自由民主党

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自由民主党(じゆうみんしゅとう、略称:自民党自民Liberal Democratic PartyLDP)は、日本政党

2009年9月1日現在、民主党と事実上二大政党を形成しており、衆議院参議院ともに民主党に次ぐ第2会派を形成している。

鳩山由紀夫らによる民主党小沢一郎による自由党の登場後は、「自由民主党」の正式名を使うと混同される恐れがあるため、「自民党」または「自民」の略称を使う頻度が増えている。機関紙も、それまでの『自由新報』から『自由民主』に改題した。

「明るい太陽のもとで、自由にのびのびと暮らす人びと」を広報宣伝用のシンボルマークに用いているが、正式な党章は地に白線で「十四弁陰菊花紋章の中央に『自民』のモノグラム」である。

概要[編集]

結党から保守安定期[編集]

三木 武吉

1955年保守合同により、自由党日本民主党が合同して成立。戦前二大政党の一つである立憲政友会の流れを汲み、戦後の一時期を除いて結党以来ほぼ一貫して議会で多数を占め、政権与党の立場にある。

政治学者北岡伸一の著書『自民党 政権党の38年』(読売新聞社、1995年11月)によると、政党発足当初は吉田派・反吉田派、党人派官僚派、戦前派・戦後派など複雑な対立要素が絡んでいたため、“保守合同”の立役者となった三木武吉は「10年も一党体制を維持できればマシな方だろう」という程度の認識だったという。

かつては、地方の建設業界に対して一定の公共事業を発注するなど特定利権は生じるものの、いわゆる「均衡ある国土発展」と呼ばれる、富の再分配政策を行って地方の経済を回していくことを重視し、「一億総中流」を唱えるなど平等を重視する保守左派の保守本流派が主流であり、農山漁村や地方小都市など地方を支持基盤としてきた。一方、新住民層が多い大都市やそのベッドタウンでは比較的弱く、日本社会党(社会党 党名は当時)や日本共産党(共産党)と票の奪い合いが続いていた。しかし、社会党は民主社会党の離反や公明党、共産党の台頭で都市部の地盤を失い、それに比べると自民党は比較的地盤を守った。

結党から最初の総選挙となった第28回総選挙で、自民党は追加公認を併せ298議席を獲得(定数467)。社会党は同じく167議席で、両党で議席の99%以上を占めた[1]。こうして自民優位の二大政党制(社会党は自民党の半分程度であることから「一と二分の一政党制」とも呼ばれた)である、55年体制が成立した。

結党から1960年代の終わりまでの時期は、自民党は得票率を少しずつ減少させながらも、全体として安定期であった。60年安保から間もない第29回総選挙では、社会党と民社党の分裂の間隙を縫ってむしろ議席を増やし、黒い霧事件の結果行われた第31回総選挙でも、不利が予想されながら安定多数を確保した。

保革伯仲から最初の下野[編集]

1970年代後半から、しばしば過半数ギリギリまで議席が落ち込み、保革伯仲と呼ばれたが、1980年代に入ると、都市部を中心に自民党への回帰現象も起こった。1976年新自由クラブが分裂し、都市部でブームを起こした。また、ロッキード事件で離党に追い込まれた田中角栄が、木曜クラブ(田中派)を率いて強大な権力を誇り、反田中派と四十日抗争などの権力闘争を繰り広げた。しかし、その一方で野党を懐柔し、特に公明党、民社党と協力する自公民路線を進めたため、自民党政権への致命傷とはならなかった。1986年には、田中派の竹下登らが反旗を翻して創政会(のちの経世会、平成研究会)を旗揚げし、まもなく田中が脳梗塞に倒れたため、竹下が自民党第一派閥の座を手にした。

1983年に自民党は新自クとの連立政権を組んだが、1986年の衆参ダブル選挙第38回総選挙第14回参院選)で、自民党は追加公認込みで衆参それぞれ304議席(衆議院)、74議席(参議院)と圧勝。新自クは再合流し、自民単独政権に戻った。

