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[[ファイル:千林商店街.jpg|thumb|200px|ダイエー発祥地である大阪市旭区千林商店街（2007年5月撮影）]]
 
  
 
=== 1950年代 ===
 
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2015年8月2日 (日) 12:25時点における最新版

ダイエー.png

株式会社ダイエー（英称：The Daiei, Inc.）は、全国的にスーパーマーケットを展開している企業。イオングループの一員（完全子会社）である。2013年3月27日に、イオンが株式公開買付けにより、丸紅の所有する約24%の株式を取得し、子会社にすると発表[1]。その後、公正取引委員会の企業結合審査並びに審査の完了、公開買付けの実施を経て、同年8月27日にイオンの連結子会社となった[2]。2015年1月1日に、株式交換によってイオンの完全子会社となった（後述）。

本店は神戸市中央区、本社は東京都江東区。

概要[編集]

1957年(昭和32年)に兵庫県神戸市で創業。20世紀の日本の流通・小売業界を発展させた代表的な企業としても知られ、ショッピングセンターやゼネラルマーチャンダイズストアを日本で初めて導入した。創業者中内功の生まれ育った阪神地区を中心に商圏を築き、1960年代後半から1970年代にかけて大きく発展し、全国展開を進めた。1980年代には、全国各地の地場スーパーマーケットと提携し傘下に納める形でグループを形成していった。

小売業に関しては、創業以来一貫して「価格破壊」をスローガンとする拡張路線を進めてきた。価格破壊とともに質への需要などニーズが多様化すると、「ダイエー」のほかに「トポス」「ビッグ・エー」「Dマート」「グルメシティ」「Kou's」「プランタン」など業態ブランドを拡大化し多様化する消費者ニーズに応えながらも流通革命により価格破壊を志向する「よい品をどんどん安く (GOOD QUALITY BEST PRICE)」「お客様のために (For the Customers)」の方針で事業が進められてきた（一時はグループ企業が300社あり、大阪国際女子マラソンなどでグループ各社の一覧が流れる企業CMも存在した）。

小売業以外にもホテル、大学、プロ野球、出版、金融など事業分野の多角化に乗り出し、特に、創業者の故郷である神戸市内とプロ野球球団の本拠地に定めた福岡市内で、グループ子会社とともに事業を数多く手がけた。

だが、失われた20年が始まる1990年代後半から業績悪化が表面化。経産省出身の雨貝二郎会長から引き続いて、高木邦夫社長時代の2004年から産業再生法の適用及び産業再生機構からの支援を経て、現在は丸紅およびイオンとの連携のもと、非主力事業の譲渡やコア事業である小売部門の縮小などの再建策が行われている。この再建策により経営破綻は回避され、連結有利子負債は2007年5月末に6,031億円まで縮小した。

2013年にはイオンが当社株の公開買付け（TOB）を行い、ダイエーを子会社化することを発表。事実上の筆頭株主である丸紅は、この買付けに対し、約24％のダイエー株を応募することでイオンと合意しており、少なくともイオンはダイエー株の約44％を取得する見込みである。イオンは過半数まで株式を取得できなくても、ダイエーの取締役の過半数をイオンから出向させることで子会社化する。ダイエーはこの公開買付けに対して賛同を示しており、買付け成立を条件に、イオンと丸紅との資本提携契約を解消する方針も明らかにしている。

経営不振後は「バブルの負の遺産の象徴」として語られることもあるが、高度経済成長下の時代においては、新しい業態を開発し、流通業界を牽引する役割を果たしていた。また、1975年6月に出版された城山三郎の小説「価格破壊」（角川文庫）のモデルとされている。

大規模な出店攻勢をした後の不採算店の閉鎖を行ったこともあり、テナントとして入っていたビルが空き店舗になったままで、同じくテナントとして入っている別の店舗の売り上げが急激に落ちたり、商店街の集客力がなくなったりと、いわば閉鎖の余波とも捉えられる問題が少なからず起きている。

登記上の本店は神戸のポートアイランド(神戸市中央区港島中町4丁目1番1)に、本社は東京・東陽町の駅前ビル(東京都江東区東陽2丁目2番20号)に置かれている。旧ダイエーグループ本社ビル（大阪府吹田市豊津町9番1号の江坂東洋不動産ビル）に、一部の事業所が残っている。

創業地・千林に近い大阪市都島区の京橋店、西宮市の甲子園店、横浜市の東戸塚店、浦安市の新浦安店、目黒区の碑文谷店、福岡市のショッパーズ福岡店は旗艦店となっている。

創業満30周年を迎えた1987年に滋賀県へ進出したことでスーパー業界初の全国47都道府県制覇を実現したが、2015年5月時点では東北地方（宮城県を除く）・北信越地方・中国地方・四国地方・沖縄県からは撤退している。

大リストラと規模縮小へ[編集]

親会社となったイオンは、重複する事業の再編を継続して進めている。こうした中、2014年5月28日に行われた同社株主総会の席上で、イオン社長の岡田元也は、「ダイエーの事業を関東と関西のグルメシティに特化し、それ以外の地域についてはイオングループとの統合再編を進める」との方針を示した。既に伊豆地区のダイエー系店舗の一部がイオン系のマックスバリュ東海（旧ヤオハン）へ事業譲渡され、マックスバリュへ転換（一部店舗はマックスバリュを経てディスカウントストアのザ・ビッグへ再転換）されている。

ダイエーはイオングループ入りに際し、北海道と九州を事業部制に移行しており、イオンの地域子会社へ移管の上で店舗網を抜本的に見直す方針とみられている[3]。

イオン完全子会社化とダイエーブランドの廃止への方向[編集]

しかし、イオンの連結子会社となって以後のダイエーも経営環境の改善が一向に進まず、2014年2月期決算でも税引き後の赤字決算[4]であることから、さらなる抜本的な経営改革をする必要があるとして、イオンは現在株式の44%を保有するダイエーを2015年1月1日付をもって、株式交換方式（ダイエーの1株に対し、イオン株0.115株を交換に充てる）[5]により完全子会社化[6]することを発表。

またこれに伴い、東京証券取引所第1部に上場しているダイエーの株式を2014年12月26日付けをもって上場廃止にするほか、イオン社長・岡田元也は、「ダイエーの法人格はそのまま残すが、2018年（平成30年）をめどにダイエーの屋号（店舗ブランド）をなくす」とする方針を示し、その準備段階として、北海道と九州のダイエーの店舗をイオンなどの同グループ内の店舗ブランドに転換し、ダイエーのブランドは発祥地である近畿地方と首都圏に事業を集約し、かつ食品スーパー（SSP）事業に特化。また京阪神のダイエーグループの他ブランド名のスーパーなどやイオン系の食品スーパー担当子会社[7]も順次ダイエーに統合させ、更にその上でこれらの地域でも2018年度までにイオンフードスタイル（仮称）などのイオングループの別のブランドへの転換を進めるとしている[8][9][10]。

コーポレートアイデンティティ (CI)[編集]

初代シンボルマーク（1962年 - 1975年）
名前の由来は、創業者・中内功の祖父・中内栄の名前の「栄」に、「大」をつけた「大栄」であり、「大阪より栄える」「大いに栄える」という意味もこめられている。
創業当初の千林駅前店には菱形の上に「主婦の店」の「主」を「大」で円形に囲ったマークの看板があった[11]。
1962年に制定された初代シンボルマークは、公募によって選ばれた大阪市在住の主婦によるもので、流線型のDの中心にS（Store・Shop・Shufuの頭文字とされる）を入れたデザインであった。これは丸善石油（現：コスモ石油）の燕が横に飛ぶマークにヒントを得て「あくまで上を目指す」ダイエーの発展を願いDの字を若鷲に見立ててデザインしたものだった。このマークは同年3月16日の新聞広告から使用を開始した[12]。
キャッチコピーは「よい品をどんどん安く」。
なお、現在のグルメシティ近畿の前身で、ダイエー傘下に置かれている食品スーパー・サカエも、祖父の中内栄、並びに当時の薬問屋であった「サカエ薬局店」から由来するものである。
二代目シンボルマーク（1975年 - 2005年）

コクヨなどのマークを手がけた、デザイナーのレイ・吉村によって製作され、CI戦略コンサルタントの中西元男（PAOS代表）が提案した[13]。

CIの導入にあたっては1973年の基本方針発表会でまず導入について中内から社内へ伝えられ、1974年には営業会議で販促部が正式に導入を提案。設置されたプロジェクトチームと中西により調査が行われ、その結果初代マークのイメージは「ハードな感じで（中略）美的水準は店に行くと驚くべき惨状にあった」（中西）とされた[14]。これを踏まえ1975年4月に6人のデザイナーによるコンペが行われ、最終的に吉村が手がけた2案が残った[15]。
全26案の絞込みの最終選考で青を基調としたA案と、使用されるに至ったB案に分けられ、総合的評価ではA案が高かったが、中西を初めとしたCIコンサルタントは、B案がふさわしいのではという考えであった。
社長の中内はA案とB案を持ち帰り、一週間ほど悩んだ挙句、オレンジのカラーを気に入り、B案を採用することを決めた。しかし採用の際に、当ロゴが日本の国旗である日の丸の印象を持たれないかという懸念が残るも、オレンジの隣に緑のロゴを配することで解決した[16]。
1975年10月21日に公式発表され、同年10月24日開店の一宮店から使用を開始[17]。2005年11月30日までの約30年の長期に渡り、ダイエーグループのスーパーマーケットで使用された。「D」を意匠化したシンボルマークは、買い物袋や包装紙にも使用[18]。「上弦の月」をイメージさせるとともに、真円の一部が欠けたデザインとすることで、不完全な円=「永遠の未完成」（=成長し続ける）を意図している。
キャッチコピーは引き続き「よい品をどんどん安く」を使用、グループミッションは「よい品をどんどん安くより豊かな社会を」であった。
2005年12月以降は公式上では使用を終了しているものの、平塚店（店番号:0559）のみロゴマークを更新せず塔屋や看板に使用されていた（2012.9.30同店閉鎖に伴い、完全に消滅／一部什器や輸送用台車などに痕跡が残っている程度）。
三代目シンボルマーク（2005年 - 現在）
製作者は不明。創業者の中内の理念や思想、そして過去からの決別の意を込めて、ロゴ（社章）・シンボルマークが一新された。
2005年10月14日に公式発表され、同年12月1日に改装オープンした北野田店（店番号:0387）から使用を開始。従来と同様に塔屋・買い物袋・包装紙に使用されている。
ロゴの「Daıeı」（iの上のドット符号がなかった）は「daiei」になり、その書体も、Helvetica（ゴシック体）から、丸みを感じさせる書体に変更された。シンボルマークは、「Dマーク」に代わり、発見や歓びを表す「!（感嘆符）」とdaieiの「d」とを組み合わせた（ハート型を連想する）イメージに変更されたが、コーポレートカラーとなったオレンジは従来よりも明るみを増した。
さらに、創業当初から親しまれたキャッチコピーやグループミッションもすでに形骸化していたとし、「生活者共感視点」を図るべくロゴ変更と共に更新され「ごはんがおいしくなるスーパー」「いつも発見があるうれしい売り場を。いつも笑顔がある活気にあふれた店を。私たちはお客様とともに毎日のお買い物の楽しさを大切にします」となった。

