東芝

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株式会社東芝
Toshiba Corporation
ロゴ
種類 株式会社
市場情報 東証1部 6502
1949年5月16日～上場中大証1部 6502
1949年5月14日～上場中名証1部 6502
～上場中LSE TOS
～上場中
略称
本社所在地  〒105-8001
東京都港区芝浦一丁目1番1号

東芝本社ビル

電話番号 03-3457-4511（大代表）
設立 1904年（明治37年）6月25日
（株式会社芝浦製作所）
業種 電気機器
事業内容 デジタルプロダクツ
電子デバイス
社会インフラ
家庭電器
悪徳商法
（主な製品も参照のこと）
代表者 西田 厚聰（取締役・代表執行役社長）
資本金 2,801億2,600万円
売上高 連結：7兆1,163億5,000万円
単独：3兆5,448億6,000万円
総資産 連結：6兆0,619億9,000万円
単独：3兆3,770億5,100万円
従業員数 連結：196,949人
単独：33,132人
決算期 3月末日
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）　8.51%
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口）　4.82%
第一生命保険相互会社　3.56%
主要子会社 東芝プラントシステム（株）　61.6%
東芝テック（株）　52.4%
ウェスティングハウス・エレクトリック
関係する人物 田中久重（創業者）
西室泰三
外部リンク www.toshiba.co.jp
特記事項：売上高は2007年3月期、資本金・総資産・従業員数・主要株主については2007年9月末日現在のもの
ファイル:銀座東芝ビル.jpg
銀座東芝ビル
ファイル:Radio-tubes.jpg
1955年頃の「マツダ」ブランドのラジオ用真空管。当時「マツダ」真空管は一流品とされ、他社より高めの価格で販売されていたらしい。6BE6,6BA6,6AV6,6AR5,5MK9

株式会社東芝（とうしば、英称:TOSHIBA CORPORATION）は、日本の電気機械及び電子機器製造企業であり、日立製作所と並び日本を代表する総合電機メーカーである。製造からサービスに至るまで多岐に渡る子会社・関連会社は「東芝グループ」を形成し、その中核に位置する企業である。今で言う白物家電（家庭用の冷蔵庫、電気洗濯機、電気炊飯器。全て筐体が白であったことから）のパイオニアである一面ももっている。愛称は盗芝。

東芝はまた、三井グループの構成企業であり、二木会（三井グループ傘下各社の社長会）・三井業際研究所・綱町三井倶楽部に加盟している。現社長は西田厚聰。

2006FIFAワールドカップ・ドイツ大会のパソコン、PCサーバーなどのIT機器の提供、その保守体制の構築をサポートする「オフィシャルITパートナー」（東芝の「オフィシャルITパートナー」は2002年開催の日本・韓国大会に引き続き2大会連続）である。また、2007ラグビーワールドカップでも「オフィシャルエレクトロニクススポンサー」を務める。一方で、かつてはオリンピックのスポンサーに立候補していたものの、全てパナソニックに権利を奪われたという前歴がある。

ブランドタグラインは「TOSHIBA Leading Innovation>>>」。（2006年10月2日制定）

概要

東芝は製品の製造からサービスに至るまでの間に、多岐に渡る子会社や関連会社を形成しており、東芝グループの中核に位置する企業である。 東芝の事業は家電や半導体などの他にも、重電機、軍事機器、鉄道車両などの重工業分野にも事業展開をしており日立製作所と比較される事が多く、日立製作所、三菱電機とともに 総合電機メーカー3社と呼ばれている一方で、最近は不祥事が原因となって、業績低下に歯止めがかかっていない。

東芝の製品は冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器など家電製品の国産化第1号の製品が多い事から、白物家電（冷蔵庫、電気洗濯機、電気炊飯器）のパイオニアである。

東芝は、三井グループの構成企業であり、二木会（三井グループ傘下各社の社長会）・月曜会（三井グループ各社の役員間の相互親睦と情報交換を目的とする会合）・三井業際研究所・綱町三井倶楽部に加盟している。現社長は佐々木則夫。

ブランドタグラインは「TOSHIBA Leading Innovation>>>」（2006年10月2日制定）[1]。

創業

創業者の一人、初代田中久重(1799-1881)は、からくり人形「弓曳童子」や和時計「万年時計」などを開発し、「からくり儀右衛門」として知られる。初代の田中久重が東京・新橋に工場を興し、息子の2代目田中久重が東京・芝浦に移転させた。