1988年リクルート事件1992年東京佐川急便事件により国民の政治不信が増大し、自由民主党単独の長期連続政権による金権体質が度々指摘されるようになった。1989年第15回参院選では社会党を10下回る36議席しか獲得できず、史上初めて参議院での過半数を失った。1990年第39回総選挙では自民党は安定多数を確保したが、政治改革が必要との議論が党内外に高まっていった。

この流れを受けて、宮沢内閣は政治改革関連法案の成立を目指したが廃案となった。折から三塚派若手の武村正義や、小渕派(竹下派後継)から分裂した羽田派など、これに反発した自由民主党議員が大量に離党。新党さきがけ新生党が分裂した。1993年第40回総選挙では、自民党は解散時勢力を維持したものの過半数にはとうてい届かず、保守3新党(日本新党、新生党、新党さきがけ)が大勝。また、55年体制の片割れである社会党は惨敗した。この結果、日本新党の細川護熙を首班とする連立政権が成立し、結党以来の自由民主党単独の長期連続政権に終止符が打たれた。

連立政権の時代[編集]

自民党が野党に転落すると、連立政権に移籍を図る議員が目立つようになった。その一方、細川内閣小選挙区比例代表並立制を柱とした政治改革関連法案の成立を目指し、1994年1月29日、自民党の要求を容れる形で修正案を可決した。

非自民の連立政権は細川、新生党の羽田孜と続いたが、いずれも長続きせず、連立政権内で新生党・日本新党・公明党と、社会党・さきがけの不協和音が大きくなっていた。そこで自民党は、社会党の村山富市委員長を首相に推す奇策で、1994年6月30日、社会党・さきがけとの連立政権として与党に復帰。1996年1月11日、自民党の橋本龍太郎首班となり、同年の第41回総選挙では、過半数にこそ満たなかったが239議席と復調。旧非自民連立政権側は、主に新進党に集約されていたが、この情勢を見て、今度は新進党などから自民に移籍する議員が現れ、自民党側も積極的に引き抜いた。その結果、1997年には総選挙を経ることなく過半数を回復。1998年には社会・さきがけとの連立を解消し単独政権に戻った。しかし、同年の第18回参院選で大敗し、参議院での過半数確保に失敗したことから、1999年自由党、公明党との自自公連立政権を新たに組み、2000年には自由党の離脱で、自由党から分裂した保守党(後に保守新党)との自公保連立政権に変わった。2003年に保守新党を吸収してからは、自公連立政権となった。

経済面では、1991年バブル経済が崩壊する。冷戦が終結しグローバル化が急速に進展したことにより、従来型の官僚主導による利益分配的な政治手法が機能しなくなっていたが、経済政策を劇的に転換する事が出来ず、経済成長効果が小さかったとされる公共事業を軸とした膨大な財政出動により国と地方も莫大な財政赤字を抱えるようになり、経済政策の転換を迫られることになった。そうした時代的要請から、2001年小泉内閣が発足すると、公共事業の削減などにより政府の財政出動を抑制し、中央政府の権限を民間企業地方自治体に委譲すべきとする聖域なき構造改革を主張し、旧来の地方への利益分配により政党の支持基盤を磐石なものとしてきた大きな政府路線から小さな政府路線に政策を転換した。


2005年8月第162回通常国会における郵政民営化法案参議院否決後に行われた第44回衆議院議員総選挙では、小泉劇場と言われるポピュリズム的政治手法をとり、歴史的圧勝をおさめた。その一方で保守派の議員が郵政民営化法案に反対票を投じたため党を除名されたり、落選したことで、党内保守派および保守系の議員連盟が大きな打撃を受けた結果、「自由民主党が保守政党でなくなっていく」可能性も指摘されている[2]

