東日本電信電話

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東日本電信電話株式会社
Nippon Telegraph and Telephone East Corporation
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 NTT東日本
本社所在地  163-8019
東京都新宿区西新宿三丁目19番2号
電話番号 03-5359-5111
設立 1999年7月1日
業種 電気通信
事業内容 東日本地域における地域電気通信業務（県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス）及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務
代表者 江部努（代表取締役社長）
資本金 3,350億円
売上高 2兆27億円（2007年度）
総資産
従業員数 5,850人（2008年3月31日現在）
決算期 3月末日
主要株主 日本電信電話100％
主要子会社 下記を参照
関係する人物
外部リンク http://www.ntt-east.co.jp/
特記事項：

東日本電信電話株式会社（ひがしにほんでんしんでんわ、通称・NTT東日本、NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE EAST CORPORATION）は、日本最大手の電気通信事業者である。

1999年7月1日に日本電信電話株式会社（NTT）の再編成に伴い、関東、信越以北を分割して発足。現在は、持株会社となったNTT傘下にある。

本社所在地は東京都新宿区西新宿三丁目19番2号。本社社屋は高層棟、低層棟からなり、隣接する東京オペラシティとは旧山手通りをまたぐように連絡通路で繋がっている。この本社社屋は、NTT再編成以前はNTTの本社所在地であった。（持株会社となった現在のNTTの本社社屋は、NTT再編成以前にNTT関東支社があった東京都千代田区大手町二丁目3番1号にある）

下記営業エリア内における同一都道県内完結の市外通話および市内通話などの固定電話サービス、ならびにIP網サービス（フレッツ）を行う。

営業エリア

※事業地域の扱いは、行政上の地区と異なる場所がある。

（例）茨城県古河市・坂東市（生子、生子新田、逆井、菅谷及び山に限る）・猿島郡・埼玉県加須市北川辺地区
市外局番が0280のため、事業地域は栃木支店扱い

しかし一方で、市外局番や通話料金の算出が地元の他地域とは異なるが、事業地域は地元扱いとなるケースがある。

（例）神奈川県相模原市
（磯部、新磯野一丁目及び三丁目から五丁目まで、新戸、相武台、相武台団地、相模湖地区並びに藤野地区を除く）
神奈川県座間市（相模が丘一丁目及び五丁目）
市外局番（042-7）は東京支店の管轄で、通話料金の算出も東京都扱いであるが、事業地域では神奈川県扱いとなる。また、相模湖地区並びに藤野地区は八王子MAの市外局番（042-6）のため、東京支店の管轄で、通話料金の算出も事業地域も東京都扱いとなる。

同様の例として、NTT西日本エリアの尼崎市などがある（詳しくは西日本電信電話#営業エリアを参照）。 市外局番や通話料金の算出が地元の他地域と同じだが、事業地域は他地域扱いとなるケースもある。

（例）東京都町田市
　　　市外局番（042-7）は東京支店の管轄で、通話料金の算出も東京都扱いだが、事業地域では神奈川県扱い
  • 各道県の支店は道県庁所在地にあるが（東京都を除く）、群馬支店は高崎市にある。

静岡県について

静岡県については、東西分割の検討段階でNTT東日本の営業エリアに組み込む検討もされたが、名古屋（愛知県）と同じNTT東海のエリアであった事や、東西地域会社間で利用者数や資産規模などを均一に揃えるという意図からNTT西日本の営業エリアとされた経緯がある。

組織

ファイル:Toukyouminami.jpg
NTT東日本東京支店(品川TWINS)
  • 本社
    • コンシューマ事業推進本部　企画部、代理店営業部、営業推進部、オフィス営業推進部、ブロードバンドサービス部
    • ビジネスユーザ事業推進本部　企画部、自治体システム推進部、ネットワークソリューション部、ソリューションエンジニアリング部、ビジネス営業部
    • ネットワーク事業推進本部　企画部、研究開発センタ、サービス運営部、設備部
    • 経営企画部
    • ITイノベーション部
    • 総務人事部
    • 財務部
    • 相互接続推進部
    • 資材調達センタ
  • 支店（17）
    • 東京支店　（〒108-8019　東京都港区港南1-9-1　NTT品川TWINS）
      • 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部・都市開発営業部
    • 神奈川支店　（〒220-0012　神奈川県横浜市西区みなとみらい4-7-3　横浜メディアタワー）
      • 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
    • 千葉支店　（〒261-8501　千葉県千葉市美浜区中瀬1-3　幕張テクノガーデンビルD棟）
      • 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
    • 埼玉支店　（〒330-0081 埼玉県さいたま市中央区新都心9）
      • 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
    • 茨城支店　（〒310-8558　茨城県水戸市北見町8-8）
      • 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
    • 栃木支店　（〒321-0953　栃木県宇都宮市東宿郷4-3-27）
      • 企画総務部・営業企画部・法人営業部・設備部
    • 群馬支店　（〒370-8666　群馬県高崎市高松町3）
      • 企画総務部・営業企画部・法人営業部・設備部
    • 山梨支店　（〒400-0867　山梨県甲府市青沼1-12-13）
      • 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
    • 長野支店　（〒380-8519　長野県長野市新田町1137-5　NTT新田町ビル）
      • 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
    • 新潟支店　（〒951-8519　新潟県新潟市中央区東堀通7-1017　NTTプラザビル）
      • 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
    • 宮城支店　（〒984-8519　宮城県仙台市若林区五橋3-2-1）
      • 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
    • 福島支店　（〒960-8503　福島県福島市山下町5-10）
      • 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
    • 岩手支店　（〒020-8558　岩手県盛岡市中央通1-2-2）
      • 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
    • 青森支店　（〒030-8513　青森県青森市橋本2-1-6）
      • 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
    • 山形支店　（〒990-8519　山形県山形市本町1-7-54）
      • 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
    • 秋田支店　（〒010-8574　秋田県秋田市中通4-4-4）
      • 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
    • 北海道支店　（〒060-8519　北海道札幌市中央区北1条西6丁目1 アーバンネット札幌ビル）
      • 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部

