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{{Otheruses|中立的な観点に基づく「大韓民国」|嫌韓・反韓の観点に基づく記事|小韓民国}}
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{{Otheruses||その他の韓国|韓国 (曖昧さ回避)|年号|大韓民国 (年号)}}
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{{特殊文字}}
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{{基礎情報 国
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|略名 =大韓民国
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|日本語国名 =大韓民国
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|公式国名 ={{Lang|ko|'''대한민국 (大韓民國)'''}}
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|国旗画像 =Flag of South Korea.svg
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|国章画像 =[[ファイル:Coat of arms of South Korea.svg|115px|大韓民国の国章]]
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|国章リンク =([[大韓民国の国章|国章]])
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|標語 ={{Lang|ko|널리 인간을 이롭게 하라}}<br/>(弘益人間)（朝鮮語：遍く人間を得にさせよ/非公式）
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|位置画像 =Locator map of South Korea.svg
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|公用語 =[[韓国語]]
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|首都 =[[ソウル特別市|ソウル]]
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|最大都市 =ソウル
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|元首等肩書 =[[大統領 (大韓民国)|大統領]]
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|元首等氏名 =[[李明博]]
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|首相等肩書 =[[国務総理 (大韓民国)|国務総理]]
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|首相等氏名 =[[鄭雲燦]]
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|面積順位 =107
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|面積大きさ =1 E10
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|面積値 =98,480
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|水面積率 =0.3%
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|人口統計年 =2008
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|人口順位 =26
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|人口大きさ =1 E7
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|人口値 =48,333,000
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|人口密度値 =493
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|GDP統計年元 =2008
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|GDP値元 =1,023兆9,377億<ref name="economy">{{cite web|url=http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2009/01/weodata/weorept.aspx?pr.x=64&pr.y=5&sy=2008&ey=2008&scsm=1&ssd=1&sort=country&ds=.&br=1&c=542&s=NGDP%2CNGDPD%2CPPPGDP%2CPPPPC&grp=0&a= |title=IMF Data and Statistics |accessdate=2009-04-27}}</ref>
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|GDP統計年MER=2008
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|GDP順位MER =15
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|GDP値MER =9,470億<ref name="economy" />
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|GDP統計年 =2008
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|GDP値 =1兆3,423億<ref name="economy" />
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|GDP/人 =27,646<ref name="economy" />
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|建国形態 =独立
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|確立形態1 =日本統治の終了
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|確立年月日1 =[[1945年]][[8月15日]]
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|確立形態2 =[[憲法]]制定
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|確立年月日2 =[[1948年]][[7月17日]]
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|確立形態3 =
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|確立年月日3 =
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|通貨 =[[大韓民国ウォン]]
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|通貨コード =KRW
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|時間帯 =+9
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|夏時間 =なし
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|国歌名 =愛国歌
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|ISO 3166-1 = KR / KOR
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|ccTLD =[[.kr]]
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|国際電話番号 =82
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|注記 =
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|}}
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'''大韓民国'''（だいかんみんこく、{{kor|k=대한민국|hanja=大韓民國}}）は、[[東アジア]]にある[[朝鮮半島]]を主な[[領域 (国家)|領土]]とし、その南半部を主な[[実効支配|支配地]]としている[[国家|国]]。憲法上は朝鮮半島全土を領土としている。通称、'''韓国'''（かんこく）。[[首都]]は[[ソウル特別市]]。
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[[冷戦]]下で誕生した[[分断国家]]のひとつである。
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== 概要 ==
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{{韓国}}
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大韓民国は朝鮮半島において[[軍事境界線 (朝鮮半島)|軍事境界線]]（[[38度線]]）を挟み[[朝鮮民主主義人民共和国]]（北朝鮮）の統治区域と対峙する分断国家であり、[[朝鮮民族]]国家としての統一を目指している。
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[[日本海]]を挟んで[[日本]]と、[[黄海]]を挟んで[[中華人民共和国]]（中国）と[[国境]]を接する。韓国人口のほぼ半数は、人口約2,000万人を擁し、世界有数の[[大都市圏]]であるソウル都市圏（ソウル・仁川周辺）に集中している。
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大韓民国の本来的な領土とされる[[朝鮮半島]]は[[1910年]]の[[韓国併合|日韓併合]]より[[大日本帝国]]の統治下に置かれていた。[[1945年]][[8月15日]]、[[第二次世界大戦]]における日本の[[日本の降伏|敗戦]]により、朝鮮半島は、直後に北緯38度以北にソ連軍が進駐し、南半分は上陸してきた[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]軍（実質的には米軍）の[[連合軍軍政期|軍政]]下に入り、[[呂運亨]]ら‎によって[[朝鮮人民共和国]]が建国されたが、連合国に否定され、半島は[[38度線]]を境に南北二つの体制に移っていった。南朝鮮では連合国の軍政に対して朝鮮人が蜂起する[[大邱10月事件]]が起きた。[[1948年]][[5月10日]]に多くの反対を押し切って[[初代総選挙 (大韓民国)|南単独で総選挙]]が実施され、[[8月15日]]、[[李承晩]]を初代大統領とする大韓民国の樹立が宣言され朝鮮半島南側だけの[[反共]]主義国家が成立した。その後、韓国への帰属を望まない[[済州島]]を制圧し韓国領とした。
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[[1950年]]からの[[朝鮮戦争]]ではほぼ全土が戦場となり荒廃し世界最貧国となる<ref>[http://megalodon.jp/2008-0223-1744-36/www.gunma-mindan.jp/sss/index.cgi?mode=html&no=3&respage=39 基本条約] 在日本大韓民国民団群馬県地方本部</ref>。[[1952年]]に[[李承晩ライン]]を宣言し、[[対馬]]、[[竹島 (島根県)|竹島]]の領有を宣言し、竹島を軍事占領下においた。李承晩大統領の独裁に反対する[[四月革命 (韓国)|四月革命]]によって12年間の独裁が終結したが混乱が続き、軍部によるクーデターにより、[[軍部]]出身[[大統領 (大韓民国)|大統領]]による[[開発独裁]]がなされ、国際協調政策を採り、日本と国交を正常化することやアメリカに協力して[[ベトナム戦争|ベトナムに出兵]]することで得た経済支援を効果的に投資し高度成長を遂げる。建国以来、激しい思想弾圧（[[光州事件]]など）を経て、[[1987年]]の自由選挙、[[1993年]]には文民政権の実現など次第に民主的な体制に変化しつつある。
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北朝鮮とは建国以来敵対関係にあり、朝鮮戦争以降も小規模な軍事衝突がたびたび発生しており、常に緊張状態にある。[[金大中]]および[[盧武鉉]]政権による北朝鮮への融和的な[[太陽政策]]により表面的には友好関係が築かれつつあったが、[[李明博]]政権の発足により、再び緊張状態が始まった。北朝鮮による核開発問題や[[拉致]]（拉北）問題など未解決の問題がいくつかある。また北朝鮮との[[経済格差]]や[[人権問題]]などもあり、南北統一の実現には未だ少なくないハードルが残されている。
