年 1銘柄 京都府限定銘柄
パートナー 1978年 2001年 1銘柄
プロムナード 1979年 1993年 1銘柄 パイプ用の葉を紙巻たばこにした物
サムタイム 1977年 2011年 メンソールブランド
テンダー 1980年 2003年 2銘柄 フロンティア発売までは最も軽い銘柄だった
ノバ 1982年 1987年 4銘柄 フレーバーたばこ
ミルデゾルテ・ウルトラ 1983年 1992年 1銘柄 ライセンス生産
コスモス 1984年 2003年 2銘柄 パーラメント対抗銘柄、旧専売公社時代最後の新製品
サマディ 1985年 1986年 1銘柄 国産唯一のクレティック（丁子入）たばこ
エントリー 1986年 1987年 1銘柄
メロディ 1986年 1989年 1銘柄 日本、ポルトガル、フランスの共同開発銘柄
ウェイブ 1986年 1987年 1銘柄 海外では販売中
アレックス 1986年 1989年 2銘柄
ディーン 1986年 1991年 1銘柄 後継銘柄：ホープ・ライト
ミスティ 1987年 1991年 3銘柄 メンソールブランド
リベラ・マイルド 1987年 2001年 1銘柄 ラーク・マイルド対抗銘柄
シルクロード 1987年 1994年 1銘柄 パイプ用の葉を紙巻たばこにした物。2008年にリトルシガー化して復活
フロンティア 1988年 2012年 10銘柄 国産初の1mg及び3mg製品、キャスター・フロンティア・ワン・ボックスに名称変更およびブランド統合
プライム 1988年 1989年 1銘柄 マイルドセブン・プライムとは別物
クラリス・ライト 1989年 1992年 2銘柄 セーラム対抗銘柄、後継銘柄：マールボロ・ライト・メンソール・ボックス
エピック・メンソール 1989年 2003年 1銘柄 スーパースリムタイプ。海外では継続
ビサイド 1989年 1992年 1銘柄
ウィズクラス 1989年 1992年 1銘柄
チェロキー 1990年 1994年 2銘柄 バニラフレーバー
スティングレー 1991年 1992年 1銘柄 ラッキーストライク対抗銘柄
ミラ・ショーン 1991年 2004年 2銘柄
セレクト・スペシャルライト 1991年 2002年 2銘柄
ジタン・ブロンド・100's 1993年 2003年 1銘柄 ライセンス生産
アルファ 1994年 2008年 2銘柄 フロンティア・ライトに次ぐ1mg製品第2弾。マイルドセブン・ワン/同ワン・メンソールに統合される形で廃止
エアーズ 1997年 2004年 2銘柄 煙の出ない特殊なたばこ
ゼファー 1997年 2002年 1銘柄 パーラメント対抗銘柄
バリアント・ボックス 1998年 2001年 1銘柄 後継銘柄：セブンスター・メンソール・ライト・ボックス
スピリット 2001年 2003年 1銘柄 ショートホープサイズ、福岡限定
ハーモニー 2001年 2003年 1銘柄 初の低臭気たばこ、D-Specのテスト版
シーズンズ 2002年 2004年 1銘柄 韓国との共同開発。韓国では現役
アイシーン 2002年 2010年 1銘柄 メンソールブランド、ピアニッシモ・アイシーン・メンソールに名称変更およびブランド統合
ルーシア 2003年 2010年 2銘柄 初のD-spec製品/メンソールブランド、ピアニッシモ・ルーシア・メンソールに名称変更およびブランド統合
アルファベット 2003年 2007年 6銘柄 地域限定発売
富士ルネッサンス 2004年 2006年 2銘柄
ビービースラッガー 2004年 2005年 1銘柄
ビターバレー 2004年 2004年 1銘柄 わずか4カ月のテスト販売で廃止になった幻の銘柄（JT移行後発売の銘柄としては最短命）
シエスタ 2004年 2006年 2銘柄
凛 2005年 2006年 1銘柄
さくら 2005年 2011年 2銘柄 一部D-spec製品 地域限定発売
アイランド 2005年※ 2006年 2銘柄 RJRより移管、JT移行後は沖縄限定
イヴ・サンローラン 2005年※ 2銘柄 RJRより移管されたが国内販売せず
モア 2005年※ 1銘柄 RJRより移管されたが国内販売せず
プレミア 2005年※ 2011年 1銘柄 ※D-spec製品
イジット 2005年 2006年 2銘柄
バンテージ 2006年 2010年 1銘柄 ※沖縄県限定ブランド（JT移管後）
ディースペック 2007年 2010年 3銘柄 D-spec製品 地域限定発売
メンフィス 2008年※ 2銘柄 Austria Tabakより移管されたが国内販売せず
アロマ・バニラ 2008年※ 1銘柄 Austria Tabakより移管されたが国内販売せず
スチーム・ホット・ワン 2009年 2010年 1銘柄 静岡県限定、煙の出ない特殊なたばこ
  • ※印の製品は日本たばこ産業から販売された時期を記載

