マルハン

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株式会社マルハンは、京都府京都市（京都本社）と東京都（東京本社）に本社を持つパチンコチェーン店「マルハン」を中心にボウリング場、映画館も運営するアミューズメント系総合企業。

概要[編集]

韓昌祐が1972年に設立し（創業は1957年）、2013年10月20日現在、徳島県、鳥取県、島根県、沖縄県を除く全国293店舗を展開するパチンコホール最大手企業である。2009年3月期に売上高が2兆円を突破し、業界2位のダイナム（2009年3月期・約9,706億円）を倍以上上回った。企業ブランドメッセージは、「人生にヨロコビを」、「We need たのしい！！」。

株式公開（上場）を目指し東京証券取引所と協議をした過去があるが、別のパチンコホール企業がジャスダックに上場申請した際に、「パチンコホールの営業形態には完全に合法とは言い切れない側面があり、厳密な意味で投資家の保護を保証できない」という理由で上場申請を却下された事例があることから、日本国内での株式公開は今のところ極めて厳しいとされている。

各種レジャー産業にとどまらず金融業への進出もはかっており、2008年5月22日にはカンボジアで"MARUHAN Japan Bank Plc" マルハンジャパン銀行を開業している。 同行はカンボジアで初めて日本企業の出資により開業する商業銀行である。資本金は2500万ドルでマルハンの出資比率は85%で残り15%はカンボジア国内資本となっている。

社名の由来[編集]

会長・韓昌祐が「パチンコ玉・地球・夫婦や家族の円満を連想させる“丸（マル）”に自身の苗字である“韓（ハン）”をつけて「マルハン」という社名にした。

マルハン会長「植民地支配、日本の政治家はドイツのように周辺国に謝罪すべきだ」(2013年7月)[編集]

年間の売上額が2兆1368億円に達する、日本のパチンコ最大手「マルハン・グループ」を率いる韓昌祐（ハン・チャンウ）氏（82）が7月9日、 東京都内で記者会見し、韓流テーマパークの建設計画を発表した。韓氏は4年前に購入した大阪市内の土地（面積1万4000平方メートル）に、韓国の食べ物や美容、ファッション関連の商品を販売したり、文化的なイベントを行ったりできる施設を整備する方針を打ち出した。

またこの場所には、K－POP歌手をはじめ韓流スターたちがイベントを行える多目的ホールも開設する計画だ。来年秋にオープンする予定で、年間300万人の入場者を見込んでいる。

韓氏は「東京には新大久保のようなコリア・タウンがあるが、大阪には韓流に関する施設がない。収益性よりも、韓流を根付かせるきっかけを作るため、韓流テーマパークを建設することを決めた」と語った。

1945年、密航船で日本に渡った韓氏は、パチンコ事業で成功し巨万の富を得た。現在、総資産は34億ドル（約3400億円）に達し、米誌「フォーブス」が発表した世界長者番付の日本人版で8位にランクされている。韓氏は在日韓国人に対する差別の中でも成功できた秘訣について「他人よりも一生懸命働き、他人よりも信用を積み重ねてきた結果だ。急いで何かを始めようとするのではなく、正しいことにまず取り掛かるというのが私の人生哲学だ」と語った。

韓氏は日本社会でダーティーな印象が強いパチンコ事業について「どの会社よりも透明性の高い会計システムを導入し、売り上げの1％以上を社会奉仕活動のために投資してきた。税務署を恐れない会社、大学生が入社したくなる会社を築いてきた」と説明。その上で「韓国ではパチンコに対するイメージがよくないが、日本では国民のレジャーとして定着している」と付け加えた。

最近では事業の範囲を拡大させている。在日韓国人の実業家たちと共同で、仁川市の永宗島に1兆ウォン（約885億円）規模の総合ビジネス・観光・レジャー施設の整備を進めている。また、カンボジアなど海外での金融ビジネスを展開している。さらに韓国で財団法人を設立し、奨学事業を行っている。

韓氏は最近、韓日関係が悪化していることに対し懸念を示した。韓氏は「日本の政治家たちが過去の植民地支配について知らないふりをしている。日本の政治家たちがドイツのように、周辺国に対しきちんと謝罪すべきだ」と語った。

死んだハト、血まみれのティッシュ……習志野パチンコ店建設強行問題で、反対住民に相次ぐ嫌がらせ被害[編集]