※カッコ内は支店所在地 （2007年4月1日 現在）

沿革

【記述中、日本電信電話（株）は「NTT」、東日本電信電話（株）は「NTT東日本」、西日本電信電話（株）は「NTT西日本」と略する】

  • 1999年7月1日　NTT再編成に伴い、NTT東日本設立・営業開始。初代社長：井上秀一。
  • 1999年7月12日　INSネット64を対象に1回線で2つの電話番号が利用可能な「i・ナンバー」及び話中や不在時に応答録音できる「マジックボックス」を提供開始する。
  • 1999年7月31日　電話の移転や各種サービス等の注文、問い合わせを電話で受けている「116」の営業を、土曜・日曜・祝日も開始する。
  • 1999年8月3日　優先接続制度の導入にあたり、必要となる事業者識別用の電気通信番号について「0036」の指定を受ける。
  • 1999年11月1日　INSネットユーザが、インターネットに接続するための通信が使い放題となる完全定額制サービス「IP接続サービス」の試験提供を開始する。
  • 1999年11月17日　NTT、NTT東日本、NTT西日本は、中期経営改善施策（2000～2002年度）を公表する。
    • 販売業務・営業窓口業務・電話受付業務（116）・料金業務・故障受付業務（113）の拠点数を3分の1程度に削減、NTT東日本及びNTT西日本は、2001年度から3年間新規採用を凍結等
  • 1999年12月下旬　ADSL接続サービスの試験提供を開始する。
  • 2000年4月14日　ビジネスユーザ向けの新しい光サービス「ワイドLANサービス」を提供開始する。
  • 2000年7月17日　ISDN回線によるIP接続サービス「フレッツ・ISDN」を本格提供開始する。
  • 2000年9月12日　「フレッツ・ISDN」を利用し、企業等のプライベートネットワークを構築できるサービス「フレッツ・オフィス」を提供開始する。
  • 2000年9月20日　電話をかけた相手が話し中の際、簡単なダイヤル操作で登録しておくと、話しが終了した時点でその旨を音声で知らせる「空いたらお知らせ159」、及び簡単なダイヤル操作により最後にかかってきた相手の電話番号等を音声で知らせる「ナンバーお知らせ136」を提供開始する。
  • 2000年9月22日　「中期経営改善施策」の一環として、2000年度及び2001年度において「希望退職」を実施することを公表する。（両年度で計3,000人程度）
  • 2000年10月1日　通話区域間距離が20kmを超える県内市外通話料金の値下げを実施する。
  • 2000年10月1日　上位3電話番号通話料金割引サービス「ケンタくん」、企業単位通話料金割引サービス「ワリマックス」、事業所単位通話料金割引サービス「ワリビッグ」、学校向け特別料金割引サービス「i・スクール」を本格提供する。
  • 2000年10月16日　INSネット64及びINSネット64・ライトを対象に提供している市内定額型割引サービス｢i・アイプラン｣を加入電話利用のユーザにも拡大して、提供開始する。
  • 2000年10月31日　光サービス「メガデータネッツ」を提供開始する。
  • 2000年12月8日　「INSネットサービス」の契約回線数が、全国（NTT西日本エリア含む）で１,000万回線を突破する。
  • 2000年12月26日　インターネット向け試験サービスとして提供中の「ADSL接続サービス」を本格提供するとともに、地域IP網を利用した「フレッツ・ADSL」を提供開始する。
  • 2000年12月26日　光加入者回線をアクセスラインとした定額制インターネット向け高速サービス「光・IP通信網サービス」を試験サービスとして提供開始する。
  • 2001年1月10日　市内通話料金を3分9円（税抜）に値下げする。
  • 2001年1月11日　県内市外通話料金割引サービス「スーパーケンタくん」、県内市外上位5電話番号通話料金割引サービス「ケンタくん5」を提供開始する。
  • 2001年2月20日　「0120」または「0800」から始まる電話番号を利用した通話料金を着信者が負担するサービス「フリーアクセス」、「0570」から始まる電話番号を利用して、より効率的な電話受付などを可能とするサービス「ナビアクセス」、「0570」から始まる電話番号を利用して、インターネット・サービス・プロバイダのアクセスポイントの効率的な運用を可能とするサービス「ＡＰナビ」を提供開始する。
  • 2001年3月13日　光ファイバを利用して高速のイーサネットMANを実現する網型通信サービス「メトロイーサ」を提供開始することとし、総務大臣に認可申請等を行う。
  • 2001年3月16日　通話料着信者払いサービス「フリーアクセス」に「番号ポータビリティ」を導入することとし、総務大臣に認可申請を行う。
  • 2001年3月末　「ナンバー・ディスプレイ」の契約回線数が、全国（NTT西日本エリア含む）で500万回線を突破する。
  • 2001年5月1日　優先接続制度が導入される。
    • 優先接続制度は、郵政省「優先接続に関する研究会」及び郵政省「優先接続導入に関する研究会」の内容を受け、NTT東日本及びNTT西日本が電話会社選択サービス「マイライン」と電話会社固定サービス「マイラインプラス」として提供
  • 2001年5月1日　市内通話料金を3分8.5円（税抜）に値下げする。
  • 2001年6月29日　家庭の電話機等から、情報検索やメールの送受信等のインターネットサービスが利用できる「Lモード」サービスを提供開始する。
  • 2001年7月26日　加入電話及びINSネットサービスの付加機能として、契約者・メンバ間等で音声メッセージの録音・再生ができる「ボイスボックス」サービスを提供開始する。
  • 2001年8月1日　加入者光ファイバを利用し、インターネットに高速で接続する定額制サービス「Bフレッツ」を本格提供する。
  • 2001年8月10日　インターネット向け完全定額制サービス「フレッツ・ISDN」の契約回線数が、全国（NTT西日本エリア含む）で100万回線を突破する。
