「日本教職員組合」の版間の差分

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日教組委員長へのインタビュー

日教組

スイス政府「民間防衛」

日本教職員組合（にほんきょうしょくいんくみあい）は、日本の教員・学校職員による労働組合の連合体。略称は、日教組（ひきょうぐみ）・その音読みの宛字から日狂組とも呼ばれる。

教員の労働組合連合体として日本最大、反日団体としても最大規模の団体である。連合に加盟、民主党の有力支持団体。

また、ゆとり教育や近年では過度な宿題を負わせる・春休みの宿題を推進するなどの悪事も見られる。また、いじめ推進派であることはあまりにも有名で日教組によって数多くの生徒がいじめ自殺に追い込まれるなど、生徒にとっても極めて有害な組織である。

概要[編集]

日教組の歴史教科書チェックリスト　1

日教組の歴史教科書チェックリスト　2

日教組の歴史教科書チェックリスト　3

日教組の歴史教科書チェックリスト　4

日教組の歴史教科書チェックリスト　5

日本教職員組合は、日本の教職員組合の中では最も歴史が古く、規模も最大である。文部科学省の調査によれば、教職員組合加入者（教職員全体の半数弱）全体の中で日教組組合員の占める割合は約6割、新採用教職員の中で教職員組合に加入する者（新採用教職員全体の4分の1強）のうち日教組の占める割合は約8割である。日本国憲法や改正される前の教育基本法の精神を基本に、民主主義教育の推進と教職員の大同団結をめざすとしている。

教職員の待遇改善・地位の向上、教職員定数の改善をはじめとする教育条件の整備などを主な目的として活動している。2007年の教育基本法改定、教員免許更新制導入に反対する運動など、教育課題に直接関係する活動のほか、平和運動など政治的な数多くの活動を行っており、国旗掲揚及び国歌斉唱を、入学式や卒業式などで行うとする文部科学省の指導に対しては、「強制」であるとして批判的な立場をとる。

かつては社会党・総評ブロックの有力単産であり、組織的に日本社会党を支持していた。現在では民主党を基軸に社会民主党も支持している。現在、日教組の組織内国会議員9人のうち8人が民主党所属で、近藤正道のみが社民党の所属であるが、岩手県、大分県など社会民主党を軸に支持するところや、広島県のように新社会党を支援するところもある（大分県の例については大分県教職員組合の項を参照）。地方によっては、自民党議員を支援していることもあり、革新・左翼の側からはもちろん、逆に保守派の一部からも、自民党が日教組に取り込まれることを警戒する批判が見られる。

国際連合経済社会理事会、国際連合教育科学文化機関、ILOなどのNGO諮問団体であるEducation International（EI）に加盟している（EIには米国の全米教職員組合など世界のほとんどの教職員組合がメンバーで、政府の操作から自由な教育を推奨している）。

「国立・公立・私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校などの教職員で構成する組合と、教育関連団体スタッフによる組合を単位組織とする連合体組織」と、自己規定している。現状では小学校、中学校、高等学校の教職員が組合員の大半を占めている。

現状[編集]

日教組の組織の形態は法人格のない社団であり、そのことに起因する活動範囲、権利能力及び財産管理など（団体名義による契約締結及び口座開設並びに登記などができないこと）の問題を改善するために法人格取得への動きがあるが、その実現は現在もなお難航している。

かつては日本の学校教育に大きな影響力を持ち、文部省（現在の文部科学省）が教育行政によるトップダウン方式で均質かつ地域格差のない教育を指向するのに対し、現場の教員がボトムアップ方式で築く柔軟で人間的な教育を唱え、激しく対立した。その後、1995年（平成7年）に日本教職員組合は文部省（当時）との協調路線（歴史的和解）へと方針転換を表明した。

組織内候補として日本民主教育政治連盟（日政連）に所属する議員を推薦して、国会に送り込んでおり、連合に所属する産別の中では、政治的影響力は大きいとされる。国会議員では衆議院議員に横路孝弘や鉢呂吉雄、参議院議員には輿石東、那谷屋正義、神本美恵子らがいる。

組織[編集]

組織率[編集]

公立小・中・高等学校における組織率及び組合員数は、文部省及び文部科学省発表による。単組数は直接的な下部組織のみ。

• 1958年（昭和33年）：86.3%（調査開始時）
• 2003年（平成15年）：30.4%、76単組、組合員数約31万8000~33万人
• 2004年（平成16年）：29.9%、76単組、組合員数約31~32万2000人
• 2006年（平成18年）：28.8%、76単組、組合員数約29万6000人
• 2007年（平成19年）：28.3%、76単組、組合員数約29万人

都道府県で組織率に格差があり、山梨県、静岡県、愛知県、新潟県、福井県、三重県、兵庫県、大分県などで比較的高い組織率を保つ一方、和歌山県、愛媛県など、ほぼゼロのところ、栃木県、京都府のように、100人前後を組織するにとどまっているところもある。また、2007年10月1日現在の新採用教職員の加入者数は5,560人（約21.7%、前年比0.2ポイント減）。

厚生労働省による「労働組合基礎調査」によれば、私立学校教員や大学教員、教員以外の学校職員を含んだ組織人員は2008年（平成20年）6月30日現在、約29万1000人。

組合歌[編集]

• 日本教職員組合歌 作詞:今井広史、作曲:佐々木すぐる

正式な組合歌は「日本教職員組合歌」だが、2007年現在、集会などでよく歌われているのは、日教組が公募して「君が代」に代わる国歌として1951年に選ばれた「緑の山河」である。

歴史[編集]

1945年12月、連合国軍最高司令官総司令部（SCAP）は民主化の一環として教員組合の結成を指令した。既に11月には京都や徳島で教職員組合が結成されていた。12月には全日本教員組合（全教。翌年より「全日本教員組合協議会」）が、また翌年、教員組合全国同盟（教全連）が結成された。これら2つの組織に大学専門学校教職員組合協議会を加えて、組織を一本化する機運が生まれ、1947年（昭和22年）6月8日に奈良県橿原市で日本教職員組合の結成大会が開かれた。大会では、日教組の地位確立と教育の民主化、民主主義教育の推進を目指すと定めた3つの綱領を採択し、6・3制完全実施・教育復興に向けての取り組みを開始するとした。

1950年6月、朝鮮戦争が勃発し、マッカーサーは国家警察予備隊の創設を指令、再軍備に道を開き、日本を“反共の砦”と位置づけた。一方で、日本政府は独立を前にして、「日の丸」「君が代」「道徳教育」復活など、一部から戦前への逆コースといわれる教育政策を志向し始めた。再軍備や戦後教育を見直す動きの中で、日教組は、1951年1月に開いた中央委員会でスローガン「教え子を再び戦場に送るな、青年よ再び銃を取るな」を採択し、戦後教育に関する運動を開始した。また、1951年11月10日、栃木県日光市で第1回全国教育研究大会（教育研究全国集会＝全国教研の前身）を開き、毎年1回の教育研究集会を開催、現在に至っている。

その後も、「教師の倫理綱領」を定めて新しい教員の姿を模索する一方、文部大臣（現在の文部科学大臣）と団体交渉を行ってきた。

教育の国家統制や能力主義教育政策に反対する立場を取り、1956年（昭和31年）における教育委員会が住民による公選制から首長による任命制に移行することへの反対、1958年（昭和33年）における教員の勤務評定を実施することへの反対、1961年（昭和36年）における日本の全国統一学力テスト実施への反対、1965年（昭和40年）における歴史教科書問題をめぐる裁判（家永教科書裁判）の支援などを行った。

また、同じく教育の国家統制に反対する立場から1950年（昭和25年）以降、国旗掲揚と国歌斉唱の強制に対して反対している。

国政においては、日教組の政治組織である日本民主教育政治連盟は、1956年の総選挙で日本社会党などから推薦候補20人（うち、日教組組織内候補13人）を当選させ、1956年の参院選では10人を当選させた。

1991年（平成3年）に、日本教職員組合を構成していた多くの組合員や一部の単位労働組合（単組）が脱退し、全日本教職員組合（全教）を結成した（詳しくは、#離脱・独立を参照）。

1994年（平成6年）には、日本社会党の路線変更に伴い、それまで社会党を支持していた日本教職員組合も方針を変更し、文部省（現在の文部科学省）と協調路線をとることに決定し、文部省と和解した。2002年度（平成14年度）から翌年度にかけて施行された文部省告示の学習指導要領では、日本教職員組合がこれまでに取り組んできた「自主的なカリキュラムの編成」運動における「総合学習」の考え方に近いとも考えられる「総合的な学習の時間」が新設された。

時代の変化とともに対立から協調へと変化しており、特に20世紀末から21世紀始めにかけては、日本教職員組合と文部科学省との長期の対立に終止符が打たれたのではないかという捉え方もされている。

離脱・独立[編集]

全日本高等学校教職員組合

日教組は組合員の多くが小学校や中学校の教職員であることから、小・中学校重視の活動を続けてきた。これに不満を持っていた高等学校組合員も多く、文部省の打ち出した高校教員優遇政策に乗り、多くの高等学校の組合が日教組を離脱した。これは当時の高等学校教職員組合のほぼ半数に当たる。1950年（昭和25年）4月8日に全日本高等学校教職員組合（略称は全高教、現在の日本高等学校教職員組合）を組織した。

全日本教職員組合

1980年代後半、日本教職員組合が日本労働組合総連合会（連合）への加盟の是非をめぐり、加盟に賛成していた旧・日本社会党系の主流右派と、加盟に消極的な主流左派、強硬に反対していた日本共産党系の反主流派の三つどもえの対立（いずれも日教組内の三分の一の勢力を持っていた）が激化した。その過程で東京都教組の査問問題など、組織上の混乱が発生した。そして主流左派の妥協により、連合加盟が確実となった1989年（平成元年）9月の定期大会を反主流派のほとんどが欠席したことで分裂は決定的なものになり、反主流派の大半は日本教職員組合から脱退して全日本教職員組合協議会を結成、全労連に加盟した。1991年（平成3年）3月6日、協議会・全教は同じく全労連加盟組合だった日高教一橋派と組織統合し、新組織、全日本教職員組合（全教）を結成した。

日本教職員組合から離脱した単位労働組合は、青森県・埼玉県・東京都・岐阜県・奈良県・和歌山県・島根県・山口県・香川県・愛媛県・高知県の教職員組合の11組合である。京都府・大阪府・兵庫県の教職員組合は組合が分裂した。これらの県以外を対象区域としている組合については、各都府県の教職員組合から離脱したこととされている。

日教組は、反主流派の離脱を「日本共産党の分裂策動」として強く非難した。脱退した単組があった都府県のうち、義務教育の教職員を組織する組合についてはすべての都府県、高等学校の教職員を組織する組合にあっては約半数の府県で、日教組中央の方針を支持する教職員による新しい組合の「旗揚げ」を支援した。

