郵便番号

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郵便番号（ゆうびんばんごう、英語圏共通: postal code. 米国のみ: ZIP code）とは、郵便物の分類に役立てるために、宛先に加えて記された、数字や文字である。[1]

概説[編集]

郵便番号というのは、郵便物の分類作業や配達業務の合理化・効率化に役立てるために、宛先（住所や所在地）に加えて記される数字や文字である。各国独自のコード体系が用いられている。イギリスでは地域ごとにアルファベット2文字が割り当てられている。 日本においては、おおむね都道府県、市区町村の集配郵便局別に番号が割り当てられている。

歴史[編集]

郵便番号は最初、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国で1932年11月に導入された[2]。しかしその制度は1939年に廃止された。その後、郵便番号はドイツで1941年に[3]、続いてアルゼンチンで1958年に、イギリスで1959年に[4] 、アメリカ合衆国で1963年に[5]、スイスで1964年に[6]導入された。

ヨーロッパ[編集]

ドイツ[編集]

ドイツでは郵便番号をPostleitzahl（略号 : PLZ）と称し全国に5桁の番号を付番しており、1つの都市の中もいくつもの区域に分割されている。したがって都市地図の検索にも郵便番号が使用されることがある。またドイツでは郵便物に郵便番号を正しく記載していない場合、住所が正しくても配達されるかどうかは保証の限りでない。なおドイツの郵便番号の詳細についてはen:Postal codes in Germany、一覧についてはドイツの郵便番号一覧を参照。

イギリス[編集]

スイス[編集]

スイスではヨーロッパの中でも郵便番号制度が早くから完備しており、リヒテンシュタインを含む各県を9つの地方に分け、4桁の数字で表している。たとえばチューリヒは8000、ベルンは3000という具合で、これらは県コードにも準じる扱いで地図やホテルリストにも記載されている。また、スイスで使用される消印には機械印、手押し印、風景印、記念印のすべてに郵便番号の記載がある。

北米[編集]

カナダ[編集]

A1A 1A1のような6桁の英数字。上3桁は日本の上3桁と同じような意味。なお、カナダの機械印は局名表示が無く郵便番号しか書かれていない。

詳細は en:List of A postal codes of Canada

アメリカ合衆国[編集]

アメリカ合衆国ではZIP (Zone Improvement Plan) またはZIP Codeと呼ばれる形式の郵便番号の様式を採用している。アメリカ合衆国郵便公社の商標である。日本の郵便番号の様式とは異なっており、州と都市によって5桁または9桁のZIP Codeが割り当てられている。強いて言えば、5桁の部分のZIP Codeは日本の7桁郵便番号の上3桁分の意味に近い。

アジア[編集]

フィリピン[編集]

フィリピン郵便会社 (Philippine Postal Corporation) では郵便番号を米国と同じくZIPコードと呼んでいるが、米国で使われている物と異なり他の拡張がない4桁である。マニラ首都圏では複数の番号が利用されるが、マニラ首都圏以外では都市や町ごとに一つずつの番号だけ割り当てられる。

シンガポール[編集]

シンガポールの郵便番号 を参照 シンガポールでは6桁の番号が使われる。最初の3桁は通りか小さな地域を示す。通常、郵便番号はビルや分譲住宅を特定する。

タイ[編集]

タイでは5桁の数字を使っている。たとえば、バンコク都ワタナ区では「10110」である。

中華人民共和国[編集]

中華人民共和国の郵便番号は「郵政編碼、邮政编码（ヨウジョンビエンマー、yóuzhèng biānmǎ）」と呼ばれ、6桁からなる。最初の2桁は、省または省に同等の自治体または自治区を示す。第3桁は郵便ゾーン、第4の桁は、県または県レベルの都市。最後の2桁は集配郵便局。なお、政府機関などの大口集配先には別途番号が割り当てられている。具体的な番号は中国語版の中華人民共和国境内地区郵政編碼列表、または、英語版のList of postal codes in Chinaを参照。