旧日本専売公社時代に販売終了した製品[編集]

ブランド名 誕生年 廃止年 廃止銘柄数 備考
敷島 1904年 1946年 2銘柄 両切り/口付き、両切りは国内最短命銘柄
朝日 1904年 1977年 2銘柄 両切り/口付き、最後まで販売された口付きたばこ
誉（ほまれ） 1905年 1948年 1銘柄 両切り
麗 1932年 1946年 1銘柄 両切り
響 1932年 1947年 1銘柄 口付き
光 1936年 1965年 1銘柄 両切り
さかえ 1938年 1銘柄 両切り/国産初のメンソールたばこ（当時は「薄荷入」という表現）
桜 1940年 1946年 1銘柄 両切り
鵬翼 1941年 1947年 2銘柄 両切り
コロナ 1946年 1949年 1銘柄 両切り
いこい 1948年 1974年 3銘柄 両切り
ハッピー 1948年 1957年 2銘柄 両切り
富士 1953年 1974年 2銘柄 両切り
パール 1955年 1967年 2銘柄 両切り
みどり 1957年 1972年 1銘柄 両切り/メンソール
スリーエー 1960年 1964年 1銘柄 両切り/東京オリンピック開催記念銘柄
オリンピアス 1963年 1964年 2銘柄 両切り/フィルター付、東京オリンピック開催記念銘柄
とうきょう64 1963年 1967年 1銘柄
ひびき 1964年 1967年 1銘柄
エムエフ(mf) 1965年 1978年 1銘柄 国産初のフィルター付メンソールたばこ、ブランド名はMenthol Filterの略
やまと 1966年 1973年 1銘柄
コハク 1966年 1969年 1銘柄
泉(izumi) 1967年 1972年 1銘柄 メンソールブランド
太陽 1967年 1968年 1銘柄 両切り銘柄としてはこれ以降発売されていない（2013年1月現在）
蘭 1970年 1978年 1銘柄 高級たばこ
エポック 1970年 1974年 1銘柄
ベル・ミニ 1971年 1973年 1銘柄
ロン 1972年 1978年 1銘柄 沖縄限定、沖縄返還によりオリエンタル煙草から移管
マリーナ 1972年 1978年 1銘柄 後継銘柄：マイルドセブン（発売1年間は併売）
おおぞら 1972年 1976年 2銘柄 当初は「宙」表記だった
オールド・スプレンダー 1973年 1983年 1銘柄 ライセンス生産
ベンソン&ヘッジス 1974年 1982年 1銘柄 ライセンス生産
アスター 1975年 1981年 1銘柄
いぶき 1978年 1979年 1銘柄
こもれび 1978年 1983年 1銘柄
ジョイ 1980年 1981年 1銘柄 10本入り
シャンパーニュ 1981年 1984年 1銘柄 日本、フランス、オーストリアの共同開発銘柄
うりずん 1982年 1984年 1銘柄 沖縄限定
ハーフタイム 1983年 1985年 1銘柄 サムタイムの高級版
匠 1984年 1985年 1銘柄

輸入販売製品[編集]