小泉内閣以降の政権は、小さな政府路線を目指す構造改革の負の部分に苦しむことになる。本来地盤であった地方は、小さな政府路線への反発から自由民主党離れが進み、年金記録問題閣僚スキャンダルもあって、第21回参議院議員通常選挙では民主党に惨敗、結党以来初めて参議院で第1党から転落した。衆議院と参議院で多数派が異なる構図になった(ねじれ国会)ことで与野党の対立が激化、政策の決定、実行のスピードが遅くなった。これにより首相の指導力も著しく低下し、総理総裁が安倍晋三福田康夫麻生太郎と毎年のように変わるようになる。

公明党とその支持母体である宗教法人創価学会の選挙協力による組織的動員(F取り)なしには選挙戦を戦えない不安定な状態になっているとの指摘があり、実際、自由民主党幹部が2008年8月に行った調査によると、創価学会と公明党の支援なしで自由民主党が総選挙に臨んだ場合、100未満の議席しか獲得できないという。

2度目の野党転落へ[編集]

2009年8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙では、総理大臣経験者や派閥を束ねていた大物議員が次々落選するなど壊滅的大敗を喫し、議席数はわずか119議席に止まったため野党へ2度目の転落となった。自民党が衆議院で第一党を失ったのは、結党史上初めてである。

保守イデオロギーをスタンスとしている『産経新聞』は麻生太郎が2009年8月15日終戦記念日靖国神社へ参拝しなかったことに対する保守層の失望は大きかったと主張した。自民党支持者の3割が民主党に投票した(出口調査結果)ことを挙げて、「無党派層だけでなく自民党の常連まで愛想を尽かした形となった」と報じた。

2009年9月11日、改革クラブ統一会派を結成した。

略史[編集]

政策[編集]

組織[編集]

党員[編集]

入党には党員の紹介が必要である。2007年末における党員数は1,102,460人。ピーク時の1991年には547万人いた。党費は年に4,000円。党員になれば、総裁選挙で投票することができる。一般党員と家族党員と特別党員という3種類の党員制度となっている。

本部[編集]

国会議事堂の北西すぐに党本部がある。財団法人自由民主会館が所有する9階建てのビルで、「自由民主会館」という。その土地は国有地を借りたものである。延べ床面積は約1万5600平方メートルで大規模な本部ビル引用エラー: <ref> タグに対応する </ref> タグが不足しています

執行部役員表[編集]

詳しくは自由民主党 役員表や、幹事長自由民主党総務会政策部会国会対策委員会を参照すること。

※2009年(平成21年)9月29日発足後、2009年(平成21年)9月29日時点

総裁12

谷垣禎一

幹事長12

大島理森高村派

総務会長12

田野瀬良太郎山崎派

政務調査会長12

石破茂額賀派

国会対策委員長

川崎二郎古賀派
参議院自由民主党

参議院議員総会長1

尾辻秀久(額賀派)

幹事長1

谷川秀善町村派

政策審議会長

林芳正古賀派

国会対策委員長

鈴木政二町村派
  1. 役員会参加者。
  2. 総裁は派閥を正式に退会、党四役は形式的に派閥を離脱。

参議院自由民主党[編集]

参議院自由民主党は各種業界・団体代表者の割合が高い。1989年第15回参議院議員通常選挙で大敗、過半数割れした結果、歴代の自民党政権・執行部は参院対策に重点を置いてきた。参院自民党の執行部人事は総裁の専権事項ではなく、また閣僚人事も派閥領袖より参院議員会長・参院幹事長の意向が優先される参議院枠が存在する、派閥に対する帰属が衆院に比べて弱い。

派閥[編集]

以下は2009年10月29日時点の派閥構成人数。

町村派 額賀派 古賀派 山崎派 伊吹派 麻生派 高村派 二階派 無派閥
衆議院 20 14 25 16 9 8 5 1 21 119
参議院 27 23 9 3 6 4 2 2 6 82
47 37 34 19 15 12 7 3 27 201

※現在衆院副議長で会派離脱中の衛藤征士郎(町村派)、参院副議長で会派離脱中の山東昭子(高村派)を含む数字。

支持組織[編集]

党友組織[編集]

政治資金団体[編集]

事実上の支援団体[編集]