中華民国[編集]

中華民国（台湾）では「郵逓區號（ヨウディーチューハオ、yóudì qūhào）」と呼ばれ、従来の日本と同様に、5桁（3桁+2桁）の番号が使われる。最初の3桁が地方自治体を表し、残り2桁が集配局、または、大口集配先を表す。3桁の自治体別番号の最初の1桁は、1 - 9の大集配区を表している。当初は3桁のみでスタートしたため、一般的な宛先の場合、3桁だけ書いてもよいことになっている。具体的な番号は中国語版の台湾地区郵逓区号一覧表を参照。

香港[編集]

香港の郵便番号は999077。

マカオ[編集]

マカオの郵便番号は999078。

大韓民国[編集]

歴史[編集]

  • 1970年7月1日 - 郵便番号が導入される。郵便局単位で番号が付与されたが、その単位が洞レベルである場合には3桁+2桁（例：ソウル特別市西大門区水色洞…120-01）、区レベルである場合には3桁（ソウル特別市中区…100）の番号が割り振られていた。1桁目の地域区分は次の通りである。
    • ソウル特別市、京畿道-1
    • 江原道-2
    • 忠清北道、忠清南道-3
    • 全羅北道、全羅南道-5
    • 釜山直轄市、慶尚北道、慶尚南道-6
  • 1988年2月1日 - 行政区域別に邑面洞を単位とする6桁の番号が新たに割り振られた。また1桁目の地域区分を仁川直轄市と京畿道は1から4へ、大邱直轄市と慶尚北道は6から7へ、済州道は5から6へ変更。
  • 2000年5月1日 - 1988年に割り振られた番号を基本骨子としながらも、配達の便を図るために集配人の担当区域別の番号が割り振られた。
  • 2015年8月 - 現在の6桁から5桁に変更予定。番号体系は、1、2桁目が広域行政区域（特別市・広域市・道・特別自治道など）3桁目が市、郡、区。4、5桁目が一連番号となる予定。

番号の構造[編集]

現在の郵便番号は、地域別に割り振られた番号3桁（発送用番号）と細部の住所別に割り振られた番号3桁（配達用番号）を併せた計6桁の番号である。現在一番早い番号はソウル特別市中区忠武路1街の「100-011」である。

発送用番号
宛先の行政区域を基準に付与された番号で集配局において発送仕分け用に用いられる。
  1. 1桁目は広域行政区域（特別市・広域市・道・特別自治道など）別。
  2. 2桁目は住民生活圏や集中局の圏域別。同一基礎自治体でも昌原市のように異なるケースがある。馬山桧原区と馬山合浦区は上二桁が63、義昌区と城山区、鎮海区は64。
  3. 3桁目は市・郡・区別に割り振られている。ただし、平沢市（旧平沢市内は上3桁が450、旧松炭市内は459、旧平沢郡内は451）、麗水市（旧麗水市内は上3桁が550、旧麗川市内は555、旧麗川郡内は556）のように同一市内でも異なる場合がある。）
配達用番号
郵便物を各戸に配達する際に使用する番号で各集配員の担当区域と一致するべく細分化されて割り振られている。洞や面といった単位での区分もあれば、さらに細かく建物・私書箱単位にまで区分されたものもある。原則として法定洞を基準とし、法定洞内に複数の行政洞が存在する場合は各法定洞・行政洞に、逆に複数の法定洞が一つの行政洞となっている場合には法定洞のみに郵便番号が付与される。

集合住宅の場合1日500通、ビルや機関などの場合1日300通以上の郵便物があれば個別の郵便番号が割り振られる。この場合、当該地域を配達する管轄郵便局長の許可が必要となる。

日本[編集]