ダイエーグループの誓い[編集]

かつて、以下のような「ダイエーグループの誓い」が存在し、朝礼に際して唱和されていた[19]。


「ダイエーグループの誓い」

「私たちダイエーグループの従業員は次のように誓います。

ひとつ この仕事を通じて、お客さま全てのより豊かな暮らしに奉仕致します

ひとつ 真心を込めて、よい品をどんどん安く売る事を働き甲斐と致します

ひとつ 人を愛し、店を愛して、日々美しい努力を続けます」

ファーストフードのドムドムは、この2番目の「どんどん」が語源である。

プライベートブランド[編集]

ダイエーは多くのプライベートブランドを有するが、一部のみを挙げる。

現存するブランド[編集]

おいしくたべたい!
2006年3月9日から展開されているダイエーの新しいブランド。低価格を売りにした「セービング」や「トップバリュ」とは対照的に、味や素材にこだわり、高付加価値をアピールしている。販売当初は加工食品が中心だったが、2008年3月20日からのリニューアルで生鮮食品や惣菜まで範囲を拡大。食品に関する当社のプライベート・ブランドはこの「おいしくたべたい!」に一本化された。
  • おいしくたべたい! - 原材料・製法・省添加物にこだわった加工食品ライン。
  • おいしくたべたい! すこやか育ち - 栽培・飼育方法にこだわった、生鮮食品・米を対象としたサブブランド。青果物の栽培情報をウェブサイトで検索できるようにするなど、「安心」を前面に打ち出している。以前は「すこやか育ち」として展開していたが、「おいしくたべたい!」のリニューアルに伴い、サブブランドに移行した。
  • おいしくたべたい! らく楽 - 辻学園クッキングスクール監修。火にかけるだけで簡単に作れる。適量で無駄がない惣菜・鍋セットのサブブランド。
  • おいしくたべたい! ヘルシー仕立て - 不必要なものは減らし、必要なものは補い・整える健康志向の食品向けサブブランド。
  • おいしくたべたい! うまさ発掘 - その地域でのみ食べられている地産地消品や全国のおいしいお取り寄せ食材を提供するサブブランド。
サリブ (SALIV)
日用品、生活雑貨などに使われているブランド。かつては家電製品もこのブランドで発売されていた。
2008年3月から洗濯清掃用品と自転車の発売を開始し、生活用品全般に範囲を拡大した。
愛着仕様
シンプルさを売りにしたブランド。当初は無印良品に似たコンセプトで「愛着仕様デイリーユース」として様々な商品を展開していたが、後に婦人衣料へ特化。2008年3月に紳士服・子供服・肌着も取り扱うようになり、衣料品全般を扱うブランドに生まれ変わった。
フィット (FIT)
2000年にダイエー板宿店（神戸市）に試験導入され、その後、正式な衛生用品のプライベートブランドとして定着した。かつては医薬品にも同じブランドが使われていた。
バーゲンブロー (Bergen Brau)
発泡酒（バーゲンブロー）・第3のビール（バーゲンブロー ノイヴェルト）に使われているブランド。製品は韓国OB製のOEM。発売当初はベルギー製のビールであった。
トップバリュ
イオンとの業務・資本提携により、セービングに代わり順次導入されているイオンのプライベートブランド。
2007年11月に24色カラーランドセル、2008年1月に「セービング」では導入されていなかったチューハイの数量限定発売（※）を経て、2008年3月20日より本格的な取り扱いを開始した。
※反対に、イオングループでは当社のオリジナル商品「バーゲンブロー ノイヴェルト」を同じ時期に限定発売している。
なお、かつてダイエーグループの傘下で現在は資本関係は残るもグループから脱退しているセイブ（茨城県、同じ茨城県にあるカスミ（イオンの持分法適用関連会社でありトップバリュ商品を取り扱っている）と提携し、相互の店舗でそれぞれの商品券を使用できることから元ダイエーグループであることと直接関係あるかは不明である）、東武（北海道）[注 1]など、ごく一部に過去にセービング商品を扱っていたことなどの理由で現在もトップバリュの商品を提供する店舗がある。

ブランド名がないPB[編集]

エレーヌ ヘアスプレー
ダイエーグループだけで販売されているヘアスプレー。品質も良くコストパフォーマンスや使い勝手のよさから人気商品となっている。その人気ぶりは、近くにダイエーがない場合（或いは撤退した場合）、わざわざ遠征してまで店に買い来るほどである。ローソンで発売している類似パッケージの「エレラ ヘアスプレー」と混同されることが多い。なお通称は「ダイエースプレー」である。バブル期にバンドブームが訪れた折、頭髪をツンツンに逆立てたプロミュージシャンや若者御用達のスプレーでもあった。
ダイエー自社開発製品
主に飲料類。セービング時代に発売されていた缶製品の飲料などに類似する商品である。

かつて使われていたブランド[編集]

セービング (Savings)
かつて主力となっていたブランド。品目は食料品・衣料品（主に下着）・日用雑貨。最後のロゴは3代目で、2006年6月8日に食料品と日用雑貨を皮切りに、このロゴでの販売が開始された。iを逆さにして!のようにし、パッケージによって、ロゴの地の色を変えている。
なお、「セービング」の商品は「トップバリュ」の本格導入に伴い2009年2月で販売終了となったが、2012年10月現在で、袋入り砂糖類6品目で依然として「セービング」ロゴつきで販売されている[20]。なお、「トップバリュ」に代替品が存在しない一部商品については、ブランド名が付かない単なる「ダイエー開発商品」として販売が継続されている商品も存在する。
旧ロゴデザインのうち、1991年から採用された2代目は、黒地に大文字の白抜きで、Iの部分のオレンジが縦に波のようになっており、採用当初は、食品がオレンジ、日用品が緑、衣料品が青と色分けされていた。また、初代のデザインは、Century（セリフ）書体で「SAVINGS」の文字が縦横に繰り返し書かれたものが背景となるデザインであった。
ブブ (BUBU)
1970年、13型カラーテレビを当時としては破格の5万円台で発売し、大変な話題となったが、その際に使われたブランドである。テレビ以外にも様々な家電製品がこのブランドで発売されたが、後に「サリブ」ブランドが家電PBのメインとなる。
AMPM
紳士服などに使われていたが、現在使用されているかどうかは不明。1998年、ダイエーがエーエム・ピーエム・ジャパン（コンビニエンスストア運営、法人自体は2010年にファミリーマートに吸収合併され解散）などに対し、「自社の商標に似た商標を使用している」として、商標の使用差し止めと損害賠償を求め提訴したことがある。
プライスセーバー
セービングと同様の品揃えだったが、ディスカウントストア業態向けだったために、セービングよりもわずかに価格を低く設定していた。プライベートブランドとしての役割を終えた後は、書体とマークをそのままに「お酒のディスカウントストア プライスセーバー」として店舗名・コーナー名に流用された。
暮らしの88
100円ショップと同等の商品を、より安価に提供する事を目指した商品。
キャプテンクック (Captain Cook)
かつては食料品の主力ブランドであった。ほとんどの商品が「セービング」ブランドに移行した。社内食堂を運営する給食業者でもあった。
コルティナ (COLTINA)
家電製品、生活雑貨等に使用。1990年代、韓国の企業が製造したブラウン管テレビの本体に、コルティナのブランドをつけて日本語の説明書をつけて日本で販売していた。
ダイエーインスタントコーヒー
PB第1号商品として1961年9月に発売。ラベルは当時の包装紙に用いられていた「赤いバラのマーク」を貼っていた。当時のインスタントコーヒーは湿気やすい蝋引きのパックであったのに対し、アルミパックで販売したため、常にサラサラの状態が保たれ、飛ぶように売れた。

店舗[編集]

詳細は ダイエー (店舗ブランド) を参照

現在の店舗[編集]

現行店舗については、ダイエーホームページ内のダイエー店舗情報参照

過去に存在した店舗[編集]

詳細は 過去に存在したダイエーの店舗 を参照

店舗ブランド[編集]

詳細は ダイエーグループの商業ブランド を参照

運営するショッピングセンター[編集]

沿革[編集]

1950年代[編集]

  • 1957年
  • 1958年
    • 1月25日 - 本店を大阪市旭区千林町3丁目236番地に移転。
    • 12月 - 三宮店（神戸市、約70㎡）を開店。チェーン店展開の開始。この年、創業の理念を制定。
  • 1959年
    • 3月25日 - 大栄薬品工業株式会社が「株式会社主婦の店」に社名変更（店名は「主婦の店ダイエー」）。
    • 4月 - 当社初めての衣料品・日用品の取り扱いを三宮新店（1階・396㎡）で開始
    • 4月 - 三宮店移設拡張反対大会が生田で行われる。
    • 6月 - 三宮店の拡張に伴い、肉の取り扱い開始。

1960年代[編集]