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[[アメリカ合衆国|アメリカ]]とも基本的に友好関係にあるが、金大中および盧武鉉政権下でおこなわれた過剰な太陽政策は、西側諸国から批判された。また、韓国国内の若年層が持つ[[反米]]感情が[[在韓米軍#韓国における反米軍感情|在韓米軍問題]]などをきっかけに噴出し、盧武鉉政権はアメリカと距離を置き、独自路線を志向した（[[親北]][[反米]]）{{要出典}}。李明博政権になってからは、アメリカおよび日本などとの関係修復に動いている。
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[[情報技術]]産業、[[自動車]]産業などを中心に世界で15番目（2008年）の経済力を持つが、中国の経済発展や内需不振などにより国内経済は低迷傾向にある。また国民の間の経済的な格差が[[社会問題]]となっている。
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== 国名 ==
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[[朝鮮語]]での正式名称は、[[ハングル]]表記：'''{{lang|ko|대한민국}}'''、[[漢字]]表記：'''{{lang|ko|大韓民國}}'''。読みは、テハンミングク、''Daehan Minguk''。略称は、'''{{lang|ko|한국}}'''（{{lang|ko|韓國}}、ハングク、''Hanguk''）。
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[[日本語]]表記は、'''大韓民国'''。通称は、'''韓国'''。北朝鮮政府は、'''南朝鮮'''という呼称を使用している。日本においても、南韓・南朝鮮あるいは南鮮と呼ぶ場合があるが、前者は一般的に使用されることは少なく、後者は蔑称であるとして避けられている。英語では''Republic of Korea''通称、''R.O.K.'' または''South Korea''。
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「韓」は、古代朝鮮半島の南部にあった「[[三韓]]」と呼ばれる[[馬韓]]、[[辰韓]]、[[弁韓]]の国々の名称に由来する[[朝鮮民族]]の別名。[[日本]]と[[清]]との間で取り交わした[[下関条約]]の後の[[1897年]]に当時の大朝鮮国（[[李氏朝鮮|朝鮮王朝]]）が[[国号]]を[[大韓帝国]]に改めたことで正式の国名となった。[[1910年]]の大日本帝国による[[韓国併合]]後、この地域の呼称は朝鮮に戻された。のち、[[1919年]]に[[李承晩]]（のちの初代大統領）・[[金九]]ら独立運動家が国外につくった[[大韓民国臨時政府]]は、[[亡命政府|亡命政権]]の名称として「[[大韓]]」の名を用いると同時に、初めて[[共和制]]国家としての名を採用した。
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; （注）
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: 韓国において、「朝鮮」という呼称は「朝鮮民主主義人民共和国」を認め「大韓民国」を否定するものと理解される{{要出典}}ため、また、歴史的に韓国人からあまり芳しくないと考えられている李氏朝鮮を想起させることから、忌避される傾向がある。「'''朝鮮民族'''」「'''朝鮮語'''」などの言葉が日常で使われることはほとんどなく、「'''韓民族'''」「'''韓国語'''」などと呼ばれる。背景には、北朝鮮が半島全土の呼称として「朝鮮」を用いていることや、韓国を「南朝鮮」と呼称していることなどがある。また、[[朝鮮半島]]を「韓半島」、<!-- [[朝鮮海峡]]を「'''大韓海峡'''」、 -->[[朝鮮戦争]]を「'''韓国戦争'''」<!-- （「'''韓国動乱'''」、「'''6・25（ユギオ）'''」とも） -->などと呼称するのが一般的である。北朝鮮は「'''北韓'''」、[[オタネニンジン|朝鮮人参]]も「'''高麗人参'''」という（「高麗人参」は土産物用、輸出用に限られ、韓国内では「'''人参'''」という。野菜の[[ニンジン]]は「'''タングン'''」（唐根）という）。ただし、[[ウェスティン朝鮮ホテル|ホテル名]]や[[朝鮮大学校 (韓国)|学校名]]、[[朝鮮日報]]のような新聞社名など、ごく少数の[[名詞|固有名詞]]で、日本統治時代からの歴史のあるものや伝統的な語感を生かそうとしている名称には「朝鮮」が使用されることもある。
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== 歴史 ==
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{{main|朝鮮の歴史|韓国現代史年表}}
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大韓民国は、[[第二次世界大戦]]が終結した後、日本の一部から米軍統治を経て独立をした。大韓民国成立後の歴史は、[[憲法]]による政体の相違によって、7つの時代に区分される。
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[[ファイル:Gyeongbok Palace main attraction.png|thumb|200px|[[朝鮮王朝]]に建造された五大王宮のうち、最大規模の[[景福宮]]]]
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; [[在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁|アメリカ軍政庁]]期（非独立）：[[1945年]] - [[1948年]]
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:[[1948年]]、[[済州島4・3事件]]。
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:アメリカの承認を得て[[李承晩]]によって南朝鮮が単独で独立宣言を行う。
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; [[第一共和国 (大韓民国)|第一共和国期]]：[[1948年]] - [[1960年]]
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:[[1949年]]、[[聞慶虐殺事件]]。
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:[[1950年]]、[[朝鮮戦争]]勃発。
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:[[1952年]]、[[李承晩ライン]]宣言。
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:[[1953年]]、[[竹島 (島根県)|竹島]]に[[独島義勇守備隊]]を派遣。
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:[[1953年]]、[[米韓相互防衛条約]]締結。
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:[[1959年]]、[[日本]]に[[新潟日赤センター爆破未遂事件|北韓送還阻止工作員]]を揚陸。
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:[[四月革命 (韓国)|四月革命]]によって[[李承晩]]が失脚し、第二共和国が始まる。
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; [[第二共和国 (大韓民国)|第二共和国期]]：[[1960年]] - [[1961年]]
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:[[朴正熙]]によるクーデターによって国家再建最高会議が設置される。
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; [[国家再建最高会議]]（[[軍事政権|軍政]]）期：[[1961年]] - [[1963年]]
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:朴正熙が軍職を辞して大統領となり、第三共和国が始まる。
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; [[第三共和国 (大韓民国)|第三共和国期]]：[[1963年]] - [[1972年]]
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:[[1965年]]、[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約]]（日韓条約）締結。日本との国交を回復する。
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:[[1966年]]、[[ベトナム戦争|ベトナムに出兵]]する。
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:[[十月維新]]後の憲法改正で第四共和国が始まる。
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; [[第四共和国 (大韓民国)|第四共和国期]]：[[1972年]] - [[1979年]]
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:[[朴正煕暗殺事件]]によって[[崔圭夏]]によって第五共和国が始まる。
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; [[第五共和国 (大韓民国)|第五共和国期]]：[[1979年]] - [[1987年]]
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:[[1980年]]、[[光州事件]]。
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:[[盧泰愚]]による[[民主化宣言]]により第六共和国が始まる。
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; [[第六共和国 (大韓民国)|第六共和国期]]：[[1987年]] - 現在
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:[[2002年]]、[[アフガニスタン紛争 (2001年-)|アフガニスタンに出兵]]する<ref>[http://app.yonhapnews.co.kr/yna/basic/ArticleJapan/Search/YIBW_showSearchArticle.aspx?contents_id=AJP20071213001000882 アフガン派遣部隊が１４日に帰国、完全撤収完了] 聯合ニュース 2007/12/13</ref>。
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== 政治 ==
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{{Main|第六共和国 (大韓民国)}}
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=== 内政 ===
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[[ファイル:Seoul-National.Assembly-01.jpg|thumb|200px|[[国会 (大韓民国)|国会議事堂]]]]
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建国以来、大韓民国は[[共和制|共和]]憲政体制を採用している。国家体制を定める[[憲法]]は、建国直前の[[1948年]][[7月17日]]に最初の憲法を採択して以来、9回の改憲を経て現在に至っている。特に、国家体制を大きく変えた5回の改憲は韓国政体の歴史的な一区切りとされ、それぞれの時期に存続していた憲法は第一から第六憲法と呼称されている。それにともない、各憲法に基づいて構成されていた政体も、第一から第六共和国と呼称されている。
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現在の憲法は'''第六共和国憲法'''と呼ばれ、[[1987年]][[10月29日]]に採択された。この憲法は、5年毎の[[直接選挙]]による[[大統領 (大韓民国)|大統領]]の選出を定めている他、大統領の再選禁止なども盛り込まれており、韓国憲政史上最も[[民主主義]]的な体制を規定した内容である。第六共和国憲法に基づいた'''[[第六共和国 (大韓民国)|第六共和国]]'''は、[[1988年]][[2月25日]]に[[盧泰愚]]が大統領に就任して以来、今日まで持続している。1990年代以降には地方自治選挙もあるが、それ以前の広域自治体の首長は政府の任命、基礎自治体の首長は知事や特別市長、直轄市長による任命であった。現在でも役人の権限が非常に強い役人社会である。
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=== 南北関係・統一問題 ===
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{{main|朝鮮統一問題}}
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建国以来、北朝鮮とは「[[朝鮮]]の正統な国家」としての立場を巡り、敵対的な関係が続いた。[[1950年]]に勃発した[[朝鮮戦争]]で朝鮮半島の分断は決定的となった。その後、韓国では民主化時代まで強い[[反共主義]]が取られ、北朝鮮の[[スパイ]]や[[共産主義]]者に対して厳重な取締が行われた。