日本では自動読み取り区分機の採用等による郵便事業のオートメーション化を推進するため、1968年7月1日に3桁 (NNN) または5桁 (NNN-NN)[7]の郵便番号が導入された[8]。この番号は集配事務を行う郵便局に対して割り振られるものであり、当時の輸送手段の中心であった鉄道路線網を用いた鉄道郵便輸送の路線・経路の駅順を元に大規模局では3桁、それ以外の局では5桁であった。

1998年2月2日には、それまでの郵便番号の末尾に4桁または2桁を付け加えた7桁 (NNN-NNNN) の郵便番号が導入開始となり[9]、町域（町名から"○丁目"等を取り除いた部分）や大型ビルの階層までも個別の郵便番号で指定できるようになった。番地とあわせてバーコード化することで区分機により郵便物を配達順にまで並び替えることができるようになり効率よい配送を実現している（郵便局内で宛名のところに肉眼ではほぼ見えない特殊な透明インクでバーコードを印字する場合（局内バーコード、およびIDバーコード）と、ダイレクトメールなどの大口差出の際、差出側で宛先と同時に肉眼で見える形で印字する場合（カスタマバーコード）がある）。郵便番号7桁化に伴い、従来の5桁仕様の封筒・はがき等に貼り付ける新郵便番号枠シールが全国の郵便局窓口で1997年11月から1998年11月にかけて無料配布された。1998年12月1日までに、従来の旧5桁郵便番号枠の製品がすべて新7桁郵便番号枠のものに切り替えられ、郵便番号7桁化が完了した。なお、1998年の年賀はがきは差出人の郵便番号枠のみ7桁のものが、1999年の年賀はがきは旧5桁仕様のものと新7桁仕様のものが二種類発行されたが、翌年以降は新7桁郵便番号枠のみとなった。7桁の郵便番号は、町域をブロックにするのを前提としたシステムであるため、住所を縦の通りと横の通りの組み合わせで示す京都市中心部では混乱が見られ、現在でも郵便番号の利用に煩わしさが残る。たとえば、京都市中京区には「亀屋町」が別々の場所に5つもあり、7桁の郵便番号も別々に割り振られている。そのため、利用者が郵便番号を書くには、差し出したい宛先がどの「亀屋町」なのか判断する必要がある。ただし番地には重複がないので、「京都市中京区亀屋町XX-YY」のように番地まで正確に書けば、（郵便局員の手を煩わせることになるが）配達は可能である。なお、戸籍や住民票の上では「京都市中京区蛸薬師通堀川東入ル亀屋町XX番地のYY」のように町名の前に通り名を付して区別しており、これが正式な住所表示である。

ただし、郵便番号を記入することで都道府県、市区町村などの記入は省略できるが、町域は省略しないこととされている。「字」が住所に表記される場合市区町村名の後に「字」「大字」が続く場合はそのまま省略は可能だが、その後の町域名の前の「字」「大字」は省略をすることはできない。なお、地名が存在しても、住居や事業所のない、いわゆる無人地帯になっている場合は郵便番号が付与されない。逆に、それまで郵便番号が付与されていない地名に対して、住居や事業所が設置された場合は追加で郵便番号が付与される。 そのため、現在日本政府の施政権が及ばず、法的には無人島扱いになっている北方領土及び竹島、そして実際に無人島である尖閣諸島に郵便番号は割り振られていない（ただし歯舞群島は根室市、竹島は隠岐の島町、尖閣諸島は石垣市の「郵便番号が割り振られていない地区」とみなせばそれぞれ割り当てられている）。

郵便番号の7桁化以降も以前の形式の郵便番号は郵便区番号として郵便事務に用いられている。依然、集配を行う集配郵便局を指し示す番号として有用である。

また、各種、パソコン向け漢字変換ソフトや年賀状作成ソフトなどでは、郵便番号を入力することにより住所を打ち出してくれる機能が存在する。

7桁化後は宅配便などでも郵便番号が使われるようになっており、ヤマト運輸や佐川急便では独自の郵便番号簿も発行されている。

郵便番号は市町村合併、町字名変更、郵便事業会社の支店・集配センター（民営化前の集配郵便局）の統廃合や受け持ち地域の変更などによって、定期的（毎月1回）に更新されている（#外部リンク参照）。