年表

  • 1875年（明治 8年）－ 田中久重が東京・新橋に電信機工場を創設 （田中製造所、後の芝浦製作所）
  • 1890年（明治23年）－ 藤岡市助、三吉正一が東京・京橋に白熱舎創設。（後の東京電気）
  • 1939年（昭和14年）－ 重電メーカーの芝浦製作所と弱電メーカーの東京電気が合併し、東京芝浦電気として発足
  • 1949年（昭和24年）－ 石坂泰三が社長に就任
  • 1950年（昭和25年）－ 過度経済力集中排除法の適用を受け、網干工場が西芝電機として分離独立
  • 1950年（昭和25年） 5月 － 筆記体の "Toshiba" マーク（東芝傘マーク、傘ロゴ）を制定。全東芝を表す場合と、家庭電器器具に使用
  • 1962年（昭和37年）－ 電球に使われていた、東京電気以来の「マツダ」ブランドを廃止し（標準電球除く）、「東芝ランプ」に統一
  • 1965年（昭和40年）－ 土光敏夫が社長に就任
  • 1969年（昭和44年） 2月 － 「東芝傘マーク」を書きやすい形状に部分修正し、方形の背景に白抜き表示を開始。近年まで製品ラベルに見られた。
  • 1969年（昭和44年）11月 － 「東芝傘マーク」が海外で誤読を招いた（Joshibaと勘違いされた）ことから、現在の「東芝ロゴ」（サンセリフ系）を横長にしたような形状のロゴの併用を開始。
  • 1975年（昭和50年）－ 創業100周年、家電製品で「東芝新世紀シリーズ」を販売
  • 1976年（昭和51年）－ 岩田弌夫が社長に就任、リストラの開始（家電製品の総発売元だった東芝商事を、地域別に分割して地域内販社と統合し再編＝現在は東芝コンシューマ・マーケティングに再統合＝など）
  • 1979年（昭和54年）－ 英文社名表記を「Tokyo Shibaura Electric Co., Ltd.」から「TOSHIBA CORPORATION」に変更、同時に現在の“TOSHIBA”ロゴの原型(横長のゴシック体)が広告用に併用され始める
  • 1981年（昭和56年）－ 佐波正一が社長に就任
  • 1982年（昭和57年） 1月 － 超LSI研究所設置・クリーンルーム建設に230億円の設備投資決定。
  • 1984年（昭和59年）－ 株式会社東芝に社名変更、後に本社を東芝ビルディング（港区）に統合
  • 1987年（昭和62年）－ 東芝機械ココム違反事件発覚。
  • 1990年（平成 2年） 4月 － 「東芝グループ経営理念」および「東芝グループスローガン『人と、地球の、明日のために。』」を制定。
  • 1998年（平成10年）－ アニメ「サザエさん」の単独提供を終了
  • 1999年（平成11年）－ ゼネラル・エレクトリックからシックス・シグマの手法を導入[2]、社内カンパニー制採用。東芝クレーマー事件発生
  • 2000年（平成12年）－ 登記上本店だった川崎事業所（神奈川県川崎市幸区堀川町）を閉鎖、東芝ビルディングが名実ともに本店となる
  • 2002年（平成14年） 9月 － 日曜劇場の東芝一社提供終了および同番組の提供を降板
  • 2003年（平成15年） 1月 － 東芝の一部門より分社化し株式会社駅前探険倶楽部（現在の駅探）を設立。
  • 2006年（平成18年） 1月 － 英BNFLから、ウェスティングハウスを54億ドル（約6370億円）で買収。原子力発電装置の世界三大メーカーの一つとなる。
  • 2006年（平成18年）10月 － 「TOSHIBA Leading Innovation </FONT>>>></FONT>」を柱とするコーポレートブランドを制定。
  • 2007年（平成19年） 6月 － 東芝EMI全株式をEMIグループに売却し、音楽事業から撤退。
  • 2008年（平成20年） 2月 － HD DVD事業からの撤退を表明。現時点から生産規模を縮小し、3月末で正式に撤退する。これを受け、次世代DVD規格はBlu-ray Discへの統一が決定した。
  • 2008年（和暦??年）4月8日 - 子会社の東芝ライテックと共に、2010年を目処に、一般白熱電球の製造・販売を中止する予定と発表。
  • 2009年（和暦??年）7月2日 - 佐々木則夫が社長に就任

過去のキャッチコピー

※筆頭提供スポンサーの時のクレジットに使うもの

  • 電球から原子力まで、電気の総合メーカー東芝
  • 明日を作る技術の東芝
  • E&E（エネルギーとエレクトロニクス）の東芝
  • 先端技術を暮らしの中へ…E&Eの東芝（業務用製品のカタログでは「暮らしの中へ」が「オフィスへ」などに変わる）
  • 人と、地球の、明日のために。東芝グループ
  • あっ！TOSHIBA
  • TOSHIBA For Your NO1

1960年代（昭和30～40年代）には、松下電器のテーマソング“明るいナショナル”に対抗して、“光る東芝の歌”のテーマソングが東芝日曜劇場（現：日曜劇場）などの東芝一社提供スポンサー番組の冒頭に流れていた。

主な製品

ファイル:Japan's First Electric products.JPG
国産一号機の冷蔵庫、洗濯機、掃除機 （東芝科学館）

家電製品から、医療機器、重電製品、電子部品などのエレクトロニクス製品、人工衛星など、電気電子関連の業務を幅広く行なっている。冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器など家電製品の国産化第1号の製品が多い。