カテゴリー 団体
財界団体 日本経済団体連合会(日本経団連)・日本商工会議所(日商)・経済同友会
有力企業・経営者は基本的に自民党支援であり、「民主主義維持のためのコスト」として国民政治協会への政治献金も強く求められている。「経済同友会」と、日本経団連の前身の一つである「日本経営者団体連盟」(日経連)は、かつて保守合同を強力に促したことでも知られる。ただし、1993年の非自民による細川政権成立後は、「日本経団連」は公式には必ずしも自民支持ではなかった。しかし、2005年第44回衆議院議員総選挙では、奥田碩会長は自民党単独支持を表明した(より正確には、奥田個人の発言という形を取り経団連としての支持表明ではなかったが、事実上そのように報道された。実際に、奥田会長のトヨタ自動車を始めとして、経団連の主要な企業の多くが自民党を支援した)。
近年は、郵政民営化日本道路公団民営化、労働者派遣法の規制緩和、官民競争入札制度の導入、ホワイトカラーエグゼンプションなど経団連が支持する新自由主義経済政策が積極的に導入または導入に向けて議論されるなど、自民党と経団連の協力関係は一層に強化されており、高齢化等が進んで組織力を低下させている支持団体は自民党によって切り捨てられているとされる。
業界団体

大樹全国会議
全国特定郵便局長会(全特)とそのOBで作る政治団体である大樹かつては会員11万人超と自民党最大の支持母体であったが、郵政解散後に大量脱会が相次ぎ現在は数千人規模となっている。大多数は、同組織内議員である長谷川憲正参議院議員(国民新党)が立ち上げた政治団体である大樹全国会議に移った(これとは別に、国民新党自体も職域支部「憲友会」を作っている)。もっとも、政権与党との関係を重視する観点から、大樹全国会議も自民党との関係作りに腐心している状況である。
全国貸金業政治連盟
全国貸金業協会の政治団体。与党を中心に政治献金・パーティー券購入などを行っている。
全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)および日本遊技関連事業協会(日遊協)
自民党遊技業振興議員連盟(自民党パチンコ議連)に所属する35名の議員を通じて、パチンコ業界と関係を築いている。また、25名の議員がパチンコ・チェーンストア協会の政治分野アドバイザーを務める[12]

宗教団体 創価学会(連立相手であった公明党の支持母体)
1999年以降公明党が連立政権に参画し、公明党の支持母体である創価学会と衆院小選挙区・参院比例区を中心に選挙協力が進められてきた。第45回衆議院議員総選挙後、公明党は自民党との選挙協力のあり方を根本的に見直す意向を示している。
政治思想系 日本会議
結成当時より党是は改憲であり、「GHQによる押しつけ憲法の廃止 - 自主憲法の制定」を唱え、また党綱領にもその旨定めている(→押し付け憲法論)。

一般支持者[編集]

前述されたように自民党は財界や保守層からの支持が根強い。小泉純一郎政権時は、マスコミ報道を利用した「劇場型政治」や「ワンフレーズポリティクス」などと評され、従来の自民党支持層とは異なる都市部無党派層・政治に関心がない層からも幅広い支持を集めた。第44回衆議院議員総選挙からは党広報担当の世耕弘成民間企業広告代理店と協力しながら、より戦略的なメディア対策がなされるようになった。このような政治手法に対しては、敵対勢力からはポピュリズム政治であるとの評価がしばしばなされる。

近年の動向[編集]

自民党は都市部と過疎地の経済的格差の是正を重視する政策を田中角栄内閣以来踏襲してきた。そのため農山漁村や地方小都市からの支持が根強かった。しかし近年のそうした政策が行き詰まり、より自由競争による経済効率を重視する政策へと転換を図ってきた。これにより公共事業の削減を進めてきたため、公共事業に大きく依存する経済構造であった農山漁村や地方小都市からの支持を失いつつある。したがって地方組織は弱体化しつつあり、党員数も減少傾向にある。また以前は大都市での支持が比較的高かった民主党が地方で議席を伸ばしたり健闘することが多くなってきている。 組織が崩壊傾向にあることもあって、近年は連立相手である公明党及びその支持母体創価学会への依存が高まりつつあるが、一方で従来自民党を支持していた宗教組織(立正佼成会等)の離反を招いているともされる。