反対運動が起こっていた千葉県習志野市のパチンコ店建設で、一部の反対住民が嫌がらせ被害を受けていた。

「おまえの施設が出て行ったらええねん／20人ぐらいのガキのために／何千人もいるパチンコファン犠牲にすんなや」

同市にある障害児童福祉施設に、こんなメールが送られてきたのは、ちょうど建設が始まったばかりの2013年5月のこと。新設のパチンコ店とは、わずか90メートルの距離とあって、施設の関係者がこの建設に対して問題提起を行っていたところ、こうしたメールのほか、多数のゴキブリの死骸や血のついたティッシュペーパーなどが敷地内に投げ入れられた。

さらには運営者の自宅にまで連日、石やゴミが投げつけられるありさまで、反対運動をしていた中心メンバーにも被害が集中。反対集会を主催した男性の自家用車が傷つけられたり、この件を取材していた地元の記者には「おまえパチンコに反対して何の得があんねん」という脅迫電話があり、庭には死んだハトの死骸が複数、投げ込まれた。

「それまでこんなことは一度だってなかったのに、パチンコ反対運動をした途端にこれですからね……」

マルハン習志野店の建設は、2013年2月ごろになって住民の知るところとなったが「その時点ですでに、4月に着工予定と、ストップはかけられない状態だった」。現場は閑静な住宅街だが、約4,000平方メートルに777台の駐車場を持つ大型店ができるという話に、周辺は騒然となった。目前には高校や福祉施設があったからだ。

習志野市は、教育施設から200メートル以上の距離を置く独自のルールを制定していたが「まったく同じタイミングで、市はその条例を撤廃して、まるで市がパチンコ店を誘致したような形なので、宮本泰介市長にも掛け合いましたが“もう決まったこと”と冷たく突き放された」と住民男性。現地では「行政と店側がデキているのではないか」というウワサも立った。

癒着疑惑がささやかれたのは、地元警察もしかり。数々の嫌がらせ被害に対し、被害者が所轄の警察署に相談したところ「イヤなら引っ越せばいい」と冷たく返される始末だった。パチンコ業界には多くの元警察OBが天下りするなど、長く癒着関係がいわれてきただけに、住民の不信感は高まるばかり。

「もちろん嫌がらせの犯人は分かっていませんが、マルハンは説明会でも一部の社員が住民に対する横柄な応答で反感を買っていて、市の定めた開発事業指導要綱というルールにも違反していながら建設を強行したり、工事の進め方に協定を締結したいと申し入れてもダメで、そういう姿勢なので、嫌がらせは“ここを担当する(マルハンの)連中がやったんじゃないか”って言う人もいます」

結局、店舗が完成し、大きな看板と照明群が夜遅くまで点灯。

「交通量も増えて、変わってしまった住環境は元には戻せない。店の営業時間は23時までですが、せめて照明だけでももっと早く落せないかと要望をしているんですが、現時点で色よい返事はもらえていない」

相次ぐ嫌がらせ被害には、怖がって反対運動や交渉をやめてしまった人も続出。別の住民女性によると「11月に入っても、気を滅入らせるようなメールが続いている」という。

「マルハンが犯人だとは言いませんが、説明会では住民の名前と住所を書かせていたし、近隣のマンションには戸別訪問の意思も示していて、まるで反対住民の個人情報を把握したがっていたように見えたので、怖い」

おびえる住民をよそに、店舗前の道路には車の通行が急増。こうした問題は全国各地で起こっており、実質は賭博場であるパチンコ店の建設には、さらなる規制が必要という声も根強い。

しかし、パチンコ業界は、関連企業の役員の親族の結婚式に安倍晋三や小泉純一郎ら新旧の首相が出席するほど、政界の後押しを取り付けており、自民党が進めているカジノ解禁にも深く食い込む動きを見せている。こうした巨大利権の結びつきの前では、抗議むなしく、市民も悲しい目で見つめるだけとなっている。

反対運動あった習志野パチンコ店・マルハン周辺で続く住民トラブル「明らかに治安が悪化」[編集]

建設時に反対運動が起こっていた千葉県習志野市のパチンコ店・マルハンで、客が塀を乗り越えて隣のマンションに不法侵入する事件が起こっていたことが分かった。

被害に遭ったマンションの管理組合によると、2014年9月13日の午後15時20分ごろ、マルハン敷地内から男が塀を乗り越えてマンションの駐車場に侵入し、周辺を物色。男は住民の目撃に気付いて、その場から逃走。被害はなかったが、マンション側は警察に被害届を出したという。

2013年のマルハン建設時、反対した近隣住民の敷地に石やゴミ、鳥や虫の死骸、血のついたティッシュペーパーなどが投げ入れられるという嫌がらせが相次ぎ、以前から警察に相談する住民が続出していた。