扇風機

家庭用扇風機は、主に工作のしやすさを理由として、長く3翅のものが主流であった。三角形に由来する形状は、四角形に由来するそれに比べて、歪みを取る事が容易で、中心点を取り易いメリットがあった。

東芝は、よりモータの出力を効率的に使えるとして、1970年末期より、一部の特殊な機種を除き、4翅へと変更、「4枚羽の東芝」のキャッチコピーで、他社の製品より優れているイメージを前面に押し出した。定格回転数を下げることにより、モータ発熱の抑制、静粛性を高める事が可能であった。反面、交流モータの制御が未熟であったこの当時、歪みによる回転特性の悪化というデメリットもあったが、この時期以降、日本の部品製造精度が諸外国に比べて飛躍的に高まった為、問題とはならなかった。

現在、インバータと電子運転制御によるよりきめ細やかな制御が可能となったことから、これに対応する為、他社では一枚あたりの面積を削った5翅プロペラが主流となったが、東芝製扇風機は宣伝上の意味を失った現在でも、4翅プロペラを踏襲している。 現在の工場は主にタイである。

管球

現在は子会社の東芝ライテックに移された事業だが、1890年に日本で初めて一般白熱電球の生産を開始し、また1953年には、国産初の蛍光灯の生産も開始した。とりわけ蛍光灯に関しては1954年の丸形蛍光灯「サークライン」、1980年の電球形蛍光灯「ネオボール」に代表される新しいタイプの商品を多く生み出している。また、NHKと共同で蛍光灯の電波妨害を防止する技術も開発している。

東芝は2008年4月、東芝ライテックと共に、2010年を目処に一般白熱電球の製造・販売を中止する予定であると発表した。ただし、ミニクリプトンランプ、ハロゲンランプ、反射型ランプなど、現在の電球形蛍光灯やLED照明等に置き換えができないものは除くとしている。また、調光用途等に一般白熱電球を使用する顧客向けに、当面少量の販売を継続するとも発表した。

なお、この電球製造中止予告を取り上げた企業広告シリーズ「地球への思い」編が、第38回フジサンケイグループ広告大賞のメディアミックス広告大賞を受賞した。

空調機器

キヤリア (会社) を参照 2010年モデルから業務用タイプ（カスタムエアコン）の自社生産を撤退。ダイキンのOEM。家庭用は従来どおり自社生産。

エンターテインメント分野

東芝は日本の電機メーカーではソニーと並んでエンターテインメント分野に積極的に取り組んでいた。そのうち音楽ソフト（レコード）部門は1960年10月1日に東芝音楽工業株式会社として分離独立し、同社は米国のキャピトルEMIの出資を経て1973年10月1日に東芝EMI株式会社と社名を変更した（正式社名は東芝イーエムアイ株式会社）。また、2003年10月1日にアミューズよりアミューズピクチャーズを買収して東芝エンタテインメントと社名を変更し、ワーナー・ブラザーズに資本参加するなど、映画の制作・配給分野にも進出した。かつてはワーナー・ブラザーズと日本テレビの合弁企業「トワーニ」を設立したが、解散している。

東芝は三井グループ内でも独立色の強い企業と見られてきたが、戦前の三井財閥時代から「軽工業や第三次産業（エンターテインメント産業は第三次産業に属する）には強いが、重化学工業には弱い」といわれてきた三井にとって東芝及び東芝傘下の東芝EMIや東芝エンタテインメントを通じてエンターテインメント産業に力を注ぐことは「エンターテインメントに強い三井」をアピールすることになり、2000年代前半までは東芝は三井グループの一員としての色彩を強めるものと考えられていた。

しかし、東芝本体が経営資源を主力となっている半導体事業や原子力事業に集中、中核ではないコンテンツ・エンターテインメント分野などの事業は他の事業との相乗効果が見られないと判断し、切り離す傾向にある。2006年12月にはこうした方針と英EMIグループの日本事業強化に伴う株式買い取り提案とが合致し、2007年度上半期中に保有する東芝EMI株をEMIグループに全株売却し、音楽事業から撤退すると発表（譲渡後、同年6月30日付で社名を「株式会社EMIミュージック・ジャパン」に変更）、さらに2007年4月には東芝エンタテインメントの全株式を、5月1日付で博報堂DYメディアパートナーズに譲渡すると発表（譲渡後、同年6月1日付で社名を「株式会社ショウゲート」に変更）、エンターテインメント分野からは完全撤退をすることとなった。

過去に2本、東芝自身が製作委員会に参加したテレビアニメ作品がある（下記参照）

コンピュータ

ファイル:Toshiba T1000 3.jpg
ラップトップ型 T-1000 （1985年）
ファイル:370LS (3).JPG
ノート型　dynabook SS MXシリーズ MX370LS (2006年)