  • 1960年
  • 1961年
    • 4月15日 - 主婦の店ダイエー三宮店を大拡張。日本最大のスーパーとなる。
    • 8月12日 - 日本初の全面広告を神戸新聞朝刊6面に掲載する。
    • 9月 - プライベートブランド「ダイエー」（インスタントコーヒー）販売開始。
  • 1962年
    • 3月 - 公募により初代シンボルマークを制定（3月16日の新聞広告より使用）。
    • 5月 - 電子計算機を導入。
    • 6月 - 社内報第1号を発刊。
    • 7月2日 - 株式会社主婦の店が「株式会社主婦の店ダイエー」に社名変更。
    • 7月10日 - 千林店（約6400㎡）を開業。日本初の700坪スーパー。
    • 売上高100億円突破。従業員数1000人突破。
  • 1963年
    • 1月 - 『ダイエーの誓い』を発表。パンチカードシステム導入。
    • 1月26日 - チェーン本部第1号として西宮市に西宮本部社屋が完成。流通センターや食肉加工センターを併設。
    • 2月 - 「株式会社フクオカダイエー」を設立。九州へ進出
    • 3月10日 - 九州進出1号店の天神店が開業。初日で2万人が訪れる。
    • 4月18日 - 第1回「お客様重役会」募集（5月16日、13名が決定）。
    • 5月 - 山陽・四国地方への出店を計画した『ネックレスチェーン構想』が発表される。
    • 5月 - 専門店複合型のショッピングセンターを目指した三宮第二店を開店。
    • 7月 - 専門店複合型のショッピングセンター（当時は「SSDDS」と呼ばれていた。意味はこちらを参照 ）の、後の三宮第一店を開店。
    • 8月 - 東京・渋谷への出店を計画するも全日本商店街などの反対により中止となる。
  • 1964年
  • 1965年
    • 2月 - 社歌I制定。
    • 5月 - 労働組合が結成される。
    • 従業員のアメリカ研修制度スタート。
  • 1967年
    • 8月2日 - 日本チェーンストア協会設立。中内社長が初代会長に。
    • 10月1日 - ダイエー厚生年金基金設立。
    • 7月1日 - ダイエー健康保険組合設立。
    • 11月 - 川口店を開店。首都圏の本格出店開始。
  • 1968年
    • 3月 - 九州本部を小倉に移す。本格的ディスカウント・デパートを目指した小倉店を開店。
    • 8月 - 首都圏本格進出の基本戦略として、「レインボー作戦」を発表。
    • 11月30日 - 香里ショッパーズプラザ（香里店）を開店。日本初の本格的な郊外型ショッピングセンター。安売りイメージから脱却。
  • 1969年
    • 5月28日 - 「株式会社ゼノン」設立（時計・眼鏡の専門店）。
    • 6月 - 「株式会社キャプテンクック」（現・オレンジフードコート）設立（ファーストフード専門店）。
    • 6月20日 - レインボー作戦（首都圏本格進出の基本戦略）の拠点となる原町田ショッパーズプラザ（原町田店）を開店。
    • 8月1日 - 「株式会社コルドバ」設立（靴の専門店）。「株式会社ロベルト」設立（紳士服専門店）。
    • 8月 - 「株式会社フクオカダイエー」、「株式会社トウキョウダイエー」および「四国ダイエー株式会社」を合併し、全国店舗を親会社へ集約（直営化）。
    • 9月 - 「株式会社ダイエーサカエミート」（現・アルタックフーズ）設立（食肉の加工・製造・販売）。
    • 11月 - 「和泉商工株式会社」を買収し「株式会社ダイエー」に商号変更。同月、本部を兵庫県西宮市から大阪市大淀区（現：北区）中津に移転。
    • 11月25日 - 「阪神運輸倉庫株式会社」設立。

1970年代[編集]

  • 1970年
    • 2月27日 - 「株式会社サンコー」と業務提携。
    • 3月18日 - 「株式会社ダイエー」が存続会社となり「株式会社主婦の店ダイエー」を合併（株式の額面変更のため）。
    • 3月 - 業界初のFCとして高知スーパーマーケットと契約締結（同年4月18日にショッパーズプラザ大橋通店オープン）。
    • 5月12日 - 日本初のハンバーガーショップとしてドムドム原町田店をオープン。
    • 7月1日 - 「株式会社フォルクス」設立（ステーキレストランに進出）。
    • 7月22日 - 「株式会社ダイエーセントラル牧場」（現：鹿児島サンライズファーム）設立。
    • 8月28日 - 「株式会社消費経済研究所」設立。
    • 9月6日 - 神戸流通センター竣工(現存せず)。
    • 10月 - 福岡ショッパーズプラザのデベロッパー会社として伊藤忠商事と共に「株式会社天神中央開発」を設立。
    • 11月16日 - ダイエー品質管理センター開設。
    • 11月25日 - 松下電器への対抗として5万円台の格安13型カラーテレビ、プライベートブランド「ブブ」を発売。翌年製造元の株式会社クラウンと資本提携。
    • 売上高1000億円突破。
  • 1971年
    • 1月26日 - 「株式会社ダイエーレジャーランド」（現・ファンフィールド）設立。
    • 3月1日 - 大証（現在の東証）二部に株式上場。
    • 6月15日 - 福岡ショッパーズプラザ(福岡店)を開店（開業当初、国内最大）。
    • 9月1日 - スーパー大学校設立。第1回新店幹部養成講座開校。
    • 9月1日 - 本店を大阪市大淀区（現・北区）中津本通1-2に移転。
    • 9月1日 - クレーム110番制度発足。
  • 1972年
    • 1月4日 - 大証（現在の東証）一部に指定替え。
    • 3月1日 - 東証一部に株式上場。
    • 3月24日 - 物価値上がり阻止運動を宣言。
    • 3月25日 - 戸塚ショッパーズプラザ（戸塚店）を開店。開業当初、東日本地区最大の本格的郊外型ショッピングセンター。
    • 6月15日 - 山形ショッパーズプラザ（山形店）を開店。（東北へ進出）
    • 7月1日 - 「株式会社ボンテ」設立（パン製造・販売）。
    • 8月 - ハワイに「ダイエーUSA」設立（11月19日、1号店ダイエーパールリッジ店オープン）。
    • 8月 - 三越を抜き、小売業売上高日本一を達成。
    • 11月29日 - 「株式会社大中」設立（中国雑貨の専門店）。
    • 12月9日 - 「ジョセフ・マグニン・ジャパン株式会社」設立（婦人ドレス専門店）。
    • 12月20日 - ディッパーダン・アイスクリーム1号店を東京・八重洲地下街開店。
  • 1973年
    • 1月 - 社歌Ⅱ、愛唱歌制定。
    • 3月 - 物価値上がり阻止運動を1年間延長。
    • 5月19日 - 「株式会社サカエ」（現在のグルメシティ近畿の前身）と提携。
    • 11月 - 100号店となる水戸ショッパーズプラザ（水戸店）を開店。
    • 11月25日 - 札幌店を開店（北海道へ進出）。
    • 11月30日 - 都城ショッパーズプラザ（都城店・現都城駅前店）を開店。
  • 1974年
    • 9月29日 - 創業第1号店千林駅前店閉店。
  • 1975年
    • 4月15日 - 「ダイエーローソン株式会社」を設立し、コンビニエンスストア業界へ進出。
    • 5月1日 - 本店を大阪府吹田市豊津町9 - 1に移転。
    • 5月4日 - 那覇ショッパーズプラザ（のちのダイナハ → ダイエー那覇店・現D-naha）を開店[注 2]。
    • 6月 - コンビニエンスストア「ローソン」1号店、桜塚店（豊中市）を開店。
    • 10月15日 - ドムドム・フォルクスと共同で「株式会社ドーナツアーツ」設立。ドーナツ部門に進出。
    • 10月21日 - Daieiの頭文字"D"と「上弦の月」をイメージしたシンボルマークとロゴを制定、24日開店の一宮店より使用開始。
    • 10月28日 - ドーナツ専門の「ドーナツアーツ」1号店を古川橋店の店頭に開店。
    • 10月 - クレジットカードの取り扱い開始。
  • 1976年
    • 1月 - 大阪を中心にスーパーを展開する株式会社 丸栄商事の株式10%を取得し、商品供給主体の業務提携を開始。
    • 1月24日　「株式会社ダック松山」　設立　「グルメスーパーの1号店」国内海外の高級商品を販売。
    • 8月25日 - 「北海道ダイエー株式会社」設立。
    • 12月23日 - 「ダイエー水産株式会社」（現：セリティフーズ）設立（水産物の加工・製造・販売）。
  • 1977年
    • 1月18日 - 客の目につくよう、店長がオレンジ色のジャケットを羽織り、意見を聞く「オレンジエスコート作戦」開始。
    • 4月25日 - 「株式会社マルシェ」設立（雑貨小売業）。
  • 1978年
    • 2月1日 - ダイエーオレンジカード（1983年5月1日にはグループ企業にも拡大し「オレンジメンバーズカード」に改称、現在のOMCカード）を発行。
    • 8月20日 - 日本ではじめてノーブランド商品発売。
    • 10月 - 「株式会社中合」（百貨店）と提携。
    • この年、商品券システム開始。
  • 1979年
    • 8月20日 - 「株式会社ビッグ・エー」設立（加工食品のディスカウント店）。11月4日に宮原店（さいたま市）を開店。
    • 10月6日 - 「株式会社アシーネ」設立（書籍の専門店）。

1980年代[編集]

