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日本テレビネットワーク協議会（にっぽんテレビネットワークきょうぎかい、Nippon Television Network System、略称：NNS）は、日本テレビ（NTV）の放送番組の内、ニュース番組以外のものを融通する、日本の民間放送テレビのネットワーク組織である。

同局をキー局とするニュース系列であるNippon News Network（略称：NNN）に加盟する放送局のうち、テレビ宮崎（UMK）を除いた29局が加盟する。なお、ニュースネットワーク『NNN』については当該項目を参照のこと。

概要[編集]

NNSは、フジテレビ（CX）をキー局とするフジネットワーク（FNS）の発足に遅れること3年、1972年4月1日に発足した。しかしFNSに比べてテレビ番組等においても「NNS」の名称が使われることはほとんどなく、したがって一般の知名度・認知度は極めて低い。

発足当時の加盟局は18社。現在はアナログ親局がVHF局の16社、アナログ親局がUHF局の13社、計29社で構成されている。アナログ親局VHFの16社は昭和30年代以前の開局であり、ほとんどがその地域において最初の民放テレビ局となっていて、概ね東北の日本海側、北陸、中国地方の一部と、四国地方の全局がこれに当てはまる。[1]なおこれらの局はSTVを除きキユーピー3分クッキングのNTV版を放送している。

一方、平成新局は3局ある。また大都市の基幹局でありながら、仙台・名古屋・福岡のアナログ親局がUHF局である。

加盟する民放は社名が「○○放送」だったり、「○○テレビ放送」の割合が多い。前者は福岡放送を除きテレビ・ラジオ兼営局（青森放送、秋田放送、山形放送、北日本放送、福井放送、山梨放送、西日本放送、山口放送、四国放送、高知放送、南海放送）、後者は殆どが県域の民間放送局の第2局以降として開局した場合や七大都市圏を放送区域とする放送局に多い（札幌テレビ放送〈STV〉、宮城テレビ放送〈MMT〉、日本テレビ放送（網）〈NTV〉、中京テレビ放送〈CTV〉、讀賣テレビ放送〈ytv〉、広島テレビ放送など）[2]。

NNSの結束力は、NNS結成当初から1980年代後半まで、JNN（TBS系列）、FNSなどに比べ弱かった。その要因としてクロスネット局が多かったからである（特に九州で多く存在し、現在でも大分と宮崎の2地域でクロスネット局が存在している）。これに関し、NNS加盟局の半数強の局が非マストバイ局で、さらに、編成の3割から半分を他系列に差し替えるクロスネット局も多く存在した。アナログ親局がVHF局のある放送局ではTBS、テレビ朝日との関係も極力系列局同様に対等とし、その一方で『11PM』など系列の番組であっても、低俗と判断した番組はネットを受けないことを編成方針に掲げた局もあった。また、かつてのクロスネット局だった局の一部は、NNS加盟は名ばかりで系列活動に非協力的な局さえあった。

さらに、一部の地方では系列よりも、同じ電波の繋がりを重んじることもあった。FNS（フジテレビ）については、1980年代にキー局のフジテレビが視聴率で圧倒的首位に立っていたことから、全国的にFNS系列局が拡大し、結束力が強化されていった。このように、NNSは、全国一律に同じ番組が放送されないという最大のデメリットが生じ、よってNNSの結束力はバラバラで、不利な状況に陥っていた。

日本テレビをはじめ、NNS系列各局が視聴率三冠王の獲得が目立つようになったのは1993年頃からである。この背景としては、いわゆる「平成新局」の開局が相次ぎ[3]、クロスネットが解消され、『ズームイン!!朝!』のネット局が拡大したことが挙げられる。編成面では、フルネット局が拡大し、マストバイ局も増えたことで、ドラマ、バラエティ番組が充実し、情報生番組も他系列より多く放送されるようになった。そして「長嶋効果」でプロ野球・巨人戦の視聴率も好調だったからである。

一時期は、NNN・NNS系列の視聴率は全体的に低下し、首位の座を再びFNS系列局（西日本の一部ではANN系列局やJNN系列局）に奪われるNNN・NNS系列局も目立ってきていたことがあった。2008年頃からは再びNNN・NNS系列局（北日本や四国・九州の一部）が視聴率で首位の座を奪還する局も増えてはきている。

2000年（平成12年）には、全国のNNN・NNS系列局で開局以来、過去に1度も視聴率3冠王を獲得できなかった中京広域圏局の中京テレビ（CTV）が、開局以来初の視聴率3冠王を獲得した。これは、名古屋を拠点にもつプロ野球球団・中日ドラゴンズの放映権がCTVにはなく、ドラゴンズの親会社中日新聞社と資本面のつながりが深い他系列局の中部日本放送（CBC、JNN系列）や、東海テレビ放送（THK、FNS系列）が持っていたことにより[4]、中京テレビは中日戦での視聴率の獲得ができず、やむなく巨人戦での視聴率獲得を強いられてきたからである。なお、CTVの視聴率3冠王の獲得は、2024年現在、唯一この2000年度だけである。