  • ただし、民営化に向けた施策の一環として2006年9月11日 - 2007年に行われた集配郵便局の統廃合（1,048局を集配局から無集配局にした）では、一部を除き、郵便番号の変更は行われず、集配局から無集配局に変更された局についてのみ固有の番号を住所の郵便番号に変更した程度にとどまっている。
  • なお、民営化後も、郵便事業会社の集配センターの統廃合が行われている。この場合も一部を除き、郵便番号の変更は行われず、統廃合によって廃止となった郵便事業会社の集配センターが併設されていた郵便局についてのみ固有の番号を住所の郵便番号に変更した程度にとどまっている。
    • （例）2008年2月25日に郵便事業水戸支店内原集配センター (319-0399) が廃止され、集配事務は赤塚支店 (311-4199) へ統合されたため、併設されていた内原郵便局は「319-0399」から「319-0315」に変更された（その他の「319-03XX」の郵便番号の変更は行われていない）。その後、内原郵便局は2008年9月16日にイオンモール水戸内原2階へ移転し、「319-0315」から「319-0305（イオンモール水戸内原は319-0394）」に再変更された。

ちなみに郵便番号簿は、一時「ぽすたるガイド」という名称になっていたことがあった。

郵便番号の付定方法[編集]

  • 地域番号として上2桁を使用し、原則として一都道府県に1地域をあてた。その上で東京、神奈川、千葉、茨城、埼玉、長野、静岡、愛知、大阪、京都、兵庫、岡山、広島、山口、福岡、新潟、福島、北海道の各都道府県に複数の地域をあて、3桁局の数を増加させた。
  • 各地域の中心的な局を「0」とし、「1」 - 「8」を以下の基準で郵便線路の下り順に付定した。一部の地域では中心的な大規模局を「0」だけでなく「0」と「1」の両方使うケースもある。
    • 普通通常の配達物数が日当たり6000通以上
    • 配達および継越となる郵便物が同じく6000通以上
    • 配達物数が4000通以上
    • 配達および継越となる郵便物が同じく4000通以上
    • その他の集配普通局
  • 上記以外の局は5桁局とし、鉄道郵便局と受渡しない局は上3桁を親局の番号にした。
    • 5桁局のうち地域の中心的な局が親局となる局に関しては「0」ではなく「1」としたケースも多い (31、32、38、42、43、44、50、60、65、67、70、73、76、77、78、79、81、85、86、89、90、98、04、06、07)。
    • 地域番号を複数使用する地域では親局が「0」となる大規模局がない上3桁を使用する5桁局がいくつかある。名古屋中央局 (450・451) を親局とする「470」（愛知県中部、知多半島）・「480」（同尾張北部）・「490」（同尾張西部）、京都中央局 (600・601) を親局とする「610」（京都府南部の一部）等。
    • 5桁局のうち鉄道郵便局と受渡する局について、乗務員を親局とする番号とした。乗務員は「9」を番号とし、北日本の一部地域については「8」も番号とした。詳しくは鉄道郵便局を参照。
  • 集配局の統廃合により、複数の郵便区を持つ5けた局が発生した。この場合何れかの番号を以て自局の番号とするが、必ずしも若い郵便番号を使用しているわけではない。また私書箱専用番号や大口事業所個別番号（大量に郵便物を受け取る事業所等専用の個別番号）に新たに5けたの番号を設定した例もある。
  • 集配特定局でも3けた局として番号を付定された局が存在した（大阪府茨木市の大岩郵便局「568」（現在は茨木郵便局に統合）等）。

集配局の郵便番号[編集]

区分局（統括局）の管轄変更に伴う郵便番号変更[編集]

福島県の中通りの一部における郵便番号変更[編集]