  • 1980年（昭和55年）
    • 2月16日 - 売上高が業界初の1兆円を突破。
    • 3月 - 首都圏を中心に食品スーパーを展開していた青楓チェーンと業務提携開始。
    • 3月1日 - 柳川店（岡山県岡山市）を業態転換し、トポス1号店としてオープン。
    • 3月 - フランスの大手デパート「オ・プランタン」と提携調印。
    • 4月 - 「株式会社オ・プランタン・ジャポン」を設立。
    • 4月1日 - 社員共済会「若葉会」スタート。
    • 8月8日 - アメリカのディスカウントチェーンを展開するKマートと業務提携調印。
    • 9月1日 - 「株式会社ジョイント」設立（ジーンズカジュアル専門店）。
    • 11月 - 茨城県でスーパーを展開するセイブと業務提携。
    • 11月18日 - 「株式会社九州ダイエー」設立。
    • 12月 - プライベートブランド「セービング」を発売。衣料品・日用品等41品目。
  • 1981年（昭和56年）
    • 2月 - 高島屋と業務提携開始。
    • 3月6日 - フランスの百貨店「プランタン」との合弁会社「オ・プランタン・ジャポン」を設立し、神戸市中央区にPrintemps（プランタン三宮・後のプランタン神戸）を、現在の三宮オーパの地にオープン（日本におけるプランタン1号店）。
    • 3月20日 - 神戸ポートアイランド博覧会にダイエーパビリオン出展。
    • 4月 - 既存店であった草加ショッパーズプラザ（草加店）を業態転換し、Dダイエー（後のDマート）1号店としてオープン。
    • 5月 - プライベートブランド「サリブ」（家電トータルシリーズ）発売。
    • 5月20日 - 函館の老舗百貨店の棒二森屋と業務提携調印。同社の系列会社とする。
    • 7月31日 - 株式会社サンコー（ダイエーグループ企業）を株式会社マルエツが吸収合併し、ダイエーグループとなった「株式会社マルエツ」が発足。
    • 9月 - 婦人服・雑貨を取り扱う子会社として「株式会社プチ・プランタン」を設立。
    • 9月1日 - 株式会社九州ダイエー（1980年11月設立、1981年5月九州地区のダイエーの営業を継承）を株式会社ユニードが吸収合併し、ダイエーグループとなった「株式会社ユニード」が発足（株式会社ユニードは1991年9月1日に株式会社ユニードダイエーに商号変更）。
    • 9月1日 - 「株式会社天津大栄」（現：テンダイ）設立（衣料品・食品・雑貨等の輸入販売）。
    • この年、 POSシステム（日本IBM製）導入開始。
  • 1982年（昭和57年）
  • 1983年（昭和58年）
    • 2月16日 - 「株式会社丸興」と業務提携。
    • 3月25日 - 陸上競技部「ダイエーオレンジランナーズ」設立。
    • 8月1日 - 「株式会社流通システムサービス」（現・富士ソフトディーアイエス）設立（情報処理等）。
    • 9月10日 - プライベートブランド「すこやかベジタ」（自然順応栽培野菜）発売。
    • 10月27日 - プライベートブランド「リブニー」（キッチンコーディネイト商品）発売。
  • 1984年（昭和59年）
    • 4月27日 - プランタン銀座を開店（ダイエーグループがプランタンとして開店した店舗群では唯一現存するプランタン）。
    • 7月 - 株式会社丸興と朝日クレジット株式会社が合併（1987年9月「株式会社ダイエーファイナンス」へ）。
    • 9月1日 - 本店を神戸市中央区港島中町4丁目1番1号に移転。
    • 9月1日 - プライベートブランド「ニューセービング」発売（「ノーブランド」と「セービング」を統合）。
    • 9月22日 - プライベートブランド愛着仕様「デイリーユース」発売。
  • 1985年（昭和60年）
    • 3月1日 - 「V革作戦」開始。
    • 3月17日 - 国際科学技術博覧会にダイエーパビリオン「詩人の家」出展。
    • 3月25日 - 「株式会社日本流通リース」設立（総合リース業）。
    • 6月17日 - 生活便利マガジン「オレンジページ」創刊。
    • 6月28日 - バンドール1号店「エキゾチックタウン店」を開店。
    • 9月 - プランタン三宮・プランタンなんばをダイエーに吸収し直営化。
    • 11月 - プランタン新さっぽろを北海道ダイエーに経営移行。
  • 1986年（昭和61年）
    • 5月29日 - プライベートブランド「ディナーマーム」（調理済オーブンレンジ商品）発売。
  • 1987年（昭和62年）
    • 2月 - 会社更生法の適用を申請していた、ミシンメーカーのリッカーの再建支援を引き受ける。
    • 株式会社ディッパーダン・アイスクリーム・ジャパンと株式会社キャプテンクックが合併。
    • 3月10日 - プライベートブランド「アザド」（1人暮らしのための88品目など）発売。
    • 3月 - POSシステムをダイエー全店で導入開始。
    • 4月2日 - プライベートブランド「ニューキャプテンクック」発売。
    • 10月 - ダイエーの子会社として株式会社 エックスワン設立。
    • 11月20日 - 近江八幡店開店。滋賀県初進出を果たし、全国に店舗展開（FC店を含む)
  • 1988年（昭和63年）
  • 1989年（平成元年）
    • 7月3日 - 福岡オフィスセンター設置。
    • 11月23日 - ハイパーマート1号店「釧路店」を開店

1990年代[編集]

  • 1990年
    • 6月28日 - 「ショッパーズプラザ新浦安」(新浦安店)開業。
    • 9月26日 - 消費者志向優良企業として通産大臣表彰を受ける。
    • 11月 - 1991年4月からの牛肉輸入自由化に対応し、輸入牛肉を大規模に取り扱う専門店「ミートパビリオン」（翌年「カンザスシティ」に改称）を三宮第一店に設置。
  • 1991年
    • 1月2日 - OMCエコロジーカード発行。
    • 1月11日 - 同業他社の先陣となる、東北・関東・近畿の8店舗で「お買物袋スタンプカード」を試験導入。
    • 3月1日 - 「北海道ダイエー株式会社」を吸収合併。
    • 3月28日 - セービング商品の見直しとパッケージデザインを変更。
    • 4月25日 - 「ショッパーズプラザ横須賀」(横須賀店)開業。
    • 7月25日 - 空き缶プレスカー「ぷれすくん」導入。
    • 8月 - 商品受発注をグループ各社でJANコードに統一。
    • 9月27日 - 「金沢八景プランタン」開業。
    • 10月 - 子会社の「株式会社関西ユニード」・「株式会社酒田ダイエー」・「株式会社名東ショッピング」の店舗（富雄店・酒田店・メイトピア店）を譲受し、これら3社を清算。
  • 1992年
    • 3月4日 - 「株式会社忠実屋」と業務提携。
    • 10月1日 - 会員制ディスカウントストア1号店「Kou'S」の1号店を、神戸ハーバーランドにダイエーが開店した「ハーバーランドシティ」[注 5]内「Kou'Sホールセールメンバーシップクラブ」として開店（当時は直営）。
  • 1993年
    • 4月2日 - プロ野球団取得の後に発表していた福岡ツインドームシティ構想の一環である、開閉式ドーム「福岡ドーム」が開業。平和台球場に代わりFDHの本拠地となる。
    • 6月 - 「プランタン甲子園」開業。
    • 11月 - 阪神運輸倉庫が「株式会社ジャパン・カーゴ・システムズ」他から営業譲渡され、「株式会社ダイエー・ロジスティクス・システムズ」（現：ロジワン）設立。
    • 全店で盲導犬の受け入れ開始。
  • 1994年
    • 2月 - 丸紅と包括提携。
    • 3月1日 - 「株式会社ダイエー」が、「株式会社忠実屋」（首都圏）・「株式会社ユニードダイエー」（九州）・「株式会社ダイナハ」（沖縄県）を吸収合併し、SMでの日本初のナショナルチェーンを完成させる。
    • 3月1日 - 大中とマルシェが合併し、新「株式会社マルシェ」誕生。
    • 4月12日 - 地球環境大賞の環境庁長官賞を受賞。
    • 9月1日 - 「株式会社ダイエーファイナンス」・「株式会社朝日トラベルエージェンシー」・「リッカー株式会社」の3社が合併し、「株式会社ダイエーオーエムシー」（のちのオーエムシーカード、現：セディナ）発足。
    • 10月 - 「金沢八景プランタン」を運営子会社の整理により「金沢八景店」に名称変更。
  • 1995年
    • 1月1日 - ハーバーランドシティが、流通大手初の元旦営業開始。
    • 1月17日 - 阪神・淡路大震災発生。「がんばろや We Love KOBE キャンペーン」展開。三宮などの神戸市内の店舗が被災。特に、三宮の「ダイエー村」は、この震災で事実上消滅した。震災翌日には、建物が新しく被害の小さかった灘店が被災地のキー店舗の機能を果たすようになっていた。また、グループの建物で被害が小さく済んだ建物に、被災者の求める商品を扱う小売店舗を出店した[注 6]。

      ※震災被災による閉店の詳細は、過去に存在したダイエーの店舗#兵庫県を参照

    • 3月30日 - プライベートブランド「AMPM」メンズビジネススーツ発売。
    • 4月 - ホークスタウンを開業（当初は福岡ドームとシーホーク・ホテル&リゾート（現ヒルトン福岡シーホーク）のみだったが、2000年に商業施設が「ホークスタウンモール」としてオープンした）。
    • 4月23日 - 被災していた「プランタン神戸本館」が、「三宮駅前店」に改装されリニューアルオープン。
    • 8月24日 - Kou'sポートアイランド店24時間営業開始。
    • 9月1日 - 「プランタン甲子園を経営の効率化のため、「甲子園店」に名称変更。
    • 10月1日 - 中国初出店の大栄天津商場店オープン。
    • POSシステム（第2期）を導入。
  • 1996年
    • 1月1日 - ダイエー339店舗で元旦も営業。
    • 1月24日 - ダイエーのプライベートブランドが製造業者協会から優秀杯賞を受賞。
    • 2月1日 - 業態別に準分社化したカンパニー制度を導入。食品SM業態の店舗を順次「グルメシティ」に改称。
    • 3月1日 - 「株式会社ロベリア」と「ジョセフ・マグニン・ジャパン株式会社」が合併。新「株式会社ロベリア」誕生。
  • 1997年
  • 1998年
    • 3月 - 陸上部「オレンジランナーズ」休部。
    • 4月3日 - ホームページ「d'club」開設。
    • 5月 - 女子バレーボール部「オレンジアタッカーズ」休部。
    • 9月23日 - ダイエーグループ各店で5%割引の「ダイエーOMCカードご優待デー」を開始（毎月23日に実施）。
    • 12月10日 - 若葉会解散。
  • 1999年
    • 1月20日 - 前年の経常赤字への転落を受けて、味の素社長を務めた鳥羽董（ただす）が副社長から社長に、中内功は会長に就任。
    • 3月25日 - ダイエーグループ再生3ヵ年計画発表。
    • 7月 - ハワイのアラモアナ・ショッピングセンターを米投資企業に売却。
    • 7月19日 - 希望退職受付（希望者802名）。
    • 8月1日 - ハイパーマート26店舗を、直営から株式会社ダイエー・ハイパーマートに譲渡。残るハイパーマート12店舗はGMSに転換すべく直営を維持したが、2000年9月1日に両社のハイパーマート36店舗中29店舗を株式会社ディー・ハイパーマート（旧商号：株式会社さかえビルディング）に譲渡、残る7店舗は閉鎖。
    • 全店で介助犬の受け入れ開始。
    • 10月7日 - 横浜市戸塚区に東戸塚店を開店。同日に開業した東戸塚西武百貨店と協業してオーロラシティーとよばれる一大ショッピングモールを形成した。

2000年代[編集]