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統一に向けた努力が試みられているが、実を結ぶには至っていない。[[1980年]]には、北朝鮮から[[高麗民主連邦共和国]]創設と、低い段階での[[連邦制]]を提示された。[[冷戦]]終結以後は雪解けが進み、韓国と北朝鮮の[[国際連合|国連]]同時加盟や共同声明に結実した。韓国は[[金大中]]政権以降になって[[太陽政策]]をとり、初の[[南北首脳会談]]が実現するなど、国内に和解ムードが広がっている。一方で[[北朝鮮核問題]]、[[韓国人]]拉致疑惑問題など未解決のいくつかの問題がある。
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=== 国際関係 ===
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==== 日本との関係 ====
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{{see also|日朝関係史|日本海呼称問題|親日派}}
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大韓民国は[[日本]]が唯一朝鮮半島の正統国家として承認している国であり、隣国であるだけでなく、かつては日本の一部であったという歴史的背景もあり、政治・経済・文化などあらゆる分野で緊密な関係にある。
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一方で歴史的背景から元[[宗主国]]の日本に対して強い敵対意識を持つ側面もある。特に[[日韓併合]]から第二次世界大戦（[[大東亜戦争]]）までの日本の統治に対して否定的な意見は多く、[[盧武鉉]]政権になってから日本統治時代の「[[親日派]]」の子孫を排斥弾圧する法律（[[日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法]]及び[[親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法]]）が施行されている。{{要出典範囲|この法律は[[法の不遡及]]の原則に反しており、このような法律が施行されることは世界的に見ても極めて異例である|date=2009年12月}}。また、公然と[[大日本帝国|戦前・戦中の日本]]（韓国や北朝鮮では「日帝」と呼ばれる）について肯定的な発言をおこなう知識人や芸能人などは激しく批判され、出国拒否、発言の撤回などの社会的制裁を受けている。
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韓国側では李承晩・金九ら右派民族主義者を中心として建国された当初から現在に至るまで、日韓併合と、それに伴う同化政策に屈辱的な感情を抱いており、[[伊藤博文]]を暗殺した[[安重根]]を英雄視するなど、根強い反日感情がある。
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===== 連合軍占領期と大韓民国建国後 =====
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[[第二次世界大戦]]が終結した後、日本の一部としての立場から、連合国軍の一国である[[アメリカ軍]]を中心とした統治を経て独立をした。
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一方、日本が自国領土とする[[竹島 (島根県)|竹島]]（韓国名は独島：{{lang|ko|독도}}）を、韓国が自国の領土と主張して武力占拠、日本海上に一方的に[[李承晩ライン]]を設定し、この線を越えて操業する日本漁船を[[拿捕]]し乗員を[[抑留]]・[[殺害]]してきた。この時代には、[[第一大邦丸事件]]のように、多数の日本人が韓国人によって殺害された。1965年に国交が回復するまでに、韓国によって、日本漁船328隻が[[拿捕]]され、[[日本人]]44人が殺傷され、3929人が抑留されることとなった<ref>[http://www.jimin.jp/jimin/info/takeshima/index.html 竹島領有権問題について] 自民党領土に関する特別委員会委員長[[石破茂]] 2006年5月16日</ref>。
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[[1948年]]の大韓民国建国期に起こった[[済州島4・3事件]]では、韓国政府の弾圧から逃れるために済州島民が日本に移入することとなった<ref>[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD&action=submit 拷問・戦争・独裁逃れ…在日女性６０年ぶり済州島に帰郷へ] 朝日新聞 2008年03月29日</ref>。
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[[1950年]]に勃発した[[朝鮮戦争]]では、[[占領下の日本|連合軍占領下]]にあった日本は、韓国を助けるために[[海上保安官]]や民間船員など8000名以上を[[国連軍]]の作戦に参加させ、開戦からの半年間だけでも56名が命を落としていることが確認されている<ref>[http://www.nids.go.jp/dissemination/senshi/pdf/200803/03.pdf 朝鮮戦争と日本の関わり―忘れ去られた海上輸送―] 防衛研究所 防衛研究所戦史部石丸安蔵</ref>。[[1959年]]には[[在日朝鮮人]]の帰還事業を阻止するために[[工作員]]を日本に送り込み[[新潟日赤センター爆破未遂事件]]を起こしている。
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===== 国交樹立 =====
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李承晩政権期は国交断絶状態であったが、[[朴正煕]]政権が成立して両国の国交正常化交渉が本格化した。国交正常化交渉の過程では請求権問題が最も紛糾した。韓国による対日請求権の主張に対して日本側は、日本統治時代に朝鮮半島に投下した資本および[[引き揚げ]]た日本人が残した財産（[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]調査で52.5億ドル<ref>冨山泰『「韓国への戦後賠償はまだ済んでいない」と言われたら』[[諸君!]]2006年4月号、117頁。</ref>）を主張することで韓国側に対抗した。
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[[1965年]]、[[日韓基本条約]]とともに締結された[[財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定]]にもとづいて、日本が朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助することによって、日韓間の両国間及び国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていることが確認された<ref>[http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html 日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）] 東京大学東洋文化研究所　田中明彦研究室</ref>。しかし、韓国政府や韓国メディアは国民に積極的に周知を行わなかったため、日本政府への新たな補償を求める訴えや抗議活動がなされ続けていたが、[[2009年]][[8月14日]]にソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことが韓国民にも明らかにされている<ref>[http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2009/08/14/0400000000AJP20090814001100882.HTML 徴用被害者の未払い賃金請求は困難、政府が立場表明] 聯合ニュース 2009/08/14 </ref>。なお、韓国はその資金を[[インフラストラクチャー|インフラ]]の整備に充て、戦時徴兵補償金は死亡者一人あたり30万ウォン（約2.24万円）であった<ref>文京洙『韓国現代史』p.111</ref>。
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===== その後 =====
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[[1997年]]の[[アジア通貨危機]]により、韓国の経済は危機に瀕した。発足したばかりの[[金大中]]政権は[[国際通貨基金]]の支援とその経済政策を受け入れ、[[新自由主義]]的傾向をもつ構造改革政策によって危機を乗り切った。この時期、首相は金大中と立場を異にするものの同じく経済通と呼ばれた[[金鍾泌]]であった。IMF支援の際、日本は韓国に対する緊急支援570億ドルのうち百数十億ドル分のコミットメントを行なった<ref>[http://www.mof.go.jp/singikai/gaitame/tosin/1a703n21.htm 「我が国のアジア支援について」（外為審の報告書参考資料）]。ただし、韓国に対する第2線準備の100億ドルは、「準備」したが実際には貸していない。[http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk013g.htm 斉藤国雄IMFアジア・太平洋地域事務所長]の発言、[http://www.jbic.go.jp/ja/report/jbic-today/2007/sp/03/index.html 伊藤隆敏東大大学院教授]の発言を参照。</ref>。
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[[2003年]]に発足した盧武鉉政権は、当初「歴史問題に言及しない」と発言するなど、両国関係の改善が期待されたが、国内においては[[日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法]]及び[[親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法]]を制定するなど、一貫して反日的な政策を取っていた。盧武鉉政権は日本時代の親日派問題の清算として、「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」及び「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を制定し、反民族行為認定者の子孫の土地や財産を国が事実上没収する人権蹂躙とも取れる法を制定し、実際に「親日派」10人の子孫が所有する約13億6000万円相当の土地を没収する<ref>2007年8月13日 読売新聞</ref>など適用がはじまっている。
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両国の関係は、[[島根県]]の「[[竹島の日]]条例」の制定や日本の国連[[常任理事国]]入りを目指した動き、[[靖国神社]]や[[歴史教科書]]に対する内政干渉問題もあり悪化した。民間交流のあり方も一様ではなく、[[韓流]]ブームも影響して民間交流は活発化しているかに見える一方で[[2004年]]から[[2005年]]にかけては日本に対する抗議デモの影響により交流行事を韓国側からキャンセルするケースがいくつか出た。
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2010年の[[バンクーバーオリンピック]]の際にも[[ニューヨーク・タイムズ]]で韓国の日本に対する被害者意識が独立後半世紀以上経過してもスポーツでの日韓のライバル関係に影響が続いていると報道され<ref>{{cite web|url=http://sports.goo.ne.jp/vancouver/news/newsengw-20100224-01.html |title=「女王」キム・ヨナの戴冠を予測する英語メディアの心配事 |publisher=gooスポーツ |date=2010-02-24 |accessdate=2010-02-27}}</ref>、数日後の3月1日に[[キム・ヨナ]]などの発言などが発端となり[[2ちゃんねる]]に対して韓国から大規模なサイバーテロが発生した<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/02/news070.html 2chサーバのデータセンター、「サイバーテロ」として米機関に調査依頼へ - ITmedia News]</ref>。韓国では日本以上にスポーツに関しては熱心に取り組められている<ref>{{Cite news
 +
|url = http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20100228-OHT1T00038.htm
 +
|title = メダル獲得数で明暗　精神も施設も予算も拡大する日韓格差…バンクーバー五輪
 +
|newspaper = スポーツ報知
 +
|date = 2010-02-28
 +
|accessdate = 2010-02-28
 +
}}</ref>。
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===== 経済的関係 =====
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経済面において韓国は、日本との関係が深い。韓国から日本への電子部品や工作機械などの輸出も増大している。韓国の対外輸出の増加にともない、日本からの部品輸入や日本への特許使用権料の支払いも増加しており、戦後一貫して韓国の対日貿易は赤字が続いている。2007年度には対日貿易赤字が過去最高の289億ドル（約3兆2000億円）に達した<ref>[http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080102AT2M0200I02012008.html 2008年1月2日日経新聞]{{リンク切れ|date=March 2010}}{{リンク切れ|date=2009年5月}}</ref>。