全国大学高専教職員組合

大学教職員組合は、「大学部」という形で日教組に加盟してきたが、大学教組の側では独立した単位組合として認めるよう要求し、日教組中央と対立してきた。 反主流派が全教を結成して日教組を離脱するのと相前後して、大学部も日教組大会をボイコット、新たに全国大学高専教職員組合（全大教）を結成し、日教組から事実上独立した。日教組は1990年（平成2年）から翌年にかけて各大学教職員組合の脱退を相次いで承認した。あわせて日教組は日教組方針を支持する大学教職員を組織して日本国公立大学高専教職員組合（日大教）を新たに発足させた。しかし日大教の組織拡大は一部の大学、附属校を除き前進せず、日大教の組織拡大は事実上停止した。現在の日教組と全大教は、全大教の大会や教研集会に日教組が来賓あいさつをしたり、給与問題での日教組、日高教と全大教との共同行動が行われたりするなど、一定の共闘関係を築くようになっている。

その他の教職員組合

連合結成に伴う教組運動の分岐は全教や全大教の結成にとどまらなかった。1989年、西多摩地区教職員組合として発足、千葉教育合同労組、大阪教育合同労組など、全労協に加盟する小規模の教職員組合もいくつかの地域で結成された。

日教組の関係した活動や問題[編集]

日教組の活動をめぐっては、教育のあり方や教育行政のあり方を巡って、しばしば議論の対象となってきた。以下、そのような話題となった活動や関連する事件を列挙する。

君が代不斉唱 不起立問題[編集]

国旗及び国歌に関する法律を参照。

1996年（平成8年）頃から教育現場において、当時の文部省の通達により日章旗（日の丸）の掲揚と、「君が代」の斉唱の指導が強化された。日教組などの反対派は憲法が保障する思想・良心の自由に反するとして、「日の丸」の掲揚、「君が代」の斉唱は行わないと主張した。1999年（平成11年）には広島県立世羅高等学校で卒業式当日に校長が自殺し、「日の丸」掲揚や「君が代」斉唱を求める文部省通達の実施を迫る教育委員会とそれに反対する教職員との板挟みになっていたことが原因ではないかと言われた。これを一つの契機として「国旗及び国歌に関する法律」が成立した。国会での法案審議の際、政府は「この法を根拠に国旗掲揚・国歌斉唱の強制はしない」と答弁しているが、文部科学省は同法を根拠に教育現場を「指導」しており、国旗掲揚・国歌斉唱を推進する側との対立は続いている。

日教組傘下では、一部の単組で国旗掲揚・国歌斉唱の強制に反対する運動が存在しており、こうした活動を保守派ジャーナリズムがしばしば取り上げるほか、個人の立場で国旗・国歌問題で反対運動に加わる教員について、「日教組の活動」として語られることがある。一方、多くの地域では、日教組加盟組織がそれらの課題に取り組もうとせず、事実上黙認状態であることに対して、反対を貫けと主張する陣営から強い批判を受けている。

君が代起立斉唱の職務命令に3回違反したら分限免職[編集]

教育基本条例案の修正案を巡って2012年2月8日開かれた大阪府と大阪市の統合本部会議で、処分の規定が決まった。卒業式シーズンは間近。がぜん現実味を帯びてきた「免職」に現場では波紋が広がっており、自らの思想信条を守るため「卒業式には出られない」と思い詰める教員もいる。

府教委は先月、君が代の起立斉唱を求める職務命令を初めて出した。すると、ある府立高校では今月に入って「前もって不起立を宣言したら、卒業式で座席を指定されるらしい」とささやかれるようになった。 校長が職務命令違反の教職員を確認するためだという。

30年以上起立斉唱に反対し、不起立を繰り返してきたある府立高の男性教諭は「露骨な思想弾圧。日の丸・君が代反対よりも、強制によって排外主義が助長されることの方が問題だ」と憤る。

卒業式で「何で立たへんの？」と生徒に問われるたび、歴史的な経緯や自分の思いを語ってきた。指紋押なつを拒否する外国籍の生徒の苦しみに触れた経験もある。若い教師が無意識に起立斉唱を受け入れることに怖さも感じる。

「クビになってもいいという同僚もいる。でも、自分を貫けば家族にも迷惑をかける。面倒なことに巻き込まれて消耗するのも嫌だ」。だから、今年は卒業式の会場に入らないつもりだ。

「公務員だからといって、生き方まで否定していいのか。生徒に多様性を教えている教員が画一的に支配されようとしている」。 (毎日新聞)

教育基本法改定反対運動[編集]

2006年（平成18年）、安倍内閣は、「国を愛する心」や「日本の伝統尊重」を盛り込んだ教育基本法改正案を国会に提出した。日教組はこの法案に強く反対し、国会に教育基本法調査会を設けて慎重審議を求める署名運動を展開、200万筆を集めた。また、労働組合・市民団体と共に「教育基本法改悪ストップ!全国集会」とデモを繰り返し開催し、国会前での座り込みなどを行った。また、一部の組合員は、国会前での「ヒューマン・チェーン（人間の鎖）」その他の集会に参加した。この集会には全国の多数の組合員が参加したが、授業のある平日に行われていたため批判もあった。この点について日教組は、「集会に参加した組合員は年休を取り、他の教員に補講等を頼んでいる」と説明した。

橋下『維新の会』によるファシズム支配を許さない(2012年2月19日)[編集]

東京都内で開かれていた全日本教職員組合（全教）の第29回定期大会は2012年2月19日、憲法の理念にもとづく教育政策への抜本的転換、教育の無償化などを求める運動方針を決め、閉会した。

教職員組合の国際組織である教育インターナショナルへの加盟申請を承認。特別決議「橋下『維新の会』によるファシズム支配を許さない」を採択した。

今谷賢二書記長は、国家公務員の賃下げは、公務労働者だけでなく労働者・国民の雇用や福祉、公務公共業務への攻撃だとして、共同のたたかいが重要だと強調。大阪の「教育基本条例」案など2条例案に反対する全国のたたかいを合流させようと呼びかけた。労働条件の改善、「社会保障と税の一体改革」や環太平洋連携協定（TPP）反対など、共同の運動をすすめようと訴えた。

前日に続く討論で、日高教の代表は、高校の無償化を見直す「3党合意」を許さず、教育の無償化を求めると表明。全国私教連の代表は、私学助成の増額、無償化を求めて高校生が先頭に立った運動を報告し、事務職員部の代表は、給食や修学旅行などの無償化の必要性を強調した。

労働条件の改善について、全教広島の代表は、昨年導入された成績主義賃金を撤回し、誇りのもてる職場環境の整備を求めると発言しました。全教滋賀教組の代表は、7年前の3割増となった超過勤務は、教育の質の低下につながると告発。臨時教職員対策部の代表は、臨時教員の労働条件の改善とあわせて、定数増で克服する必要があるとのべた。

青森高教組の代表は、「社会保障と税の一体改革」は生存権への攻撃として、子どもたちの未来を守るために父母、住民と共同して総力をあげると表明した。

ゆとり教育の推進[編集]

• 日教組は、「ゆとり教育」の提唱者である（2007年7月1日TBS「JNN報道特集」にて槙枝元文・元委員長発言）
• 1947年の日教組結成当初は違ったが、当時の吉田内閣がとった「逆コース」政策に対して政府批判を強めていき、特に55年体制下では、対立の構図が明確になって以来、日教組は政府・自民党とは対立する関係にあった。そのため、文部省とも対立の歴史を歩むことになった。
• 1972年、槙枝元文が日教組のトップである委員長に就任。同年、日教組は「学校5日制」「ゆとりある教育」を提起。
• 1995年、自民・社会・さきがけ三党連立による村山内閣（日本社会党）の誕生により、長年対立関係にあった文部省との協調へと路線を転換。
• 1996年、文部省の中教審の委員に日教組関係者が起用され、「ゆとり」を重視した学習指導要領が導入された。
• 2007年、安倍晋三首相のもと「教育再生」と称して、ゆとり教育の見直しが着手されはじめた。しかし日教組は、ゆとり教育を推進すべき」という考えを変えていない（2007年7月1日、TBS「JNN報道特集」）。

「ゆとり教育」については、日教組と違った思惑の推進派も存在する。三浦朱門を参照。

日本軍の“百人斬り”を事実と断定して中学生に教える[編集]

百人斬り

富山県で行われている日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で2012年1月30日、日中戦争の南京戦で報道された日本軍の“百人斬り”を事実と断定して中学生に教える教育実践が報告された。

“百人斬り”は歴史的事実として認められておらず、教科書にも載っていない。日教組が長年続けてきた日本軍を誇大に悪く描く自虐的な歴史授業がいまだにまかり通っている実態が浮かび上がった形で、識者は「極めて不適切」と批判している。教研集会は同日終了した。

“百人斬り”は昭和12年、東京日日新聞（現毎日新聞）に掲載され、旧日本軍の元将校2人がどちらが先に日本刀で百人斬るか競争を始めたという内容。真偽をめぐっては、報道に立ち会った元カメラマンが「戦意高揚のための記事で、あり得ない話だ」と証言したほか、毎日新聞が平成元年に発行した「昭和史全記録」でも「事実無根」と自社の報道を否定。

さらに、両将校の遺族による名誉毀損訴訟でも東京高裁が平成18年、「甚だ疑わしいものと考えるのが合理的」と指摘している。100人斬り競争は、戦場での悪ふざけ話を聞いた毎日新聞の記者が戦意高揚記事に仕立て上げただけ。そもそも競争したとされる将校は、部付の副官と砲兵小隊長だった。どちらも軍刀を振りまわして白兵戦をやれる職務ではない。

ちなみに毎日新聞は戦後もこの報道を訂正しなかったためにこの2将校は戦犯として処刑されている。

ところが、長崎県新上五島町立中学校の男性教諭は「加害の事実」を教える平和学習として、“百人斬り”の新聞記事や写真を生徒たちに見せ、「日本は中国に攻め入って、たくさんの中国人を殺しました」「戦争になったら、相手国の人をたくさん殺せば殺すほど勲章がもらえてたたえられるんです」「だから殺されたのは兵士だけでなく、一般のお年寄りや女性、子供たちもです」と語っていた。

教研集会全体集会の中止[編集]

