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2022年9月5日 (月) 13:05時点における最新版

日本の空港（にほんのくうこう）では、日本国内における航空運送の用に供する公共用飛行場について述べる。

概要[編集]

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日本の空港は空港整備法により、空港施設整備費の負担や設置・管理主体によって、以下の4種類の空港に分類される。その名称及び位置は政令で定められている。

  1. 第一種空港: 国際航空路線に必要な飛行場[1]
  2. 第二種空港: 主要な国内航空路線に必要な飛行場。管理者と整備主体により第二種A空港と第二種B空港にさらに細分化されている[2]。
  3. 第三種空港: 地方的な航空運送を確保するため必要な飛行場
  4. その他飛行場: 上記の区分に該当しない飛行場

上記の例外として、自衛隊の設置する飛行場で民間の空港の機能も果たすものは共用飛行場といい、空港整備法の適用を受ける。

現在、2008年の通常国会での改正を目指し、空港整備法の見直しが行われている。改正に伴い、空港使用料、外資規制など空港事業の中身に関する規定が見直される見通しである。空港種別について現在の名称を廃止し、設置・管理主体が明確に分かるよう改めるとされる[3]。新しい名称は以下の3分類の案が有力とされる。

  1. 国際空港: 国際線の拠点となる空港
  2. 国内基幹空港: 国内線網の拠点となる空港
  3. 地方空港: 上記の拠点空港間の路線を中心とする空港

日本の空港の特徴[編集]

狭くて急峻な国土において日本の空港は、海外の基幹空港に比べて規模が小さい傾向にある[4]。しかし、比較的市街地から近い距離に中規模クラスの空港が充実しており、利用者の利便性については優れている。日本の空港の着陸料は、世界で最も高い水準にあり[5]、利用料の多くを直接負担するのは航空会社である。一方、欧米の空港は乗客が支払う施設利用料が高額に設定されており、空港利用料の大半を旅客が直接負担する[6]。

種別一覧[編集]

※建設中の空港は斜体 で表示

第一種空港[編集]

国際航空路線に必要な飛行場

第二種空港[編集]

主要な国内航空路線に必要な飛行場 この第二種には更に、'a'、'b'の区別があり国が設置し管理する空港が'a'、国が設置し地方自治体が管理する空港が'b'とされている。

第三種空港[編集]

地方的な航空運送を確保するため必要な飛行場

その他飛行場[編集]

その他飛行場のうち共用飛行場[編集]

公共用ヘリポート[編集]

地域一覧[編集]

北海道地方[編集]

詳細は 北海道#空港 を参照

東北地方[編集]

詳細は 東北地方#空港 を参照

関東地方[編集]

東京と成田の両空港はマルチエアポート対応

中部地方[編集]

詳細は 北陸地方 (広義)#空港 を参照

近畿地方[編集]

大阪・関西・神戸の3空港はマルチエアポート対応

中国地方[編集]

詳細は 中国地方#空港 を参照

四国地方[編集]

詳細は 四国#空港 を参照

九州地方[編集]

詳細は 長崎県#空港 を参照
詳細は 鹿児島県#空港 を参照

沖縄県[編集]

詳細は 沖縄県#空港 を参照

過去に存在していた空港[編集]

建設中の空港[編集]

乗降客数[編集]

空港[編集]