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原因として、韓国は自国で賄えない技術、部品、素材の日本への依存度が極めて高い上、その加工技術、信頼性は日本製品に比べて著しく劣ることから、韓国製品の日本輸出が難しいという構造的問題があり<ref>[http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2007/1021/10034428.html 対日貿易赤字220億ドル、通年300億ドル懸念 - 総合ニュース2007年10月21日]</ref>、「韓国が世界貿易で稼いでも、その半分以上を日本へ引き渡している構図である」<ref>[http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=84086&servcode=300%81%98code=300 「韓国、世界で稼いだ金の半分以上が日本に流出」 LG経済研 - 中央日報2007年1月28日]</ref>と指摘されている。対日輸入の金額自体は増加しているが、輸入に占める割合は2005年には18. 5%、2006年は16. 8%まで下がっており全体的に減少傾向にあり、輸出でも同様の現象が起こっている。
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李承晩政権時代には外貨流出や北送事業（[[在日朝鮮人の帰還事業|北朝鮮帰国運動]]）への抗議を理由に、[[1955年]]8月～翌年1月と[[1959年]]6月～翌年4月の2度に渡り通商断交を宣言したことがあるあるが、2回とも韓国側の要請で1年以内に通商再開をしている。[[2003年]]に両国首脳は[[自由貿易協定]] (FTA) 締結を目指すことで合意したが、交渉は難航している。
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==== 中華人民共和国との関係 ====
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===== 国交樹立 =====
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[[1951年]]、[[中国人民志願軍|中国人民義勇軍]]が朝鮮戦争に参戦し、一時はソウルを[[占領]]したことにより、韓国と[[中華人民共和国]]の関係は長らく敵対的なものとなった。韓国は中華人民共和国と敵対する[[中華民国]]と親交を深めた。しかし[[1979年]]の中華人民共和国の対外経済開放政策や[[1990年]]の東西冷戦体制の崩壊を要因として、韓国の対中政策は転換した。
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人口が多く市場として有望で、安価な労働力の提供が可能な中華人民共和国との国交樹立を模索する産業界からの要請もあり、[[盧泰愚]]大統領は[[1992年]]8月24日に、中華人民共和国との国交を正常化、中華民国とは外交的に断交した。
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===== 経済的関係 =====
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これ以降、韓国では対中投資ブームが起こり、多くの韓国企業が安い労働力を求めて中華人民共和国に進出した。現在では韓国の対中投資額は日本のそれを上回り、投資額は国家としては第1位となっている<ref>{{cite web|url=http://www.chosunonline.com/article/20071130000005 |title=対中投資:韓国、日本を抜いて1位に |publisher=朝鮮日報 |date=2007-11-30 |accessdate=2010-02-27}}</ref>。とくに[[山東省]][[青島市|青島]]、[[遼寧省]][[大連市|大連]]、[[吉林省]][[延辺朝鮮族自治州]]には、韓国企業の投資が累積している。また中華人民共和国に留学する外国人学生数で、韓国はトップを占めるほどになっている。
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しかしながら投資額が国家として1位とはいえ、韓国企業の対中投資実行額は04年の62億5000万ドルから、07年には1～11月段階で32億3000万ドルと3年でほぼ半減のペースとなっている。要因としては2008年1月より施行された外資優遇を原則廃止した新たな企業所得税法、従業員の待遇を向上させる労働契約法や現地トラブルも重なり「中華人民共和国離れ」が加速している<ref>[http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200801300042a.nwc]{{リンク切れ|date=2009年5月}}</ref>。また、WTO香港ラウンドに於いて、韓国の農業従事者が[[香港]]で激しい[[デモ行進|デモ活動]]を展開した。香港の警察はデモを行った人々を拘束した。
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===== 軍事的脅威 =====
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その一方で韓国民の一部は、「中華人民共和国の超大国化によって韓国が飲み込まれるのでは」との恐怖を感じている{{要出典}}。将来朝鮮半島が統一された場合、中華人民共和国と国境を接する可能性がある。中国人民解放軍は、現段階では軍隊の規模は韓国軍よりも大きく、装備の更新を進めている。
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他方で、統一後は韓国が中華人民共和国に対して上位に立つとする見解もある{{要出典}}。全体的に見て中国人民解放軍の装備は、西側先進諸国の水準にある韓国軍に劣っている。また、有事の際、韓国軍は圧倒的な継戦能力を持つアメリカ軍による物資支援を受けるため、継戦能力においても韓国軍は優勢である{{要出典}}。
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==== 米国との関係 ====
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[[第二次世界大戦]]後、[[冷戦|東西冷戦]]体制が形成されるなかで、右派を中心とする大韓民国が成立した。[[1948年]][[11月20日]]、国会で米軍の無期限駐留要請が決議されたように、大韓民国の成立と、[[朝鮮戦争]]での大韓民国の防衛には、[[アメリカ合衆国]]（米国）を中心とする[[国連軍]]が大きな役割を果たした。[[1953年]]の[[米韓相互防衛条約]]締結によって韓国は米国の同盟国となった。
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冷戦期には、韓国は軍事的、経済的に米国への依存を余儀なくされてきた。多数の韓国人が米国に移住し、[[在米韓国人]]は200万人に達している。またこの間、韓国政府は米政府の要請を受け、[[ベトナム戦争]]に[[韓国軍|軍]]を送ることを決めた。米国はその見返りとして、韓国が導入した外資40億ドルの内およそ20億ドルを直接負担し、その他の負担分も斡旋し、日本からは約11億ドル、西独などの西欧諸国からは約10億3千万ドル調達した。また、戦争に関わった技術者・軍人・建設者・用役軍納などの貿易外特需（7億4千万ドル）や軍事援助（60年代後半の五年間で17億ドル）も、韓国の高度成長を支えた<ref>文京洙 『韓国現代史』 岩波書店</ref>。こうして韓国は、ベトナム参戦を契機に急成長を遂げていく（[[漢江の奇跡]]）。<ref>韓国兵による戦闘は勇猛とも残虐とも言われ、多くのベトナム人から憎まれる要因となった。近年ではベトナムに出稼ぎにきた韓国人労働者や韓国軍兵士とベトナム人女性との間に生まれた[[ライタイハン|混血児問題]]に焦点が当たっている。</ref>
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[[1990年]]以降の東西冷戦体制の崩壊や韓国経済の躍進は、この構図を転換する要因となった。韓国は[[ソビエト連邦]]、[[中華人民共和国]]、[[ベトナム]]と次々に[[国交]]を樹立し、これらの国々に対する経済投資も拡大している。[[1998年]]の金大中政権成立後は太陽政策によって北朝鮮との関係も[[金泳三]]政権期に比べて改善された。一方、[[1999年]]の[[老斤里事件]]報道後、[[在韓米軍]]に対する反感が強まり、[[2002年]]に米軍車両に韓国人女子中学生が轢き殺された事件によって米軍に対する反感がいっそう高まった。同時に米軍兵器の近代化と展開能力の向上により、想定される戦闘の様相が、米軍が駐留し始めた頃とは異なってきているため、米軍が韓国に駐留する必要性は減少している。このため、米国も在韓米軍を削減する政策を打ち出している。特に2006年に起きた北朝鮮の「核実験」では北朝鮮との宥和政策を推進する余り、親北反米政策を取ったため米国との関係は悪化した。
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2008年に成立した[[李明博]]政権は従来の親米路線に方針を転換したため今後の対米関係も改善されると見込まれていた。しかし4月、[[BSE]]問題に端を発する米国産牛肉の輸入をめぐり反発する野党、市民と政権の対立が激化しており、今後も米国との良好な関係が維持できるのか不透明な状態が続いている。
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==== ソビエト連邦・ロシアとの関係 ====
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{{see also|ソビエト連邦の外交関係}}
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[[1945年]]の[[第二次世界大戦]]終結で、朝鮮半島は北緯38度線を完全な境界線として米軍の南部と[[ソビエト連邦軍]]の北部に分断占領された。[[1948年]]にアメリカ合衆国主導の南北統一総選挙が国連で決議されたが、北部を軍政統治する[[ソビエト連邦]]が拒否し、南北分断が確定した。同年8月15日には南部単独で大韓民国が成立、追って[[9月9日]]にはソ連軍の士官として朝鮮半島に帰還した[[金日成]]を指導者とする朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が北部のみで成立したため、韓国は建国当初からソ連と敵対関係になった。
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ソ連は朝鮮半島北部で[[朝鮮労働党]]の指導による[[社会主義国]]家の建設に成功し、朝鮮戦争では北朝鮮軍の南侵を支持したが、[[国際連合安全保障理事会]]における欠席戦術を逆手に取られてアメリカを中心とした国連軍の編成と介入を許し、朝鮮半島全域への勢力拡大は失敗した。この際、ソ連軍は直接介入を控えたものの、[[軍事顧問]]団の派遣や兵器の供給で北朝鮮や中華人民共和国による軍事作戦を支えた。その後のベトナム戦争では、アメリカの要請に応じてベトナムに出兵した韓国軍が[[ベトナム民主共和国|北ベトナム]]を通じてソ連の支援を受ける[[南ベトナム解放民族戦線]]（ベトコン）と激しい戦闘を行った。この東西冷戦の激しい時期では韓国とソ連の関係は絶たれていた。歴代の韓国の政権は反共主義を唱え、北朝鮮の背後にいるソ連や中国を強く警戒していた。金日成の個人独裁が強化された北朝鮮で親ソビエト派が一掃されても、ソビエト連邦は北朝鮮を朝鮮半島唯一の正統政権と認め、韓国とは全く外交交渉を行わなかった。
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[[1981年]]、ソウルが[[1988年]]の[[ソウルオリンピック]]開催都市に決まると、韓国はホスト国としてソビエト連邦を含む全ての国を安全に招待する義務を負った。しかし[[全斗煥]]政権は対ソ強硬姿勢と国内の民主化運動弾圧を継続し、[[1983年]][[9月1日]]には[[大韓航空]]の旅客機がソビエト連邦領空を侵犯した後に撃墜された[[大韓航空機撃墜事件]]も発生して、両国間の関係は全く改善されなかった。
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これが変化したのは、[[1985年]]に登場したソビエト連邦の[[ミハイル・ゴルバチョフ|ゴルバチョフ]]政権が新思考外交による冷戦の緩和を訴えた以降である。韓国も[[1987年]]に成立した盧泰愚政権が民主化を進めつつソビエト連邦や中国との緊張緩和を目指す[[北方外交]]を提唱した結果、[[ソウルオリンピック]]はソビエト連邦や[[東側諸国|東欧諸国]]の参加を得て無事に開催された。この際に両国の接触が本格的に開始され、首脳会談を経て、[[1990年]][[9月30日]]に韓国とソビエト連邦は国交を樹立した。[[1991年]]にはゴルバチョフが初訪韓（済州島を訪問）し、同年に韓国は北朝鮮と同時に国連加盟を果たした。また、第二次大戦後に旧日本領の[[樺太|南樺太]]（その後ソビエト連邦が[[サハリン州]]に編入）に取り残され、無国籍状態やソビエト連邦国籍になっていた残留朝鮮人の韓国訪問・帰還事業や、第二次世界大戦前に[[ヨシフ・スターリン|スターリン]]によって極東の[[沿海地方]]から[[中央アジア]]へ民族全員が強制移住させられたソビエト連邦国籍の朝鮮人（[[高麗人]]と称される）との交流が開始された。