  • 2001年11月1日　SONET/SDHインタフェースによる超高速専用サービス「メトロハイリンク」を提供開始する。
  • 2001年10月25日　NTT、NTT東日本、NTT西日本は、2001年3月の「e-Japan重点計画」、「規制改革推進3か年計画」を踏まえ、「当面の経営課題に対するNTTの取り組み」を公表する。
  • 2001年11月1日　「Bフレッツ」に、企業等のビジネスユーザの利用に対応した「ビジネスタイプ」を提供開始する。
  • 2001年11月22日　NTT、NTT東日本、NTT西日本は、「当面の経営課題に対するNTTの取り組み」（2001年10月25日報道発表）において別途公表することとしていた、「NTT東西の構造改革について」を公表する。
    • 社員の約6割を地域単位に設立したアウトソーシング会社へ移行
    • 51歳以上の社員に対し、NTT東日本を退職しアウトソーシング会社に再雇用する仕組みを導入（再雇用者の賃金水準は地域別に▲15％～▲30％ダウン）
  • 2001年12月10日　インターネットを利用した新たなビリングサービス「＠ビリング」を提供開始する。
  • 2001年12月25日　「フレッツ・ADSL8Mタイプ」及び「フレッツ・ADSL（電話回線と共用しない場合）とマイラインプラスとのセット割引」を提供開始する。
  • 2002年2月12日　新規契約時の施設設置負担金の支払いを要せず、月々の基本料に一定額を加算する「加入電話・ライトプラン」を提供開始する。
  • 2002年3月1日　「スーパーワイドLANサービス」を提供開始する。
  • 2002年3月12日　プライベートグループを構築することにより簡易にグループ内での通信を可能とするサービス「フレッツ・グループアクセス」を提供開始する。
  • 2002年3月15日　ユーザがDSLサービスの利用を検討する際の参考情報として活用できる「電話回線の線路情報」をユーザ側からでも把握できるよう、NTT東日本ホームページから情報提供を開始する。
  • 2002年5月1日　「NTT東西の構造改革について」に基づき、NTT東日本の機能を企画・戦略、設備構築・管理、サービス開発、法人営業等に特化し、注文受付、設備保守・運営、故障修理等の業務を各都道県単位の新会社へアウトソーシングする。
  • 2002年6月　ユーザ要望に応じた占有ネットワークを構築することにより、自治体や大規模企業等が複数拠点間で大容量（ギガクラス）のデータ伝送を可能とする、超高速専用サービス「スーパーハイリンク」を提供開始する。
  • 2002年6月1日　「Bフレッツ」に、「ニューファミリータイプ」を提供開始する。
  • 2002年6月6日　無線LAN技術を利用し、自宅と同様の環境で外出先でもインターネットの利用や、企業等へのリモートアクセスが可能になるサービス「Mフレッツ」を、東京・北海道にて試験提供開始する。
  • 2002年6月25日　2代目社長に三浦惺が就任する。
  • 2002年7月3日　「ナンバー・ディスプレイ」のオプションサービスとして、電話に出る前に発信電話番号とともに会社名や名前等を表示する「ネーム・ディスプレイ」を提供開始する。
  • 2002年8月1日　「フレッツ・ADSL」、「Bフレッツ」のユーザ向けに、ユーザ相互間で音声だけでなく映像、データ等の多彩な通信を利用できる「フレッツ・コネクト」を本格提供する。
  • 2002年11月8日「フレッツ・ADSL　モア」（下り最大概ね12Mbps）を提供開始する。
  • 2002年11月11日　IT戦略本部を中心として策定されたe-Japan計画に対応し、電子自治体の実現等を中心としたe-Japanビジネスに対する営業体制を強化するため、全17支店にe-Japan推進室、本社にe-Japan推進部を設置する。
  • 2003年1月1日　「Mフレッツ」を本格サービスとして提供開始する。
  • 2003年7月1日　拠点ごとに低速から高速まで柔軟に帯域を選択し、県内均一料金で経済的に拠点間のネットワークを構築したいというユーザの要望に応えるため、新たなイーサネットVPNサービス「フラットイーサ」を提供開始する。
  • 2003年7月22日　「フレッツ・ADSL モアII」（下り最大概ね24Mbps）を提供開始する。
  • 2003年7月11日　企業向けメニュー「Bフレッツ　アドバンスドサポート」を提供開始する。
  • 2003年7月29日　NTT東日本及びNTT西日本は、社団法人日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）との間で「Jリーグネットワークパートナー契約」を締結したことを公表する。
  • 2003年9月18日　企業向けメニュー「フレッツ・ADSL　アドバンスドサポート」を提供開始する。
  • 2003年9月18日　企業向けメニュー「フレッツ・ADSL ビジネスタイプ」を提供開始する。
  • 2003年10月21日　携帯電話・PHSから「フリーアクセス」への接続を開始する。
  • 2003年10月23日　固定電話・公衆電話からIP電話（050番号）への通話サービスを提供開始する。
  • 2003年10月29日　法人ユーザの多様化するニーズ等に応えることを目的に、「法人向けIP電話サービス」を提供開始する。
    • サービスの特徴：固定電話相当の音声品質、加入電話と同様の「0AB～J」の電話番号によるサービス提供等
  • 2003年11月1日　オフィスビル・テナントビル向けメニュー「Bフレッツ　ビルタイプ」を提供開始する。
  • 2003年12月1日　設備的な都合により「Bフレッツ　マンションタイプ」の提供が困難なビル・マンション等に、加入者光ファイバと26GHz帯無線周波数を用いたFWAシステムを組み合わせた「Bフレッツ　ワイヤレスアクセスタイプ」を提供開始する。
  • 2003年12月17日　「フレッツ・ADSL　モアII」について、下り最大伝送速度を最大概ね24Mbpsから最大概ね40Mbpsへと高速化を図る。