コンピュータに関しては、1950年代に真空管を使用したTACのハードウェア開発を発端とし、TOSBACの名で製品をリリースしていた。

また国策として、日本電気(NEC)と組み、メインフレームの製造（ACOSシリーズ77、実際にはACOS-6シリーズ）を行なっていたが、比較的早い時期にメインフレームの開発/製造からは撤退した。日本電気と共同で設立したSI会社、「日電東芝情報システム」（のちに、NEC東芝情報システム、通称NTIS）で、ACOSシリーズのSI事業を中心にした事業を行なっていたが、2004年4月に東芝との合弁を解消している（但し、あまりにもNTISという名前が知れ渡ってしまっていたため、略称を変更しないで会社名を「NECトータルインテグレーションサービス株式会社」と変更している）。

Unixサーバ・ワークステーションとして、古くからSun Microsystems社の製品をOEMでの販売をしている。大・中規模サーバ系（Sun Enterpriseなど）は UX series、デスクトップサーバ・ワークステーションは AS series というブランドである。ASシリーズでラップトップワークステーションの開発および販売も行っていた。

パーソナルコンピュータでは、8ビット機として「PASOPIA」（パソピア）シリーズ、16ビット機として「PASOPIA16」、独自に日本語化したラップトップ型PC/AT互換機「J3100」シリーズ、ノート型のPCで一世を風靡した「DynaBook」（ダイナブック（現在は「dynabook」）。海外向けはSatellite）を生み出し、1993年から2000年までノートPCシェア7年連続世界1位という偉業を達成した。また、「Libretto」（リブレット）（現在は「libretto」）など、小型のノートPCの分野では現在でも世界的に人気が高く、先日20周年記念モデルが発表発売された。デスクトップPCについては企業向けのEQUIUM（エクィアム）を除き撤退している（個人向けPCのブランドは、「BREZZA（ブレッツア）」であった。）。また、2007年度のノートPC世界出荷台数は1,270万台、シェア9,0%、4位となっている。また、小型HDD分野では定評があり、自社ノートPC以外にも2.5型HDD、1.8型HDDを供給している。最近ではiPodのHDDにも1.8型HDDが採用されている。また、日本語ワープロは同社の青梅事業所（当時は青梅工場）にて国産第1号機 (JW-10) を生み出している。この経緯はNHKのプロジェクトX〜挑戦者たち〜にも取り上げられている。その後、企業向けにTOSWORD（トスワード）、個人向けにはRupo（ルポ）シリーズを販売した（現在は販売終了）。但し東芝製携帯電話の文字変換ソフト「モバイルRupo」として、名称自体は存続している。

半導体

DRAM

メモリーでは、1985年で世界初となる1メガビットCMOSのDRAMを開発。メモリー開発分野で世界トップとなる。だが、1990年代に入ってから韓国など海外に技術者が流出しDRAMではサムスン電子にシェアを奪われてしまった。当初は半導体技術者が極秘にサムスン電子に技術提供をしていたが、のちに東芝と契約し技術提供を行い、半導体技術を学び東芝を抜くという皮肉な結果になってしまった。

フラッシュメモリ

東芝は舛岡富士雄を中心にフラッシュメモリの開発を進め、1980年NOR型フラッシュメモリを、1986年NAND型フラッシュメモリを発明した企業である。
DRAMでの技術流出の反省からNAND型フラッシュメモリ開発では国内製造で徹底して秘密主義と集中投資の方針を貫き、シェアの確保に成功。iPod nanoなどフラッシュメモリ型オーディオプレーヤーやSDメモリーカードなどへメモリーを提供している。

プロセッサ

CPUでは、ソニー・コンピュータエンタテインメントと組んでプレイステーション2用のCPUであるエモーションエンジンを共同開発した。またその協力関係はさらなる次世代機プレイステーション3に搭載されるCPUであるCell開発にあっても続いている。

電子部品

電子部品関係では、戦前1930年頃～1960年頃まで「マツダ」ブランドが付けられた真空管が、業界で一級品とされていた名残からか、とりわけトランジスタなどの個別半導体（ディスクリート）が強く、世界トップのシェアを持つ。

AV機器

映像分野では、重低音スピーカーを搭載したブラウン管テレビ「バズーカ」が有名だったが、発火の恐れがあるとして、2007年に大量リコールを発表している。現在の薄型テレビではハードディスクとネットワークと連携し、テレビの映像を簡単に録画できる液晶テレビ「REGZA」を主軸とし、これまで低かった同社の液晶テレビのシェア率を徐々に伸ばしてはいるものの、2007年度の国内シェア13%で4位、2008年度の国内シェアで16位と大苦戦している。また、2009年に中国で液晶テレビの不具合が多発し、集団訴訟がおきている[3]。次世代の薄型大画面テレビでは、SED方式をキヤノンとの合弁会社により共同開発するも、東芝の出資会社であることに特許係争先の米Nano-Proprietary社が難色を示し、問題の早期解決を図るため東芝としての出資分をすべてキヤノンに売却した。 しかし、東芝からの従業員の出向は継続しており、SED方式のテレビは東芝からも発売を行う予定としている。