対外関係[編集]

米国[編集]

党結成以来、日米同盟(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づく両国関係)を最重視している。

中国[編集]

日中友好議員連盟には多数の議員が所属し、高村正彦が会長、町村信孝が副会長を務める。また、北京オリンピックを支援する議員の会河野洋平会長など100人以上の議員が参加している。なお日中緑化推進議員連盟には二階俊博らが所属している。

2007年夏の参院選後に、森喜朗古賀誠二階俊博らが新たな日中友好議員連盟の結成を予定していると報じられた。2007年7月4日には、中華人民共和国王毅大使と中国大使公邸で懇談し、協力を求めた。日中国交正常化35周年に合わせて日本と中国が進める「2万人交流」プロジェクトが今秋にも達成されるのに合わせ、双方で記念式典を開催することで一致したとされる[13]

韓国[編集]

日韓議員連盟に237名の議員が参加し、森喜朗が現在も会長を務めるなど関係を重視している。

朝鮮民主主義人民共和国[編集]

南北分断固定以後は韓国同様にその存在を認めていないが、1990年には金丸信日本社会党と共同で訪朝団を結成し(金丸訪朝団)、国交正常化や統治時代の補償とともに『南北朝鮮分断後45年間についての補償』という約束を自民党、社会党、朝鮮労働党の3党で交している。

また北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟は自民党議員が中心となっている一方で日朝国交正常化推進議員連盟に参加している議員も少なからず存在する。

党勢の推移[編集]

衆議院[編集]

選挙 当選/候補者 定数 備考
(結党時) 299/- 467 「[自民党のあゆみ]」によれば、298
第28回総選挙 ○287/413 467 追加公認+11
第29回総選挙 ○296/399 467 追加公認+4
第30回総選挙 ○283/359 467 追加公認+11
第31回総選挙 ○277/342 486 追加公認+3
第32回総選挙 ○288/328 486 追加公認+12
第33回総選挙 ●271/339 491 追加公認+13
第34回総選挙 ●249/320 511 追加公認+12、死去-1
第35回総選挙 ●248/322 511 追加公認+10
第36回総選挙 ○284/310 511 追加公認+3
第37回総選挙 ●250/339 511 追加公認+9
第38回総選挙 ○300/322 512 追加公認+4、新自由クラブより合流+5
第39回総選挙 ○275/338 512 追加公認+11
第40回総選挙 ●223/285 511 追加公認+8、離党-3
第41回総選挙 ○239/355 500
第42回総選挙 ●233/337 480
第43回総選挙 ○237/336 480 追加公認+4、保守新党より合流+4
第44回総選挙 ○296/346 480 翌年の復党合流+11
第45回総選挙 ●119/326 480

参議院[編集]

選挙 当選/候補者 非改選 定数 備考
(結党時) 118/- - 250 「自民党のあゆみ]」によれば、115
第4回通常選挙 ○61/118 61 250 追加公認+2、死去-2、非改選入党+2
第5回通常選挙 ○71/101 62 250 追加公認+2
第6回通常選挙 ○69/100 73 250 追加公認+1
第7回通常選挙 ○71/95 69 250
第8回通常選挙 ○69/93 68 250
第9回通常選挙 ●63/94 72 252 追加公認+1、繰り上げ当選+1
第10回通常選挙 ●62/95 64 252 追加公認+1
第11回通常選挙 ○63/77 61 252 追加公認+3、離党-2
第12回通常選挙 ○69/77 66 252 追加公認+1、非改選入党+1
第13回通常選挙 ○68/90 69 252
第14回通常選挙 ○72/83 71 252 追加公認+2
第15回通常選挙 ●36/78 73 252 追加公認+2
第16回通常選挙 ○69/82 39 252 追加公認+1
第17回通常選挙 ●46/66 65 252
第18回通常選挙 ●44/87 59 252 追加公認+2
第19回通常選挙 ○64/76 47 247 (保守党5と統一会派)
第20回通常選挙 ●49/83 66 242
第21回通常選挙 ●37/84 46 242