  • 2000年
    • 3月 - 「プランタン新さっぽろ」「プランタンなんば」を「カテプリ新さっぽろ」「カテプリなんば」に転換。
    • 3月2日 - ショッパーズモールマリナタウン(マリナタウン店)開業。日本初のサーキットモール型のショッピングセンター。
    • 4月 - 成増店（東京都板橋区）に本社機能の一部を移転。
    • 9月 - ジョイント事業をロベルトに営業譲渡。
    • 9月7日 - ダイエー開発商品『暮らしの88』（88円均一）を発売開始。
    • 10月10日 - 中内代表取締役会長が辞任し、取締役最高顧問に。鳥羽社長が、自身の保有株式の売買に絡むインサイダー取引疑惑から引責辞任し、取締役に。高木邦夫が社長含みで顧問に就任。
    • 11月24日 - 修正再生3ヵ年計画（フェニックスプラン）発表。
    • 12月 - ニコニコ堂と業務提携（2002年6月11日に提携解消）。
    • 12月31日 - 「カテプリなんば」閉店。
  • 2001年
    • 1月30日 - 中内功がグループの職を全て辞任し、ダイエーからリクルートに移籍していた高木邦夫新社長の下で新体制が発足。
    • 2月28日 - サカエ（現在のグルメシティ近畿の前身となる、別の法人）の株式76%を、マルナカ興産（中内一族の資産保有会社）より取得。
    • 3月29日 - 1000名の希望退職者を募る。
    • 8月 - ローソン株式を売却し、関連会社から外れる。
    • 12月27日 - オレンジページ株式を売却。
    • 優先株9000万株を発行し、資本金増強。
  • 2002年
    • 2月27日 - ダイエーグループ「新3ヵ年計画」発表。
    • 3月1日 - 近畿3社（サカエ・丸栄商事・ミドリ）を合併。
    • 4月26日 - 産業活力再生特別措置法認定。
    • 6月14日 - プランタン銀座株式を売却。
    • 8月 - ハイパーマート、Kou's事業から撤退。
    • 希望退職1100名の実施。60店舗の閉鎖決定。
  • 2003年
    • 1月27日 - 総合家電事業撤退を発表。
    • 12月 - 福岡ドームとシーホークホテル&リゾートをアメリカの投資持株会社コロニー・キャピタル社に譲渡することを発表。
  • 2004年
    • 2月 - 新神戸オリエンタルシティC3を営業譲渡。
    • 3月 - 「株式会社福岡ドーム」、「株式会社福岡ダイエーリアルエステート」、「株式会社ホークスタウン」の事業を譲渡。
    • ダイエー開発商品『暮らしの88』を発売終了。
    • ダイエー開発商品『バリュー』（100円均一）を発売開始。
    • 10月12日 - 今後の経営方針について高木新社長が産業再生機構の支援を得ずに、自主再建で臨む方針を発表。
    • 10月13日 - 主力の取引銀行3社（UFJ・三井住友・みずほ）が、産業再生機構を利用しない場合は追加支援を行わない方針を強く示したため、同機構での再建に取り組むと苦渋の決断。産業再生機構への支援申し込みの事前申請。
    • 11月30日 - ダイエーの持つFDH株式98%を50億円でソフトバンクに譲渡することを決定（残り2%は元オーナー中内正が保有）。ダイエーは3年間、同球団を利用した特別セールを無料で行うことができるとした。
    • 12月24日 - プロ野球オーナー会議にてFDHのソフトバンクへの譲渡が承認。
    • 12月28日 - 産業再生機構はダイエーと傘下の11社（十字屋、キャナルシティ・オーパ、中合、サカエ、九州スーパーマーケットダイエー、日本流通リース、浦安中央開発、オレンジエステート、セリティーフーズ、デイリートップ、西神オリエンタル開発）の支援を正式決定。
  • 2005年
    • ダイエー開発商品『バリュー』を発売終了。
    • 1月28日 - ソフトバンクにFDH株式を正式に譲渡。ダイエー厚生年金基金解散。
    • 2月1日 - 閉鎖・撤退の店舗のリストを公表、計53店舗が閉店対象になる。
    • 2月25日 - 「株式会社フォルクス」株式売却。
    • 3月7日 - 支援スポンサーが「丸紅株式会社」、「株式会社アドバンテッジ・パートナーズ」に決定。
    • 3月30日 - 前ビー・エム・ダブリュー東京社長の林文子（現：横浜市長）が、代表取締役会長兼CEOに就任。
    • 4月11日 - 傘下の55ステーションが、会社更生法の適用を東京地方裁判所に申請。
    • 5月26日 - 林文子会長・樋口泰行社長体制発足。
    • 8月31日 - 香里店が閉店（日本初の本格的郊外型ショッピングセンターとして開店）。
    • 9月1日 - 野菜「新鮮宣言」。
    • 9月19日 - 創業者の中内功が死去。
    • 10月14日 - 「新生ダイエーグループミッション」、「新ロゴデザイン」、「スローガン」誕生。
    • 11月1日 - 衣料品売場の活性化を図るため、丸井グループから人材の派遣を受ける。
    • 11月20日 - 沖縄県の那覇店、浦添店が閉店、同時に沖縄県から完全撤退。
    • 11月30日 - この日までに東北地方、北陸地方、中国地方、四国地方から撤退。残したのは仙台店等一部のみ。
    • 12月1日 - 社章・新ロゴマーク、新スローガンなどを制定、CIを変更。
    • 12月8日 - ハワイ・オアフ島にある4店舗、および現地子会社をドン・キホーテに売却する事で合意。
    • 12月10日 - 東京都世田谷区に新規業態の食品SM、「フーディアム三軒茶屋」を開店グルメシティ関東が運営。
  • 2006年
    • 1月12日 - 「おいしいデリカ宣言」。
    • 1月26日 - ファーストリテイリング（ユニクロ）と業務提携。
    • 2月24日 - ハワイ現地法人および店舗のドン・キホーテへの売却手続終了。同日をもって全ての海外事業から撤退。ダイエーUSA売却。
    • 3月1日 - 「北海道スーパーマーケットダイエー株式会社」を「株式会社グルメシティ北海道」に、「株式会社セイフー」を「株式会社グルメシティ関東」に、「株式会社サカエ」を「株式会社グルメシティ近畿」に、「九州スーパーマーケットダイエー株式会社」を「株式会社グルメシティ九州」にそれぞれ商号変更。
    • 3月1日 - 十字屋を会社分割し、「株式会社OPA」設立。
    • 3月9日 - 食品におけるダイエー開発商品の新ブランド「おいしくたべたい！」の発売開始。
    • 3月30日 - 「株式会社ダイエースペースクリエイト」発足[注 8]。
    • 4月 - POSシステム（第3期）を導入（2007年8月までに店舗ごとに順次更新）。
    • 6月5日 - 本社機能を東京都江東区東陽2丁目2番20号に移転。
      • ダイエーグループ各社の本社も、関東を商圏としないなどの一部の法人を除きここに集結した。
    • 6月8日 - ダイエー開発商品「セービング」を15年ぶりにリニューアルして発売開始。
    • 7月1日 - 株式会社オレンジエステート・株式会社渋谷ツエンティワン・株式会社浦安中央開発・株式会社三宮中央開発・サン総合開発株式会社・新松戸中央開発株式会社・、株式会社セントラルコールドチェーン・千舟興産株式会社・株式会社富雄中央開発・ドリーム興産株式会社・株式会社ダイエーリーシングカンパニーを吸収合併[22][注 9]。
    • 7月28日 - 丸紅が産業再生機構の保有する発行済み株式33.6%を全株取得する事で合意（同年8月4日付で異動）。
    • 7月31日 - 新デザインのポイントカード「ハートポイントカード」を発行し、新ポイントプログラム制に移行。
    • 8月4日 - 筆頭株主が産業再生機構から丸紅へ移動。
    • 10月6日 - CEO・COO制を廃止。同年に丸紅から転籍した西見徹が代表取締役社長に就任、林文子はCEO権限のない代表取締役会長になった。
    • 10月26日 - プライベートブランド「サリブ」リニューアル。
    • 10月13日 - ファーストリテイリングのブランド「ジーユー」1号店が、南行徳店に開店。
    • 10月13日 - 丸紅と共同で、イオン株式会社に対して2007年3月末までの独占交渉権を与え、ダイエーとイオンの資本・業務提携に関する検討を開始することで合意。
  • 2007年
    • 創業50周年に際し、「おかげさまで50年。これからもお客様とともに」というスローガンを前面に押し出した宣伝を展開。
    • 1月16日 - かつて百貨店やOPA（OPAは2006年に会社分割）を展開していた株式会社十字屋を吸収合併。
    • 3月8日 - 最後まで残っていたDマート草加店がダイエーに業態転換。これによりDマート消滅。
    • 3月9日 - 丸紅、イオン及びダイエーの3社間での資本・業務提携合意を発表提携時点の単純合算で、国内最大の流通連合となった。イオンの2008年2月期決算より当社が持分法適用関連会社となる。
    • 5月17日 - ダイエーグループ新中期経営計画策定。
    • 10月 - イオンとの提携により、「トップバリュ24色カラーランドセル」並びに「選べるイオンの学習机」を80店舗のダイエーにて展開。なお、ランドセルはダイエーで『トップバリュ』を扱う第1号の商品となる。
    • 12月4日 - 当社とその子会社グルメシティ各社において、2006年10月～2007年11月までの期間、一部の商品の税区分ミスにより、代金を過剰受領していたことが発覚。オーエムシーカード決済による購入や、「ハートポイントカード」の利用により判明している分については過剰受領分を返金し、不明分については社会貢献活動の一環として、社内寄付金と共に全国盲導犬施設連合会へ寄付。
  • 2008年
    • 1月 - 当社オリジナル商品「バーゲンブロー ノイヴェルト」をイオングループの店舗で、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」のチューハイを当社グループの店舗でそれぞれ数量限定で販売。
    • 2月8日 - 子会社のオーエムシーカードの株式を三井住友銀行へ売却。同社は持分法適用関連会社に移行する。
    • 3月20日 - 『トップバリュ』の本格導入を開始。同時に、「おいしくたべたい!」のリニューアル（サブブランドを追加し「セービング」以外の食に関する既存ブランドの一本化）、「サリブ」の開発領域拡大、「愛着仕様」の方針転換（衣料品全般に変更）を実施。
    • 4月25日 - 「フーディアム」では初の当社直営店舗である「フーディアム多摩センター」を開店。
    • 8月2日 - 大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。
    • 9月2日 - 初の「ネットスーパー東大島店」をオープン。
    • 12月1日 - 旧・都城店を建て替えにより開業したイオンモールMiELL都城駅前（現・イオンモール都城駅前）の核店舗として、都城駅前店をオープン。業務提携後初めてイオングループのショッピングセンターに入居。
    • 12月22日 - 当社と子会社グルメシティ各社において、2006年3月1日～2008年12月14日の間、医薬品販売の許可がない一部店舗で医薬品を販売していたことを公表。
    • 12月24日 - 米国NASDAQ市場の預託証券上場廃止。
  • 2009年
    • 1月16日 - 全国盲導犬基金への店頭募金活動で募金総額2億円突破。
    • 3月18日 - 北海道で13年ぶりとなる新店舗の札幌円山店を開店。
    • 3月24日 - 不動産賃貸事業の子会社ディーホールドを吸収合併。
    • 4月8日 - 2008年に無料レジ袋を中止したダイエーグループ36店舗における、有料レジ袋の収益金を店舗の所在する自治体の環境基金へ寄付。
    • 4月15日 - ナショナルブランド及びプライベートブランド1,000品目を常時値下げ開始。
    • 9月1日 - 子会社のグルメシティ北海道及びグルメシティ九州の店舗を吸収分割にて承継、直営店舗化した。アルタックフーズがセリティフーズを合併しアルティフーズに商号変更。