このようにNNS系列は、局の歴史・規模・制作力に起伏があるが、以前にも増して結束力は強くなっている一方、最近では日テレ「一極集中」に対する反発も少なからずある。

NNS加盟局は他系列同様、フルネット局およびクロスネット局に分かれているが、以下のような、NNS特有の局の分け方がある。日本テレビが指定するネットワークセールス枠を全てネットしなければならない「マストバイ局」およびネットワークセールス枠でも自由に他系列の番組や自社制作番組に差し替えても良い「非マストバイ局」に分かれている。マストバイ局はフルネット局28局[5]中22局、非マストバイ局はフルネット局28局中6局およびフジテレビ系列主体のクロスネット局であるテレビ大分である。放送対象地域における民放が3局以下の地域の局の一部が非マストバイ局となっている。

非マストバイ局においては、日本テレビ系ネットワークセールス（ネットスポンサー付き）番組の一部が放送されないことがあり、同一地域に存在しない他系列局の番組を放送することがある。また、ネットワークセールス番組を非マストバイ局で同時ネットするでもネットスポンサーではなく、局個別のスポンサーがつく場合がある。かつて非マストバイ局では、ゴールデンタイム、プライムタイムでも頻繁に差し替えが行われていた。現在は局によって差異はあるが、「スッキリ!!」（第1部：平日8:00 - 9:30）などを除けば差し替えは減少した。但しテレビ大分だけは一日を通して差し替えがあり、曜日によっては日本テレビの番組が朝と深夜しか放送されない場合もある。

主調整室の機器はNEC製か東芝製を使用している局が多い（TSB、FBCはパナソニック製）。しかし、NEC製の機器は採用した各社で、放送機器エラーなどのトラブルの報告が相次いでおり、2006年には札幌テレビで地上デジタル放送開局初日のNHK・民放合同特番放送中に数分間、同年9月にはデジタル試験放送中の南海放送で8:54 - 10:00まで画面が出ないままの状態が発生し、2007年にはNNS非加盟局ではあるがテレビ宮崎で長時間にわたって放送が中断する事故が起こっている。

地上デジタル放送のリモコンキーIDは、日テレを始めとして「4」が多いが、RAB・KNB・JRT・NKTが「1」、STV・FBSが「5」、FBCが「7」、ytvが「10」である。尚、リモコンキーIDに「4」を使用しない放送局の内、FBS・FBC以外は、アナログ親局のチャンネル番号を引き継いでいる。

加盟局[編集]

現在の加盟局[編集]

この表は、北海道-東北-関東-甲信越-静岡-東海-北陸-近畿-中四国-九州沖縄 の順で記載している。

  • ○ - マストバイ局
  • × - 非フルネット（マストバイ）局
エリア 略称/ID 社名 開局日 備考 記号
北海道 STV 5 札幌テレビ放送 1959年4月1日 基幹局。1972年4月1日加盟。[6] ○
青森県 RAB 1 青森放送 1959年10月1日 ○
岩手県 TVI 4 テレビ岩手 1969年12月1日 ○
宮城県 MMT 4 宮城テレビ放送 1970年10月1日 基幹局 ○
秋田県 ABS 4 秋田放送 1960年4月1日 マストバイ局指定のレギュラー番組は全番組放送されている。
ただし、土曜18時台後半の番組のみ日テレ同時ネットではなく、翌日にスポンサードネットしている。		 ×
山形県 YBC 4 山形放送 1960年3月16日 ○
福島県 FCT 4 福島中央テレビ 1970年4月1日 ○
関東広域圏 NTV 4 日本テレビ放送網 1953年8月28日 キー局、基幹局 ○
山梨県 YBS 4 山梨放送 1959年12月20日 ×
長野県 TSB 4 テレビ信州 1980年10月1日 1991年4月1日のNNSマストバイ局化に伴い加盟。 ○
新潟県 TeNY 4 テレビ新潟放送網 1981年4月1日 ○
静岡県 SDT 4 静岡第一テレビ 1979年7月1日 CM未放送問題がもとで、1999年から2年近く除名処分を受けた。 ○
中京広域圏 CTV 4 中京テレビ放送 1969年4月1日 基幹局 ○
富山県 KNB 1 北日本放送 1959年4月1日 ×
石川県 KTK 4 テレビ金沢 1990年4月1日 ○
福井県 FBC 7 福井放送 1960年6月1日 ANN（サブ）とのクロスネット局（1989年4月1日～、ただし一般番組供給部門は非加盟） ×
近畿広域圏 ytv 10 讀賣テレビ放送 1958年8月28日 準キー局、基幹局 ○
鳥取県 NKT 1 日本海テレビジョン放送 1959年3月3日 1972年9月30日まで鳥取県のみが対象。 ○
島根県
広島県 HTV 4 広島テレビ放送 1962年9月1日 基幹局 ○
山口県 KRY 4 山口放送 1959年10月1日 HTVのFNN/FNS脱退・マストバイ化までは基幹局 ○
徳島県 JRT 1 四国放送 1959年4月1日 ×
香川県 RNC 4 西日本放送 1958年7月1日 1983年3月31日まで香川県のみが対象 ○
岡山県
愛媛県 RNB 4 南海放送 1958年12月1日 ○
高知県 RKC 4 高知放送 1959年4月1日 ×
福岡県 FBS 5 福岡放送 1969年4月1日 基幹局。CM未放送問題がもとで、1997年から1年間活動停止処分を受けた。 ○
長崎県 NIB 4 長崎国際テレビ 1991年4月1日 ○
熊本県 KKT 4 熊本県民テレビ 1982年4月1日 FBSのNNS活動停止処分中は基幹局代行。 ○
大分県 TOS 4 テレビ大分 1970年4月1日 FNN/FNS（メイン）とのクロスネット局。 ×
鹿児島県 KYT 4 鹿児島讀賣テレビ 1994年4月1日 ○