  • 2004年1月21日　通話料金割引サービス「ワリマックス・プラス」を提供開始する。
  • 2004年2月26日　「Bフレッツ」を利用しリモートアクセス環境を容易に構築可能とするサービス「フレッツ・アクセスポート」を提供開始する。
  • 2004年4月1日　 NTT東日本が設定した料金による固定電話から携帯電話への通話サービスを提供開始する。
    • 携帯電話番号（「090/080－C～K」）の前にNTT東日本の事業者識別番号（0036）をダイヤルする
  • 2004年7月1日　本社等組織の大幅な見直しを実施する。
    • 本社組織について、「コンシューマ事業推進本部」「ビジネスユーザ事業推進本部」「ネットワーク事業推進本部」の3事業推進本部の設置、東京支店でアカウントしている一部のユーザを「ビジネスユーザ事業推進本部」に移行等
  • 2004年8月6日　「フレッツ・ADSLモアIII」（下り最大概ね47Mbps）を提供開始する。
  • 2004年9月1日　通話料金の低廉化ニーズ及び固定電話並みの高品質なIP電話サービスの需要の高まりに応えるため、「Bフレッツ　マンションタイプ」を利用のユーザ対象に、集合住宅向けIP電話サービス「ひかり電話」を提供開始する。
  • 2004年11月30日　「Bフレッツ　ハイパーファミリータイプ」を提供開始する。
  • 2004年12月1日　「フレッツ・スポット」を提供開始する。
  • 2005年1月1日　基本料（回線使用料）の値下げ、プッシュ回線の付加機能使用料の廃止を実施する。
  • 2005年1月1日　通話料割引サービス「イチリッツ」を提供開始する。
  • 2005年1月20日　従来、磁気カード公衆電話とICカード公衆電話の2種類の公衆電話によるサービスを提供していたが、2006年3月末までに順次、磁気カード公衆電話へ一本化することを公表する。（2006年3月末完了）
  • 2005年2月1日　「116」の営業時間を4時間延長し、午前9時から午後9時までとする。
  • 2005年2月1日　IP電話サービス「ひかり電話」を戸建住宅向けに提供開始する。
  • 2005年3月1日　総務省情報通信審議会の答申を踏まえて、関係各方面への影響等に配慮し、施設設置負担金を見直し、値下げを実施する。
    • 施設設置負担金　現行：72,000円　→　値下げ後：36,000円（税抜）
  • 2005年4月1日　「法人向けIP電話サービス」の名称を「ひかり電話ビジネスタイプ」に変更する。
  • 2005年5月末　「Bフレッツ」が、NTT東日本エリアで100万契約を突破する。
  • 2005年6月28日　3代目社長に髙部豊彦が就任する。
  • 2005年7月1日　収益力・コスト競争力の強化を図るため、都道県域会社等の見直しを実施する。
    • 都道県域におけるアウトソーシング会社3社（営業系・設備系・共通系）を都道県域単位に統合するとともに、支店の法人営業業務等を新会社へ委託
    • 東京エリアについては、5ブロックエリア単位の会社編成とする（下記グループ会社参照）
  • 2005年12月1日　「フレッツ・ADSL　エントリー」（下り最大概ね1Mbps）を提供開始する。
  • 2006年1月17日　総務大臣に対し、ユニバーサルサービス（基礎的電気通信役務）の日本全国における安定的な提供を確保するため、ユニバーサルサービス基金制度による交付金の交付を受けられるよう、適格電気通信事業者の指定の申請を行う。
  • 2006年4月末　「Bフレッツ」が、NTT東日本エリアで200万契約を突破する。
  • 2006年5月8日　「ひかり電話オフィスタイプ」を提供開始する。
  • 2006年7月6日　「ひかり電話A(エース)」を提供開始する。
  • 2006年10月1日　故障修理派遣について、土日・祝日にも実施する。
  • 2006年11月30日　「Lモード」の新規申込み受付を終了する。
    • 現在「Lモード」を契約のユーザは、当面、サービスを継続して利用可能
    • 今後のユーザの利用状況等を勘案し、2009年度末を目途にサービス終了を検討
  • 2006年12月11日　「Bフレッツ」と「フレッツ・ADSL」の契約数が逆転する。
  • 2006年12月20日　契約者（ホスト）が事前に希望日時と会議参加者（メンバ）の電話番号等を登録することにより音声会議ができる「でんわ会議」サービスの提供を終了する。
  • 2007年1月10日 「Bフレッツ」が、NTT東日本エリアで300万契約を突破する。
    • 「Bフレッツ」は提供開始後、3年10ヵ月をかけて100万契約、その後11ヵ月で200万契約、そして8ヵ月で300万契約を達成
  • 2007年1月31日　「APナビ」「ナビアクセス」の新規申込み受付を終了する。
    • 現在「APナビ｣「ナビアクセス」を契約のユーザは、当面、サービスを継続して利用可能
    • 今後のユーザの利用状況等を勘案し、サービス終了を検討
  • 2007年1月　電話料金等について、クレジットカードによる支払いの取り扱いを開始する。
  • 2007年2月1日　「ユニバーサルサービス料」が設定される。
    • NTT東日本・NTT西日本も含めて約50社の電気通信事業者が対象で、ユーザは1番号当り月額7円（税抜）を負担する
  • 2007年3月31日　ユーザ自身によるダイヤル操作で電話番号を調べることができる「あんないジョーズ」サービスの提供を終了する。
  • 2007年5月15日　18時44分から翌日1時35分まで、東京都23区、神奈川県、千葉県、埼玉県以外のBフレッツ、フレッツ・ADSL、フレッツ・ISDN、ひかり電話に大規模障害が発生する。フレッツサービス合計約239万契約、ひかり電話約50万契約（再掲）が影響を受ける。
  • 2007年7月1日　番号案内サービス（104番）において、案内した電話番号へそのまま接続する「DIAL 104」サービスを提供開始する。
  • 2008年6月20日　4代目社長に江部努が就任する。