• 2008年2月2日から3日間の日程で開催された第57次教育研究全国集会（全国教研）において、初日の午前中に開催予定だった開会式を兼ねた全体集会が、中止された。1951年にこの集会が開かれるようになってから、初めての出来事であった。これは、会場として予約していたグランドプリンスホテル新高輪が使用を拒否したためである。会場の予約は2007年3月に行われたが、ホテル側が右翼団体による妨害活動を理由として同年11月に解約を通告した^[1]。
• 日教組側は右翼団体の妨害活動が行われることは事前に知らせていたとして提訴し、裁判所は東京地方裁判所、東京高等裁判所のいずれも解約の無効と、使用させる義務があることを確認する仮処分を決定した。しかし、この仮処分にホテル側は従わなかった。
• 主要紙は相次いで社説を発表し、言論・集会の自由に関わる問題としてホテル側を厳しく批判したほか、日弁連会長も2月8日、談話を発表し、ホテルの対応を批判した。連合は2月1日付けでホテル側の対応を遺憾とする事務局長談話を発表したほか、2月15日にはプリンスホテル系列の施設を利用しないよう呼びかけることを決めた。
• 2月18日の衆議院予算委員会における民主党・山井和則委員の質問に対して鳩山邦夫法務大臣が「ご指摘のあった案件、というような個別の案件については法務大臣としてコメントすることは差し控えたいと思っております。あくまで一般論、あくまで一般論として申し上げればいかなる紛争であれ裁判所が公正な審議を経た上で出した裁判、それを無視してあえてこれに反する行動を取られる当事者がもしいらっしゃるとすれば、法治国家にあるまじき事態であると私は考えております」と述べ、舛添要一厚生労働大臣は同ホテルが集会参加者の約190室分の予約を取り消したことについて「旅館業法に違反している疑いが濃厚だ」と述べた。
• 2月21日、港区は旅館業法違反の疑いでホテル側から事情聴取を行った。
• 2月26日、ホテルの経営陣らが「考えを説明したい」と初めて記者会見に臨んだ。この会見でプリンスホテルの親会社である西武ホールディングスの後藤社長は「憲法は集会の自由を保障しているが、個人の尊重もうたっている。集会当日と前日には周辺の学校で7000人が受験に臨んでおり、街宣車が押し寄せたら取り返しのつかぬ事態になった」と述べ、集会が招く混乱については「予約を受けた時点で調べておくべきだった。反省している」と述べた。また港区からの事情聴取についてホテル側は「集会と宿泊は一体となっており、共に解約した」と説明した。
• 4月15日、港区はプリンスホテルの「宿泊拒否」が旅館業法違反にあたるとして口頭による厳重注意を行った。

小1授業に裸のイラスト使用など行きすぎジェンダー教育。日教組教研集会(2014年1月)[編集]

26日に閉幕した日教組の教研集会では、ジェンダー教育をめぐり、行きすぎともいえる授業例も複数報告された。

佐賀県の小学校教員は、小学1年生に行った性教育の実践リポートを提出。黒板に男女の裸のイラストを貼り、「性器」という言葉を踏まえながら男女の体について教える授業構成で、リポートによれば「教材がリアルだったので恥ずかしがったり笑ったりする子もいた」という。

千葉県の中学校教員は男女平等をテーマに、童話「桃太郎」をパロディー化した文化祭の劇について報告した。桃から「桃太郎」と「桃子」の男女が生まれたという設定で、教員がリードする形で生徒に台本を作らせ、桃太郎に赤のランドセルを背負わせたり、桃子だけが鬼ケ島に行って「桃太郎が行かなかったことも男らしくないとかで責めないでください」と言わせたりする内容だ。

こうした授業報告について、ジェンダー教育に詳しいジャーナリストの岡本明子さんは「性教育は児童の発達段階に応じて行う必要があり、小学1年生にリアルなイラストをみせるのはまだ早いのではないか。男女同権の劇も、日教組の『女性像』を子供たちに押し付けているような気がする」と批判している。

「慰安婦ツアー」違法に募集。大分県教組、中学生ら対象に韓国側の一方的主張学ぶ[編集]

大分県教職員組合(県教組、大分市)が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していたことが2014年7月21日に分かった。

旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定した同法に違反しているとして、観光庁は改善するよう指導した。2年前から同様の募集を行っており、違法行為は3回目となる。

広告は2014年5月8日、大分合同新聞に掲載された。「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打ち、7月25日から2泊で「日本軍『慰安婦』歴史館」などを見学すると明記。県内の中学生と保護者を対象としていた。

県教組によると、旅行は県教組が企画し、大分航空トラベル(大分市)が手配していたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。

旅行業法施行要領は「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と明記しており、観光庁は同法に違反しているとして大分航空トラベルと県教組に改善を指導した。

大分航空トラベルと県教組は参加者に募集や契約形態が違法だったことなどを通知。旅行は予定通り実施するとしている。

旅行内容にも疑問の声が出ている。見学先の日本軍『慰安婦』歴史館は、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現する象徴的施設。だが日本の政府見解は「強制連行を直接示す資料はない」とし、文部科学省の教科書検定でも軍や官憲による強制があったとする記述は認められていない。

明星大の高橋史朗教授（教育学）は「教職員組合が義務教育段階の中学生に対し、違法な広告を出してまで政府見解や教科書記述に反する主張をする施設への旅行を募るのは極めて不適切」と指摘している。

取材に県教組は「法に違反するとは知らず、今後は適正な方法に改善したい。旅行内容については問題ないと考える」、大分航空トラベルは「2年前に担当した者のミスで、申し訳ない」と答えた。

その“反日教育ツアー”は、県教組が助成金を出し、親子2人が2泊で2万5千円という破格の旅行代金が売りだった。

「親子1組（2人）2万5千円で30組を募集！」

地元紙の大分合同新聞に掲載された2泊3日の「親子で学ぶ韓国平和の旅」の募集広告には、旅行代金が太字で強調されていた。一般の格安ツアーをはるかに下回る料金設定。これは「金額は明かせないが、うちが助成金を出しているため」（県教組担当者）だ。

県教組によると、「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業の一環で、今回が12回目だという。新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは2年前からだといい、今回を含めて少なくとも3回は違法行為を重ねていたことになる。

かつて旅行団長を務めたこともある県教組の岡部勝也書記長は「韓国の中学生との交流がメーンで、それもスポーツや芸能の話題が多い」と話すが、広告に書かれた通り、「日本軍『慰安婦』歴史館」や、反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」なども訪問する。そこでは、現地ガイドから、韓国側の主張に沿った一方的な説明を受けるのだという。

日本軍「慰安婦」歴史館には、平成5年の河野洋平官房長官談話発表を「慰安婦『強制』認め謝罪」と報じた朝日新聞のコピーなど多くの慰安婦関連資料が展示されている。

だが強制連行説の最大の論拠だった河野談話については、6月に公表された政府の談話作成過程検討チームの報告書で、元慰安婦への聞き取り調査終了前に談話の原案を作成したことや、裏付け調査を実施しなかったことなどが指摘され、「強制連行を直接示す資料はない」との政府見解が再確認されたばかりだ。

今回は広告を出した後、初めて10件以上、抗議電話があったという。岡部書記長は「反日や自虐史観を植え付ける旅行ではなく、日本の加害行為に向き合い、平和を模索する目的だ」と強調。「修学旅行として行くなら控えるが、希望する親と子が行く旅行なので問題ないと考える」と話す。

だが明星大の高橋史朗教授（教育学）は「慰安婦問題は国内的には決着がついた議論」とした上で「歴史教育については、義務教育の段階では自国の立場を教えるのが基本だが、旅行は極めて反日的で、韓国側の立場を学ばせるもので教育上不適切だ」と批判する。

県内の元小学校長(61)は「県教組はこれまでに何度も不祥事を起こしており、自浄能力がなさすぎる」と指摘した。

ストライキの実施[編集]

日教組は教育行政に関する文部省や教育委員会の決定の多くに反対してきたが、その手段としてストライキを用いることがあった。近年では、1998年（平成10年）7月10日の東京都教育委員会による管理運営規則改正に反対した都高等学校教職員組合（都高教）と都公立学校教職員組合（東京教組）による時限ストや、2001年（平成13年）3月21日の北海道教職員組合（北教組）による、1971年（昭和46年）に北海道教育委員会と北教組が結んだ労使協定（46協定）の一部削除に反対する時限ストや、2008年（平成20年）1月30日の北教組による、査定昇給制度導入に反対する時限ストなどがあった。

地方公務員である教職員は、地方公務員法第37条により、いかなる争議行為も禁止されている。しかし、教職員の争議行為を一律に禁止すること自体が、日本国憲法第28条に違反するとする反論もある。

山梨県教職員組合の政治献金問題[編集]

日教組の政治色の強い活動に対しては批判や指摘がなされている。山梨県教職員組合（略称:山教組）は、民主党の輿石東参院幹事長（当時）の2004年夏に行われた参議院議員選挙に向けて、校長、教頭を含む小中学校教職員らから組織的に選挙資金を集めたとして、産経新聞に報道された。

産経新聞は、この資金集めが山教組の9つの地域支部や傘下の校長組合、教頭組合を通じ、「カンパ」や「選挙闘争資金」の名目で、山教組の指令により、半強制的に実施されていると報道した。同紙には、複数の教員が「資金は輿石東への政治献金として裏口座でプールされた」という記事が掲載された。教員組合による選挙資金集めは、教員の政治活動などを禁じた教育公務員特例法に違反する疑いもあるほか、献金には領収書も発行されておらず、政治資金規正法（不記載、虚偽記載）に抵触する可能性も指摘された。山梨県教育委員会は、山教組委員長や校長ら19人を処分したが、文部科学省は再調査を求めた。

また国会でもこの問題が取りあげられ、「法令が禁じた学校での政治活動だ」との追及がなされた。その後、山教組幹部ら2人が政治資金規正法違反で罰金30万円の略式命令を受け、山梨県教育委員会も24人に対し、停職などの懲戒処分を行った。山教組幹部らは「教育基本法改正を前に狙い撃ちされた」と批判したが、こうした山教組の姿勢には批判の声もあがった。 余談であるが、全国で日教組の組織率が低下している中、山教組は依然として100%近い組織率を維持している。

学校管理職の自殺[編集]

広島県の事例[編集]

日教組は、前述の通り、教育現場での国旗掲揚・国歌斉唱の文部科学省の指導に対して強制だとして強硬に反対してきた。 1999年（平成11年）には広島県立世羅高等学校で卒業式当日に校長が自殺した。「日の丸」掲揚・「君が代」斉唱を求める文部省通達の実施を迫る教育委員会とそれに反対する教職員との板挟みになっていたことが原因ではないかといわれた。

同じ広島県で、2003年（平成15年）3月には、小学校の校長が自殺する事件があった。この校長は広島県尾道市の小学校に勤務し、同県が進めていた民間登用制により着任した元銀行員であった。

自殺の原因としては職場環境の違いによるストレスや就労時間の多さなどが考えられたが、現場教員による「突き上げ」が原因であるとする主張も、県内保守派を中心としてあった。さらに、広島県は、文部科学省が行った「是正指導」までは広島県教職員組合（広教組）と広島県高等学校教職員組合（広高教組）と部落解放同盟とを中心に、「解放教育運動」の盛んな地域であった。それは文部科学省の「国旗・国歌強制政策」への反対運動にも結びついていた。この運動について、これに反発する保守派は「教育現場では校長に対する『突き上げ』となっており、それはいじめにも等しい」と主張した。