  • 969-21→963-13（郡山市熱海地区、熱海郵便局）
  • 969-23→963-14（郡山市湖南地区、月形郵便局）
  • 969-24→963-15（郡山市湖南地区、中野郵便局）
  • 969-25→963-16（郡山市湖南地区、福良郵便局）
  • 977→963-77（田村郡三春町、三春郵便局）
  • 977-01→963-09（郡山市西田地区、西田郵便局）
  • 978→963-78（石川郡石川町、石川郵便局）
  • 978-01→963-81（石川郡平田村、蓬田郵便局）
  • 978-02→963-82（石川郡平田村、蓬田郵便局）
  • 978-03→963-83（石川郡古殿町、古殿郵便局）
  • 978-04→963-84（東白川郡鮫川村、鮫川郵便局）
  • 979-33→963-33（田村郡小野町、夏井郵便局）
  • 979-34→963-34（田村郡小野町、小野新町郵便局）
  • 979-35→963-35（田村郡小野町、田村飯豊郵便局）
  • 979-36→963-36（田村市滝根町、滝根郵便局）
  • 979-41→963-41（田村市大越町、大越郵便局）
  • 979-42→963-42（田村市船引町、船引郵便局）
  • 979-43→963-43（田村市船引町、船引郵便局）
  • 979-44→963-44（田村市船引町、瀬川郵便局）
  • 979-45→963-45（田村市船引町、移郵便局）
  • 979-46→963-46（田村市常葉町、常葉郵便局）
  • 979-47→963-47（田村市都路町、都路郵便局）
  • 979-51→963-51（東白川郡矢祭町、矢祭郵便局）
  • 979-52→963-52（東白川郡矢祭町、矢祭郵便局）
  • 979-53→963-53（東白川郡塙町・矢祭町、高城郵便局）
  • 979-54→963-54（東白川郡塙町、塙郵便局）
  • 979-55→963-55（東白川郡塙町・鮫川村、笹原郵便局）
  • 979-56→963-56（東白川郡棚倉町、棚倉郵便局）
  • 979-61→963-61（東白川郡棚倉町、棚倉郵便局）
  • 979-62→963-62（石川郡浅川町、浅川郵便局）
  • 979-63→963-63（石川郡玉川村、須賀川郵便局）
  • 979-64→962-07（須賀川市大東・小塩江地区、須賀川郵便局）
  • 979-65→963-12（郡山市田村地区、谷田川郵便局）
  • 979-66→963-11（郡山市田村地区、守山郵便局）

座間市・相模原市における郵便番号変更[編集]