業績の推移

  • 1999年度
    • 営業収益：2兆1,547億円、経常利益：567億円、当期損失：1,572億円
      • 特別損失として、退職給与引当金3,250億円を計上したこと等による。
  • 2000年度
    • 営業収益：2兆7,945億円（前期比29.7％増）、経常利益：141億円（前期比75.1％減）、当期利益：200億円
      • （　）内の前期比は1999年7月1日～2000年3月31日（9ヵ月間）との比較。
  • 2001年度
    • 営業収益：2兆5,736億円（前期比7.9％減）、経常利益：75億円（前期比46.9％減）、当期損失：1,867億円
      • 特別損失として、事業構造改革費用等、3,272億円を計上したことによる。
  • 2002年度
    • 営業収益：2兆3,522億円（前期比8.6％減）、経常利益：633億円（前期比743.2％増）、当期純利益：30億円
  • 2003年度
    • 営業収益：2兆2,671億円（前期比3.6％減）、経常利益：978億円（前期比54.5％増）、当期純利益：579億円
  • 2004年度
    • 営業収益：2兆1,809億円（前期比3.8％減）、経常利益：976億円（前期比0.2％減）、当期純利益：581億円（前期比0.2％増）
  • 2005年度
    • 営業収益：2兆1,253億円（前期比2.5％減）、経常利益：842億円（前期比13.7％減）、当期純利益：512億円（前期比11.8％減）
  • 2006年度
    • 営業収益：2兆613億円（前期比3.0％減）、経常利益：903億円（前期比7.3％増）、当期純利益：843億円（前期比64.5％増）
  • 2007年度
    • 営業収益：2兆27億円（前期比2.8％減）、経常利益：674億円（前期比25.3％減）、当期純利益：968億円（前期比14.9％増）
  • 2008年度
    • 営業収益：1兆9,529億円（前期比2.5％減）、経常利益：653億円（前期比3.1％減）、当期純利益：775億円（前期比19.9％減）