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1991年12月にソビエト連邦が崩壊して[[ロシア]]連邦やその他の共和国が完全な独立国家として成立しても、韓国側からの積極的なアプローチは続いた。[[現代自動車]]はロシアの外国自動車市場で最大のメーカーとなり、[[LG電子]]も家電市場で3割のシェアを獲得したと伝えられている（[[日本貿易振興機構|ジェトロ]]レポートより<ref>[http://www.jetro.go.jp/biz/world/russia_cis/ru/topics/]{{リンク切れ|date=2009年5月}}</ref>）。巨大財閥以外の韓国企業もロシアに進出し、[[ウラジオストク]]を重要な拠点として[[シベリア]]開発にも関与している。ロシアは社会主義体制を放棄した現在でも北朝鮮との友好関係を維持している事から、北朝鮮の核開発問題をめぐる[[六者会合]]への参加国に含まれている。
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また、[[中央アジア]]で新たに独立した[[カザフスタン]]や[[ウズベキスタン]]にも韓国企業が進出している。両国には韓国からの直行便が就航し、高麗人への朝鮮語教育の支援などを含めた関係強化が進められている。
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=== その他 ===
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[[2004年]]に、過去において韓国が[[ウラン]]濃縮など[[核兵器]]開発の研究を行っていた事実が発覚し、[[国際原子力機関]]（IAEA）の査察を受けている。
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[[2005年]]には、同国の放射性アイソトープ販売企業であるキョンド洋行が、[[イラン]]企業のパトリス社に放射性物質である[[ニッケル63]]を売ったほか、[[フランス]]からは別の放射性物質である[[三重水素]]（トリチウム）を買い入れ、パトリスに売り渡していたことが、報道された。
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== 地理 ==
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[[ファイル:South Korea Topography.png|thumb|200px|大韓民国の地形図]]
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韓国は[[朝鮮半島]]全域を領土と主張し、そのうちの南北軍事境界線（38度線）以南及びその属島を統治している。軍事境界線以北は、実際には北朝鮮政府が統治しているが、大韓民国では、地域を指す表現としての「'''北韓'''：'''{{lang|ko|북한}}''' プッカン、ほっかん」が用いられている。
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西には[[黄海]]、東には[[日本海]]に面し、[[朝鮮海峡]]（[[対馬海峡]]、西水道）を隔てて[[釜山広域市|釜山]]と[[対馬島|対馬]]とは約50[[キロメートル|km]]の距離である。全国土面積は98480km²で、これは[[北海道]]と[[四国]]を合わせた程度あるいは九州の約2.7倍（九州は36700km²）である。国土は山がちである。
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地震は[[九州]]から伝わるものを除きほとんどないことから、比較的安価に[[マンション|高層マンション]]が建設可能であり戸建より人気がある。[[活火山]]も全く存在しない（[[済州島]]、[[鬱陵島]]は[[火山島]]だが活動していない）が少数の[[温泉]]はある。
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日韓間には、[[竹島 (島根県)|竹島]]（韓国名：独島）領有問題が存在する他、1990年代以降になって日本海（韓国名:東海）の国際的な呼称をめぐって日本政府と韓国政府が対立する等、いくつかの問題がある（参考：[[日本海呼称問題]]、[[李承晩ライン]]）。
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; 大韓民国の範囲
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: 最南端 - [[馬羅島]]（[[済州特別自治道]][[西帰浦市]]）
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: 最北端 - [[江原道]][[高城郡 (江原道)|高城郡]]
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: 最西端 - [[白ニョン島|白{{lang|ko|翎}}島]]（ペンニョンとう、[[仁川広域市]][[甕津郡 (仁川広域市)|甕津郡]]）
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: 最東端 - [[鬱陵島]]（韓国政府の主張に沿えば[[竹島 (島根県)|竹島/独島]]）
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=== 気候 ===
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[[ケッペンの気候区分]]によると、[[春川市|春川]]、[[堤川市|堤川]]などの北部や内陸部、山岳地帯は[[亜寒帯冬季少雨気候]]、それ以外の地域は[[温帯夏雨気候]]{{要出典}}。と[[温暖湿潤気候]]に属する。半島状に位置しているものの、顕著な[[大陸性気候]]であり、寒暖の差が激しく気温の年較差、日格差が大きい。南部や東部沿岸部を除いて、1月の平均気温は氷点下になり、特に最低気温が低くなる。半島部の[[緯度]]は日本の[[静岡県]]や[[大阪府]]中部から[[宮城県]]と同じだが、冬は大陸からの季節風の影響を受け、日本の同緯度の地域に比べると寒冷である。例えばソウルは[[福島県]][[二本松市]]、[[新潟県]][[長岡市]]付近と同緯度にあるが、1月の平均気温は-2.5度で、冬の寒さは[[北東北]]から[[道南|北海道南部]]と同じである。強烈なシベリア寒気団に覆われると、ソウルでも最低気温が－10度～－15度前後になり、郊外では－15度を下回ることもあるなど平年を大きく下回る寒さになることもある。また[[釜山広域市|釜山]]は[[名古屋市|名古屋]]、[[京都市|京都]]と同緯度にあるが、1月の平均気温は3.0度で、[[東京]]より平均気温が2、3度低い。全体的に、[[北関東]]から[[東北地方]]や[[道南|北海道南部]]の気温に匹敵する。この気候は[[オンドル]]を発達させた。冬季は晴れる日が多いため朝夕の冷え込みが厳しい反面、江原道の一部を除けば雪は少ない。寒冷な気候はそれほど長く続かず2月になれば暖かくなる。
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[[済州島]]は[[高知県]]や[[福岡県]]と同緯度にあり、韓国では最も温暖とされるが、冬は半島部と同様の北西季節風の影響、また（38度線以南の現在の）韓国では最高峰である[[漢拏山]]（[[高さ|標高]]1950m）がそびえる地形的要因により、非常に風が強く体感温度は低く、[[済州市]]の1月の平均気温は5度～6度と東京などとほぼ同じ寒さである。[[西帰浦市]]の位置する南部は温暖で高知県や宮崎県北部の気温に匹敵する。
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夏は半島部においては日本より湿気が少なく過ごしやすい。ソウルの夏の気温は30度を超えることもよくあり、また内陸の盆地にある[[大邱広域市|大邱]]は韓国で最も暑いとされるが、湿気が少なく、また、[[熱帯夜]]になることはほとんどないため、[[エア・コンディショナー|エアコン]]が無くても寝苦しいということはあまりない。
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近年は中国の[[砂漠化]]の進行に伴う[[黄砂]]被害の拡大が問題となっている。
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 +
{| class="wikitable" style="width: 80%; text-align:center; margin: 0 auto 0 auto;"
 +
|+ '''ソウルの平均気温と降水量'''<ref>[http://www.kma.go.kr/ 大韓民国気象庁]</ref>
 +
 
 +
|-
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!
 +
! [[1月]] !! [[2月]] !! [[3月]] !! [[4月]] !! [[5月]] !! [[6月]] !! [[7月]] !! [[8月]] !! [[9月]] !! [[10月]] !! [[11月]] !! [[12月]] !! 年
 +
|-
 +
! 平均気温（[[摂氏|C]]）
 +
| -2.5 || -0.3 || 5.2 || 12.1 || 17.4 || 21.9 || 24.9 || 25.4 || 20.9 || 14.4 || 6.9 || 0.2 || 12.2
 +
|-
 +
! 降水量（[[ミリメートル|mm]]）
 +
| 21.6 || 23.6 || 45.8 || 77.0 || 102.2 || 133.3 || 327.9 || 348.0 || 137.6 || 49.3 || 53.0 || 24.9 || 1,344.3
 +
|}
 +
 
 +
 
 +
{| class="wikitable" style="width: 80%; text-align:center; margin: 0 auto 0 auto;"
 +
|+ '''釜山の平均気温と降水量'''
 +
 
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|-
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!
 +
! [[1月]] !! [[2月]] !! [[3月]] !! [[4月]] !! [[5月]] !! [[6月]] !! [[7月]] !! [[8月]] !! [[9月]] !! [[10月]] !! [[11月]] !! [[12月]] !! 年
 +
|-
 +
! 平均気温（[[摂氏|C]]）
 +
| 3.0 || 4.3 || 8.3 || 13.4 || 17.4 || 20.5 || 24.2 || 25.7 || 22.1 || 17.3 || 11.3 || 5.6 || 14.4
 +
|-
 +
! 降水量（[[ミリメートル|mm]]）
 +
| 37.8 || 44.9 || 85.7 || 136.3 || 154.1 || 222.5 || 258.8 || 238.1 || 167.0 || 62.0 || 60.1 || 24.3 || 1491.5
 +
|}
 +
 
 +
== 行政区域 ==
 +
[[ファイル:Provinces of South Korea.png|thumb|250px|大韓民国の行政区分]]
 +
{{main|大韓民国の地方行政区画}}
 +
 
 +
; 特別市（Teukbyeol-si、トゥクピョルシ）
 +
: 1：[[ソウル特別市]]（ソウルとくべつし）
 +
; 広域市（Gwangyeok-si、クァンヨクシ）
 +
: 2：[[釜山広域市]]（プサンこういきし）
 +
: 3：[[大邱広域市]]（テグこういきし）
 +
: 4：[[仁川広域市]]（インチョンこういきし）
 +
: 5：[[光州広域市]]（クァンジュこういきし）
 +
: 6：[[大田広域市]]（テジョンこういきし）
 +
: 7：[[蔚山広域市]]（ウルサンこういきし）
 +
; 道（Do、ト）
 +
: 8：[[京畿道]]（キョンギどう）
 +
: 9：[[江原道]]（カンウォンどう）
 +
: 10：[[忠清北道]]（チュンチョンブクどう）
 +
: 11：[[忠清南道]]（チュンチョンナムどう）
 +
: 12：[[全羅北道]]（チョルラブクどう）
 +
: 13：[[全羅南道]]（チョルラナムどう）
 +
: 14：[[慶尚北道]]（キョンサンブクどう）
 +
: 15：[[慶尚南道]]（キョンサンナムどう）
 +
; 特別自治道（Teukbyeol-jachido、トゥクピョルヂャチド）
 +
: 16：[[済州特別自治道]]（チェジュとくべつじちどう）
 +
 
 +
== 経済 ==
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{{main|大韓民国の経済}}
 +
 
 +
=== 経済史概要 ===
 +
[[ファイル:Gangnampicturefromtheoffice.jpg|thumb|[[ソウル特別市|ソウル]]の[[江南区 (ソウル特別市)|江南区]]]]
 +
[[ファイル:Incheon International Airpot (interesting architecture).jpg|thumb|[[仁川国際空港]]交通センター（空港鉄道駅）]]
 +
[[ファイル:KTX Seoul Station.jpg|thumb|[[ソウル駅]]と[[KTX]]]]
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 +
大韓民国の経済は、朝鮮戦争以降大きく立ち後れていたが、ベトナム戦争参戦と日本からの経済・技術援助を契機として所謂[[漢江の奇跡]]と呼ばれる高度経済成長を遂げ、新興工業経済地域 (NIEs) の一つに数えられた時期を経て、1996年にアジアで2番目のOECD（[[経済協力開発機構]]）加盟国になった。
 +
 