  • 神奈川県座間市、相模原市の郵便番号は郵便番号制定当初から横浜線沿線を指す上2桁が「22」で始まる番号に設定され（緑区のうち相模湖地区と藤野地区は2007年2月4日まで中央本線沿線を指す「19」で始まっていた）、相模原市と、同市南部を管轄する座間郵便局（変更当時は座間支店）がある座間市は228、229、220-0Xとなっていた。そのため両市の郵便物は1999年に開局した「24」・「25」管轄の綾瀬郵便局（当時は綾瀬支店）から近いにも関わらず「22」管轄の横浜神奈川郵便局（民営化前の横浜郵便集中局、変更当時は横浜神奈川支店）から輸送されていた。
  • 輸送の効率化に伴い、相模原市が全国19番目の政令指定都市へ昇格するのに合わせて2010年4月1日に大規模な郵便番号変更を実施。本来東海道線（湘南電車）沿線を指す「25」から「252」が新番号として割り当てられ、座間市と相模原市の郵便番号は上3桁が「252」に統一された。これに伴い、藤沢市の藤沢北郵便局（当時の藤沢北支店）は後述するように局固有郵便番号が変更されている。
  • 座間市（座間郵便局）
    • 228-00XX→252-00XX
    • 228-85XX→252-85XX
    • 228-86XX→252-86XX
    • 228-87XX→252-87XX
  • 相模原市緑区（橋本郵便局）
    • 229-110X→252-014X
    • 229-112X→252-012X
    • 229-113X→252-013X
    • 229-118X→252-51XX
    • 229-119X→252-51XX
    • 229-1190→252-0190
    • 229-1191→252-0191
    • 229-1199→252-0199
    • 229-12XX→252-51XX
    • 220-010X→252-010X
    • 220-011X→252-011X
    • 220-018X→252-51XX
    • 220-019X→252-51XX
    • 220-020X→252-015X
    • 220-028X→252-51XX
    • 220-029X→252-51XX
    • 220-041X→252-016X
    • 220-048X→252-51XX
    • 220-049X→252-51XX
    • 229-01XX→252-017X
    • 229-018X→252-51XX
    • 229-019X→252-51XX
    • 229-02XX→252-018X
    • 229-0211→252-0188
    • 229-028X→252-51XX
    • 229-029X→252-51XX
  • 相模原市中央区（相模原郵便局）
    • 229-00XX→252-02XX
    • 229-85XX→252-52XX
    • 229-86XX→252-52XX
    • 229-8691→252-0291
    • 229-87XX→252-52XX
    • 229-8790→252-0290
    • 229-8799→252-0299
    • 229-1105→252-0205
    • 229-111X→252-021X
    • 229-112X→252-024X
    • 229-113X→252-025X
    • 229-118X→252-52XX
    • 229-119X→252-52XX
    • 229-12XX→252-52XX
  • 相模原市南区（座間郵便局）
    • 228-08XX→252-03XX
    • 228-85XX→252-037X・252-038X・252-039X
    • 228-86XX→252-037X・252-038X・252-039X
    • 228-87XX→252-037X・252-038X・252-039X
    • 229-0004→252-0344
    • 229-001X→252-033X
    • 229-85XX→252-037X・252-038X・252-039X
    • 229-86XX→252-037X・252-038X・252-039X
    • 229-87XX→252-037X・252-038X・252-039X
  • 藤沢市（藤沢北郵便局）
    • 252-08XX（変更なし）
    • 252-85XX→252-088X・252-089X
    • 252-86XX→252-088X・252-089X
    • 252-8691→252-0891
    • 252-87XX→252-088X・252-089X
    • 252-8790→252-0890
    • 252-8799→252-0899

他都府県の郵便番号を付している地域[編集]

無集配局の郵便番号[編集]

郵便局以外の部内機関の郵便番号[編集]

  • 郵便番号が5桁当時、地方貯金局（貯金事務センター）は3桁局に-99または-94を付定した番号であった。大阪、名古屋の両事務センターの分館（本田、天神山）にも別に郵便番号が付定されていた。同様に地方簡易保険局（簡易保険事務センター）は3桁局に-98を、地方郵政局は3桁局に-97を、地方郵政監察局は3桁局に-96を、地方電気通信監理局（現・総務省総合通信局）は3桁局に-95を、共通事務センターは3桁局に-91を付定した郵便番号であった。
  • 7桁化にあたっては原則として次のとおり付定された。
番号 郵政民営化以前の対象 現在の対象
XXX-8791 共通事務センター 日本郵政株式会社人事・経理集約センター
XXX-8792 簡易保険事務センター 株式会社かんぽ生命保険サービスセンター
XXX-8793 地方郵政局郵務部（三種） 郵便事業株式会社支社（三種）
XXX-8794 貯金事務センター、貯金事務計算センター 株式会社ゆうちょ銀行貯金事務センター・貯金事務計算センター
XXX-8795 地方電気通信監理局 総務省情報通信政策研究所・総合通信局・沖縄総合通信事務所、独立行政法人情報通信研究機構
XXX-8796 地方郵政監察局 郵便局株式会社監査室（連絡・統括機能を有する13室に限る。）
XXX-8797 地方郵政局、郵政大学校 日本郵政株式会社施設センター・郵政大学校、郵便事業株式会社支社、郵便局株式会社支社、株式会社ゆうちょ銀行エリア本部・支店、株式会社かんぽ生命保険統括支店
XXX-8798 郵政省本省、逓信病院、職員訓練所（郵政大学校を除く） 日本郵政株式会社本社・逓信病院、郵便事業株式会社本社、郵便局株式会社本社・研修センター、株式会社ゆうちょ銀行本社、株式会社かんぽ生命保険本社