サービス・商品

電話・電報

  • i・アイプラン（通話料金割引サービス）
  • INSエリアプラス（通話料金割引サービス）
  • INSキャッチホン
  • INSタイムプラス（通話料金割引サービス）
  • INSテレホーダイ（通話料金割引サービス）
  • INSなりわけサービス
  • INSナンバー・ディスプレイ
  • INSネット1500
  • INSネット64
  • INSネット64・ライト
  • INSボイスワープ
  • INSボイスワープセレクト
  • INSマジック・ボックス
  • IP電話会議装置 MEETING BOX（通信機器）
  • 空いたらお知らせ159
  • i・ナンバー
  • @ビリング
  • アナログ専用サービス
  • あんないジョーズ（2007年3月31日サービス提供終了）
  • イチリッツ（通話料金割引サービス）
  • 104番号案内
  • 一般加入電話
  • エアボード IDT-LFL1（通信機器）
  • エリアプラス（通話料金割引サービス）
  • Lモード（2006年11月30日新規申込み受付終了）
  • ANGEL LINE
  • オフトーク通信サービス
  • 加入電話・ライトプラン
  • キャッチホン
  • キャッチホンII
  • ケンタくん（通話料金割引サービス）
  • ケンタくん5（通話料金割引サービス）
  • 公衆電話
  • 固定電話発・携帯電話着0036通話サービス
  • コレクトコール
  • 時報（117）
  • シルバーベル（通信機器）
  • シルバーホン あんしんSIII（通信機器）
  • シルバーホン ひびきSII（通信機器）
  • シルバーホン ふれあいS（通信機器）
  • シルバーホン めいりょう（通信機器）
  • ＃ダイヤル
  • 信号監視通信サービス
  • スーパーケンタくん（通話料金割引サービス）
  • タイムプラス（通話料金割引サービス）
  • タウン＆ハローページ
  • タウンページ
  • D-MAIL
  • デジタルコードレスホンDCP-5000wII（通信機器）
  • デジタルコードレスホンDCP-5100/5100w（通信機器）
  • デジタルコードレスホンDCP-5200/5200w（通信機器）
  • デジタルコードレスホンDCP-5300/5300w（通信機器）
  • テレホーダイ（通話料金割引サービス）
  • でんえもん225（通信機器）
  • でんえもん262DCLw/262DCL（通信機器）
  • でんえもん264DCLw/264DCL（通信機器）
  • でんえもん265DCLw/265DCL（通信機器）
  • でんえもん713LCw（通信機器）
  • でんえもん757LD（通信機器）
  • でんえもん757LDwII（通信機器）
  • でんえもん757LDwIII/757LDIII（通信機器）
  • でんえもん761LC（通信機器）
  • でんえもん762CL（通信機器）
  • でんえもん771BLC（通信機器）
  • でんえもん771BLCII（通信機器）
  • 天気予報（177）
  • 電報
  • でんわばん
  • トリオホン
  • ナンバー・アナウンス
  • ナンバーお知らせ136
  • ナンバー・ディスプレイ
  • 二重番号サービス
  • Netcommunity SYSTEM AX（ホームテレホン、通信機器）
  • ハウディ・クローバーホンSIII（通信機器）
  • ハウディ・クローバーホン光（通信機器）
  • ハウディ優III（通信機器）
  • ハウディ レポンス IC-3700（通信機器）
  • ハローページ
  • ひかり電話
  • ひかりパーソナルフォン 「WI-100HC」（ひかり電話）
  • PLCアダプタ PN-100HD-S（配線ソリューション、通信機器）
  • PてれほんC（ピンク電話、通信機器）
  • IP電話会議装置 MEETING BOX（通信機器）
  • 100番通話
  • プッシュ回線
  • フラッシュベル（通信機器）
  • フレックスホン
  • フレッツフォン VP1000（ビジュアルサポートデスク）
  • フレッツフォン VP1500（ビジュアルサポートデスク）
  • Picture Mate 200（ビジュアルサポートデスク）
  • Picture Mate 300（ビジュアルサポートデスク）
  • ボイスボックス
  • ボイスワープ
  • ボイスワープセレクト
  • マジック・ボックス
  • 迷惑電話おことわりサービス


（2007年1月1日 現在）

ブロードバンド対応機器

  • Web Caster V120（ルータ、050IP電話対応、但しサポート先は、通信機器取扱相談センタ）
  • Web Caster WH1000n（ルータ、通信機器）
  • Web Caster W100（ルータ、通信機器）
  • VoIPアダプタ（050IP電話対応アダプタ、IP電話対応機器）
  • クルリモ（ひかりホームカメラ HC-1000、ビジュアルサポートデスク）
（2009年2月1日 現在）

ADSLモデム

  • Web Caster 3100NV（ADSLモデム内蔵ルータ、IP電話対応機器）
  • Web Caster 6400M（ADSLモデム内蔵ルータ、通信機器）
  • ADSLモデム-NVⅢ（ADSLモデム内蔵ルータ、但しLANポートが一つしか存在せず、IP電話対応機器）
  • ADSLモデム-MS5（ADSLモデム、通信機器）
（2009年2月1日 現在）

ISDN回線用ターミナルアダプタ･ダイヤルアップルータ

  • INSメイトFT80bt ワイヤレスセット（ターミナルアダプタ、通信機器）
  • INSメイトV30Slim（ターミナルアダプタ、通信機器）
  • INSメイトV70G-MAX（ターミナルアダプタ、通信機器）
  • IPMATE1600RD（ダイヤルアップルータ、通信機器）
（2009年2月1日 現在）

サザンクロスパソコン

  • サザンクロスPC-Fu48N
  • サザンクロスPC-Fu56D
  • サザンクロスPC-Fu57D
  • サザンクロスPC-Ne40N
  • サザンクロスPC-Ne41N
  • サザンクロスPC-Ne45D
  • サザンクロスPC-Sh02D
  • サザンクロスPC-To16N
  • サザンクロスPC-To17N
（2007年1月1日 現在）