広島県では1970年（昭和45年）から現在まで12人以上の校長・教育関係者が自殺しており、これらの一部は「解放教育運動の影響は少なからず存在する」とする発言もあった（宮沢喜一の国会発言など）。なお、同事件が発生した後、ネット上の一部で広教組が「殺人集団」と誹謗されたり、広教組本部が入っているビルの玄関に銃が撃ち込まれる事件が起きたりもした。

文部省（文部科学省）・教育委員会と日教組の対立が、教育現場ではこのように管理職と教職員の対立という形で顕在化するのは良く見られるもので、マスコミの報道などもこうした対立の構図を描くことが多い。しかし、「このような見方こそが紋切り型であり、教育問題の本質を的確に反映していない」とする批判もある。例えば、先の尾道市の民間出身の校長の自殺事件に関しては、校長としての研修期間がわずか2日しかなかったこと、その後も、学校において広教組と対立し孤立しがちで悩んでいた校長に対し、十分な支援を行わず、教育現場を校長に丸投げした教育委員会の姿勢は、現場教職員の閉鎖性とともに疑問が投げかけられた。そこから、保護者や地域住民、そして、何より子どもたちに与える衝撃を想像せず、地道な対話の努力を怠った教育委員会と教職員（組合）の責任は、ともに大きいという声も存在する。

三重県の事例[編集]

三重県では、1999年（平成11年）の三重県立松阪商業高校校長の自殺があったが、「三重県教職員組合（三教組）の圧力があった」として非難する声があった。ちなみに、三教組の組織率は日教組に加盟している全教組の中で最も高い約95%である。

北海道滝川市でのいじめ調査に対する妨害[編集]

2005年、滝川市立江部乙小学校にて、小学6年生の女子児童ががいじめを苦にして自殺した。（滝川市立江部乙小学校いじめ自殺事件）

この事件について、北海道教育委員会が2006年12月にいじめの実態の調査を実施しようとしたが、北海道教職員組合の執行部は、同組合の21ヶ所の支部に対して調査に協力しないよう指示していたことが報道され、いじめの隠蔽であると批判された。校長は減給、教頭と当時の担任教諭は訓告となった。

法務省札幌法務局も事件について調査した結果、この事件を人権侵害事件であると認定した。

都教組「竹島、日本領と言えぬ」内部資料で政府見解否定[編集]

東京都教職員組合（都教組）が2011年夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定していたことが2011年10月27日に判明。公教育の現場で誤った領土認識が教えられてた。

この資料は都教組が2011年6月に発行した「2012年度版中学校新教科書検討資料」。問題の内容は地理分野の教科書4社分を検討する中で書かれた。4社の教科書とも、竹島が日本固有の領土であることを記述している。

しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。

その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定している。

竹島をめぐっては、平成20年の中学社会科の新学習指導要領解説書で、「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記しており、来春から使われる地理の全教科書が取り上げている。

また、資料では、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の歴史・公民教科書について「歴史歪曲、憲法敵視」とし、「子供たちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」と呼びかけていた。

教科書の採択権は各教育委員会にあるが、現場の教員が各教科書の特色などを調査した結果を参考に採択される。都教組では、資料によって組合の意向を採択に反映させる狙いがあったとみられる。

百地章日大教授（憲法学）は「教育基本法に基づく学習指導要領を無視し、自分たちのイデオロギーを採択に反映させようとするもので、教育への不当な支配にあたり同法違反の疑いがある」と指摘している。

都教組は産経新聞の取材に対し「竹島についての記述は日本政府の見解だけでなく、相手国にも意見があることを子供たちに教える必要があるという意味で書いたもの」としている。

この行動に対し、玄葉光一郎外相は2011年10月28日午前の記者会見で、東京都教職員組合が教員向けの資料の中で日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的根拠はない」と明記していたことに対し、「わが国の立場と相いれないということに尽きる」と不快感を示した。

全国学力テスト　日教組が無能を暴露したくないため骨抜きに[編集]

近年の日教組には、若い教員はあまり加入せず、組織率は右肩下がりで、その力は年々衰えている――そんな解説を耳にすることが多いかもしれない。確かに数字だけを見ればそうだ。しかし、日教組はいまだに選挙で集票マシンとしてフル稼働し、その力で政治の意思決定に大きな影響を及ぼすのだ。教育評論家の森口朗氏が解説する。

政権交代が起きた衆院選の翌2010年、民主党の小林千代美前代議士の選対幹部が政治資金規正法違反で逮捕され、小林氏が辞職したことは大きく報じられた。小林氏に違法献金していたのは、日教組傘下の北海道教職員組合（北教組）であり、その委員長代理は小林氏の選対委員長だった。

参院民主党のドンと呼ばれる輿石東・党幹事長は日教組の下部組織でも、特に高い組織率を誇る山梨県教組の執行委員長だったことで知られ、党内には日教組出身者や選挙時に支援を受ける議員は山ほどいる。

日教組そのものは、巷間言われている通り組織率も組合員数も下降の一途を辿っている。私は、現在の教育現場で起きている問題の根本原因が日教組だけにあるとは考えない。むしろ、「子供に競争を強いる学力テスト＝悪」といった“日教組的な思想”が、教育委員会を中心に蔓延していることが問題と考える。

しかし、弱体化する日教組が、政策決定への大きな影響力を誇っていることだけは見逃せない。問題を深刻にしたのは、2009年の政権交代によって民主党が政権与党となったことである。

日教組の組合員は30万人を割り込み約27万人となったが、「野党の側の27万人」と「与党の側の27万人」では影響力は全く異なる。約30万人と言えば、かつて自民党を支えた日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会（いわゆる三師会）の合計人数と同程度の規模となる。与党時代の自民党の医療行政に三師会が与えた影響に匹敵する力を、民主党政権下で日教組が握ったわけである。

本業であるはずの教育を捨て置き、政治活動に邁進する日教組が政治家を使って何を目論んでいるのか。それは、政権交代後の民主党政権下で、教育行政がどう変えられてきたのかを見ればわかる。

日教組が実現させた政策の象徴が「全国学力テスト」の“骨抜き”だろう。

「学力低下」に対処すべく、自民党政権は2007年に「全国学力テスト」を復活させた。ところが、当初予定された悉皆調査（全員が受験する調査）は、民主党政権によって、サンプリング調査に変更されてしまった。

全員がテストを受け、自治体ごとや学校別、クラス別の成績データを公表すれば、生徒・保護者の学校選択の多様化、不適格教員の把握に繋がると期待された。しかし、「学力の把握はサンプリングで十分」という日教組の主張に沿うものに政策が歪められてしまった。

学校やクラスごとの成績が明らかになって困るのは、指導力不足を知られたくない教員、学校経営や行政管理を問われたくない校長や教育委員会の役人である。つまり、自分たちの無能を暴露するような政策は許せないのだ。

また、児童生徒の学力低下と同様に喫緊の課題となっている「教員の指導力低下」にも同じことが起きた。2006年に安倍政権が不適格教員の排除を目的に創設を掲げ、その後の自公政権で導入された教員免許更新制度は、政権交代とともに見直しが打ち出され、“お蔵入り”にされる方向だ。

教員から教育委員会までが、日教組的な思想を共有する巨大な一つの利権集団化し、その利権を死守するために政治家に圧力をかけるのが日教組という構図である。

大津市のいじめ自殺問題では、いじめと自殺の因果関係を認めようとしない学校や教育委員会に国民の批判が集中するなか、輿石氏が7月19日の会見で、「学校が悪い、先生が悪い、教育委員会が悪い、親が悪いと言っている場合じゃない」と発言した。「誰の責任も追及しませんよ」というメッセージである。こういった人物が政権中枢にいることも、政治集団としての日教組があげた“成果”の一つだと言えるだろう。

また、日教組の政治力は、組合や教委に批判的な改革を断行しようとする候補にネガティブ・キャンペーンを張る形でも機能する。昨年11月の大阪市長選で改革を掲げた橋下徹氏の対立候補を、袂を分かったはずの日教組と全教（日教組から分裂した共産党系の教員組合）が揃って支援していたのはその典型である。

道教委調査で北教組員ら4169人不適切勤務が発覚。給与1318万円返還要求[編集]

北海道教職員組合（北教組）による勤務時間中の組合活動問題に絡み、北海道教育委員会が道内の全公立小中高校の教職員を対象に実態調査したところ、平成18～22年度の5年間に、北教組組合員ら4169人が、勤務時間中に帰宅するなどの不適切勤務をしていたことが2012年11月23日、関係者への取材で分かった。不適切勤務は計4418時間に上り、給与約1318８万円が不当に支給されていた。道教委は近く調査結果を公表し、返還を求めるとともに関係者の処分を検討する。

4169人のうち9割近い3588人については、本人の証言が得られなかったケースで、時間と給与支給額を算出していない。このため、実際の不当支給額は数千万円規模に上るとみられる。

調査は2011年11月以降、2350校、5万497人を対象に実施。出勤簿などを精査し、疑いのある教職員には事情を聴くなどした。

不適切勤務で最も多かったのは、夏休みなどの長期休業中、勤務時間が順守されなかったケース。各学校舎の警備システムの記録を調べた結果、例えば始業の1時間後に解除されたり、退勤の1時間前に作動されたりして183校の384人が計2472時間、勤務時間を守らず、給与計約720万円を不当に受けていた。

このケースでは3588人が不適切勤務を認めず、大半が「システムを作動させた後、校内巡視などを行い終業時間後に退勤した」などと説明しているが、道教委は同一校でほぼ全員が同じ回答をするなど、「明らかに不自然」としている。

また、夏休みなどに「校外研修を行う」と校長に届けたにもかかわらず、実際には行っていなかったケースが、110校で154人に上り、不当支給額は計約498万円だった。

北教組をめぐる不適切勤務問題　　平成22年3月に起きた民主党衆院議員への北教組の違法献金事件を契機に、北海道教委が教職員の実態調査を実施したところ、勤務時間中の組合活動など、延べ400人以上に法令違反の疑いが発覚。さらに会計検査院が昨年、全教職員の1割を抽出調査したところ、延べ647人の不適切勤務が判明した。このため文部科学省は2011年10月、道教委の調査は「不十分」として、検査院と同様手法による全道調査を指示していた。

安倍氏選ぶ自民党の劣化ぶり(2012年10月)[編集]

朝日新聞2012年10月5日（金）朝刊「声」欄より

小学校教員　大越慶久(福島県古殿町 44歳)

安倍晋三氏が自民党総裁に選ばれた。5年前の突然の首相辞意表明。臨時国会で所信表明演説をしてわずか2日後のことだった。

国民の誰もがあぜんとしたであろう。体調の問題とはいえ、あのタイミングでの首相辞任は、まさに政権の放り出し以外の何物でもない行為であった。その人物が再び総裁の椅子に返り咲いたのだ。