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1997年には[[アジア通貨危機]]により韓国経済は大きな危機に直面し、大量倒産や失業と財閥解体が起こった。[[2000年]]頃には一時期な経済の立ち直りがあったものの、政府の[[金融政策]]のため[[クレジットカード]]を大量に発行した余波もあり、[[2003年]]頃には個人破産が急増し国内での信用不安が高まり金融が危機的状態となった。[[2005年]]以降も国内消費が低迷しており、[[2008年]]時点でも、大学新卒者が正規社員として働くのは困難であり<ref>[http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2008/0925/10048827.html 大卒者の正規雇用就職率48%、3年連続で低下]（wawkorea2008年9月25日）</ref>、2009年大卒者就業見込みは55万人中4万人だけである<ref>{{cite web|url=http://www.chosunonline.com/article/20081213000009 |title=成長率低下政府は緊急対策を |publisher=朝鮮日報 |date=2008-12-13 |accessdate=2010-02-27 }}</ref>。徴兵義務や就職難のため、優秀な若者は韓国国内の経済状況に関わらず海外への脱出を目指す傾向が強いが、経済的苦境のため、ますます国を離れて米国や日本の企業に就職する若者が多くなっており、頭脳流出が懸念されている。その一方、輸出産業は好調であり、富裕層も多いために不平等が拡大している。社会では「二極化」という言葉がよく使われるようになり、日本と同様、社会の不平等拡大が問題となっている。[[2000年]]頃から富裕層向けの高層マンションブームであり、不動産価格は高騰して問題となっている。
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 +
2008年時点での[[国内総生産]]は世界15位<ref>[https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/fields/2195.html CIA The World Factbook 2008]</ref>。主要な産業は情報技術、造船、鉄鋼、自動車などである。主要な企業としては、[[サムスン電子]]や、[[現代自動車]]、[[LG電子]]、[[ポスコ]]、現代重工業などがある。2007年度の統計によると、韓国の総貿易収支は146億ドルの黒字だが、核心技術や素材、部品産業を日本に依存しているために、日本との貿易収支は298億ドルの赤字である<ref>[http://www.ohmae.biz/koblog/viewpoint/1021.php 〔大前研一「ニュースの視点」〕 KON204 解決の糸口は東京都大田区にある!？韓国の対日貿易赤字 - 大前健一ニュースの視点ブログ2008年3月21日]</ref>。近年は先行する日本と、大量生産により追い上げる中国の存在に悩まされており（サンドイッチ現象）、この現象の解消が韓国の経済分野での課題となっている<ref>{{cite web|url=http://www.chosunonline.com/article/20070613000037 |title=専門家に聞く韓国のサンドイッチ現象、原因は何? |publisher=[[朝鮮日報]] |date=2007-06-13 |accessdate=2010-02-27}}</ref>。
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近年は知的財産への投資も増加している（[[韓国の知的財産権問題]]も参照）。
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=== 建築・土木・プラント ===
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韓国の建築・土木企業は1990年代頃まで、「不実工事」（手抜き工事）による[[三豊百貨店]]や[[聖水大橋]]、[[KBブリッジ]]の崩落事故等により多数の死者を出したことから信頼性に疑問符をもたれることもあった<ref>その他にも[[2001年]]以降にシンガポールでサムスン建設の手によるビルが地盤沈下を考慮せずに設計施工されたために入居前であるにも関わらず傾いてしまったことがある。その後、建築基準が強化され、マスコミの監視も厳しくなったが、[[2005年]]には再建中の聖水大橋にも問題があると[[朝鮮日報]]で報道された。</ref>が、近年は韓国建設業界の発展は目覚しく、世界への進出を加速させている。
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2000年以降、韓国建設業界は単純な土木工事から脱却し[[石油化学]]などの[[プラント]]受注等に力を入れていて、中東地域やアジアからの受注が多い。また、リゾートやニュータウンの建設にも力を入れており、サムスン建設が[[ドバイ]]で完成時点で世界一の高さになった[[ブルジュ・ハリファ]]を建設した。
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韓国の建築企業は、発電所や淡水・発電プラント等の大型プロジェクトを一括（ターンキー方式）受注するだけでなく、高度な技術が必要とされる基本設計市場も開拓しており、海洋構造物市場では、韓国の造船企業が、FPSO（浮体式原油生産貯蔵設備）やドリルシップ（深海原油・ガス試錘設備）などの高価格の海洋試錘設備市場で大きなシェアを得た<ref>{{cite web|url=http://www.chosunonline.com/article/20071127000040 |title=韓国、プラント輸出300億ドル時代の幕開け（上） |date=2007-11-27 |accessdate=2010-02-27}}</ref><ref>{{cite web |url=http://www.chosunonline.com/article/20071127000041 |title=韓国、プラント輸出300億ドル時代の幕開け（下） |date=2007-11-27 |accessdate=2010-02-27}}</ref>。
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主な企業は、[[斗山重工業]]、[[現代グループ|現代重工業]]、[[サムスングループ|サムスンエンジニアリング]]、[[サムスングループ|サムスン物産]]、[[現代グループ|現代建設]]、[[サムスングループ|サムスン建設]]、[[SK建設]]、[[SKエンジニアリング]]、[[GS建設]]、[[大宇インターナショナル]]、[[韓電KPS]]、[[ハンソルEME]]。
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=== 造船 ===
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[[現代重工業]]の[[鄭周永]]会長が、創建期に研修生を1年間日本の造船会社に派遣して[[コンテナ]]2台分の設計図などの各種資料を不法に盗み出させたことを告白しているように<ref>[http://www.viewsnnews.com/article/view.jsp?code=NBB&seq=16144 30年前鄭周永の技術窃盗と現在]（ビューズ&ニュース 2007年5月21日）</ref>、韓国の造船業は日本からの技術移転や不法な[[スパイ]]行為による技術流出により発展してきた。
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その後、[[プラザ合意]]以降の日本の円高による競争力低下と[[アジア通貨危機]]を受けての空前のウォン安が韓国造船業界に追い風になり<ref>労働集約産業である造船業は、特に為替の差による人件費の差が業界全体の国際競争力に影響する</ref>、2000年に建造量と受注残（いずれも標準貨物船換算トン数）で日本を抜き世界1位の造船大国になった。それと共に造船技術も発展し、2002年から2006年までに世界で発注された[[LNG]]船の78.3%、[[ドリルシップ]]の68%、油田開発用洋上石油生産設備(FPSO)の53.8%を韓国メーカーが受注し、高付加価値船舶市場でも高いシェアを得た<ref>{{cite web|url=http://www.chosunonline.com/article/20061227000019 |title=世界最先端を行く韓国造船メーカー（下） |publisher=朝鮮日報 |date=2006-12-27 |accessdate=2010-02-27}}</ref>。
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しかし2008年に[[世界金融危機]]をうけて世界経済の収縮が始まると、造船業界の景気も急激に悪化し韓国造船業界の成長も急速に落ち込んでいる。2009年の9月期までの韓国大手造船メーカーの受注額は年初計画の3%から10％に留まり<ref>[http://news.nna.jp/free/news/20091209krw002A.html 受注実績わずか10％、造船不況に突入か（NNA.ASIA2009年12月9日）]</ref>、年間建造量こそ世界1位を維持したが年間受注量と受注残（いずれも標準貨物船換算トン数）が初めて中国に抜かれ世界2位になった<ref>[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100112-00000018-yonh-kr 造船受注量・受注残、初めて中国を下回る（1月12日11時29分配信 聯合ニュース）]</ref>。
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=== 軍需産業 ===
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{{節stub}}
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韓国軍の兵器の製造の受注のほとんどが現代重工業が担っている。歩兵用銃器の製造に関しては大宇重工業が行っている。兵器のほとんどがアメリカからのライセンス生産で、少量を国産している。主な国産兵器にK2といわれる自動小銃がある。
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=== 工作機械・金型/製造装置 ===
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2000年代初頭より中小企業庁は[[富川市]]の金型産業を地域特化品目に認定するなど[[金型]]産業にも力を入れている。これを受け富川市は金型産業支援条例を制定し、世界で初めての金型集積化団地を造成し今では世界的な金型都市になりつつある。
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事務用機器、医療用機器、自動車用ギアボックス、携帯電話、PDA・半導体用金型部品、プレス用金型部品、自動車用プレス金型部品、エンジニアリングプラスチック金型、二重射出金型、ダイキャスティング金型、ブロー金型、マシニングセンタ、放電加工機、NCフライス盤、研削盤等のさまざま金型メーカーが存在している<ref>[http://www.ipros.jp/products/233579001/ 韓国富川金型事業共同組合のご紹介]</ref>。長らく金型・工作機械産業は輸入超過の赤字であり韓国の産業界では問題児とされていたが2005年以降黒字に好転し、外貨獲得率80～90%の優秀な産業に変貌している。
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アメリカの最先端ブロンコ・スタジアムの骨組みとなる数十トンの鉄骨用高強度ボルト・ナットの輸出や独BMWの部品供給メーカー、カイザー社への工作機械供給など世界各国に輸出している<ref>{{cite web|url=http://www.chosunonline.com/article/20060322000059 |title=韓国の輸出支えるメカトロニクス産業 |publisher=[[朝鮮日報]] |date2006-03-22 |accessdate=2010-02-27}}</ref>。
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韓国にはKPF、[[ファチョン機械]]、[[牙城精密]]、[[貨泉機工]]、[[ドラゴン電気]]などの中小企業から[[斗山インフラコア]]のような大企業まで1000社以上が存在している。
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=== 製鉄 ===
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[[ポスコ]]（POSCO＝旧浦項製鉄）などの製鉄会社がある。ポスコは[[新日本製鐵]]から技術を導入した。近年、中国で粗鉄の需要が急速に伸び中国国内の調達だけでは間に合わないため、韓国から輸入するケースが出ている。ポスコは日本市場進出を計画している。
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また、2007年、ポスコが次世代製鉄新技術「ファイネックス（FINEX）」を開発した。他の世界的な鉄鋼メーカー各社も、1970年代ごろから環境汚染がひどく原料加工費が高い溶鉱炉工法に取って代わる新技術を開発してきたが、本格的な商用化に成功したのはポスコが初めてである<ref>{{cite web|url=http://www.chosunonline.com/article/20070531000014 |title=ボスコ、新製鉄技術「ファイネックス」を開発 |publisher=朝鮮日報 |date=2007-05-03 |accessdate=2010-02-27}}</ref>。
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大韓民国の鉄鋼生産量は2008年53488トンである<ref>[http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5500.html 世界と日本の粗鋼生産量の長期推移]</ref>。
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=== 自動車 ===