2010年代[編集]

  • 2010年
  • 2011年
    • 2月11日 - レディスインナーのプライベートブランドを2010年2月から展開していた「Lollipop（ロリポップ）」に統合。
    • 2月19日 - 「愛着仕様」のうち、メンズインナーとチャイルドインナーを独立し、新ブランドとしてメンズインナーの「GENT'S（ジェンツ）」とチャイルドインナーの「White Mate（ホワイトメイト）」の展開を開始。これにより、前述の「Lollipop」と合わせてインナー部門におけるプライベートブランドの細分化による再構築を完了。
    • 3月11日 - 東日本大震災発生。東北地方唯一の店舗である仙台店と、関東地方でも特に店舗の損壊が著しかった横浜西口店が、一時営業を休止（のちに営業を再開）。
    • 7月31日 - 旗艦店の一つ、ショッパーズ福岡専門店街が建物の老朽化等を理由に閉店。別棟のショッパーズ福岡店は営業を継続。
    • 10月8日 - 2010年8月に建て替えのため一旦閉店した藤沢店を食料品と消費頻度の高い生活必需品で売場を構成するSSM業態のモデル店舗として再オープン。
  • 2012年
    • 3月1日 -
      • 2010年7月に建て替えのため一旦閉店した赤羽店を食料品・日用消耗品に加え、地域特性に特化した衣料品・生活用品も取り揃えたSSM+MD業態のモデル店舗として再オープン。
      • 子会社で紳士服の小売事業を行っていた株式会社ロベルトを吸収合併。
    • 3月22日 - 60歳以上の方を対象としたポイントカード「ハートポイントカードPLUS+（プラス）」発行開始。
    • 3月28日 - 食料品・日用消耗品を中心に購入頻度の高い商品を記載した専用カタログから電話で注文し、自宅まで配送してくれる新サービス「でんわスーパーお届け便」をグルメシティ品川八潮店で開始。
    • 9月15日 - 50～60歳代の女性をターゲットしたインナー部門のプライベートブランド「クリスティ」の展開を開始。
  • 2013年
    • 3月27日 - イオンが当社に対する株式公開買い付けを実施することを発表[1]し、当社は本公開買い付けに賛同の意見を表明[24]。併せて、本公開買い付けの成立を条件に、イオン・丸紅と締結していた資本・業務提携を解消することも発表された[25]。なお、本公開買い付けは私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づいて行われる公正取引委員会の企業結合審査が完了次第行われるため、現時点で具体的な実施日は未定であるが、第1次審査で完了する場合は同年4月上旬頃、第2次審査を受ける場合には同年7月中旬頃に行われる見通しである。なお、本リリースの2日後にイオンが企業結合審査の第2次審査を受けることが発表[26]され、本公開買い付けの実施時期が同年7月中旬頃になる見通しとなった。
    • 4月12日 - 同日に行われた取締役会により、イオンが行う本公開買い付けへの応募については株主の判断に委ねる旨の決議を発表[27]。
    • 4月15日 - 同日付でイオンリテール株式会社 代表取締役会長の村井正平が顧問に就任。同年5月22日に行われた定時株主総会当日をもって兼任で当社の代表取締役社長に就任[28]。
    • 4月23日 - 丸紅リテールインベストメント株式会社が保有していた当社株式の全てが同社親会社の丸紅株式会社へ譲渡されたことに伴い、同社が当社主要株主でなくなるとともに、筆頭株主がイオンから丸紅に変更される[29]。
    • 5月21日 - 1991年（平成3年）3月から継続実施している「盲導犬募金」の募金総額が同年5月15日にスーパー業界初の3億円に到達したことを発表[30]。
    • 7月24日 - 5日前の7月19日にイオンが公正取引委員会から、前述の企業結合審査の結果「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領したこと[31]を受け、本公開買い付けの実施開始日を発表[32]。翌7月25日より本公開買い付けが開始された。
    • 8月22日 -
      • 前述の本公開買い付けが前日の同年8月21日をもって終了し、応募のあった当社株式の全てをイオンが取得したことにより株式保有率が44.24%となり、すでにイオンはダイエーに対して過半数の役員を派遣していることから、同年8月27日付で筆頭株主が再びイオンになるとともに同社の連結子会社となり、丸紅は当社株式の一部を引き続き保有するものの、当社のその他の関係会社並びに主要株主に該当しなくなった[2]。
      • 初の試みとなるイオングループ（イオンおよび、マックスバリュの一部店舗）との合同セール「イオン × ダイエー 総力祭」開始[33]。
    • 9月5日 - この日オープンした相武台店（神奈川県座間市）にイオングループの弁当惣菜店「オリジン弁当」を初導入[34]。
    • 10月12日 -
      • この日新装オープンした今池店（愛知県名古屋市千種区）に、イオングループのジーフットがグループ店舗の靴売場に展開している「グリーンボックス」を初導入[35]。
      • 『大電撃市』の開催に合わせ、ここ数年取り扱いがなかった家電製品を北海道・関東・近畿・九州の一部店舗（60店舗）で期間限定ながら取り扱いを再開し、うち、23店舗はエアコンや洗濯機などの大型家電の取り扱いも再開（2013年度中に数回程度開催された）[36]。
    • 11月30日 - この日改装オープンした名谷店（兵庫県須磨区）に、イオングループの文具ディスカウント専門店「ぶんぐのまち」を初導入[37]。
  • 2014年
    • 2月3日 - 「ダイエー」・「グルメシティ（グループ会社のグルメシティ関東・グルメシティ近畿運営店舗を含む）」において、イオンの電子マネー『WAON』の導入を開始（当社では、「WAONカード（「daiei」ロゴ入り仕様）」、「G.G. WAON」、「ゆうゆうワオン」の3種類を発行する。同年3月末までに閉店が予定されている店舗を除く全店舗に導入を完了）[38]。
    • 4月20日 - 4月20日開催の「お客様感謝デー」から、イオングループの店舗（イオン・マックスバリュなど）で開催されている「お客様感謝デー」を「ダイエー」・「グルメシティ」・「フーディアム」でも実施（先行して3月よりOMCカードご優待デーを毎週日曜日から20日・30日と第2・第4日曜日に変更。4月以降も第2・第4日曜日はOMCカードのみ対象。なおOMCカードでの20日・30日割引はイオンとイオンスーパーセンターでも5月30日から、マックスバリュ(沖縄県のみ5月30日から)やマルナカなどの食品スーパー各社やサンデーでも6月20日から開始した。)
    • 7月2日 - WAONボーナスポイント開始。
    • 8月24日 - OMCカードご優待デーを毎週日曜日と20日・30日に変更。なお変更の発表に先んじて8月17日には特別OMCカードご優待デーが実施された。
    • 9月18日 - 1993年4月から継続開催されている『補助犬ふれあい教室』の累計開催回数が、同年9月14日のグルメシティ芦屋浜店開催分をもって、主催企業として日本国内で初めて1,000回に到達したことを発表[39]。
    • 9月20日 - イオングループで発行している「ご当地WAON」の取り扱い種類を拡大し、新たに、当社が発行する「ご当地WAON」20種類とイオングループが発行する「ご当地WAON」42種類の計62種類の販売を開始（カテプリ新さっぽろとグルメシティヒカリ屋京都店を除くグループ全店舗が対象、店舗により販売する「ご当地WAON」は異なる）[40]。
    • 9月23日 - 親会社のイオンが、株式交換方式でダイエーを完全子会社化することを検討しているとの報道が流れる[41]。ダイエーは「完全子会社化を含む検討を行っているが、現時点で決定した事実ではない。」とのコメントを発表している[42]。
    • 9月24日 - 親会社のイオンが、11月に開催予定の当社の株主総会[43]の承認を条件に株式交換（簡易株式交換）方式でダイエーを完全子会社化することを正式に発表、合わせて、店舗の再編を行い当社は関東・関西地区に経営資源を集中[注 10]、北海道・九州地区はイオン系の小売子会社[注 11]との統合を検討するとしている[6][44][45][46][47]。
    • 11月26日 - この日の臨時株主総会において、イオンの完全子会社となることを承認[48]。
    • 12月26日 - 0時をもって上場廃止[6][49]
  • 2015年
    • 1月1日 - イオンの完全子会社となる[6]。
    • 3月1日
      • ダイエー商品券とイオン商品券の相互利用を開始。これにより、ダイエー商品券が「イオン」・「マックスバリュ」・「KOHYO」・「ザ・ビッグ」・「イオンスーパーセンター」・「R.O.U」の直営売場でも利用できるようになり、一方で「ダイエー」・「グルメシティ」の直営売場でイオン商品券の利用が可能となった（ただし、商品券の販売に関しては従来通りとなる）[50]。
      • 子会社であった株式会社グルメシティ関東及び株式会社グルメシティ近畿を吸収合併[51]。これにより、「グルメシティ」と「フーディアム」の運営を一本化するとともに、近畿地方に展開する「グルメシティヒカリ屋」の運営を継承した。
    • 3月21日 - グルメシティ西八王子店（東京都八王子市）を全面改装に伴い「ダイエー」に屋号変更[52]。
    • 4月9日 - GMS事業並びにSM事業の一部店舗の運営をイオングループのGMS・SM運営会社へ継承することで継承する運営会社と基本合意したことを正式に発表[53][54]。当社が引き続き運営するGMS・SM店舗を193店舗に集約するとともに、
      • 2015年9月1日付で、札幌円山店を除く北海道内の「ダイエー」8店舗とカテプリ新さっぽろの計9店舗をイオン北海道株式会社へ、北海道内の「グルメシティ」6店舗とダイエー札幌円山店の計7店舗をマックスバリュ北海道株式会社へ、愛知県名古屋市内の「ダイエー」5店舗をイオンリテール株式会社へ、吉塚店を除く九州地区の「ダイエー」24店舗をイオン九州株式会社へ、九州地区の「グルメシティ」13店舗とダイエー吉塚店の計14店舗をマックスバリュ九州株式会社へそれぞれ承継。
      • 2016年3月1日付で、宮城県及び関東・関西地方の「ダイエー」29店舗をイオンリテール株式会社へ継承。
    • 6月1日 - 子会社の株式会社ファンフィールドがイオン子会社の株式会社イオンファンタジーへ吸収合併される。（ダイエーとイオンの子会社同士で統合が行われたのは初）