（2008年4月から、海外のJTインターナショナルの工場…旧ギャラハーの工場で生産）
ブランド名 現行銘柄数 廃止銘柄数 備考
ソブラニー 2銘柄 9銘柄

ライセンス生産終了製品[編集]

葉巻たばこ[編集]

  • グロリア　※
  • パロマ　※
  • マリポーサ（シガリロ）　※
  • マリポーサ（シガー）
  • バルカ
  • ボニータ
  • アルカディア
  • ランバージャック　※
  • キース・マイルド　※
  • キース・スリム　※

上記の銘柄は全て2004年4月末日をもってJTでの製造が終了した。 現在は※印の付いた銘柄のみ基本的な喫味品質及び銘柄イメージを踏襲した製品をギャラハーが製造し、JTの関連会社である日本たばこアイメックスが輸入し、国内で販売している。

現在販売している銘柄は次の通り。

  • グロリア・プレミアム
  • パロマ2
  • ランバージャック2
  • マリポーサ2シガリロ
  • キース・マイルド
  • キース・スリム
  • キース・スリム・アロマメルティ（旧メープルアロマ）
  • キース・スリム・アロマフレッシュ（旧アップルチェリー）
  • キース・スリム・アロマミント（旧ローズ）
  • キース・マイルド・アロマ・ロースト（旧カフェラテ）

パイプたばこ[編集]

  • 桃山（缶入りとパウチの2種類）
  • ロックン・チェア
  • 飛鳥
  • プロムナード
  • シルクロード
  • カピート・メローライト
  • カピート・スーパーライト
  • ビッグホーン
  • ビッグホーン・アプリコット・ブランデー
  • フォレスト・ウイスキー

上記の銘柄は全て2004年4月末日をもってJTでの製造が終了した。 現在は基本的な喫味品質及び銘柄イメージを踏襲した製品をデンマークの老舗パイプタバコメーカーであるマックバレン（Mac Baren Tobacco Company）に製造を委託し、JTの関連会社である日本たばこアイメックスが輸入し、国内で販売している。

現在販売している銘柄は次の通り。

  • 桃山（缶入りとパウチの2種類）
  • ロックン・チェア2
  • 飛鳥
  • プロムナード2
  • シルクロード2
  • カピート2メローライト
  • カピート2スーパーライト
  • ビッグホーン2
  • ビッグホーン2アプリコット
  • フォレスト2ウイスキー

煙管たばこ[編集]

  • 小粋
  • 桔梗（現在は廃止）
  • 山吹（現在は廃止）

嗅ぎたばこ[編集]


ソフトドリンク[編集]

かつて商品および自動販売機ともにHALFTIME（ハーフタイム）ブランドを掲げていたが廃止された。現在、ジェイティフーズのソフトドリンクを中心としたジャパンビバレッジの自動販売機には、以前の日本たばこ産業のコーポレートスローガンでもあるdelight（ディライト）というブランドが掲げられている。

また、たばことの差別化と抵抗感を避けるため冷凍食品等と同様に、製造・販売はジェイティ飲料、商品開発は日本たばこ産業が行う事業形態をとっている。

代表銘柄[編集]

キーコーヒーと共同開発。
当該項目を参照。
  • 辻利（つじり） - 緑茶飲料
京都宇治の老舗、辻利一本店との共同開発。初代当主の辻利右衛門は玉露を開発した人物。
元々は栄養ドリンク（清涼飲料水）だったが、1999年4月の薬事法改正で医薬品ドリンク剤が医薬部外品になったのを受けたもの（ライフィックス時代に医薬品ドリンク剤の「ベッセンD」を引き継いだ）。2009年6月の薬事法改正で「指定医薬部外品」となった。

製造・研究拠点[編集]

研究所[編集]

工場[編集]

閉鎖された工場[編集]

販売関連[編集]

タバコ販売時間[編集]

有人店舗（コンビニエンスストア等）を除き、かつて自動販売機でのたばこの販売は、深夜帯の販売が（午後11時から翌朝5時まで）『自主的に』停止されていた。しかし、taspo対応のたばこ自動販売機については2008年以降、順次24時間自動販売機にて販売している。

禁煙区分でのたばこ販売[編集]