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{{see also|韓国車}}
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自動車は日本企業との提携が多く、[[現代自動車]]は[[三菱自動車]]、現代自動車の傘下に入った[[起亜]]自動車は[[マツダ]]、[[GM大宇]]は[[トヨタ]]、[[ルノーサムスン自動車]]は[[日産自動車]]と提携していた。韓国国内では1988年に自動車の輸入が自由化されたが、「輸入先多辺化（多角化）制度」と呼ばれる事実上の対日輸入禁止品目において自動車が指定されていたために、[[日本車]]の輸入・販売は1998年7月に至るまで禁止されていた<ref>{{cite web|url=http://www.jama.or.jp/lib/jamagazine/200103/06.html |title=韓国の自動車産業及び市場動向とその将来展望 |publisher=[[日本自動車工業会]] |date=2001-03|accessdate=2010-02-27}}</ref>。
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韓国車はデザイン的には日本車の影響が強いが、日本以外の世界市場ですでに一定の低 - 中価格帯の車種のシェアを獲得していて、さらに高価格帯への参入を企図している。現代自動車は2008年に[[ヒュンダイ・ジェネシス]]を販売し、海外高級車市場へ初めて製品を投入した。近年、韓国車の品質の向上が著しく、[[世界金融危機]]以降の円高ウォン安の影響もあり、特に米国市場で販売シェアを伸ばしている。また、韓国企業による[[リチウムイオン二次電池]]シェアが日本企業のシェアを奪う形で拡大し、欧米の自動車メーカへの自動車用電池の供給が行われる予定であることから、次世代自動車の[[電気自動車]]の販売競争で韓国自動車メーカーがどのような位置を占めるかが注目されている。
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2008年の現代自動車の年間販売台数は277万台で8位、起亜自動車は139万5千台で15位であり、[[現代-起亜自動車グループ]]で換算すると世界5位であった。
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=== 半導体・電子部品 ===
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[[Dynamic Random Access Memory|DRAM]]では世界シェアの約半数近くを占める。半導体技術力が向上し、大規模な投資を行って高収益を上げ、その大半を再投資に振り向けて政府の後押しにより最先端生産ラインを増強した結果である。半導体技術力向上の一環として、世界中から人材を集めるのが特徴で、日本の技術者も高額の給料で雇われ、土日のアルバイトで働く者もいた。その結果、1990年代まで日本が優位にあったDRAM業界のシェアを韓国が塗り替えることになった。これに対し日本や他国の企業は技術流出の対抗策として、自社技術者の監視、生産技術の内製化を進めている。一方で韓国企業でも同様に他国への技術流出対策を積極的に行っている。しかし、実態は生産装置の80パーセント以上が日本製という現実もあり、対日貿易赤字の増加と、半導体産業の発展が諸刃の剣になっている。フラッシュメモリーは日本や米国にも輸出する反面で部品を輸入し、水平分業が盛んである。パソコンや携帯電話等で使われる汎用品の液晶パネルでもDRAMと同じ産業構造であり、韓国が世界トップのシェアを占めている。
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===家電・情報通信製品 ===
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韓国の家電・情報通信製品は世界有数の販売シェアを得ており、[[液晶テレビ]]等のAV機器や[[携帯電話]]等の情報通信機器の分野では[[サムスン電子]]が様々な製品で世界トップシェアであり、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の[[白物家電]]の分野では[[LG電子]]が世界的に有名である。
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特にサムスン電子の製品は、新興国のみならず欧米でも価格や品質やデザインが高く評価されており、世界トップレベルのブランド価値を得ている。この分野での日本企業の凋落と入れ替わる形で韓国企業が世界的に躍進しており、近年では円高ウォン安の影響もあり、様々な製品の販売シェアで日本企業が追い抜かされ、さらに差を広げられる事態となっている。さらに、近年サムスンブランドに代表される[[デジタルカメラ]]と[[プリンター]]の世界シェアの伸びが著しく、日本企業の「最後の聖域」の分野にも攻勢を仕掛け販売シェアを追い上げている。[[携帯電話]]の分野では、基幹部品のフラッシュメモリーや液晶パネルのシェアで世界トップであることが強みでもあり、[[第三世代携帯電話]] を中心に韓国製のシェアが伸びている。
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様々な製品で直接日本製品と競合するため、特許侵害を巡って日本企業と互いに提訴を繰り返しており、特に[[液晶テレビ]]で顕著である。また日本企業と同じくアメリカ企業の「パテント・トロル」にも苦しめられている。
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[[クレジットカード]]照会機、[[販売時点情報管理|PCPOSシステム]]と周辺機器、複合クレジットカード照会機をはじめとした各種の電子機器の海外輸出も行われている。
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=== 情報通信インフラ ===
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韓国では[[ブロードバンドインターネット接続|ブロードバンド]]が普及しており、インターネット放送や通信型ゲーム、[[サイワールド]]（Cyworld）などの[[ソーシャル・ネットワーキング・サービス]]（Social Network Service, SNS）や[[オーマイニュース]]（OhmyNews）などの市民参加型インターネット新聞サイトなど多様なサービスを展開している。部分的には、[[IPマスカレード]]が法律で禁止されているため、[[ルーター]]をあまり使用せず、[[IPアドレス]]が不足するといった問題もある。これは電話会社との料金設定上の契約によるものである。全世界の[[スパム (メール)|スパム]]発信元ランキングではワースト6位であり<ref>2008年4月現在：[http://www.sophos.co.jp/pressoffice/news/articles/2008/04/dirtydozapr08j.html ウイルス対策会社ソフォスによる調査]</ref>、全体としてのセキュリティ対策は十分とは言い難い現状である（日本は33位）が、セキュリティに対する関心は高まっている<ref>かつてはセキュリティに関心をもつ人々が少なく[[アンチウイルスソフトウェア]]をインストールする比率が低かった。ウィルスにより国中のネットワークがダウンした以後、セキュリティに対する関心は高まっている</ref>。また、韓国国内ではネット上のマナーや倫理問題から、韓国内サイトでの発言は、匿名性を廃止し、個人名や国民番号を記載させる傾向にある。
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無線通信技術の分野では、[[符号分割多元接続|CDMA]]技術など米国の会社に対する基本技術への[[特許]]使用料が増加しており、新規技術開発が急がれていた。こうした中、韓国電子通信研究院 (ETRI)が 2007年に「[[WiMAX]]」規格の派生規格である「[[WiBro]]」の開発に成功し、「[[モバイルWiMAX]] wave1」規格はWiBroに準拠して策定された。しかし世界的に導入が進み事実上の国際標準になっているのは「モバイルWiMAX wave2」規格であり、期待通りの成果を収めたとはいえない。
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=== 農業 ===
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第二次世界大戦以降、韓国の農業技術は向上した。韓国の農業関係者の努力と、日本の農業技術の導入などが要因である。[[禹長春]]（ウ・ジャンチュン）博士の業績が知られている。
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=== 医療・生命科学 ===
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再生医療は世界的に将来有望な市場とみなされており、近年、韓国でも[[再生医学]]などの医療・生命科学技術（[[バイオテクノロジー]]）を振興している。2004年から2005年にかけてのソウル大学の[[黄禹錫]]教授のヒト胚性幹細胞（ES細胞）に関する一連の世界初の成果により、韓国は再生医学分野における世界の先頭走者に躍り出ると見られていた。しかし、実験に用いる卵子採取に際して倫理的な問題が浮上し、黄禹錫教授が米科学雑誌[[サイエンス|Science]]で発表した、世界初の「[[ヒトクローン]]胚からのES細胞作製に関する論文」についての捏造疑惑が浮上した。捜査と再検証によりイヌクローンの論文以外の一連の世界初の成果は全て捏造だということが判明し、この分野での韓国の信頼と経済的可能性は失墜した。これにより黄禹錫はソウル大学を免職処分になり、さらには詐欺と横領罪により起訴されるに至っている（事件の詳細は[[黄禹錫]]の項を参照）。その後2007年に、日米の独立したグループがほぼ同時期にヒトの皮膚から[[人工多能性幹細胞]]（Induced Pluripotent Stem Cell）の生成に成功したことにより、再生医療分野の経済的可能性は新しい段階に突入した。
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=== 経済自由地域 ===
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韓国政府は、[[2003年]]8月に「経済自由地域の指定運営法」に基づいて、[[仁川広域市|仁川]]の永宗島、松島、青羅地区を経済自由区域に指定し、同年10月24日には[[釜山広域市|釜山]]及び[[鎮海市|鎮海]]と[[光陽]]湾一帯に対しても同様の指定を行い、仁川・釜山及び鎮海・光陽湾による「3特区体制」を整備した。政府はこの3地域を「北東アジアのハブ（中心国家）構想（仁川は[[国際空港]]を中心とした金融・物流・国際業務センターとしての役割を担い、釜山及び鎮海（東南地域担当）と光陽湾（西南地域担当）は[[中華人民共和国|中国]][[上海市|上海]]と競争する港湾物流・[[工業団地]]として育成する）」の拠点に据えるとの計画を発表した。
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また、2006年からは、外国企業誘致の為、経済自由区域内では[[英語]]を公用化する必要性があるとして、公文書を英語で受付け、処理されるようになり、公文書や看板等には英語が併記される様になった。
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他にも、外国企業誘致策の一環として、2006年3月より、松島地区において韓国では初めての公的教育機関としての[[インターナショナル・スクール|外国人学校]]（対象は、韓国に住む外国人、仁川経済自由地域に進出する外国企業で働く外国人の子弟）となる松島国際学校の建設が進められ、完成すれば、幼稚園から高校までの13年課程の学校となる（永宗島と青羅地区にも、同様の外国人学区が建設される予定）。
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== 軍事 ==
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{{main|韓国軍}}
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[[大統領 (大韓民国)|大統領]]が陸・海・空軍の最高司令官であり、大統領、国防部長官、合同参謀総長のもとに陸海空軍本部が所属する。2008年の国防部報道資料によると、国防予算は24兆7,000億ウォン（269億ドル）、現有兵力は、陸軍56万、海軍6.3万人、空軍6.4万人である<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/korea/data.html 外務省公式サイト]</ref>。26ヶ月から30ヶ月の[[徴兵制度|徴兵制]]と[[志願兵]]制を併用している。
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韓国軍の主たる国防対象は軍事境界線を挟んで対峙する[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]であり、大半の戦力を向けている。[[朝鮮戦争]]以来の米韓同盟により[[アメリカ軍]]と緊密な繋がりがあり、しばしば共同軍事演習を実施している。協定により平時の作戦統制権は韓国軍が単独行使するが、有事の際の戦時作戦統制権は米軍と共同行使する。2008年4月に行われた米韓首脳会談において、[[在韓米軍]]を2万8,500人体制で維持することが決定されている。