(参考文献:石川真澄(一部山口二郎による加筆)『戦後政治史』2004年8月、岩波書店岩波新書ISBN 4-00-430904-2

  • 当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。

脚注[編集]

  1. さらに、残った無所属の小沢貞孝も後に社会党入りしたため、二大政党以外は共産党の1人だけだった。
  2. 「教科書・拉致・靖国…メンバー相次ぐ落選 自民「保守派」思わぬピンチ」(『産経新聞』 2005年9月14日)
  3. 離党した6名のうち後に自民党に復党したのは・西岡武夫(1980年)、河野洋平(1986年)、山口敏夫(同)。新自クを離党したのは小林正巳(1980年)と、参議院議員の有田一寿(1979年8月)
  4. 離党した10名のうち後に自民党に復党したのは、三原朝彦(1996年に落選、翌年自民復党、2003年当選)、渡海紀三朗(1998年)、園田博之(1998年離党、1999年自民復党)、岩屋毅(1993年落選、新進党を経て2000年自民復党、当選)、さきがけを離党したのは佐藤謙一郎(1995年離党、1996年民主党結成に参加)
  5. 離党した44名のうち後に自民党に復党した衆議院議員は、高橋一郎(1996年)、井奥貞雄(1996年)、杉山憲夫(1996年)、北村直人(1997年)、愛知和男(1997年)、船田元(1997年)、増田敏男(1997年)、仲村正治(1997年)、村井仁(1998年)、左藤恵(1998年)、古賀正浩(1998年)、山本幸三(1990年は自民公認で落選、1993年新生公認で当選、1998年自民復党)、松田岩夫(2000年)、魚住汎英(1993年落選、2000年参院議員当選、2001年自民復党)、星野行男(1996年落選、2002年自民復党)、井上喜一(2003年)、二階俊博(2003年)。参議院議員は、河本英典(1996年)、泉信也(2003年)。なお、同時期には鳩山邦夫(2000年自民復党)、山口敏夫も離党している。
  6. 離党した6名のうち後に自民党に復党した衆議院議員は、吹田愰(1996年山口県知事選に落選、2000年自民復党、衆院選落選)
  7. 1993年12月、衆議院議員の西岡武夫石破茂笹川尭大石正光ら4名、1994年1月、参議院議員の木暮山人、星野朋市、石井一二ら3名、1994年2月、参議院議員の野末陳平、1994年4月、衆議院議員の小坂憲次、参議院議員の扇千景ら2名が離党。このうち自民党に復党したのは、石破(1997年)、笹川(1997年)、小坂(1998年)、扇(2003年)。
  8. 離党した5名のうち後に自民党に復党した衆議院議員は、坂本剛二(1998年)、佐藤敬夫(2003年落選し、2005年自民復党、同年落選)。
  9. 離党した6名のうち後に自民党に復党した衆議院議員は、柿澤弘治(1995年)、太田誠一(1995年)、佐藤静雄(1995年)、新井将敬(1997年)、米田建三(1997年)、山本拓(2000年)ら全員である。
  10. 離党した6名のうち後に自民党に復党した衆議院議員は、津島雄二(1995年)、保岡興治(1995年)、今津寛(1996年)、野田毅(2002年)、海部俊樹(2003年)。
  11. ちなみに単独過半数を回復した241人目は北村直人である。
  12. パチンコ・チェーンストア協会には民主党議員も多数参加しており、また民主党娯楽産業健全育成研究会を中心にパチンコ業界を保護する動きをする等、民主党もパチンコ業界との繋がりがある。
  13. 毎日新聞』 2007年7月5日 東京朝刊

関連項目[編集]

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