企業向け

  • IPテレビ会議システム Phoenix F（通信機器）
  • IPテレビ会議システム Phoenix 4000HX（通信機器）
  • IP電話会議装置 MEETING BOX（通信機器）
  • アナログ専用サービス
  • Ephelio（イフェリオ）
  • インラインモニタリング　タイプR
  • Webport BR410（通信機器）
  • Webport BR450（通信機器）
  • Webport BR500（通信機器）
  • 映像モニタリングパック　for　フレッツ
  • SLA（サービス品質保証制度）
  • ATMメガリンクサービス
  • APナビ（2007年1月31日新規申込み受付終了）
  • NA-1310/1320（通信機器）
  • NTT東日本の学校ソリューション
  • NTT東日本の教育・文化ソリューション
  • NTT東日本の生涯学習ソリューション
  • NTTFAX B-400（通信機器）
  • NTTFAX J-305（通信機器）
  • NTTFAX L-410（通信機器）
  • NTTFAX T-340（通信機器）
  • NTT RECOMM FAX J-304（通信機器）
  • MPEG-2ビデオエンコーダ　VE-1/MPEG-2ビデオデコーダVD-2s（通信機器）
  • OFISTAR B3000C（通信機器）
  • OFISTAR B5000（通信機器）
  • OFISTAR B6100（通信機器）
  • OFISTAR H7200（通信機器）
  • OFISTAR H8100C（通信機器）
  • OFISTAR S3000（通信機器）
  • OFISTAR S3100（通信機器）
  • 音声応答転送装置 AT-230IVR（通信機器）
  • QoS制御機能
  • 緊急通報装置「SL-8号」（通信機器）
  • 高機能無線LANカード「WL-SC11」（通信機器）
  • サザンクロス ゲートウェイSERVER「GL-II」（通信機器）
  • サザンクロスHUBシリーズ（通信機器）
  • サブグループ設定機能
  • CRM Solution System Agent stage（通信機器）
  • 支店代行電話
  • 自動音声応答装置 AT-D39SII（通信機器）
  • スーパーハイリンク
  • 大学ソリューション
  • 代表取扱サービス
  • ダイヤルイン
  • ダイヤルQ2
  • Team marketing partner
  • ディジタルアクセス
  • ディジタルビジネスホンHDIV（通信機器）
  • 電子政府・電子自治体トータルソリューション
  • 電子入札スタートパック　for　フレッツ
  • トーキー案内サービス
  • ナビアクセス（2007年1月31日新規申込み受付終了）
  • Netcommunity SP-PHONE（通信機器）
  • Netcommunity SYSTEM X7000（通信機器）
  • Netcommunity SYSTEM EP71（I）（工事担当取扱商品）
  • Netcommunity SYSTEM EP71（II）（工事担当取扱商品）
  • Netcommunity SYSTEM EP71（III）／EP81（II）（工事担当取扱商品）
  • Netcommunity SYSTEM EP81（I）（工事担当取扱商品）
  • Netcommunity SYSTEM αGX type S（通信機器）
  • Netcommunity SYSTEM αGX type M（通信機器）
  • Netcommunity SYSTEM αGX type L（通信機器）
  • Netcommunity SYSTEM αNX type S（通信機器）
  • Netcommunity SYSTEM αNX type M（通信機器）
  • Netcommunity SYSTEM αNX type L（通信機器）
  • Netcommunity VG200（営業コンサルティング商品）
  • Netcommunity VG410a VG400i VG400a VG210（営業コンサルティング商品）
  • Netcommunity VG420a-E/VG820a-E/VG420i-E/VG820i-E（営業コンサルティング商品）
  • Netcommunity VG2300（営業コンサルティング商品）
  • ノーリンギング通信サービス
  • ハイスーパーディジタル
  • ひかり電話ビジネスタイプ
  • BUビリング
  • BIG顧客管理（通信機器）
  • ビジネスイーサ　タイプF（フラットタイプ）
  • ビジネスイーサ　タイプM（メトロタイプ）
  • ビジネスイーサ　タイプS（スタンダードタイプ）
  • ビジネスイーサ　タイプSWL（オーダメイドタイプ）
  • ビジネスイーサ　タイプV（バリュータイプ）
  • ビル電話
  • 集合VDSL装置「VH-100ⅡBOX16S」（工事担当取扱商品）
  • 福祉コミュニケーションシステム「SR10-VI」（通信機器）
  • フィルタリング設定機能
  • フリーアクセス
  • フレッツ・オフィス
  • HomePNA装置「PN-10」（工事担当取扱商品）
  • BROADBAND BUSINESS
  • 無停電電源装置「SUA750JB」（通信機器）
  • メガデータネッツ
  • メガライブ
  • メトロハイリンク
  • モアライブ
  • RACSIA（簡易ビジネスホン、通信機器）
  • レポーティングサービス
  • ワイヤレスアクセスポイント｢WL-1154｣（通信機器）
  • ワイヤレス型緊急通報装置「EL-1W」（通信機器）
  • ワリビッグ（通話料金割引サービス）
  • ワリマックス（通話料金割引サービス）
  • ワリマックス・プラス（通話料金割引サービス）