HDD&DVDレコーダでは、2001年に世界に先がけて製品化（RD-2000）を実現し、RD-Styleとして、次々と新機種を発売。バグ、動作速度、機能性ともに順次改良されてゆく。その後、地上デジタル放送に対応するため、システムを一新し、ブランド名をVARDIAに変更。

NECとともにHD-DVDを開発、ソニーのBlu-ray Discと熾烈な規格争いを演じるが、2008年2月19日Blu-ray Discとの規格争いに破れ、撤退を発表。損失処理に必要な金額は、1,000億円以上とされている。詳細はHD DVD#東芝のHD DVD事業終息発表後の各方面の動きを参照。

2009年8月11日、Blu-ray Disc参入に向けてブルーレイ・ディスク・アソシエーション(BDA)への申請を行っているとされるが、BDに負けたら土下座をすると発言した当時のDM社社長藤井美英の土下座は行われておらず[4]、東芝側から土下座発言についての見解は一切出ていない。

2003年12月には世界最小となる0.85インチ0.85インチハードディスクドライブを開発。百円玉よりも小さな直径の円盤に数ギガバイトの容量を持つ超小型磁気ディスク装置で、「世界最小のハードディスクドライブ」として2005年版のギネスブックに掲載された。2005年以降の量産を目指し携帯電話などのモバイル機器に利用できる大容量記憶装置として期待されている。 また、自社開発の4ギガバイト0.85インチハードディスクをau向けのCDMA 1X WIN対応携帯電話「MUSIC-HDD W41T」に採用。

オーディオ部門では、かつては「ボストン」や「Aurex（オーレックス）」のブランド名で商品展開をしていたが、撤退した。（その当時から東芝が持っていた音響技術は、更に進化し、現在の東芝製AV機器でも活かされている事は確実である。）現在はハードディスク搭載のMP3プレイヤー、gigabeatをリリースしている。このgigabeatは、内部ソフトウェアにLinuxを使用しており、2002年にGPL違反を指摘され、ソースコードの公開に踏み切っている。また、マイクロソフトが販売しているZune（日本公式未発売）のハードウェアの開発・製造も行っている。

放送機器

テレビマスター（東芝では「APC装置」と呼ぶ）を作っていて、主にフジテレビやFNN・FNS系列局（NNN・NNSクロスネット局のテレビ大分を含む）を中心に民放局に多数納入している他、放送大学にも納入している。（かつてはNHKにも納入していたが、現在はラジオ系のアナログ運行装置のみ。）その他、テレビ・ラジオの送信機なども製造し、かつてはテレビカメラも製造していた。

FNN・FNS以外で同社製テレビマスターを導入している民放局
  • BSデジタル局
    • NHK-BS全チャンネルおよびBS-iを除くBSデジタル各局

携帯電話

携帯電話では、自社製の高性能3Dグラフィックアクセラレータ「MOBILE TURBO T4G」（一部のワンセグ対応機種は「MOBILE TURBO T5GP」が搭載される）を多くの機種に搭載している。また、グループ企業である東芝松下ディスプレイテクノロジー社製のポリシリコンTFT液晶ディスプレイもユーザーからの評判が高い。

携帯電話で初めて搭載した機能は、J-フォン（現ソフトバンクモバイル）のJ-T08（2002年12月発売）のQVGA液晶や、auのA5304T（2003年2月発売）のアプリをダウンロードできるBREW、auのW41T（2006年2月発売）の0.85インチHDD、auのW56Tの「KCP+」によるマルチタスク機能がある（2008年2月発売。同社のW56Tの実質的な兄弟機種のソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製端末W54Sと同時発売。ただし日本語入力システムなどの機能が一部異なる。ちなみに「KCP+」の基本ソフトウェア（OS）自体はKDDIテクノロジーおよび三洋電機との共同開発によるものである）。