2004年3月31日付で、たばこ事業法関連の、小売業販売業許可等取扱要領[4]が改定された。これによりタバコを販売するには喫煙所の設置が義務付けられた。 劇場、百貨店、スーパーマーケット、鉄道駅などが対象となっている。 全面禁煙の場所（例・JR東日本の東京近郊区間や地下鉄や関東地方の大手私鉄の鉄道駅など）においてはタバコの販売は原則として認められていない。ただし、2003年5月1日以前にタバコ販売許可を受けていた場所（駅構内の売店）については、経過措置として当分の間、販売許可取り消しにはならないことになった。

2003年5月1日以降の新規申請については喫煙所が設置されていない場合、販売が許可されない。

宣伝・広告活動活動[編集]

放送媒体における広告[編集]

  • 日本たばこ産業はステルスマーケティングを行うことがある。お金で学者などを雇って、人々の健康のための社会的な動きを妨害したり潰そうと画策することがある。→ #ロジャー・スクルートン問題
  • （タバコは人々の健康に害を与えるなどの理由により、宣伝は法的に禁止されているにもかかわらず）間接広告とよばれる手法（例えば、ドラマの中でたばこの銘柄が視覚的に見えるようなカメラワークを行うこと）でタバコの宣伝を行っているとされている[5]。
  • テレビにおいて「サウンドロゴ」（企業スローガン）を繰り返し流している。
  • 企業CMではバレーボール実業団チームのJTサンダーズ（男子）、JTマーヴェラス（女子）の主要選手らが出演している。
  • 1998年4月以前はタバコの銘柄広告が行っていたが、反喫煙運動の高まりなどに配慮し、98年以後業界による自主規制をせざるをえない状況になり、だがその後結局、禁止する法律が成立し法的に全面禁止されたため、現在はタバコの銘柄広告は行っていない。放送媒体で行われる広告活動としては、JT製の飲料・食品や喫煙マナー・企業イベント、企業のイメージ広告などのCMを行っている。
  • 喫煙マナーの啓蒙広告を流すことがある。以前は喫煙者が当たり前のように行っていたポイ捨て・歩きタバコや禁煙場所での喫煙 等の減少をもたらしマナー向上に一定の寄与はしている。だがこれは、健康被害から人を守るために行われる喫煙反対広告や喫煙規制広告でもない。「喫煙の害などを正直に伝え喫煙に反対する広告などと比べて、喫煙時の周囲の人々へのマナーというあいまいな概念に意識を向けさせることで、喫煙自体が喫煙者にもたらす害を覆い隠そうとする意図があるのではないか」とする指摘や、テレビ局の番組のスポンサーとなること（金を出すこと）で日本たばこ産業側にとって不利になる報道をさせない効果を狙っているのではないか、と指摘されることもある。
  • 2009年以降の企業スローガンは「ひとのときを、想う。」。
  • それ以前の企業スローガン・キャッチコピーは「あなたにジョイフルタイム」（初代）、「Have A Joyfull Time!（ハブ・ア・ジョイフルタイム!）」（2代目）、「新しい種を捲こうと思う。」（3代目）、「あ、ディライト」（4代目）、「MEET YOUR LIFE（ミート・ユア・ライフ）」（5代目）、「The Deright Factory（ザ・ディライト・ファクトリー）」（6代目）である。

モータースポーツ[編集]

1986年からCABINブランドでのスポンサードを開始。「CABIN RACING」という巨大プロジェクトを展開し、国内レース界に大きな影響を与えた。

1992年には片山右京と共にF1にも参戦し、1994年からMILD SEVENにブランドを変更した（国内は引き続きCABINブランド）。
1995年をもって「CABIN RACING」の活動は休止され、国内ではドライバー数名へのサポート（MILD SEVENブランド）に規模が縮小され、F1を中心としたスポンサー活動に移行していった。

F1では、片山右京の所属したラルース（1992年：CABIN）・ティレル（1993年：CABIN、1994年～1996年：MILD SEVEN）・ミナルディ（1997年：MILD SEVEN）の他、ベネトン及びルノーのメインスポンサー（1994年～2006年：MILD SEVEN）を務めた。