（2007年1月1日 現在）

産学官連携

グループ会社

1999年7月1日に実施された、NTTの再編成によりNTTの各グループ会社は、NTT（持株会社）、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズにそれぞれ帰属することとなった。NTT東日本においては、2005年7月1日に都道県域会社3社（営業系・設備系・共通系）を統合した。また、2006年6月30日にはグループ内の更なる効率的運営を図ることから、テルウェル東日本（株）がNTT東日本の子会社になった。更に2006年8月1日には、NTTグループ中期経営戦略推進の一環として、（株）ぷららネットワークスがNTTコミュニケーションズの子会社になった。そのため、NTT東日本が直接出資するグループ会社は、42社（2006年8月1日時点）となっている。

ファイル:Docomokanagawa.jpg
NTT東日本-神奈川がとNTT東日本神奈川支社が入居する横浜メディアタワー
都道県域会社（21社）
  • （株）NTT東日本-東京南 - 設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100%
  • （株）NTT東日本-東京中央 - 設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100%
  • （株）NTT東日本-東京北 - 設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100%
  • （株）NTT東日本-東京東 - 設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100%
  • （株）NTT東日本-東京西 - 設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100%
  • （株）NTT東日本-神奈川 - 設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100%
  • （株）NTT東日本-千葉 - 設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100%
  • （株）NTT東日本-埼玉 - 設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100%
  • （株）NTT東日本-茨城 - 設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100%
  • （株）NTT東日本-栃木 - 設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100%
  • （株）NTT東日本-群馬 - 設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100%
  • （株）NTT東日本-山梨 - 設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100%
  • （株）NTT東日本-長野 - 設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100%
  • （株）NTT東日本-新潟 - 設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100%
  • （株）NTT東日本-宮城 - 設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100%
  • （株）NTT東日本-福島 - 設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100%
  • （株）NTT東日本-岩手 - 設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100%
  • （株）NTT東日本-青森 - 設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100%
  • （株）NTT東日本-山形 - 設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100%
  • （株）NTT東日本-秋田 - 設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100%
  • （株）NTT東日本-北海道 - 設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100%
テレマーケティング分野（1社）
  • （株）NTTソルコ - 設立年月：1986年1月、NTT東日本出資比率：85%
情報通信エンジニアリング分野（4社）
  • NTTインフラネット（株） - 設立年月：1999年1月、NTT東日本出資比率：100%
  • （株）NTTエムイー - 設立年月：1988年3月、NTT東日本出資比率：100%
  • アイレック技建（株） - 設立年月：1987年6月、NTT東日本出資比率：52%
  • NTTレンタル・エンジニアリング（株） - 設立年月：1985年12月、NTT東日本出資比率：48%
不動産分野（1社）
  • （株）NTTル・パルク - 設立年月：1985年12月、NTT東日本出資比率：100%
金融・カード分野（1社）
電話帳ビジネス分野（2社）
広告・出版分野（1社）
物流分野（1社）
  • （株）アイ・エス・エス - 設立年月：1986年10月、NTT東日本出資比率：45%
アメニティ分野（1社）
国際分野（1社）
  • NTTベトナム（株） -設立年月：1996年12月、NTT東日本出資比率：55%
SI・情報通信処理分野（5社）
  • NTTビズリンク（株） - 設立年月：2001年７月、NTT東日本出資比率：100%
  • ＮＴＴブロードバンドプラットフォーム（株） - 設立年月：2002年７月、NTT東日本出資比率：34%
  • NTTテレコン（株） - 設立年月：1988年2月、NTT東日本出資比率：51%
  • 日本テレマティーク（株） - 設立年月：1985年3月、NTT東日本出資比率：50%
  • （株）NTTメディアクロス - 設立年月：2000年3月、NTT東日本出資比率：40%
移動体通信分野（1社）
  • 日本空港無線サービス（株） - 設立年月：1977年8月、NTT東日本出資比率：100%
福利厚生分野（1社）
  • テルウェル東日本（株） - 設立年月：2001年4月、NTT東日本出資比率：91%
その他（1社）
  • NTTジーピー・エコ（株） - 設立年月：2003年4月、NTT東日本出資比率：51%

関連施設

ファイル:Nttkantoubyouin.jpg
NTT東日本関東病院

医療機関としては北海道札幌市中央区に札幌病院、宮城県仙台市若林区にNTT東日本東北病院、長野県長野市にNTT東日本長野病院、静岡県田方郡函南町にNTT東日本伊豆病院があり（なお函南町はNTT西日本のエリアである）、NTT西日本においても同様に大阪府大阪市天王寺区にNTT西日本大阪病院、京都府京都市南区にNTT西日本京都病院、愛知県名古屋市中区にNTT西日本東海病院が設置されている。これらの医療機関は、企業立病院であるが、NTTグループ関係者以外も利用可能。

テレビCM

NTT東日本としてのテレビCMの放映は東日本エリア内のみだが、公式サイトを通じて全国で視聴できる。

主な出演者
以前の出演者

ほか

コマーシャルソング

ほか

テレビ提供番組

（2009年4月現在）

全国ネット番組

全国ネット番組においての提供表示は「NTT東日本・NTT西日本」として提供される。従ってNTT西日本の担当地域では原則として同社のCMに差し替えられる。一方、民放BS・CS放送ではNTT東日本単独の提供番組が存在し、西日本地域でも東日本のCMが見られることがある。

ローカルスポンサー

関東地区

関連項目

外部リンク

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