現在（2008年1月までの時点）、KDDI/沖縄セルラー電話とソフトバンクモバイルとウィルコムに端末を供給している。かつてはNTTドコモ向けやツーカー向けにも端末を供給していたが、現在は供給を停止している。（但しNTTドコモへは、東芝側ではなくドコモ側で発売を断られて供給が止まっている状態）一度は端末供給を終了したウィルコムへの再参入も発表された。ソフトバンクモバイル向け端末には待ち受けキャラクターとして「くーまん」が採用されている（なおau向け端末の場合、W53T以降のCDMA 1X WIN対応端末には待ち受けキャラクターとして「トウシバ犬」が採用されている）。さらに2008年2月、イー・モバイルにも参入する事を発表した（イー・モバイル向けの第1号機は音声用端末の「H11T」）。事実上、NTTドコモ以外の全キャリアに端末を供給する事となる。ただ、ソフトバンクメインでドコモに参入していない状態が長く続いたため、2008年上半期時点の国内シェアは17位と低迷しており、概ね不振である。 2008年4月よりスタートしたドラマ『ケータイ捜査官7』では、同社製の『SoftBank 815T』が改造され人工知能が付いた携帯電話が登場する。 その後、SoftBankから『フォンブレイバー 815T PB』として発売されている。また、製作にも協力している。 日立製作所がハイエンド機に力を入れているのに対して、東芝は普及型端末からハイエンド機まで幅広く手がけている。 2009年5月20日、東京都日野市の日野工場での携帯電話製造を同年10月に打ち切り、日本国内での携帯電話生産を終了する事を発表した。また、全機種を海外で生産し、その内自社生産分は、中国で生産するスマートフォンのみとなる。[5] 略号は「T」または「TS」（後者はNTTドコモのPDC端末のみで使用）

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    au向け端末・W41T 国内初のHDD（4GB）搭載（2006年）

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    au W52T 東芝製初のWVGA液晶・ワンセグ携帯

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    Vodafone(現ソフトバンクモバイル)803T

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    Vodafone(現ソフトバンクモバイル)904T

鉄道車両

鉄道車両（ただし電気機関車と、電車用VVVF制御装置や空調、補助電源、電動機、制御装置、マスコンなどの電装品だけ）も手がけていて、阪急電鉄（神戸電鉄・北神急行を除く阪急阪神東宝グループ）などの各鉄道会社やJRグループ各社（特にJR東海）をメインユーザーとする。

電装品では日本では初めてIGBTを用いたVVVF制御装置を製造（東京地下鉄06系参照）。また103系（試験用改造車）やE331系などで見られるDDMや同期電動機など新技術の開発も行っている。 近年ではJR東海700系、N700系などの電装品を製造している。 府中工場内には103系電車2両が試験用として存在している。

電気機関車は過去にEF58、EF63、EF65、ED72、ED73、ED75などを製造。近年はEH200形やEH10形以来久しぶりの8軸電気機関車・EH500形、中国やアイルランドなど海外向け電気機関車、電気式ディーゼルのDF200形などを製造している。かつてはJRからED76形電気機関車を譲り受け、1048（とうしば）号と改番し、インバータ制御の試作車として運用していたことがあった。この他中国では大連機車車輛（旧満鉄沙河口工場）と合弁会社を設立する等積極的に海外へ進出している。

また鉄道関連で車両以外では自動券売機や自動改札機などの駅務機器から、電力設備や電子連動装置なども手がけている。

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    阪急電鉄の神宝線（神戸・宝塚線）車両には、一貫して東芝製の電装品が採用されている。車両は8000系。

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    阪神電気鉄道9300系　阪神電鉄では一部の形式で東芝製の制御装置が採用されている。

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    EF63形電気機関車（写真は先行試作車）

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    EF65形電気機関車

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    ED72形電気機関車

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    ED75形電気機関車
    （写真は700番台）

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    JR東海313系電車

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    高松琴平電気鉄道71号 東芝が製造した唯一の電車。

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    阪急電鉄本社ビル

医療機器

医療機器関係では、X線CTなどの医用機器の世界的メーカーで、数多くの医療機器を展開している。CTはAquilion・Activion・Asteionの3ラインナップを有し、世界中で非常に高い評価を得ている。海外メーカー（フィリップス、シーメンス、GE）とともに4強として君臨し、国内メーカーの代表的な立場である。東芝グループ内での評価が非常に高く、今後も活躍が期待されている。2007年の北米放射線学会（RSNA）では世界初の320列Dynamic Volume CTの発表を行い、他社との圧倒的な技術力の違いを見せつけていた。同じRSNAでフィリップスは128列CTのコンセプト展示、シーメンスは64列MSCTの展示、GEは今後の被ばく低減に関する基礎技術のコンセプト展示に留まっていた。また、CTの国内シェアは他社の追従を許さず1位であり、世界トップシェアを目指している。 内視鏡部門は2002年4月、フジノンの内視鏡部門とでフジノン東芝ESシステムを設立した。

重電機

重電部門では発電用のタービン、発電機、復水器などの大型機器を製造する他、ジェネラル・エレクトリック（GE）社からライセンスを受け日立製作所と共に日本における沸騰水型原子炉（BWR）のサプライヤーとして東京電力をはじめとする日本の発電事業者にBWRを販売している。GE社とは核燃料の製造販売や将来型原子炉の共同研究などを通じて深い繋がりがある。

また2005年に発表されたBNFLによるウェスティングハウス（WH）社の原子力部門売却に応札し、三菱重工業などを抑えて落札に成功した。WH社は加圧水型原子炉（PWR）の世界的メーカーとして知られており、発電炉の主流としてPWRを据える欧州などに販路が広がる可能性がある。またWH社からライセンスを得て国内でPWRを販売する三菱重工業との関係が注目される。