年間100万人以上の乗降客がある空港（2005年度）
順位 空港 旅客合計 国内線 国際線 種別
国内合計 うち羽田便
1 東京 6359万5441人 6229万4265人 － 130万1176人 1種
2 成田★ 3129万0470人 110万7999人 － 3018万2471人 1種
3 福岡 1856万0570人 1638万6878人 809万3383人 217万3692人 2種a
4 大阪 1851万9027人 1851万9027人 647万3480人 0人 1種
5 新千歳 1773万8000人 1711万0876人 911万6627人 62万7124人 2種a
6 関西 1642万8399人 528万9063人 184万4371人 1113万9336人 1種
7 那覇 1366万6846人 1338万7304人 493万9689人 27万6542人 2種a
8 中部★ 1207万8464人 702万1552人 － 505万6912人 1種
9 鹿児島 571万6534人 564万6454人 227万1714人 7万0080人 2種a
10 広島 329万1063人 297万7868人 234万0001人 31万4035人 2種a
11 仙台★ 324万4492人 295万5977人 － 28万8515人 2種a
12 熊本 313万9119人 309万2501人 184万3513人 4万6618人 2種a
13 宮崎 308万9259人 303万1154人 139万3279人 5万8105人 2種a
14 松山 268万9648人 263万6929人 141万9322人 5万2719人 2種a
15 長崎 261万0770人 255万5843人 145万1872人 5万4927人 2種a
16 小松 246万6833人 237万0127人 188万0542人 9万6706人 その他
17 函館 209万4813人 194万2066人 128万9554人 15万2747人 2種a
18 石垣 189万0802人 189万0013人 不明 789人 3種
19 大分 186万4809人 183万3909人 121万4477人 3万0900人 2種a
20 岡山 157万4589人 139万2156人 107万1092人 18万2433人 3種
21 高知 152万1475人 151万6272人 85万1997人 5203人 2種a
22 高松 147万0672人 142万5880人 124万1712人 4万4492人 2種a
23 富山 136万0310人 123万2705人 104万4315人 12万7605人 3種
24 秋田 134万3009人 130万4403人 88万9568人 3万8606人 2種b
25 青森 126万8151人 120万3305人 70万7840人 6万4846人 3種
26 新潟★ 123万6021人 100万6181人 － 22万9840人 2種a
27 旭川 120万2693人 112万3426人 88万8488人 7万9267人 2種b
28 宮古 112万1221人 112万1221人 不明 0人 3種
29 女満別 101万0459人 100万8020人 50万5234人 2439人 3種
※出典は国土交通省航空局・空港管理状況調書（2005年度）[1]
※チャーター便の旅客数含む

ヘリポート[編集]

順位 ヘリポート 着陸回数
1 東京 12,552回
2 舞洲 3,490回
3 静岡 2,122回
4 神戸 2,004回
5 群馬 1,680回
6 つくば 1,374回
7 津市伊勢湾 1,038回
8 栃木 865回

</div>

順位 ヘリポート 着陸回数
9 奈良県 795回
10 若狭 170回
11 佐伯 115回
12 高崎 61回
13 増毛 51回
14 米沢 48回
15 ニセコ 47回

</div>

順位 ヘリポート 着陸回数
16 砂川 45回
17 播磨 37回
18 豊富 31回
19 乙部 27回
20 足寄 25回
21 湯村温泉 8回
22 占冠 0回

</div>

脚注[編集]

  1. ↑ 第一種空港にのみ「国際空港」と命名されている。
  2. ↑ 国が管理する空港が二種A、地方公共団体が管理する空港が二種Bである。
  3. ↑ 現在の空港分類は設置・管理主体や運用状況が現状と一致しないと指摘されている。たとえば、5つある第一種空港は、その運営形態が「国営空港」や「民営空港」など多種多様である。大阪国際空港は第一種空港であるため国際空港と称されているが、現在は定期国際路線(チャーター便を含む)が就航していない。逆に、多くの国際線を抱える福岡空港は名称上国際空港ではない。また、第二種空港と第三種空港の違いは設置・管理主体が国か地方公共団体かの違いによるものであり、必ずしも空港規模を反映したものではない(例: 神戸空港は第三種空港であるが、定期便のない八尾空港は第二種空港である)。
  4. ↑ 滑走路の本数が少なく、距離も短い。ひとつしかターミナルビルを持たないない空港がほとんどである。
  5. ↑ 着陸料は機体種別によるが、最高は成田国際空港とされる。もっとも、現在の利用料水準でも成田への乗り入れ希望の航空会社は30以上にのぼっている。
  6. ↑ 近年は着陸料・旅客負担ともに低価なアジアの空港が台頭しつつある。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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