歴代社長[編集]

名前 任期 経歴
中内功 1957年 - 1999年 ダイエー創業者
鳥羽董 1999年 - 2000年 味の素元社長
高木邦夫 2001年 - 2005年 リクルート元専務取締役
高橋義昭 2005年 ダイエー元取締役
樋口泰行 2005年 - 2006年 日本ヒューレット・パッカード元代表取締役社長
西見徹 2006年 - 2010年 丸紅米国会社元副社長
ダイエー元副社長執行役員
桑原道夫 2010年 - 2013年 丸紅元取締役副社長
村井正平 2013年 - 2015年 イオンリテール会長
近澤靖英 2015年 - イオンリテール元取締役副社長

事業譲渡・グループ再建状況[編集]

（2015年3月1日現在 矢印右側は事業譲受先）

1995年[編集]

1997年[編集]

  • きのはな → 宮栄（後にヤマノ傘下）

1998年[編集]

1999年[編集]

2000年[編集]

2001年[編集]

  • オレンジページ → 東日本旅客鉄道（JR東日本）
  • ダイエー情報システム → 富士ソフト[55]。富士ソフト売却後、富士ソフトDISを経て、ヴィクサスに商号変更の後、ヴィンキュラムジャパン（元マイカルシステムズ。マイカル→富士ソフト）を存続会社として合併し、現在はヴィンクスとなっている[56][57]。
  • ダイエー・ハイパーマート → 清算
  • ドリームツエンティワン → 清算
  • ジョイント → 清算
  • ホテルセントラーザ成田 → 閉鎖 → 徳洲会

2002年[編集]

2003年[編集]

2004年[編集]

2005年[編集]

2006年[編集]

  • 那覇ミート → 沖縄ホーメル
  • 天津大栄国際貿易（中国に食品店12店舗構えていた） → 北京物美商業集団股フェン有限公司
  • THE DAI’EI(USA),INC.（ハワイにスーパーマーケットを4店舗構えていた） → ドン・キホーテ
  • Oriental Seafoods,Inc.（ハワイ） → ドン・キホーテ
  • 西神オリエンタルホテル（西神オリエンタル開発） → ジェイ・ピー・ティー（SPC。運営はホスピタリティパートナーズ）
    一度ヒューザーへの売却が決定していたが、構造計算書偽造問題の影響で譲渡を中止。
  • 大栄商事（保険代理業） → オーエムシーカード(現・セディナ)へ合併
  • 朝日ビルマネジメントサービス（現・ザイマックスビルマネジメント） → 「ザイマックス」へ全持株売却
  • パンドラ（元シヅオカヤ → 忠実屋系、パチンコ事業） → アメニティーズ（9月29日）
  • 富士デリフーズ → ミツハシ
  • 六甲牛乳 → メロディアン
  • 朝日青果 → ベジテック
  • デイリートップ → 清算
  • ロイヤルクック → 清算
  • D INTERNATIONAL,INC.（ワシントン州） → 清算
  • CAPTAIN COOK (ROYAL HAWAIIAN) CO.,LTD. → 清算
  • ディー・ジー・ビー → 清算
  • オレンジエステート、浦安中央開発、三宮中央開発、サン総合開発、新松戸中央開発、セントラルコールドチェーン、千舟興産、富雄中央開発、ドリーム興産、ダイエーリーシングカンパニー → 全て本社へ合併（7月1日）
  • 渋谷ツエンティワン → 本社へ合併（7月1日）※この合併で、本社がオーエムシーカードの筆頭株主となった。

2007年[編集]

2008年[編集]

  • オーパ（OPAの子会社） → 清算
  • 十字屋友の会 → 清算

2009年[編集]

2010年[編集]

  • ゴルドバ（墨田区）シューズ専門店関連子会社 → 解散[59]

2012年[編集]

2015年[編集]

4桁の店番号[編集]

店番号 付与会社（旧会社も含む） 備考
0011 - 0410 ダイエー
0411 - 0424 旧:北海道ダイエー
0461 - 0526 旧:ユニード（ダイエー） ダイエーが開店し1981年に九州ダイエーへ譲渡した店舗も含む
0527 - 0599 旧:忠実屋 ただし、一部店舗はダイエーで使用していた店番号を使用している。
0600 - 0602 旧:ダイナハ
0700 - 0710 旧:ディー・ハイパーマート
0711- ダイエー
4000 - ? 旧:グルメシティ関東・グルメシティ近畿 旧セイフー・旧サカエとして開業した店舗を中心に付与されている。
7000 - ? 旧:シズオカヤ・ディー・ハイパーマートなど
8001 - ? マルエツ・FC加盟店
  • 株式会社ダイエーの各店舗・事業所には、店舗や事業所固有の4桁の番号がある。これは、1号店（主婦の店ダイエー薬局、のち千林駅前店）を0011とし、おおむね出店順に番号が大きくなっている。この番号を見れば、ダイエーの出店軌跡が分かるだけでなく、業態転換などの扱いがどのようになっているかも分かるようになっている。2015年3月の時点で、ダイエー創成期から現存する店舗で、最古(=店舗番号が若い)は「ダイエーグルメシティ西明石店」(店舗番号0113)である。
  • たとえば、ダイエーからトポスやグルメシティ、あるいはトポスからダイエーに転換された際に、店番号が変更していれば業態転換ではなく閉店した旧店舗と同じ場所に新規出店しているが、変更していなければ店自体はそのままで業態転換した扱いとなっている。
  • 時折「店舗番号の連続性」が絶たれたり、「開店時期と店舗番号の順序が異なる」事例がある。
  • ダイエー六甲アイランド店（現・グルメシティ六甲アイランド店）やイタリアーノ六甲道駅前店は震災前の店舗と震災後の店舗で店番号が異なる。業態はそのままでありながら店番号が変化しているのは、震災での建物被災で閉店し、建物復旧工事の後、震災前と同じ場所に新規出店したためである。なお、ハーバーランド店として知られる店舗は、正確には震災後の出店であり、同じ場所で震災前に営業していた店舗はハーバーランド店ではなく「ハーバーランドシティ」で、これの継承店舗は三宮駅前店である（ただし、地下1階と1階にあったKou'Sホールセールメンバーシップクラブは除く）。
  • 合併や営業譲渡により株式会社ダイエーの店舗となったものについては、その時点で、対象企業が出店してきた店舗の出店順に番号が付与されている。このため、0411番から0424番までは旧北海道ダイエー、0461番から0526番までは旧ユニード（ダイエーが開店し1981年に九州ダイエーへ譲渡した店舗も含む）、0527番から0599番までは旧忠実屋、0600・0601・0602番は旧ダイナハ、0700番から0710番までは旧ディー・ハイパーマート[注 15]の店舗が集中している。2009年から始まった、食品スーパー子会社の合併に際しても同等の措置が取られている。
  • 現在は、多数の店舗の閉鎖により、新規出店する際には、閉店した店舗の店番号を継承するか700番台の番号が付与されており、法則が掴み辛い状態となっている[注 16]。
  • ただし、旧ユニードの西新店は、ユニードがダイエーに合併されるよりも先にトポス西新店になり、このときユニードからダイエーに店舗が譲渡されているため、この時点で店番号が付与されている。
  • 本社の各部署や配送センターには2000番台の番号が振られている。
  • ダイエーが設立したグループ子会社の店舗については、4600番台(旧・北海道ダイエー)/6000番台(旧・ユニードダイエ－など)/7000番台（旧・忠実屋や、かつて存在したディー・ハイパーマートなど）が付与されたものもある。
  • ダイエーと業務提携した地場スーパーマーケットの店舗については、8000番台が付与されていたが、ダイエーが経営再建の過程で、これらの地場スーパーマーケットと提携を解消したため、現在この番号を使用している店舗はない。
  • 現有店舗の店番号は、ダイエーのインターネットサイトにある、各店舗のページのURLにも使われており、URLの末尾4桁の数字が該当する。2015年3月1日のグルメシティ関東・グルメシティ近畿の合併に伴い、ダイエーHP上の店舗情報に掲載されているすべての店舗が3桁店番号になった。
  • ほか、（建物における）店舗設置者の変更など特殊用件を経る場合には、営業は継続されていても番号が変更されることがある。大宮店は、もともと0355番であったが、2006年に株式会社OPAの店舗内に出店するダイエー店舗に変更した際、0719番となった。

売上[編集]

この統計は、日経流通新聞及び日本経済新聞が調査して順位付けし、ダイエー内での各年の売上1位店を記述したものである。なお、後に合併するユニードについても記述する。

年度 スーパー業界 店 舗 名 売場面積 売上
1982年 1位 新潟店 10位 186億7400万円
1983年 1位 新潟店 4位 182億9400万円
1984年 1位 新潟店 5位 188億6800万円
1985年 1位 新潟店 5位 185億9300万円
1986年 1位 新潟店 5位 184億9600万円
1987年 1位 仙台店 209位 200億6200万円
1988年 1位 ユニード福岡店 3位 210億4800万円
1989年 1位 津田沼店 1位 279億8100万円
1990年 1位 津田沼店 1位 317億4800万円
1991年 1位 津田沼店 なし 343億2700万円
1992年 1位 津田沼店 なし 342億1400万円
1993年 1位 津田沼店 なし 342億1400万円