過去の加盟局[編集]

エリア 略称/ID 社名 加盟時期 現在の系列局
新潟県 NST 8 新潟総合テレビ 1972年4月1日発足～1981年3月31日 テレビ新潟放送網
中京広域圏 NBN 6 名古屋放送（現：名古屋テレビ放送、メ～テレ） 1972年4月1日発足～1973年3月31日（CTVと並列加盟）。その後CTVに一本化。 中京テレビ放送
熊本県 TKU 8 テレビ熊本 1972年4月1日発足～1982年3月31日 熊本県民テレビ
鹿児島県 KTS 8 鹿児島テレビ放送 1972年4月1日発足～1994年3月31日 鹿児島讀賣テレビ

参加を予定しながら加盟しなかった局[編集]

エリア 略称/ID 社名 現在の系列 備考
静岡県 SKT 5 静岡県民放送（現：静岡朝日テレビ） ANN 一般番組供給ネットワークはANNの一般番組供給部門のみ加盟。
長崎県 KTN 8 テレビ長崎 FNN/FNS 一般番組供給ネットワークはFNSのみ加盟。
宮崎県 UMK 3 テレビ宮崎 FNN/FNS・NNN・ANN 一般番組供給ネットワークはFNSのみ加盟。

系列外の関係放送局[編集]

番組ネット放送局[編集]

エリア 略称/ID 社名 ネットワーク 備考
大分県 OBS 3 大分放送 TBS系列 テレビ大分が枠の関係で放送できない番組を放送
宮崎県 UMK 3 テレビ宮崎 日本テレビ系列（NNN）・フジテレビ系列（FNN・FNS）・テレビ朝日系列（ANN）のトリプルネット ニュースネットのNNNには加盟。その関係で一般番組の主な引き受け先である。
MRT 6 宮崎放送 TBS系列 スポーツ中継などは昔からのつながりでネット。ただしスポーツニュースはNNNの関係でUMKが使われる
沖縄県 OTV 8 沖縄テレビ放送 フジテレビ系列
RBC 3 琉球放送 TBS系列 OTVが枠の関係で放送できない番組を放送

オブザーバー局[編集]

関東地方の独立UHF民放のうち、TOKYO MXととちぎテレビを除く4社は、開局時から平成に入った数年間まで、NNSにオブザーバー加盟していた。現在はオブザーバー制度は無くなったが、全国ニュースの素材などをNNNから受けることが多い。

昭和天皇崩御時の特別番組は日本テレビから受けた。また、全国高等学校サッカー選手権大会の中継においては、とちぎテレビと併せ、番組制作に参加している。

エリア 略称/ID 社名
群馬県 GTV 3 群馬テレビ
埼玉県 TVS 3 テレビ埼玉（テレ玉）
千葉県 ctc 3 千葉テレビ放送（チバテレビ）
神奈川県 tvk 3 テレビ神奈川

ブロックネット番組[編集]

各地の電力会社提供の番組に多く見られる。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ↑ ただし、北海道の民放第1局は北海道放送、岡山県の民放第1局は山陽放送、広島県の民放第1局は中国放送で、いずれもJNN加盟である。
  2. ↑ なおSTVはその後テレビ・ラジオ兼営局ともなったが、分社化されたため現在はテレビ単営に戻っている。
  3. ↑ NNSでは石川、長崎、鹿児島新局が開局した。
  4. ↑ 中京テレビにはマスメディア集中排除原則の観点から中日資本を受け入れることができず、ドラゴンズの放映権を得ることができなかった。
  5. ↑ 厳密にいえば、福井放送 (FBC) はテレビ朝日系列（サブ）とのクロスネット局である。しかし、1989年3月までは日本テレビ（NNN・NNS）系列単独加盟局であり、編成も当時存在していた他のNNS非マストバイ局並みであることから、フルネット局扱いしていることが多い。よって本項目ではFBCがフルネット局であるとして扱うこととする。
  6. ↑ 1969年4月1日～1972年3月31日の間はFNSに加盟していた（このため、STVはNNSには加盟しなかった）。なお、実際は1959年4月1日の開局時からフジの制作番組をネットしていた。また、STVは開局から一貫してFNNには非加盟を継続している。

外部リンク[編集]

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