私書箱の郵便番号[編集]

  • 郵便番号が5桁のころの場合、特に集配の多い中央郵便局などでは私書箱用に地域番号の後の下2桁のところに「91」をつけていたが、7桁化されてからは旧3桁局にあっては、「（地域番号）-8691」（集配の特に多い東京中央（その後丸の内支店を経て銀座郵便局に統合）、大阪中央（現・大阪北）、大阪東の各郵便局では私書箱の番号によって末尾1桁の数字が異なる）、旧5桁局にあっては「（地域番号）-XX91」を採用している。
  • ただし、放送局宛の投書や懸賞などに関しては私書箱でも#特殊な郵便番号と同じように下4桁の数字をその企業などが独自につけている企業もある。
  • 宮城県浦戸郵便局の場合、985-0191となるべきであったが985-0191が住所の郵便番号で既に存在しており番号が重複することから、985-0291とした。同様の理由により、大口事業所個別番号も985-02XXが割り振られている。
  • 長野県松本南郵便局の場合、399-8691となるべきであったが、池田郵便局（池田町、2006年10月16日に集配業務を廃止し穂高郵便局（安曇野市、399-83）に集約。ただし、池田局そのもの（399-8699→399-8601、私書箱は穂高局に移管されたため399-8691→399-8391）以外の郵便番号の変更は行われていない）が399-86で既に存在しており番号が重複することから、399-8791としたためである。
  • 京都府伏見東郵便局の場合、601-1391となるべきであったが601-1391が住所の郵便番号で既に存在しており番号が重複することから、601-1491とした。同様の理由により、大口事業所個別番号も601-14XXが割り振られている。
  • 大阪府枚方北郵便局の場合、573-1191となるべきであったが573-1191が住所の郵便番号で既に存在しており番号が重複することから、573-1091とした。同様の理由により、大口事業所個別番号も573-10XXが割り振られている。
  • 熊本県熊本北郵便局 (869-1191→861-8691)、および1998年2月2日の7桁化と同時に地域番号を変更した局の経緯については、前述の通りである。

郵便番号設定の例外[編集]

  • 埼玉県さいたま新都心郵便局の場合
    • 開局当時、既に大宮郵便局で330-8799を使用しており、重複を避けるため330-9799となった。私書箱は330-9691である。
    • なお、大宮郵便局はさいたま市の政令指定都市移行後、管轄がさいたま市見沼区となり、郵便番号は337-8799に変更となった。これは政令区と郵便番号の5桁までを一致させるためのものであり、337-8799そのものは同時期に集配事務を廃止した美園局（郵便番号は336-0963に変更）が使用していた。なお、政令市の実施と郵便区調整の過程の中で美園局は集配事務最終取扱日に一日限りの番号を有した（最終日が日曜日のため、337-8799のままだと日曜日引受の「337-8799美園局」が翌月曜日に「337-8799大宮局」に送付になるため、これを回避すべく番号を付定した。337-0099と記憶するが定かではない）。
  • 岩手県久慈郵便局の場合
    • 固有番号として028-8799、となるべきであったが関郵便局（久慈市、2007年3月5日に集配業務を廃止し、陸中山形郵便局（久慈市、028-86）に集約。ただし、関局そのもの (028-8799→028-8713) 以外の郵便番号の変更は行われていない）が028-87で既に存在したため、028-8099とした。私書箱番号も同様に028-8691となるべきものを、陸中山形郵便局との重複を避けるために、028-8091とした。
    • なお久慈局からの郵便物は旧国鉄八戸線の鉄道郵便で送られていたため、当時の郵便番号は032であった（青森鉄道局、のち青森輸送局で地域区分を行っていた）。また、当時の関局の郵便番号は032-08、陸中山形局の郵便番号は032-07であった。
  • 山形県山形南郵便局の場合
    • 5桁時代は990-24（子番号として990-23も有する）であったが、7桁へ移行した際に番号が不足するため、従来の990-24に990-9Xが追加され、990-9799となった。私書箱は990-9691である。
  • 神奈川県藤沢北郵便局の場合