「それらの嫌がらせを、パチンコ店側と直接結び付ける証拠はなかったんですが、今回は明らかにマルハンの敷地内からの侵入。パチンコで金を失った人が、腹いせに何か盗もうとしたのかもしれません」とマンション住民。

パチンコ店は大手マルハンが約1年前に開店。だが、周辺が閑静な住宅街とあって、約4,000平方メートルの敷地に777台の駐車場を持つ大型店に対し、昨年5月の建設時から住民たちが反対集会を開いて習志野市長やマルハン側に建設の見直しを求めていた。

というのも、それまで習志野市は風俗店の建設などに対し、教育施設から200メートル以上の距離を置く独自のルールを制定しており、目前に学校や福祉施設があったことから本来は建設にストップがかけられる条件だった。だが、なぜかマルハンの出店と同じタイミングで、この条例が撤廃されるという、市議会の異様な決議があったのだ。

住民間では市側とパチンコ店の癒着を疑う声も噴出、マルハンの開いた説明会で反対の声も飛んだが、出席したマルハン社員は「最近のパチンコ店はお年寄りの交流の場になったりしている」と反論。場内から失笑が漏れると、顔色を変えて「笑うな！」と怒鳴りつける場面があり、緊迫した状態となった。

「結局、住民側はマルハン側に営業時間の短縮や、照明、警備の再考など、数々の要望を出したんですが、マルハン側はほとんど受け入れないまま、開店が強行されてしまいました」（同）

反対した住民からは開店前、治安の悪化と渋滞に対する不安の声が数多く集まったというが、実際に開店後は、それまでに一度も見られなかった渋滞が頻繁に見られるようになったという。

「現場の道路は学校の通学路でもあるんですが、歩道がかなり狭いことから当初、マルハンの雇った警備員が交通整理をしていました。でも、それは開店直後だけ。現在は、地元住民がボランティアで誘導するしかない状況です。ついには今回のような事件が起こってしまい、転居の準備をしている人もいます」（同）

侵入のあったマンションの管理組合は、マルハンに対して再発防止、監視カメラの精度向上などを求めているが「現時点で明確に対策が取られてはいない」という。

「パチンコ店への苦情を警察に言っても、極端に後ろ向きで、まるで取り合ってもらえない。『嫌なら引っ越せ』と言われた住民もいるほど」（同）

現在、全国のパチンコ店に関しては政府・自民党内で、法人税の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源のひとつとして、パチンコの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設案が出されているが、前出住民は「パチンコの換金は実質的には違法行為なので、パチンコ税を認めるとパチンコ自体が合法化してしまうのではないか」と懸念している。

不法侵入による実害こそ食い止められたが、住民たちのパチンコへの反発は、今回の事件でより強まった印象だ。

沿革[編集]

マルハン2014年度入社式、213名が新たな門出[編集]

マルハンは2014年3月31日、都内ホテルで2014年度入社式を開催した。第22期生となる14年度は男性161名、女性52名の計213名が入社した。

韓昌祐会長は祝辞の中で、ハングリー精神とチャレンジ精神、危機感と緊張感を持つことを強調。また、先のソチ冬季パラリンピックで金メダル2個を獲得した同社所属の狩野亮選手を引き合いに、「彼の『やればできる』という強い精神力、不屈の精神は当社の理念に通じる。彼のような強い気持ちを持って、大いに頑張ってほしい」とエールを送った。

韓裕社長は「企業の寿命が短くなっている。そうした中で我々に求められるのは開拓者としての精神だ。マルハンのビジョンは、業界を変える、世界レベルのエンターテイメント企業になることだ。たやすいことではない。10年、20年と長い年月をかけ、我々の選択が間違いかったと、自らの力で実現するしかない」と述べ、ビジョンに向けて共に歩む新たな一員を歓迎した。

また、先輩社員を代表して北加賀屋店の佐藤敬介マネージャーが歓迎のメッセージを送ったほか、新入社員を代表して小山千駄塚店に配属予定の大貫恵さんが「仲間とともに、多くの人に喜びと感動を提供し続けます」と力強く決意を表明した。

事業所[編集]

登記上の本店は東京側である。

関連会社[編集]

  • 株式会社イチケン
  • 株式会社エムエムインターナショナル
  • 株式会社マルハンダイニング（旧名：株式会社エムフーズ、2008年6月2日商号変更）

提供番組[編集]

ドル箱シリーズ(テレビ東京)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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