POSシステム[編集]

現在のPOSシステムは、2006年4月から2007年3月までに導入された（引き続き、グルメシティ地域子会社に同じシステムの導入が進められている）。Linuxをベースに独自のシステムを東芝テックが開発。POSレジ端末は従来同様に東芝テック製の、最新機種2機種が採用された（食品レジはM-7000、他の売場はST-700。なお、旧レジ端末はどの売場もM-6220で、UNIXベースのシステムであった）。売上管理の全店リアルタイムオンライン化、ジャーナルの電子化、端末操作の改善ならびに処理の高速化、見切り値引商品の管理改善（無線携帯端末を導入し、個別のPOSコードを付与した値引きラベルを売場にて発行する手法）などが実現している。

なお、見切り値引商品の管理改善については、同時期にイオングループのイオン・マックスバリュでも、ほぼ同等のシステムが導入されている。

新POSシステムの導入に伴い、「DonDonたま〜る」など店舗ごとにあった会員ポイントサービスから、全国のダイエーグループのスーパーマーケット各店で共通化された「ハートポイントカード」にリニューアルした。デザインはロゴマークを散りばめ、全体的にやさしい色づかいになっている。各店舗に常駐するOMCカードスタッフは、ハートポイントカードの機能も備えるOMCカードへの入会勧誘へ躍起になっている。

買物袋持参運動[編集]

  • 2008年8月18日までは買物袋を持参すれば、スタンプカードにスタンプを1個押印、スタンプが20個たまれば100円の金券として使用することができた（スタンプカードの金券としての使用期限は2008年11月30日まで）。
  • 2008年8月19日からは買物袋を持参すれば、ハートポイントカードもしくはOMCカードにハートポイントが2ポイント付与される方式に変更された。
  • 2013年11月1日からレジ袋の無料配布を廃止し有料販売へ移行。合わせて買物袋持参時のハートポイント付与を廃止した。
  • 2014年1月18日から急きょ無料配布を再開し、買物袋持参時のハートポイント付与も復活した。

（有料の市町村は除く。）

マスコット・キャラクター[編集]

  • モッくん - 木曜の市に登場する。テーマ曲に「ダイエー・モッくんの歌」がある。

グループ会社[編集]

関連団体[編集]

関連項目[編集]

過去の関連会社[編集]

サービス・関連組織[編集]

CM関連[編集]

  • あらいすみれ - 1990年代にPB商品「セービング」のCMに出演。
  • HKT48 - 2012年6月より九州地区における広告キャラクターに起用されており、イオングループ入り後も継続されている。その為、九州地区と他の地区（北海道・宮城県・関東地区・山梨県・愛知県・関西地区）では折り込みチラシの仕様が異なる（九州地区の店舗向け折り込みチラシのみ、HKT48のメンバーが小さく登場する）ほか、TVCMもHKT48のメンバーが登場する九州地区版に差し替えられるため、他の地区で放映されているダイエーのTVCM（「木曜の市」など）がほとんど放映されない。

メディア・番組等[編集]

脚注[編集]

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注[編集]

  1. ↑ この2つはいずれも関東を基盤とする西武グループ（西武鉄道）や東武グループ（東武鉄道）との関係は一切ない
  2. ↑ 当初開店日は5月3日だったが、地元住民の強硬な反対に押される形で一日遅らせた。
  3. ↑ 現存するかどうかは不明。
  4. ↑ 新神戸オリエンタルパークアベニュー自体はチェーン展開されたOPAのルーツではあっても厳密な意味での1号店とは異なる。ただし1996年になってOPAにリブランドされ2002年まで新神戸オーパとして営業していた。
  5. ↑ 阪神・淡路大震災で閉店し、Kou'Sについてはポートアイランドに代替店舗を、残る売場については三宮の通称「ダイエー村」と統合し三宮駅前店を代替開店した。「ハーバーランド店」として知られる店舗はその後同じ場所に新規出店した別の店舗である。
  6. ↑ ポートアイランドエキゾチックタウンのバンドールを閉店し退去跡にKou'Sを開店、新神戸オリエンタルシティの食料品店メルカートスを閉店し退去跡に現在のグルメシティ新神戸店を開店
  7. ↑ 新神戸オリエンタルシティC3を保有していた「株式会社神戸セントラル開発」が商号変更した会社。同年に純粋持株会社が解禁されてからは初の持株会社でもあった。神戸セントラル開発は、新神戸オリエンタルシティC3を実質的に運営する子会社「株式会社新神戸開発」を株式会社福岡ドーム（当時。現在の同名の会社とは別の会社）に売却して以後、休眠会社になっていた。
  8. ↑ 休眠会社となっている旧十字屋系列のデベロッパー「株式会社十字興業」が商号変更した会社。
  9. ↑ 吸収された各社は、ダイエー店舗の一部を保有するなど、不動産賃貸を主事業としていた。
  10. ↑ 光洋やマックスバリュ西日本を含めた数社での再編を検討している。
  11. ↑ イオン北海道・マックスバリュ北海道・イオン九州・マックスバリュ九州の4社。
  12. ↑ 2008年5月30日限りで撤退した、新生銀行バンクスポットなどが入居していた。
  13. ↑ その後、2008年7月に扶桑化学工業に売却しているが、同社持ち株の大半は2014年2月にストリームに売却されたが、同社持ち株の大半は2014年2月にストリームに売却された。
  14. ↑ 十字屋の合併については2005年の小節に記載済み。
  15. ↑ すべてダイエーが開店し後年ダイエー・ハイパーマートないしディー・ハイパーマートに譲渡した店舗のため、これら11店舗にはすべて、現在は使用されていない開店当初の旧番号も存在する。
  16. ↑ くずは店は、建物の更新があり、「くずはモール店」と店名も変わっているにもかかわらず、店舗番号の改廃は発生しなかった。
  17. ↑ どこが日本初のスーパーマーケットかに関しては諸説があるが、低価格・大量販売を志向していたという意味では、1956年3月にオープンした丸和フードセンターが最初に食品をフルラインで販売していた。

出典[編集]

  1. ↑ 1.0 1.1 株式会社ダイエー株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ - イオン 2013年3月27日
  2. ↑ 2.0 2.1 イオン株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせPDF  - 株式会社ダイエー ニュースリリース 2013年8月22日
  3. ↑ (2014-05-28) イオン社長「ダイエーは首都圏と京阪神に再編」 産業経済新聞 MSN産經ニュース [ arch. ] 2014-05-28
  4. ↑ かつて売上高日本一…「ダイエー」１８年消滅へ（2014年9月24日読売新聞　9月25日閲覧）
  5. ↑ ダイエーの看板なくなる　イオンの完全子会社化で（P2）（2014年9月24日産経新聞　9月25日閲覧）
  6. ↑ 6.0 6.1 6.2 6.3 イオン株式会社による株式会社ダイエーの株式交換による完全子会社化に関するお知らせ - ダイエー公式ニュースリリース、2014年9月23日閲覧。
  7. ↑ グルメシティ近畿・光洋・マックスバリュ西日本等が該当する
  8. ↑ ダイエーの看板なくなる　イオンの完全子会社化で（P1）（2014年9月24日産経新聞　9月25日閲覧）
  9. ↑ 「ダイエー」消滅へ…創業半世紀、再建描けず（2014年9月25日読売新聞　9月30日閲覧）
  10. ↑ 消える｢ダイエー｣､変容するイオンの統治 食品スーパーのブランド統合は進むのか - 東洋経済（2014年10月06日版）
  11. ↑ 「For the CUSTOMERS ダイエーグループ35年の記録」 P.15・16・20 ダイエー社史編纂室編 1992年
  12. ↑ 「For the CUSTOMERS ダイエーグループ35年の記録」 P.210 ダイエー社史編纂室編 1992年
  13. ↑ 「For the CUSTOMERS ダイエーグループ35年の記録」 P.211 ダイエー社史編纂室編 1992年
  14. ↑ 「For the CUSTOMERS ダイエーグループ35年の記録」 P.211 - 212 ダイエー社史編纂室編 1992年
  15. ↑ 「For the CUSTOMERS ダイエーグループ35年の記録」 P.213 ダイエー社史編纂室編 1992年
  16. ↑ 思い出の経営者１、ダイエー ：中内功さん　　「判断しやすいようにプレゼンして欲しいから」 - 中西元男公式ブログ/中西元男　実験人生　2013年1月18日閲覧
  17. ↑ 「For the CUSTOMERS ダイエーグループ35年の記録」 P.207 ダイエー社史編纂室編 1992年
  18. ↑ 日本経済新聞 1975年10月22日 夕刊3面 ダイエーが新しいマークより
  19. ↑ 1963年制定。当時はグループを形成していなかったので「ダイエーのちかい」と命名されていた。又、一部文言が異なっている。「For the CUSTOMERS ダイエーグループ35年の記録」 P.294 ダイエー社史編纂室編 1992年
  20. ↑ ダイエーネットスーパー【御用聞キ屋セレクト】　お塩・お砂糖 - 2012年10月20日閲覧
  21. ↑ 竹内祐二「松下幸之助と中内功の信念」（日本総研コラム「研究員のココロ」2006年7月24日）
  22. ↑ 合併広告　株式会社ダイエー - 2012年2月24日閲覧
  23. ↑ ダイエー250億円申告漏れ　子会社債権放棄めぐり大阪国税指摘 産経新聞 2010年7月29日
  24. ↑ イオン株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせPDF  - 株式会社ダイエー ニュースリリース 2013年3月27日（2013年5月12日閲覧）
  25. ↑ イオン・ダイエー・丸紅による資本・業務提携契約の解消に関するお知らせ - 株式会社ダイエー ニュースリリース 2013年3月27日（2013年5月12日閲覧）
  26. ↑ イオン株式会社による当社株券等に対する公開買付けの実施に向けた進捗状況のお知らせPDF  - 株式会社ダイエー ニュースリリース 2013年3月29日（2013年5月12日閲覧）
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  54. ↑ ダイエー／事業構造改革で全281店中、88店をイオングループに譲渡 - 流通ニュース (ロジスティクス・パートナー) 2015年4月9日配信、2015年5月23日閲覧
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外部リンク[編集]

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