しかし、EU内でのタバコ広告禁止に伴い、2006年をもってスポンサー活動を終了した。

スポーツ[編集]

イベント[編集]

テレビ・ラジオ提供番組[編集]

現在[編集]

日本テレビ系
フジテレビ系
TBS系
  • NEWS23（全国中盤ニュース枠・隔日）
テレビ朝日系
テレビ東京系・その他

ほか

過去[編集]

日本テレビ系
フジテレビ系
TBS系
テレビ朝日系
テレビ東京系
その他

ほか

ソフトドリンクのイメージキャラクター[編集]

現在[編集]

過去[編集]

なお、缶コーヒー「ルーツ」のCM出演者については当該項目を参照。

事件・社会問題 等[編集]

当社はたびたび諸問題を引き起こしている。

ロジャー・スクルートン問題[編集]

WHOの反たばこキャンペーンを批判する見返りとして、日本たばこ産業がロジャー・スクルートンに月間4500ポンドを支払っていたことが2002年に判明。ロジャー・スクルートンが毎週連載していたコラムは中止となった。詳細はロジャー・スクルートン参照。

禁煙条例に対する組織投票問題[編集]

神奈川県が、2006年12月27日～2007年1月26日にかけてインターネット上で実施した、『条例で公共の場所の喫煙を規制すること』についてのアンケートに対し、社員などにアンケートで『反対』の投票をするよう依頼していたことが判明した。JTは、「条例が成立すれば、ほかの自治体に波及する恐れがあった」としている。アンケート結果から賛成票が多数を占めたとされるが、締め切り前になって反対票が上回る事態となった。これについてJTは、「条例反対はあくまでわが社のスタンス」と述べた。この件を受け、神奈川県はアンケートを無作為抽出・郵送方式でやり直し、2007年12月12日に結果が発表された。再アンケートの結果は賛成票が88.5%を占めた。[6]。

中国製冷凍餃子食中毒事件及び冷凍食品事業統合白紙撤回[編集]

2008年1月30日、中国の天洋食品が製造し、子会社のジェイティフーズが輸入、同社及び日本生活協同組合連合会などが販売した冷凍餃子において、農薬の混入による食中毒事件が発生していたことが明らかになり、日本たばこ産業とジェイティフーズ及び日本生活協同組合連合会が謝罪。翌日1月31日より各分野の宣伝活動（広告およびテレビ番組の提供クレジット）を自粛することとなった[7]。テレビCMに関しては、公共広告機構（現：ACジャパン）の啓発CM、若しくは地上デジタル放送推進のCM、taspo導入開始告知CMなどに差し替える、あるいは当事件のお詫びCMを放送する措置を取った。2008年3月に自粛は解除されたが、キャッチコピー（「ディライト」及び事件発生時点の「The Delight Factory」）は、使用が取り止められた。 2008年2月5日、日本たばこ産業、加ト吉、日清食品の三社は、2008年4月に予定していた冷凍食品事業の経営統合を白紙撤回することで合意し、翌2月6日に、日清食品と日本たばこ産業がそれぞれ記者会見を行い正式に表明した。この措置は、今般の中国産冷凍餃子毒劇物混入事件の影響により、予定通りに経営統合を行うことが難しいと判断してのものである[8]。

たばこ税増税反対署名活動[編集]

2008年（平成20年）10月1日より、全国たばこ販売協同組合連合会及び全国たばこ耕作組合中央会とともにインターネット及びたばこ販売店において「たばこ税増税反対署名活動」を開始した。増税反対の論拠として、

  1. 財源不足を補う為の「取り易い所から取る」という、安易で安直な増税である。
  2. たばこは過去何度にも渡り増税させられている。（1998年（平成10年）・2003年（平成15年）・2006年（平成18年）と3度の増税が実施されており、2010年（平成22年）10月1日には、過去例の無い「大幅な『たばこ税増税』が実施」された。）しかし消費税は、1995年（平成7年）に5％の増税以来、増税はされていない。
  3. たばこは租税負担率が小売定価の6割超にのぼる、租税負担の大きい商品である（一箱410円の紙巻たばこの場合、原価150円の商品に対して、260円が租税負担である）。
  4. 特定の商品、愛煙家及び葉タバコ農家や煙草屋など、業界にのみ過大な負担を強いるものである。