総裁選では党員・党友による地方票の6割近くが石破茂氏を支持したが、国会議員票による決選投票で安倍氏が逆転勝利を収めた。党員は、自民党を民意の最前線で支える人々である。その声を無視する形で、国会議員は安倍氏を選んだ。これをどう理解すればよいのだろうか。

安倍氏は政権放り出しで、どれだけ多くの迷惑をかけたのか、そのことを考えれば、再びそのような地位を目指すなど、日本人としての価値観としてはいかがなものだろうか。それにも増して、私は自民党の国会議員の多くが、そんな安倍氏に投票したことにショックを受けた。

民主党の分裂騒動などのゴタゴタにも嫌気がさしたが、自民党の国会議員も、もはや劣化しているように感じられ、残念である。

アンケに「いじめと書くな」と指導した女性教諭(2013年7月)[編集]

栃木県栃木市の市立小学校で、いじめに関するアンケートを実施した際、3年生を担当する30歳代の女性教諭が、いじめの申告件数が多くならないように児童を指導したうえで、回答させていたことが分かった。

アンケートは、市がいじめの実態を把握するために市内の全小中学生を対象に無記名で行った。同小では今月4日に実施された。

同小によると、女性教諭は、アンケート記入に先だって、担当のクラス全員に「いじめは一方的なもの。みんながしているからかいなどはケンカ。いじめと書くと多くなるので書かないように」と指導したという。

また、女子児童の一人が、今年4月に同級生に鉛筆で腕を刺されたとして、「いじめあり」の欄に丸印をつけていたが、女性教諭はアンケート回収後に女子児童を呼び出し、いじめにあたらないなどと説明。ペンで「いじめではない」に丸印をつけ、本人が納得済みである旨も加筆したという。

日教組が全国集会。授業で「中国が尖閣を“奪還”するため出撃、どうする？」→答え「戦力を持たない」[編集]

滋賀県で行われている日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会(教研集会)は2日目の2014年1月25日、各教科ごとの分科会が開かれ、全国から集まった教員らが教育活動の課題について意見交換した。平和教育などの分科会では、子供たちに政府への不信感をあおったり、日教組の価値観を押しつけたりする“イデオロギー授業”が今年も報告された。

「首相は国民だます」
「私が何よりも怖いと思ったのはもちろん放射能もだが、何も正しいことを発表しない政府側…人間だ。なぜウソをつくのか？」

東京都の中学校で行われた技術科の授業で生徒が書いた感想文だ。授業のテーマは「エネルギー変換」。中学校学習指導要領の単元の一つだが、その内容は、技術科とも指導要領とも無縁の「反原発」だった。

25日の分科会で発表されたリポートによると、授業はまず、夏休みの宿題で1986年に起きたチェルノブイリ原発事故と東京電力福島第1原発事故の比較について生徒に調べさせ、その後教室で放射能の怖さなどを取り上げるという構成。

授業を行った教員は「安倍首相は意図的に原発事故を小さくみせ、事実を隠蔽して私たち国民をだまそうとしている」とリポートに書いており、政府批判をあおるような授業だったことがうかがえる。

この授業後に生徒に感想を書かせたところ、「政府の対応がこんなにもひどく、ごまかしていることが分かった」「国は住民にウソしか言っていない」「国がだらしない」などの意見が目立ったという。

「尖閣衝突」でも
鳥取県の教員が発表した中学校の公民の授業リポートも、政府見解とは異なる方向に生徒を誘導しようとするような内容だった。

憲法9条の解釈について、(1)自衛戦争も放棄(2)侵略戦争は放棄しているが自衛権は認めている(3)）個別的自衛権だけでなく集団的自衛権も認められる－という3つの選択肢を提示して生徒に選ばせた上、教員自身は(1)の解釈を支持すると生徒に表明し、理由を説明するという授業だ。

沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題も取り上げ、「中国海軍が尖閣諸島を“奪還”するため大艦隊を出撃させた。自衛隊と在日米軍は迎撃態勢をしき、政府は憲法9条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を宣言した。このような事態を生じさせないため、日本がとるべき行動は何か？」との課題を提示。

生徒からは軍事力や金銭で解決する意見が多く出されたが、教員は「徹底して戦争を回避する」という意見を評価。この日の発表で「武力を持たないことがいかに大切かということで授業を進めている」と説明した。

こうした“政治的”な授業について、元神奈川県教組委員長で教育評論家の小林正氏は、「一部の教員にとって日教組の教研集会は、イデオロギー教育の“手柄話”の発表会のようなものになっている。この構図は昭和26年の第1回大会から基本的に変わっていない」と批判している。

都立高、安倍批判の毎日新聞から出題。識者「極めて不適切」(2014年4月)[編集]

東京都八王子市の都立松が谷高校で2014年1月に行われた3年生の「政治・経済」の学期末試験で、安倍晋三首相が2013年12月に靖国神社に参拝したことを批判的に報じた毎日新聞の紙面を添付し、意見や説明などを求める問題を出題していた。

識者から「参拝への批判を誘導するような問題で極めて不適切」との指摘が出ている。

添付された紙面は「靖国参拝　首相が強行」「政権1年周到準備」「米政府『失望した』」「失われた国益大きい」との見出しで、首相の靖国参拝を批判的に報じたもの。

設問は「安倍首相の靖国参拝に対し、中国・韓国は厳しく批判した」と説明。その上で(1)「自分の思うことを自由に書きなさい」(2)「中国・韓国はなぜ批判しているのか。中国・台湾・韓国と日本との関係は『戦略的互恵関係』にあるが、それを無視してまで、なぜ安倍首相は参拝したのか。アメリカはなぜ『失望した』のか。説明しなさい」－と尋ねた。

出題したのは50代の男性教諭で、授業中に「君が代を歌う社会科教師は少ない」と発言していた。

平野篤士校長は「学校で購読していた新聞の記事を使ったところ、たまたま批判的な報道だった。参拝の是非を問うものではないので、問題ないと思う」と教諭を擁護している。

東京学芸大教職大学院の今井文男特命教授は「一面的な評価だけを提供しており、予備知識のない高校生だと、参拝批判に思想誘導される」と指摘している。

日教組の洗脳の成功例[編集]

特定秘密保護法の廃止を求める10代の若者が呼びかけた「秘密はいやだ！U20デモ」が2014年1月26日、東京都内であった。参加者約400人が渋谷や原宿の繁華街を歩きながら「選挙権はなくても10代が政治を動かそう」「秘密保護法の危険性を身近に感じて」と訴えた。

毎週金曜日に首相官邸前で開かれている脱原発の抗議行動で知り合った練馬区の大学1年、長島可純(かずみ)さん(19)と武蔵野市の高校2年、柴野風花(ふうか)さん(17)らが企画。昨年12月の同法成立翌日、安倍晋三首相が「嵐が過ぎ去った」と述べたと聞き「もっと嵐を起こそう」と立ち上がった。

長島さんは「少しでも関心を持ってほしい」と、特定秘密の範囲が広すぎることなど問題点を紹介したビラを用意。高校の制服姿の柴野さんらが「街の皆さん、みんなの声で秘密保護法をなくそう」と声を張り上げ、買い物客たちの注目を集めていた。

韓国への修学旅行で強制的に慰安婦に謝罪させられる日本の高校生達[編集]

旅行中、元従軍慰安婦のおばあさんのお話を聞く機会があったんです。

お話が終わって、信じられないことを私たちは要求されました。司会をしていた男性が「このおばあさんに手をついて謝りましょう」と言ったのです。

？？？、確かにに私たちは日本人だけど、どうして手をついてまで謝らなくちゃいけないんだろうと疑問に思っていたら先生方が「それでは、みんな正座して頭を下げて申し訳ありませんと言いましょう」

と言いだし、先生が「申し訳ありません」と最初に頭を下げました。 突然のことにみんな少し唖然としていると、「おい、早くしないか！」と先生の怒鳴り声！

私のクラスのちょっと態度の悪い男の子達が「どうして俺が土下座しなくてはならないのか！」と答えると、体格のいい教師が強引にその生徒を座らせました。

その生徒は普段みんなに怖がられている悪い生徒でしたが、このときばかりはみんなその生徒に同調していました。

一番頭のいい男子生徒が普段は先生に口答えとかしたとこ見たことないのですが、猛烈に先生に 抗議しました。それに同調するかのように「私はしない」「やらない」の声があがり始めもう周りは騒然としました。

そうしたら韓国の関係者の方々がなにやら怒りだして先生に怒鳴りつけていました。 元慰安婦のおばあさんが激しい怒った口調で言っています。

それからしばらく先生の謝れというのと一部生徒の拒否で口論した後、先生方が

「土下座ではなく座っていてもいいから頭を下げなさい。おまえ達は 日本の恥を外国で晒す気か！」

と言って、結局、私たちは頭を下げさせられ「申し訳ありません」と謝りました。私は納得がいかない思いでいっぱいでした。

確かに私たち日本人の祖先が過去に韓国の人に苦痛を与えたのかもしれませんがその理由で私たちが土下座をする必要があるのでしょうか？

これは修学旅行の第一日目におこったことでその後は、もうめちゃくちゃでした。 友達の中には先生に切れてさらに韓国が大嫌いになった人もたくさんいます。

こういうこと（謝ること）は普通なのですか？

「日本兵は1000人強姦」「脇腹蹴って生死判別」南京事件で不適切授業。仙台の中学、保護者に謝罪(2014年9月)[編集]

仙台市の市立中学校で7月、社会科の50代の男性教諭が、日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論がある「南京事件」について、「1000人の婦人が強姦された」とする真偽不明で残虐性を強調する資料などを使って授業を行い、一部の保護者から抗議を受けていたことが18日、分かった。

学校側は「不適切な言動があった」などとして保護者に謝罪した。市教育委員会も報告を受けており、授業内容について校長会で注意を呼びかけるという。

同校や市教委によると、男性教諭は指導歴約30年のベテランで、3年生(4クラス)の社会の授業で南京事件を紹介。「日本兵は強姦をした」などと説明し、「死体か死んだふりかは、脇腹を蹴って判別した」などと言って教室内のごみ箱を蹴ってみせたという。

授業では資料も配られ、「南京は日本軍に占領され、恐しい事件の幕が上がった…」と記述。米国での報道や日記などを引用し、「200人の男性が処刑されるのを目撃した」「昨夜から今日にかけて1000人の婦人が強姦されました。ある気の毒な婦人は37回も強姦されたのです」などと書かれていた。