軍事機器

防衛省関連の製品として、兵器であるミサイルを開発・製造している。なお、製造には川崎重工業の協力を得ている。

管球

現在は子会社の東芝ライテックに移された事業だが、白熱電球・蛍光灯を初めて国内生産している。とりわけ蛍光灯に関しては1954年の丸形蛍光灯「サークライン」、1980年の電球形蛍光灯「ネオボール」に代表される新しいタイプの商品を多く生み出している。また、NHKと共同で蛍光灯の電波妨害を防止する技術も開発している。

主な製品ブランド

※▲は東芝キヤリアの製品。

  • 置けちゃうビッグ（大型冷蔵庫）以前はグラシーオ
  • 鮮蔵庫（冷蔵庫）
  • みはりばん庫（冷蔵庫）
  • かわりばん庫（冷蔵庫）
  • I wish（小型冷蔵庫）
  • 石窯オーブン（オーブンレンジ）
  • Dailycook（オーブンレンジ）
  • 石のせ本かまど 圧力仕込み（IH炊飯器）
  • 銀河（洗濯機）
    • 「S-DD銀河」「DDインバーター銀河」などのバリエーションがある。
  • ザ・トップインドラム/ザ・フロントインドラム（ドラム式洗濯機）
  • Lacoo（アイロン）
  • Typhoon Robo（サイクロンクリーナー）
  • コードがゼロ（コードレスサイクロンクリーナー）
  • The 強と清（紙パッククリーナー）
  • 排気がゼロ（排気循環式クリーナー）
  • 輝き仕上げ（食器洗い乾燥機）
  • 大清快（ルームエアコン）▲
  • 木かげ（ルームエアコン）▲
  • 大きな木かげ（ハウジングエアコン）▲
  • パワーエコ（パッケージエアコン）▲2010年モデルからダイキンのOEM
  • ホットパワーエコ（エコキュート）▲
  • 空気の戦士（空気清浄機）矢印
  • Electrolux by Toshiba(白物家電)
    • スウェーデンElectrolux社とのコラボレーションブランド。2006年の3月末に販売終了
  • VIEWSTAR（ベータ方式後期・VHS方式初期のビデオデッキ）
  • ARENA（VHS方式中・後期のビデオデッキ、8ミリビデオもあった）
  • REGZA（液晶テレビ）
  • FACE（液晶テレビ/ブラウン管テレビ/プラズマテレビ）生産完了
  • VARDIA、RD-Style/W録（HD DVD/HDD/DVDレコーダー）
    • HD DVDレコーダーは2008年に撤退
  • カンタロウ（初心者向けHDD/DVDレコーダー）生産完了
  • ポータロウ（ポータブルDVDプレーヤー）
  • メロウZ・メロウ5・メロウホワイト・メロウルック・ワットプライダー（蛍光灯）
  • gigabeat（HDDオーディオプレーヤー）
  • gigashot（HDDビデオカメラ）
  • ダイナブック/Qosmio（パソコン）
  • e-STUDIO（デジタル複合機）
  • Genio e（PDA(携帯情報端末)）

主な製造・研究拠点

自社拠点

  • 横浜事業所（神奈川県横浜市磯子区）
    • 磯子エンジニアリングセンター、電力・社会システム技術開発センターを併設。
  • 生産技術センター（神奈川県横浜市磯子区）
  • 日野工場（東京都日野市）
    • 携帯電話全般の設計と製造を行っている。
  • 青梅事業所（東京都青梅市）　旧称 青梅工場
    • 青梅デジタルメディア工場、モバイルコミュニケーションデベロップメントセンター、コアテクノロジーセンター、PC開発センターを併設。
    • OA機器や産業用機器を開発、製造する工場として機能し、古くはワープロ、OAシスコン、OCR、郵便番号別分類装置等の生産拠点であったが、近年は主にPC&ネットワーク社およびデジタルメディアネットワーク社、モバイルコミュニケーション社などのノートPCや携帯型音楽プレーヤなどのモバイル機器、HDDの設計／製造、DVD&HDDレコーダや液晶テレビ、ネットワーク端末ほか各種デジタル家電、携帯電話などの開発拠点となっている。モバイル機器においては歴代の大型、小型機器で培った専用LSIの開発とLSI実装技術開発に強みを持つ。
  • 深谷工場（埼玉県深谷市）
  • 姫路半導体工場（兵庫県揖保郡太子町）
  • 大分工場（大分県大分市）
  • 小向工場（神奈川県川崎市幸区小向東芝町）
    • マイクロエレクトロニクスセンター、研究開発センター、ソフトウェア技術センターを併設。
    • 1937年（昭和12年）操業開始の歴史ある工場。1952年（昭和27年）には、工場の所在する地名も「小向東芝町」となった。
  • 北九州工場（福岡県北九州市小倉北区）
  • 四日市工場（三重県四日市市）
  • 姫路工場（兵庫県姫路市余部区）
    • 従業員数1400人超で、個別半導体・蛍光灯の製造を行っている。かつて、姫路工場内に太子分工場があり、1966年から東芝のブラウン管製造の拠点でもあった。2004年にブラウン管製造ライン停止、太子分工場は閉鎖し、前出の半導体工場が残った。
    • 周辺に、東芝エレベータ、東芝ライテック、西芝電機（戦後に東芝の網干工場が独立。）などの関連企業の工場群が存在する。
  • 京浜事業所（神奈川県横浜市鶴見区）
  • 浜川崎工場（神奈川県川崎市川崎区）
  • 府中事業所（東京都府中市東芝町）　旧称　府中工場
    • 電力流通・産業システム工場、電力システム工場、社会システム工場を併設。
    • 1940年（昭和15年）操業開始。1961年（昭和36年）に工場所在地名が「東芝町」となった。
    • 2007年（平成19年10月）佐久分工場操業開始。（長野県佐久市）
    • 主に産業機器、OA機器、鉄道車両、放送機器、通信機器などの開発、製造工場として機能。
  • 三重工場（三重県三重郡朝日町）