等々を挙げている[9]。活動開始と同時に、ポスターや新聞紙上、インターネットバナー広告などで増税反対の意見広告を展開しており、更に増税反対を積極的に発信するサイト「たばこ税ドットコム」をオープンさせた[10]。なお、たばこ税増税の賛否については、2008年5月31日より、たばこ問題情報センターが運営するサイトにおいて、タバコ値上げ賛成署名運動も行われている[11]。

歴代社長[編集]

関連会社[編集]

他各社

過去の関連会社[編集]

JT徳島プリンスホテル
工場跡地に建てられた。合弁会社ではなくJTの完全子会社（いわばフランチャイズ）。2004年にプリンスホテルに事業譲渡され、清算。その後2007年3月にルートインジャパンに売却され、同年5月末日でプリンスホテルでの運営は終了。2008年3月末日までは徳島プリンスホテルの名称で運営され、現在は徳島グランヴィリオホテルとなっている。
ライフィックス （LIFIX）
田辺三菱製薬（旧田辺製薬）との合弁による消費者向け医薬品・保健製品会社で、現在JTで取り扱う「ローヤルスター」などの健康飲料は同社から発売開始され、JTに移管された。感冒薬の「エザック」、ビタミン・保健剤の「ベッセン」等主要銘柄の販売権・商標権などを日医工に譲渡し、2002年解散。
バーガーキングジャパン
2001年事業停止後休眠状態で放置されていた。2005年に特別清算。旧店舗を承継したロッテリア等により、2006年に同名の事業会社が再設立されている。
フロンティア・リート・マネジメント
2003年に全額出資により設立されたが、2008年3月に三井不動産へ全株譲渡。三井不動産フロンティアリートマネジメントに商号変更。

その他、企業としての経営はなかったものの、「デイリーフィットネス」で運営していたJTのフィットネス事業は現在撤退している。

出典・脚注[編集]

  1. ↑ 「JT」は電気通信業界ではかつての日本テレコム（現ソフトバンクテレコム）を指す略称でもあった。
  2. ↑ 食品事業における事業再編について - 日本たばこ産業プレスリリース（2008年5月1日）
  3. ↑ 東海道本線の西浜松駅へ向かう専用鉄道が分岐している
  4. ↑ 製造たばこ小売販売業許可等取扱要領
  5. ↑ たばこ産業を裁く 禁煙ジャーナル編 実践社 ISBN 4-916043-40-5
  6. ↑ 神奈川県ホームページ「受動喫煙に関する県民意識調査」及び「受動喫煙に関する施設調査」の結果（速報）について
  7. ↑ JTグループが消費者の事故や会社の不祥事などで広告を自粛するのは、1985年4月1日の民営化以来初めてであり、前身会社の日本専売公社の時代も含めても広告活動を自粛するのは歴史上初めてとなる。
  8. ↑ JT、日清、加ト吉が冷凍食品事業統合白紙撤回を表明（読売新聞・2008年2月6日）
  9. ↑ たばこ税増税反対署名活動の開始について - 日本たばこ産業（2008年10月1日）
  10. ↑ たばこ税ドットコム
  11. ↑ たばこ問題情報センター タバコ値上げ賛成署名運動
  12. ↑ http://www.tku-kiyu-kai.gr.jp/modules/news/article.php?storyid=48
  13. ↑ http://www.konami.co.jp/press/2007/05/006/r.19.05.22.html http://www.nikkeibp.co.jp/archives/101/101259.html
  14. ↑ http://www.nikkeibp.co.jp/archives/101/101259.html http://www.yakuji.co.jp/entry52.html
  15. ↑ http://www.yakuji.co.jp/entry52.html http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070905/134092/?rt=nocnt

関連項目[編集]

たばこ[編集]

人物[編集]

商業施設[編集]

その他[編集]

外部リンク[編集]

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