南京事件は中学の歴史教科書の全てに記述されているが、この教諭が紹介した強姦や生死判別行為を記述している教科書はない。

校長によると、男性教諭は授業内容について「戦争の悲惨さを伝えるためだった」と説明し、「不快に思った生徒がいたことは申し訳ない」と反省しているという。

校長は「PTAの会合で、不適切な言動と、普段から授業が遅れていたことについて謝罪した」と説明。「不適切な指導があったことについては申し訳ない」と話した。

市教委は「生徒の発達段階を考えると、教諭の言動は不適切。多面的に考察するという文部科学省の学習指導要領に照らしても、資料は中立性と公正さに欠け、別の見解も示すべきだった」としている。

問題発覚後、同校は再発防止のため、男性教諭に指導する職員を付け、授業計画を確認するなどの対策を実施しているという。

日教組の牙城「H2O」是正機運高まる。「慰安婦ツアー」「訪朝団」「平和授業」に疑問の声(2014年10月)[編集]

大分県教職員組合による「慰安婦ツアー」募集や教職員が参加した「訪朝団」など、多くの問題が浮上した大分県の公教育で、是正への機運が高まっている。

10月7日の大分県教育委員会の会議では、県教組主導といわれる「平和授業」の内容を疑問視する声が上がり、県教委側は調査することを表明した。県PTA連合会も慰安婦ツアーの調査と指導を県教委に要望した。大分県は広島県、北海道とともに「H2O」と称される日教組の牙城。長年にわたる歪んだ教育に変化の兆しが現れている。

10月1日、大分県PTA連合会(県P連）は、野中信孝・県教育長に対し要望書を提出した。

県教委によると、要望書は、中学生と保護者を対象に県教組が毎夏実施している「親子で学ぶ　韓国平和の旅」を取り上げ、実態調査と指導を求めた。

今年も7月25～27日に実施されたこの旅行の実態は、韓国の慰安婦関連施設の見学が中心の「慰安婦ツアー」だった。県教組が旅行業法に基づく登録がないまま、新聞広告で募集するなど違法行為も発覚した。

この問題を産経新聞が7月に報じたこともあり、県P連に保護者から不安や疑問の声が多数寄せられた。このため、県教組の活動に対し、指導を徹底するよう県教委に要望したという。

また、要望書は大分県内の公立小・中学校で30年以上前から続く「平和授業」についても触れた。

平和授業は2月11日(建国記念の日)、5月3日(憲法記念日)、8月6日(広島原爆忌)、12月8日(太平洋戦争開戦日)の時期に合わせて、年4回、実施している。授業内容は、各学校や学級に任されており、県教委も把握していないという。

ただ、大分県の教育関係者は「平和授業は、県教組の反日・自虐史観の要素が濃い運動方針に沿って始まった」と打ち明けた。県P連は「学習指導要領に準じたものか調査し、自虐的な思いをあおるような内容だったら、指導してほしい」と要望した。

県教育長の野中氏は「保護者の方々の願いを受け止め、市町教委と連携し、二度と不安の声をいただくことのないよう、対処したい。平和授業については実態を調査した上で必要な措置を講じる」などと回答したという。

平和授業は、教育委員会の会議でも取り上げられた。委員の1人は「平和授業が県教組の運動方針で実施しているのなら、適切な授業とはいえないのではないか」と指摘し、実態調査を求めた。

保護者や教育関係者が不安を抱くのは、大分の公教育、特に県教組の問題点が次々と明らかになっているからだ。

慰安婦ツアーや、北朝鮮のプロパガンダ拠点を巡る「訪朝団」ばかりでなく、県教組は保護者を対象に主催する「ミニ懇談会」で、集団的自衛権行使容認に反対する内容を打ち上げたこともあった。ミニ懇談会では、学校の住所録の名簿を使って開催通知を送付しており、個人情報保護条例に抵触する可能性がある。

大分県教組の組織率はかつて90％を誇り、現在も70％近くある。日教組の平均組織率は25％程度でしかない。この高い組織率と、「社会党王国」と呼ばれた土壌を背景に、大分県は広島、北海道と並んで日教組の牙城といわれた。教育界では3道県を「H2O」と表現することもある。

広島県では卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱をめぐり県立高校の校長が自殺する事例があり、国旗国歌法成立のきっかけとなった。北海道教職員組合(北教組)は、勤務時間中の組合活動などが問題となった。

広島県は平成10年、文部省(現文科省)が、法令などに照らして不適正な教育を是正するよう指導し、正常化に向けて動いた。大分県も、ゆっくりではあるが、その後を追いかけている。

公立中教諭が教室で赤旗コピー配布。SEALDsの反安保デモを持ち上げ、市教委が「政治的中立欠く」と処分検討。埼玉・春日部(2015年12月)[編集]

埼玉県春日部市の市立豊春中学校の男性教諭(53)が2015年9月、ホームルームで安全保障関連法への反対デモを取り上げた共産党機関紙「赤旗」のコピーと安倍晋三首相の70年談話を「欺瞞」と批判する文書を配布していた。

教諭は12月上旬にもマイナンバー制度を批判する文書を配布。市教委は「政治的中立性を欠いた指導を繰り返している」として処分を検討している。

この教諭は中学2年のクラス担任で、生徒が行う「今日の気になるニュース」と題した用紙に新聞記事を貼って感想を発表する活動で9月、急遽発表を担当。

安保法に反対するプロ市民グループ「SEALDs」のデモと主張を扱った赤旗記事を貼り、「政権の長たるだれかさんの答弁よりも、よっぽどこの法案の本質を言い当てている」などと記した。

外部から指摘を受けた市教委が9月、学校に調査を指示。校長は教諭を指導したが、12月に再び「マイナンバー違憲訴訟」の記事を貼り、「国家による管理・統制、つまりは昔歩んだ危険な道への後戻りを感じさせる」などと記述し配布した。

高校教職員組合の教員が生徒に安保法反対署名活動(2016年4月)[編集]

北海道苫小牧西高校の校門前で4月下旬、道高校教職員組合（高教組）の苫小牧西高校分会に所属する同校勤務の教員が、生徒たちに対し安全保障法反対のビラ配布と署名活動を行い、これを問題視した学校側がビラを回収、署名活動も中止させたことが分かった。学校側は「極めて政治色の強いもので、配慮に欠けた不適切な行為」と判断し、保護者にも文書で今回のいきさつを説明し謝罪。一方、同分会は「正当な組合活動の範囲」と反論している。

同分会が配布したビラは、『安全保障法＝戦争法に反対する署名にご協力ください！』と見出しを付け、『安保法は戦争に巻き込まれる恐れの強い法律。廃止するため、今日放課後に校門前で戦争法に反対する署名活動をしますので、ぜひ協力してください』などと記している。

同分会所属の複数の教員が4月26日午前8時ごろから校門前に立ち、登校の生徒にビラを配布。約30分間に約200人に手渡した。さらに同日午後3時15分ごろ、同じ校門前で、下校の生徒から署名を集める活動を始めた。

教員は休暇を取得してビラ配布や署名活動に当たっていたが、ビラの内容を知った丸山由之校長が「極めて政治色が強く、生徒や保護者、地域住民に誤解を与えかねない不適切な行為」と判断、各クラスの担任教員に生徒からビラを回収するよう指示。校門前で既に始まっていた署名活動の中止を求めたという。

学校側は27日朝にもビラを回収。28日朝には、丸山校長が生徒に対し、全校放送で署名活動の中止やビラ回収に関する経緯を説明。保護者に対しても同日、説明と謝罪の意を記した文書を出した。

丸山校長は教職員の組合活動に理解を示しながらも、「学校敷地外とはいえ、活動場所が校門のすぐ前であったことや、政治に関する一方からの見方だけを生徒に示したことから、学校の政治的中立性が保たれていないと生徒や地域住民から誤解を受ける恐れがあり、不適切な行為と判断した」と説明する。

道教委高校教育課も「生徒にとって自分の学校の教員が行うことは、敷地外、職務時間外だからといったことは関係ない。教員の言動は生徒の人格形成に大きな影響を与える。特定の意見のみを伝えていたのであれば、誤解を招きかねないので、校長の対処は妥当」と話す。

一方、同分会は「正当な組合活動の範囲内で計画したこと」と主張。同分会は、全国の高教組が一斉に進めている安保法反対署名運動の一環として今回の活動を計画。「生徒が自分の将来を決められるよう、安保法についてしっかりと考えてもらうきっかけになれば」との思いも込め、ビラを作成したという。学校側の要請でビラ回収や署名活動中止に応じたことに関しては「不本意ではあるが、組合活動によって立場上、困る人が出てしまうのも本意ではないので受け入れた」と話す。

道高校教職員組合連合会は「学習塾や予備校などの営業活動も校門前で生徒に対して行われているのに、今回の件のみ問題になるのはおかしい」と学校の対応を疑問視する。

生徒の反応はさまざまだ。「ビラ配布は何も問題がないのでは」と話す生徒がいる一方、「先生に言われたら、よく分からないまま署名をしてしまう生徒もいるかもしれないので、少し疑問に感じた」「先生という立場だったら、いろんな意見を出した上で私たちに考えさせるようなことをしてほしい」との声も。

学校教育に詳しい、北海道教育大学大学院の玉井康之教授（高度教職実践専攻）は「教員が一方に偏った考えを示すことは、場合によっては生徒が教員に不信感を抱く恐れもある。誤解を受けない方法や問題提起の仕方などを工夫した組合活動も必要なのでは」と話している。

ミサイル文書配布「戦争の危機をあおり、子どもに不安」滋賀、教組が知事らに抗議文(2017年4月)[編集]

朝鮮半島情勢の緊迫化を受けて、滋賀県教育委員会が弾道ミサイル飛来時の対応について県立学校と各市町教委に通知を出したことに対し、全滋賀教職員組合などは27日、戦争の危機をあおり、子どもに不安を与えたなどとして三日月大造知事らに抗議文を提出した。

同組合などによると、県教委は「屋内避難の呼びかけがあった場合は幼児・児童・生徒の皆さんに周知をお願いします」などとする通知を25日までに出した。このため多くの学校が保護者向けの文書を作り、児童や生徒に配布した。

抗議文では、児童生徒に唐突にミサイル飛来の可能性を伝えればパニックが起こると批判。実際に、小学生が「戦争が起こる」と泣きだした例があったとした。その上で、「政府・内閣官房はこの機を利用し国民を煽っている」とし、文書の回収や保護者への謝罪を求めた。

県教委は「子どもの安全確保を最優先に、迅速に対応するためだ」(総務課)として、文書回収や謝罪の考えはないとしている。

批判[編集]

御用組合的体質の指摘[編集]

現場教員のほとんどが加入している組織率の高い都道府県では、組合役員を経験することが、管理職や教育委員会への登用など、出世のための定番コースとなるという、民間企業労組の労使協調路線に類似した人事が行われている事例も存在する。このような地域では、組合役員が当局とのトラブルを怖れ、組合員の不満を率先して抑圧し、有効なチェック機能を果たさない、単なる御用組合に堕しているという批判もなされている。