特殊な郵便番号[編集]

郵便番号が最大5桁だった1990年頃から、放送局や通信販売の会社、大手企業の本社など郵便物の非常に多い一部の事業所に対しては専用の郵便番号（大口事業所個別番号）が割り振られるようになり、専用の郵便番号が割り振られた放送局などへの郵便については住所の記載を省略できるようになった。代表的なものとして、「〒162-88 フジテレビ ○○○○（番組名）係」があった。

郵便番号が最大5桁だったころには大口事業所個別番号は全国で500か所といわれていたが、7桁化後の2013年現在では、議員会館、官公庁、大学、市役所、大手メーカーの工場など21000か所あまりに増加している。この場合の番号はXXX-85XXが主に振られている。

この大口事業所個別番号の特別な例としては、クイズやプレゼントなど懸賞応募用の番号がある。

  • 東京都区部の場合、119-XXXXという番号が付定されるが（フジテレビは懸賞等応募以外にも多用）、これは郵便番号が5桁だったころから119を専用に使用していた事による。このため119をクイズ局と呼ぶこともある（郵便番号が5桁だったころは149-XXも採用されたが、現在は余り使われていない）。
  • 大阪府の場合は539-XXXXを使用している（ただ、郵便番号簿には「大阪市中央区」で539-0000が登録されているが、実際に大阪市中央区でこの番号を採用している地域はない。また新大阪支店の郵便番号も539-8799が使われている）。

また、旧郵便番号区番号で3桁だった地域にある超高層テナントビルの場合、ビルの階数で郵便番号が設定される場合がある。

  • 例
    • 千葉市美浜区中瀬のワールドビジネスガーデンは、261-71XXとなっており、階層が不明、ないしは複数のフロアを使う場合は「261-7190」、それ以外は「261-7101」(1F) のように末尾2桁で階数を表示するようにしている

なおこの専用郵便番号は徐々に使用廃止されるケースが増えている。理由は明快で、主な情報遣り取りの手段を郵便からインターネットに切り替えたことで設定基準を満たさなくなったため。この設定基準は日本郵便が公式サイトでも明示しており（参照リンク）、それに因ると「1日の第一種定型及び第二種の郵便配達物が50通以上」の場合に原則として設定するとしている。

脚注[編集]

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  1. ↑ Oxford Dictionaries 「A group of numbers or letters and numbers that are added to a postal address to assist the sorting of mail.」
  2. ↑ (2009-04-20) The First Postal (ZIP) Code in the World Ukrainian Philatelic and Numismatic Society 2009-04-20 [ arch. ] 2010-03-04
  3. ↑ () The history of the postcode Deutsche Post [ arch. ] 2010-10-10
  4. ↑ () A short history of the postcode The Independent [ arch. ] 2010-10-10
  5. ↑ () ZIP (Zone Improvement Plan) Code International Paper Company [ arch. ] 2010-10-10
  6. ↑ () Company History: Schweizerische Post-Telefon-und-Telegrafen-Betriebe Funding Universe [ arch. ] 2010-10-10
  7. ↑ 1968年（昭和43年）3月22日、郵政省告示第195号「郵便番号を定める件」
  8. ↑ 1968年（昭和43年）1月20日、郵政省令第2号「郵便規則の一部を改正する省令」
  9. ↑ 1997年（平成9年）8月1日、郵政省告示第389号「郵便法等の規定に基づき郵便番号を記載する方法を定める件の一部を改正する件」

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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