主要子会社拠点

スポーツ

コンプライアンス・企業犯罪

当社は以前から数々の不祥事を頻発している。

東芝機械ココム違反事件

東芝機械ココム違反事件 を参照

顧客情報流出事件

2007年6月、東芝テックが、ポイントカード業務を請け負っていた松坂屋ストアとパレ（ともに名古屋市）の顧客情報（住所、氏名、電話番号、会員番号など）合計30,901件を、ファイル交換ソフトshareによりインターネット上に流出させた。また、2006年、東芝のWinnyによる情報流出のほか、東芝ファイナンス、東芝ソシオシステムサポートなども顧客情報流出事件を起こしているほか、2007年8月、東芝病院（東京都品川区、太田裕彦院長）では、患者ら51,156人分の氏名や生年月日、検査データなどが入ったノートパソコンが行方不明となっている。

18歳未満を原子力発電所で雇用

東芝が東京電力、東北電力から原子力発電所の定期点検を請け負った際、18歳未満のアルバイト6名が原子力発電所内の放射線管理区域で働いていたことが明らかになった。6名はいずれも住民票を偽造するなどして就労していた。東京電力福島第一原子力発電所、東北電力女川原子力発電所・東通原子力発電所の3発電所の定期点検にて、東芝の下請け会社が6名のアルバイトを働かせていたためだが、こうした行為は、下請け企業の労働基準法違反である。

労働事件

当社は従来から労働問題を頻発している。 東芝の労働事件 を参照

共産党からの批判

2009年5月21日、共産党の仁比聡平氏により、当社の関連会社が契約社員を不当に扱っている（労働者派遣法違反の可能性あり） と批判を受ける[6]。

11億円の所得隠し発覚

2009年7月3日、東芝と子会社の東芝メディカルシステムズによる11億円の所得隠しが発覚し、追徴課税を約4億5000万円支払うこととなった。

不買運動

当社製品の不買運動も数回過去にあった。

東芝クレーマー事件

東芝クレーマー事件 を参照 1999年に東芝製ビデオデッキの不調を訴え、修理を依頼したところ、東芝の担当者は、購入者に対し｢クレーマー｣と暴言を吐いた。暴言を録音した音声がWEBサイト上で公開されたことから、多数の消費者の共感と同情を得て、不買運動へと発展した。

鳥取県知事による東芝不買運動示唆

西室泰三会長が議長を務める地方分権改革推進会議の運営をめぐり、鳥取県の片山善博知事は2003年6月9日、西室議長の議事運営について「民主的ではない。地方に対し悪意に満ちている」と厳しく批判した上で、東芝との取引見直しを指示したことを表明した。余談だが、鳥取県は三洋電機の山陰地方の拠点として有名（三洋電機コンシューマエレクトロニクス（旧社名：鳥取三洋電機））。

参考文献

  1. 技術革新の戦略と組織行動／小山和伸著、東京：白桃書房、1998 274p 22cm

関連企業

ほか

関連項目

東芝1社提供のテレビ番組・ラジオ番組

東芝複数提供のテレビ番組

脚注

  1. ↑ AV・IT関連のCMでは「TOSHIBA Leading Innovation」までのSEがあったが、2008年の秋以降のCMは「Leading Innovation」の部分だけが省略された（白物家電の場合は当初から省略されていた）。
  2. ↑ シックスシグマアカデミー参照。
  3. ↑ 東芝の欠陥大画面液晶テレビ、訴訟の動き広がる―中国
  4. ↑ http://www.phileweb.com/news/d-av/200603/31/15212.html
  5. ↑ 東芝が携帯電話の国内生産を停止、海外企業に製造委託 - ロイター
  6. ↑ http://www.youtube.com/watch?v=ddVp9GYmJws

外部リンク

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