また、日本教職員組合の思想や方針をめぐっては意見の内部統一がとれずに組合の一部が分離・独立したことが何回かあり、そのようにして作られた日教組とは別の教職員組合^[2]もいくつか存在する。（後述）

左翼的思想傾向への批判[編集]

教育荒廃の元凶論[編集]

日教組は、55年体制下、革新勢力と連携し政府の文教政策としばしば激しく対立してきた経緯から、自由民主党や民主党の保守政治家、保守派の言論人などから、「左翼的」と批判される、思想性の強い団体であり、「今日の教育荒廃の元凶」、「教育改革の抵抗勢力」「日教組は日本の教育の癌」と批判されることがある。

近年行われた批判の主な具体例には次のようなものがある。

• 東京都杉並区長の山田宏は、「自分達の権利だけを主張している日教組は、すでに保護者から見放されており、そのような態度を改めない限り、組織率低下もこのまま続いていくであろう、日本の教育が悪化した原因は日教組にある」と、日教組を批判している。

• 2005年、当時の外務大臣であった町村信孝（125代の文部大臣であり、初代の文部科学大臣でもあった）もNHK内の番組において、日本の教育がなぜ近現代史を詳しく取り扱わないのかという疑問に対し、戦後の教職員組合がマルクス・レーニン主義的な教え方をしたがるため、文部省が衝突を避けるために近現代史はあまり取り扱わないようにしたのだ、と述べた。

• 2008年9月には、国土交通大臣に就任直後の中山成彬（第5・6代の文部科学大臣）が、「（贈収賄事件のあった）大分県の教育委員会のていたらくなんて日教組ですよ。」「日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる。」「（日教組が強いから）大分県の学力は低い。」「日教組は日本のガン」「解体しなければいけない」などの批判を行った（例えば、大分県教育委員会汚職事件の直後であったからか、大分県が組織率が高い県であることとを結びつけて、勉強しない先生の子供でも教師になれるなどとも批判した）ことから、日教組や野党だけでなくマスコミや、与党からも閣僚として不適切な発言を批判。「発言として、はなはだ不適切。閣僚になられたら、されない種類の発言だ」と麻生太郎内閣総理大臣は述べた。され、国土交通大臣を辞任する結果となった。中山はほかの発言に関しては訂正や謝罪をしたが、日教組批判については「事実」であり、撤回するつもりはないと語った。この発言の後で行われたJNNの世論調査では、中山の発言に関する国民の反応はほぼ半分に割れ、賛否両論が拮抗する結果となった。また、 大阪府知事の橋下徹は中山の一連の日教組に対する批判に対し「本質を突いている」と支持の立場をとり日教組を批判した。

日教組の活動と学力の地域格差[編集]

朝日新聞は「日教組の活動が強いところは学力が低い」との中山の主張に対して、「そのような関係は見受けられない」と紙面で批判した。一方、産経新聞などは、「日教組の強さを勝手に組織率に置き換えている」と批判した上で、「日教組の組織率の高さと組合運動の強さが正比例しているわけではない。組織率が高くても、イデオロギー色が薄く互助組合のようなところもある。」と、組織率と組合活動の過激が比例しているわけではないとの解説を載せつつ、「日教組が強いとは、質の問題であり、イデオロギー色の強い活動をどれだけしていて、闘争的な組合員がどれだけ全体に影響を持っているかということであり、低学力地域には日教組が強い地域が多い」と反論した。また、高崎経済大学教授の八木秀次が、「日教組の強さと、学力には相関関係があり、国民が肌で感じてきたことだ」との意見を述べた。

三重大学教授の奥村晴彦（情報教育）は、朝日新聞の記事について、「恣意的に13道府県のデータを選ぶのではなく、全都道府県のデータを使うべきである」と指摘した。産経新聞の記事については、「恣意的に選んだ科目の得点ではなく、総合点を使っている」「恣意的に選んだ県ではなく、学力ベスト10・ワースト10の県を使っている」として、この点においては朝日新聞より評価しながらも、同記事の根幹の主張である「『参議院比例区での日教組組織内候補者』の得票数が多いところは学力が低いのではないか」という見方に対しては「（学力）上位10県と下位10県の票数÷有権者数の平均」と、「全国学力テストの成績」とのt検定を行ったところ、P値が0.273であることを示し、統計的には有意な差がないとして、中山や産経新聞の主張を疑問視している。

座り込み・デモへの批判[編集]

日教組が反教育基本法改正運動に対して約3億円の資金を投入したことや授業のある平日に年休をとって国会や議員会館の前でおこなったデモや抗議活動について、「高い給料をもらいながら政治活動していいのか」（中川昭一）、「民間企業で働く多くの社会人は常識が邪魔してできないでしょうね」（清谷信一）などの批判がある。 また、教職員団体である全日本教職員連盟は「国会の後ろで座り込みをやったりデモをやったりするのは、本来の教師の姿ではない」と批判している。 これに対して日教組側は、「教育現場への不当な介入に反対しているだけ」などと反論している。

公教育蝕む左翼・リベラル[編集]

政府が北朝鮮への渡航自粛を要請する中、大分県教職員組合が公立学校の教職員を募集し、北朝鮮と中国への海外研修を敢行していた。平成22年度と24年度の研修先には両国のプロパガンダ拠点が並び、公教育に携わる教職員にとって、ふさわしいとは言い難い。村山富市元首相の地元大分は、かつて「社会党王国」と呼ばれ、現在も左翼・リベラル勢が根強い。今回の問題は大分の教育現場における「親北朝鮮・親中国」と「反日」傾向を如実に示したといえる。

「万寿台大記念碑の銅像」「労働党創建記念塔」「南京大虐殺記念館」
平成24年7月27日～8月3日に実施された海外研修の行程案には、こうした訪問先が列記されていた。

行程は、北朝鮮高官とパイプを持つという福岡市内の旅行会社代表が、県教組の意向を踏まえ、作成した。実際の研修も、ほぼ案の通りだったという。北朝鮮の万寿台は故金日成主席と故金正日総書記の銅像が立ち、2人の功績をたたえる。労働党創建記念塔は高さ50メートルのモニュメントが、党創立50周年を記念して建設された。

このほかにも「チュチェ(主体)思想塔」や金日成主席が誕生した「万景台の生家」など、北朝鮮の正当性をうたうプロパガンダ拠点が並ぶ。行程案には「69高級中学」の説明として「偉大な金日成主席が6月9日、ここに学校を建てるように指導して建てられた学校である」と記されていた。

訪朝前後に組み入れられた中国の訪問先についても、反日プロパガンダ施設が目立つ。南京大虐殺記念館(江蘇省南京市)は、中国共産党が「愛国主義教育基地」に指定している。入り口の石壁には、科学的根拠のない30万人という犠牲者数が刻まれる。日本軍の残虐性を、ことさらに強調しており、中国の「反日教育」の中枢施設といえる。

そのほか行程には「大虐殺現場巡り」や、中国語で生存者を意味する「幸存者」から証言を聞き取る時間も盛り込まれていた。行程案のタイトルは「第18次　大分県教職員組合海外研修　実施案　中国・朝鮮視察団」となっており、日本で使われる「北朝鮮」という文言はない。

平成18年以降、北朝鮮はミサイル発射や核実験を重ね、国際的に非難を浴びていた。日本人拉致問題も未解決で、国交もない。

大分県の教育関係者は「公立学校の教職員が、あえて訪朝する意味がどこにあるのか理解し難い。私的旅行とはいえ、極めて政治色が強いととらえられても仕方がない」と述べた。情報を入手した県教委も「公教育の教職員の研修先として不適切」と見直しを求めたが、県教組は聞き入れなかった。

大分県教組は中学生と保護者を対象とした「親子で学ぶ　韓国平和の旅」も主催している。訪問先には韓国の「日本軍慰安婦歴史館」が含まれ、旅行業法に基づく登録がないのに県教組が新聞広告で募集するなど違法行為が発覚した。

これに対し、下村博文文部科学相は「反日旅行をすることで子供たちにどういう教育的効果を狙っているのか理解できない」と批判した。北朝鮮は罪もない日本人を拉致した国であり、中国は日本領海を侵犯し、国を挙げて反日教育に取り組んでいる。

こうした両国に赴き、プロパガンダ拠点を巡る旅に、参加した公立学校の教職員は疑問を持たなかったのだろうか。大分の公教育は、いまだ左翼・リベラル勢力に深く蝕まれている。

平成24年度大分県教職員組合海外研修の主な訪問先
７月２７日～８月３日（７泊８日）

• 7月27日 - 福岡空港→上海浦東空港→瀋陽空港 瀋陽泊

28日 - 瀋陽空港→平壌空港 平壌泊

撫順戦犯管理所・918記念館

29～30日 - 板門店軍事境界線・万景台の生家・万寿台　平壌泊

チュチェ思想塔・労働党創建記念塔・69高級中学校

31日 - 平壌空港→北京空港→南京空港　南京泊

• 8月1日 - 南京大虐殺記念館・幸存者証言聞取り　南京泊

大虐殺現場巡り・中山陵

• 2日 - 南京空港→大連空港　大連泊

南京市内視察

• 3日 - 大連空港→福岡空港

自衛官や警察官への職業差別、および子供へのいじめ[編集]

日本教職員組合の組合員の中には、自衛官や警察官への職業差別を持つ者、彼らの子供に対して差別を行う者がいたとして日教組の組織の体質と結び付けての批判もある。

佐々淳行は自らの著書や新聞紙上において、日教組組合員の教師が、警察官と自衛官の子供を立たせて「この子達の親は悪人です！」と吊し上げた事を記している。佐々は激怒してその教師を家庭訪問させたが、教師は反省の弁を述べるでもなく、自民党や自衛隊、警察を口汚く罵るばかりであった。業を煮やした佐々が、教育委員会に訴え出て免職させると言うと、教師は一転して土下座して謝罪しはじめ、「みんな日教組の指示によるもの」と述べたという^[3]。

産経新聞社会部次長の大野敏明は、「自衛隊員の息子として教師から虐めを受け、登校拒否になった」と記している。同じく自衛官の息子だった友人は内申書の評価を下げられており、親の職業を言いたがらない者もいたと語っている^[4]。

体罰への反対運動による生徒の甘やかし[編集]

大阪市立桜宮高等学校で起きたブサヨ生徒体罰自殺事件で、バスケットボール部のキャプテンをしていたブサヨ生徒への体罰が原因で懲戒解雇された小村基をマスゴミ・ネトゴミと一緒になって罵倒した。体罰を行わないことにより生徒が甘やかされ学力が低下することから、このような体罰反対運動に対する批判もある。

「教職員の政治活動、取り締まり甘すぎる」自民、日教組監視を強化へ(2015年4月)[編集]

統一地方選真っ直中の4月9日、自民党は日教組問題を議論する「教育問題連絡協議会」(会長・塩谷立政調会長代行)を党本部で開いていた。開催は[[平成21年むむ7月以来、約6年ぶりのことで、自民党が野党に転落していた間は開かれていなかった。日教組は民主党支持団体の一つ。改めて“敵陣”に目を光らせることで、保守政党としての矜恃を示すとともに、来夏の参院選に向けて民主党を弱体化させる狙いもちらつく。

「教職員の政治活動の取り締まりが甘すぎて話にならない。まだまだ選挙活動をしている人は多くいる。しっかり管理できる法律を作らなければならない。選挙活動をして懲罰を受けた人たちが、山梨では校長や教頭になったりしている」

山梨を地盤とする宮川典子衆院議員(比例南関東)は協議会でそう発言した。別の議員は「日教組に入らない人は校長や教頭などの管理職になりづらい実態がある」と語った。文部科学省が用意した「最近の教職員団体の動向について」「各地の教育問題について」と題した資料も配布され、同省幹部が実態を報告した。党と同省が連携して日教組を牽制する格好となった。

そんな文科省も「民主党政権時代は自民党が日教組の実態について報告を求めても、自民党の会合に来て報告をするのは及び腰だった」(文教族)という。自民党が協議会を野党時代に開いていなかったのは、そんな事情もあるようだ。

もっとも、再開は自民党が政権に復帰したからという理由だけではない。

「20歳以上」の選挙権年齢を「18歳以上」とする公職選挙法改正案が今国会に再提出され、来年夏の参院選から適用されようとしていることも大きい。自民党内からは早くも「政治的中立性を守るための教員養成をしっかりやっていく必要がある」(中堅)との声が上がっている。

この「各地の教育問題について」の中で、真っ先に記されているのは、大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、5月に地元紙、大分合同新聞の広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集した一件だ。観光庁は旅行業法に違反しているとして、旅行を企画した県教組と、手配した大分航空トラベルに改善を指導し、産経新聞が2014年7月22日付朝刊で報じて表に出た。

旅行の対象は県内の中学生と保護者。見学先には、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現した「日本軍『慰安婦』歴史館」が含まれ、下村博文文科相は「反日旅行をすることで子供たちにどういう教育的効果を狙っているのか。理解できない」と批判している。

平成16年7月の参院選に向け、山梨県教職員組合(山教組)が政治団体を通じ校長、教頭、一般教員から組織的に選挙資金を集めていた問題もあった。このときも同年11月に産経新聞が報じた。山教組出身の現職、輿石東氏(現参院副議長)を支援するためなのは言うまでもない。この事実も、輿石氏の実名こそ記載していないが、「各地の教育問題について」にしっかりと書き込まれている。

文科省は折を見て各都道府県教委に対し、教職員の選挙運動の禁止に関する通知を出してきた。今年の統一選でも2月に通知を通じて「服務規律の確保」について指導を徹底させている。それでも、携帯電話の普及により、教職員の政治活動の実態は見えにくくなっているのが現実という。

2014年10月1日時点の日教組の組織率は24.7％となり、過去最低を更新した。それでも油断するわけにはいかないのが自民党の本音だ。協議会幹部はこう語る。

「日教組に対し常時監視態勢を作りたい」

日教組と北朝鮮[編集]

日教組は支持政党である日本社会党が朝鮮労働党との関係を強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、北朝鮮の指導者を賛美した時期があった^[5]。

指導者・幹部による北朝鮮礼賛[編集]

1971年から1983年まで委員長だった槙枝元文は1972年4月の「金日成誕生60周年」に際して訪朝し、同国の教育制度を絶賛した^[6]。

同年、制度検討委員だった岩井章も北朝鮮における思想教育について感銘を受けたと述べた^[7]。

主体思想との関連[編集]

日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会を参照

北朝鮮の公式政治思想である主体思想を信奉する団体日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会では日教組関係者が歴代会長職を務めている。

日本教職員組合編『発展するチョソンと教育』（1973年）より

・奥山えみ子【日本教職員組合婦人部長】
「『チョソンという国はキム・イルソン一家だ』と私は率直に思った。キム・イルソン主席を父として、すべての人民が一軒の家族のように、ぴったりと呼吸を合わせ、輝かしい未来に向かって。チョンリマのようにかけつづけている。」

・久保田欣一【鹿児島県高等学校教職員組合執行委員長】
「この国の人々が、明るい未来の建設に身も心も捧げ、そしてそのために真剣に世界の平和を願い、日本の民主勢力の発展に期待する心をひしひしと感じ取る。日教組の任務と責任は大きい。5年、10年と経てこの国がチョンリマの発展をとげることを確信し、滞在中に寄せられたさまざまの心づかいに深く感謝して帰途についた。」

・藤田行雄【三重県教職員組合組織部長】
「各界の指導者が30歳～40歳が中心で若さのあふれた国だけに、10年後の共和国は南半分の統一も含めてすばらしい社会主義国として発展するであろうと確信した。」

・本間直行【岩手県高等学校教職員組合常任執行委員】
「チョソンのすばらしい教育に直接ふれ、今のうちに日本の教育の行くべき道を正さねば…とも強く感じるのである。ほんとうによい学習の機会を与えていただき感謝にたえない。」

北朝鮮による日本人拉致問題への対応[編集]

日朝首脳会談への評価[編集]

日教組は2002年の日朝首脳会談を受けて「拉致問題を含めた懸案事項については、日本の国民感情からも直ちに納得できるものではないが、日朝の首脳が国交の樹立への交渉再開に合意したことを評価したい」とする声明を発表し、「日本が侵略、植民地支配を行ってきた国々とのあいだで共有できる歴史認識の確立、それらの国々の個々人を含めた戦後補償の実現、アジアの平和共生のための運動を引き続き推進していきたい」とコメントした。

拉致問題に対する姿勢[編集]

2003年1月25日から28日にかけて奈良県で開催された第52次教育研究全国集会では、北朝鮮による日本人拉致問題を主題にした報告は皆無で、「北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺される」とする認識が目立った。日朝関係への言及が多い「平和教育」の分科会では、「小泉内閣は拉致問題を最大限利用し、ナショナリズムを煽り立てながら、イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を壊滅しようとしているブッシュに付き従って参戦しようとしている」（東京教組）、「いたずらに拉致問題や不審船問題を取り上げ、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にたいする敵意感を倍増させている。真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然のことだが、そこで頭をよぎるのは日本の国家が1945年以前におこなった蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかに何が言えようか」（大分県教組）などの発言があった。

また日教組は、拉致問題を扱った教科書について「北朝鮮敵視」であると批判した。

北朝鮮の教職員との交流[編集]

日教組は2003年度の運動方針に、北朝鮮の官製教職員団体である朝鮮教育文化職業同盟との交流を掲げていた。

日本国内では、朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）とも連携しており、交流集会・研究会を共催している。 2007年2月24日に開催された「第8回日本・朝鮮教育シンポジウム」において、日教組の代表は「日教組は嫌がらせから在日朝鮮人生徒を朝鮮学校の教員とともに守っていきたい」と述べた。

加盟組合[編集]

教職員組合[編集]

特定の単組が独立していない限り、小・中学校の教員の他、障害児担当教員、養護教員、実習教員、現業職員、事務職員、栄養職員、臨時採用の教職員が加盟している。基本的には市町村立の小中学校の教職員が加盟しており、一部の県教組では、高校教員など、義務制以外の教員を組織する部門を、内部の構成組織としている。

高等学校ほかの教職員組合[編集]

特定の単組が独立していない限り、高等学校の教員の他、特別支援学校教員、養護教員、実習教員、現業職員、事務職員、臨時採用の教職員が加盟している。基本的には都道府県立の高等学校や特別支援学校の教職員が加盟。

高等学校

高等学校・特別支援学校

• 静岡県高等学校しょうがい児学校ユニオン
• 沖縄県高等学校障害児学校教職員組合（沖縄県高教組）

特別支援学校

• 山形県障害児学校教職員組合
• 東京都障害児学校労働組合

事務職員

• 東京都公立学校事務職員組合
• 島根県学校事務職員労働組合

大学・高等専門学校の教職員組合[編集]

• 日本国公立大学高専教職員組合（日大教）

私立学校の教職員組合[編集]

• 日本私立学校教職員組合（日私教）
  • 東京私立学校教職員組合（東私教）

その他[編集]

• 三重県教職員組合（三教組）は、長年に渡り組織率100%を誇っており、三重県知事になるには「三教組の支援が無ければなれない」とまで言われた。現在はそれほどの影響力は無いが、それでも組織率は90%を超えている。
• 宮城高校教育ネットワークユニオン（宮城ネット）は日教組から脱退した宮城高等学校教職員組合（宮城高教組）から脱退、後に再加盟した。

主な刊行物[編集]

• 『月刊JTU』（アドバンテージサーバー、組織外からの購入もできる。）
• 『日本の教育』（全国教育研究集会の報告、一ツ橋書房から毎年一冊刊行。）
• 『私たちの教育課程研究 国語教育』（一ツ橋書房 、奥田靖雄・国分一太郎・小野牧夫・遠藤豊吉・田宮輝夫・野村篤司、1968年）
• 『教育課程改革試案』（中央教育課程検討委員会、一ツ橋書房 、1976年）
• 『国語・文学の教育』（国分一太郎・小野牧夫・田宮輝夫・鈴木康之・横森サチ子・須田清・宮下久夫・加藤光三・安藤操・乙部武志・永易実・高井久美・石川宏子、一ツ橋書房、1978年11月）
• 『日教組60年 ゆたかな学びを求めて』（アドバンテージサーバー,2007年, ISBN 4-901927-45-0）

参考文献[編集]

• 松浦光修『いいかげんにしろ日教組―われ「亡国教育」と、かく闘えり』PHP研究所、2003年
• 鴨野守『広島の公教育はなぜ崩壊したか―検証「人権」「平等」30年の“果実”―』世界日報社、1999年

関連項目[編集]

• 教員 - 学校職員
• PTA
• 同和教育（人権教育）
• 教育労働運動
• 教職員組合
• 労働組合 - 職員団体
• 日本労働組合総連合会
• 全国教職員労働組合
• 日本教職員組合問題究明議員連盟
• 全国教職員労働組合（韓国の教職員労働組合。黒田勝弘は「韓国の日教組」と呼んだ^[8]）
• 部落解放同盟（共に解放教育運動を推進）
• 日本社会党（以前の支持政党）
• 民主党（現在の支持政党）
• 護憲
• 反戦運動
• 反核運動
• 左翼
• 教育塔
• 戦後民主主義
• 日本国憲法
• 横路節雄

脚注[編集]

外部リンク[編集]

• e-station （日本教職員組合, JTU）
• 日本教職員組合 国立大学・公的機関交流センター （日教組UPIセンター, JTU）
• 日本国公立大学高専教職員組合 （日大教, JPUU）
• 自由民主党ホームページ あきれた教育現場の実態
• 男子も「さん」で... 「君」廃止、学校で広がる