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近年、韓国軍の装備の近代化は著しいものがあり、射程1500kmの玄武[[巡航ミサイル]]や[[イージスシステム]]を搭載した[[世宗大王級駆逐艦]]を保有するなど、明らかに対日兵器の装備を増強している。さらに政府要人や軍幹部が相次いで公然と日本に軍事的に対抗する意思を示しており<ref>[[韓国軍]]や[[盧武鉉]]を参照</ref>、実際に最新鋭機の[[F-15E (航空機)|F-15K]]に空軍参謀総長が自ら乗り込んで竹島上空を飛行したり、新造する[[強襲揚陸艦]]に「独島」（竹島の韓国名）と名づけるなどしている。また済州島に海軍基地を建設中であり、[[独島級揚陸艦]]と最新鋭の214級潜水艦を配備する予定である。
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全ての男性には26ヶ月以上の兵役義務があるが、近視等の身体的問題やその年度の予算不足のため免除や短縮勤務となる者もある。政治家の息子や有名俳優やスポーツ選手などの中には徴兵逃れをしている者もおり、度々報道されている。
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== 国民と社会 ==
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{{main|大韓民国の国民}}
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=== 民族構成と言語 ===
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[[ファイル:Hunmin jeong-eum.jpg|thumb|[[訓民正音]]]]
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民族構成は、そのほとんどが[[朝鮮民族]]である。日本同様、晩婚化や少子化が問題となっており[[合計特殊出生率]]は世界最低レベルである。このため若年人口が減少傾向であり、2020年頃に人口の減少が始まり、世界一急速に高齢社会が進行することを予測されている。他にはごく少数ながら中国系住民（[[華僑]]・[[華人]]）も存在する。韓国に永住権をもつ外国人の大半は華人であるが、華人に対して排外的な風土と諸施策が影響し、過去数十万人いたが現在では数万人以下に減少している。<!-- 外見的には日本人や他の東アジアの人々と区別が難しいが、顔は面長で目がやや小さい。 -->
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[[公用語]]は[[ソウル方言]]をもとにした[[朝鮮語]]（「韓国語」）であり、文字は主に[[ハングル]]を用いる。「韓国語」とは主に外国向けの表現であり、彼ら自身では「国語」（ウリマル）と呼ぶことが多い。最近ではハングルのみで読み書きするための教育を受けた世代が多くなり、古文書を扱う公務員や教育関係者など一部を除き、[[漢字]]を読むことができない国民が多い。最近は再び、学校での漢字教育も重視すべきとされているが、全般的に漢字表記は少ない。W杯の前後より、東アジアの漢字文化圏からの観光客への便宜及び同地域の国際交流推進を目的に、交通施設の標識などに漢字が増えてきている。
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<!-- 北朝鮮の公用語と韓国の[[標準語]]（[[ソウル方言]]をベースとしたもの）は、日本での標準語と[[近畿方言|関西弁]]以上の差があり、北朝鮮出身者はすぐに分かるといわれる。春川市周辺の北東部の方言や訛りは北朝鮮の訛りによく似ている。また、標準語と[[釜山広域市|釜山]]・[[大邱広域市|大邱]]方面の方言（[[東南方言]]）も、日本での標準語と関西弁程度の差があるほか、釜山・大邱方面と[[全州市|全州]]・[[光州広域市|光州]]方面の方言（[[西南方言]]）も、日本で言えば[[東北方言|東北弁]]と[[九州方言|九州弁]]程度の差はある。 --><!-- 主観的な記述のため、一時的にコメントアウトしました。 -->
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=== 地域対立と不平等 ===
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{{main|韓国の地域対立}}
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人口の85%は都市部に住んでいる。特に首都の[[ソウル特別市]]には全人口の2割に当たる約1000万人が住んでいる。また一般に首都圏として扱われるソウル、仁川、京畿道の合計人口は全人口の半分近くにのぼり、非常に強い人口の一極集中がみられる。人々の方言や、価値観や意識は地域間の差が大きく、現在でも地域対立は強く選挙などへの影響も強い。これは伝統的なものとされる。
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軍事政権時代は朴大統領の出身地である[[慶尚北道]]の[[大邱広域市|大邱市]]や[[慶州市|慶州]]周辺に多額の予算が投入される一方、[[光州広域市|光州市]]など[[全羅道]]は、予算配分でも就職など社会においても、様々な[[差別]]があったことも、地域対立の原因である。大邱地域と[[慶尚道]]の出身者はTKとよばれ社会のあるゆる面で優遇された。嶺南圏（ヨンナムコン）といわれる慶尚道と、湖南圏（ホナムコン）といわれる全羅道の、東西での対立感情は今でも強い。ただし、この地域対立がいつから発生したのかについては諸説あり、実際には詳細がわかっていない。
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<!-- [[差別|被差別階級]]はとくに目立たない。 -->現在は[[職業差別]]はほとんどなくなっているが、かつては職業差別は根強かった<ref>かつては[[白丁]]という被差別階級が存在した</ref>。とくに食堂や売店など人と接する職業は蔑視されていたため、日本のように老舗店は少ない。この価値観のため、韓国の自営業は長くは続かないことが特徴であった。また歌手や俳優などは、もともと貴族に仕えるための職業で、ホステスや水商売に近いイメージがあり、親戚に歌手がいる場合、恥ずべきこととして隠すことが多かった。しかし現在では、そのような価値観も大幅に変化している。韓国の経済成長期は、大量の人口が農村部から都市部へ移り、女性も工場労働者として、長時間労働により経済発展を支えたが、女性が働くことも身分が低いこととみなす差別感が根強い。最近では高学歴女性など積極的に働く人も多いが、女性の社会進出は遅れぎみであり伝統的な性別役割意識も強い。[[中国東北部]]（主に[[朝鮮族]]）や[[東南アジア]]、[[中央アジア]]などからの[[外国人労働者]]が最近は増え、[[仁川広域市]]などには[[中華街]]もある。また、[[2006年]]の地方選挙では[[外国人参政権]]が認められた。一方で、韓国国会は[[2002年]][[2月28日]]、永住外国人に選挙権を与えるのは「主権は国民にあり」という大韓民国憲法第1条に反すると決議した。
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=== 宗教 ===
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2005年に行われた韓国[[大韓民国統計庁|統計庁]]の社会統計調査によると韓国は総人口の約3割<ref>新教;プロテスタントが約2割、旧教;カトリックが人口の約1割を占める</ref>は[[キリスト教徒|クリスチャン]]であり、約2割は[[仏教]]徒である。古来中国の影響から仏教が重要な宗教であり、日本同様伝統信仰と仏教の融合もなされている。韓国のキリスト信者の比率は絶対信者数、人口に占める割合ともに（[[東ティモール]]を除けば）[[フィリピン]]に続きアジアでは第2のキリスト教国家である。韓国の宗教人口はほぼ半数で、残りのほぼ半数は無宗教者で祖先崇拝や法事は熱心に行う<ref>詳しくは[[韓国のキリスト教]]を参照</ref>。
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クリスチャンの多くは[[プロテスタント]]でとくに[[長老派教会|長老派]]や[[メソジスト]]派が多い。この教派は日韓合併の時から韓国の中で3・1運動の参加、神社参拝強要への拒否など反日本運動を続けてきた。[[李承晩]]初代大統領もメソジスト牧師出身である。プロテスタント信者の増加にはアメリカからの宣教師の影響も強かったが、朝鮮戦争後のキリスト教の急速な普及の背景には、日本と同様に経済成長期に多くの人口が都市部へ移動し、故郷を離れ孤独な人々が宗教組織に入ったという事実もあると言われる{{誰}}。
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日本領時代の1930年代以来、キリスト教系の新宗教も数多く存在し、一部の教派（[[世界基督教統一神霊協会|統一協会]]等）は社会問題になっている。
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=== 儒教と人間関係 ===
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韓国社会における人間関係上の慣習は急速に変容しているが、[[儒教]]の影響で[[宗族]]秩序などの影響は未だ色濃く残っている。上下関係に厳しく、現在でも目上の人の前での喫煙や、許可を得ないままの飲酒は礼儀違反とされている。親戚同士の結束は強く、6[[親等]]以内の親戚は助け合うべきだとされる。これをユックチョン（[[六寸]]）というが、現実に親戚づきあいは非常に多く、初対面の親戚でも就職や進学時の世話をすることは普通である。
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学校の同窓生等の結束も強いが、見知らぬ他人との幅広い交際はあまり好まれず、人間関係は<!-- 日本と比べても -->やや閉鎖的である。社交の場において遠慮はあまり歓迎されず、明確な主張を好む。また、お互いに迷惑をかけあい他人を思いやることが良しとされ、食事の際も割り勘という習慣はなく、目上の者や気分が良い者がすべて払うことがごく普通である。
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=== 教育 ===
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{{main|大韓民国の教育|韓国における入学試験}}
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日本同様の6-3-3-4制の学校制度を持つ。日本以上の[[学歴]]社会であり大学受験は熾烈を極める。大学進学率は極めて高く子弟が塾へ通う割合も極めて高い。受験戦争が厳しく、予備校などのための教育費負担が大きいことも問題となっている。初代大統領の李承晩が、[[プリンストン大学]]で博士号を取った人物ということもあって、アメリカの一流大学で博士号を取得する学生が尊ばれた。政府高官や大学教授などの高い地位が約束されていて、1970年代後半までは、新聞に顔写真と経歴が掲載される程だった。また、企業や奨学財団も、アメリカ留学を積極的に推し勧めた。そのため、厳しい受験競争を勝ち抜いたトップクラスの学生は、アメリカ留学へと向かった。1980年代以降は、博士号取得者が増加し、その数は1998年までで3万人に達するといわれている。今では単にアメリカで博士号を取得した程度では、大学教員として迎え入れられることはなくなっているという。こうした人材が経済発展の礎となった。
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=== 愛国心と民族主義 ===
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{{seealso|韓国の民族主義}}
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韓国人は[[愛国心]]や民族意識が非常に強いことでも有名である。これは日韓併合やその他朝鮮半島に対する[[中国]]や[[モンゴル帝国|モンゴル]]や[[大日本帝国|日本]]など周辺国による支配により、二度とそのようなことが起きないように、愛国心教育や民族教育が徹底されているからである。ただし、近年の韓国人の愛国心は低下しているという調査結果もある。韓国人全体の1/4と、20代女性の半数が「韓国に生まれ変わりたくない」と世論調査で否定的な回答をしている<ref>[http://www.viewsnnews.com/article/view.jsp?code=NAI&seq=39123 {{lang|ko|세상을 보는 다른 눈 "뷰스앤뉴스"}}]（ハングル）</ref>。また、高麗大学の学生の51%が「韓国が嫌い」と回答した調査もある<ref>[http://www.chosunonline.com/news/20011105000031 高麗大学生51%「韓国が嫌い」] 朝鮮日報 2001年11月5日</ref>。
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日本人に対する価値観については、現代の日本社会や文化に対するある程度の羨望と親しみを感じながらも、敵対心は強く、スポーツイベントなどでの激烈な愛国心を表出させ反日行動を起こすことがある<ref>[[2006 ワールド・ベースボール・クラシック|第1回WBC]]において、韓国のマスコミ各社が[[イチロー]]の「韓国侮辱30年発言」を捏造したため大規模なイチローバッシングがおき、LG球団からイチロー射殺Tシャツが発売されるまでに至った。</ref><ref>[[SBS (韓国)|韓国SBS]]が「国際的なフィギュアスケート大会で日本人選手が組織的に韓国人選手の練習を妨害している」と事実無根の報道をした。これにより日本人バッシングがおき[[youtube]]で日本人選手を非難する各種動画が投稿され100万件以上の閲覧がされた。[[キム・ヨナ]]参照</ref>。また、徹底した自民族優越主義的な愛国民族教育と反日教育により、韓国人は特に自国を「歴史的な文化先進国」とする価値観が一般的である。また、朝鮮半島の伝統的な思想である[[小中華思想]]と原理主義的な儒教の影響により、古代から明治期までの日韓関係に対して「文化先進国で優越な韓国人と、文化的に劣等で未開で残虐な日本人」と認識している韓国人は多い<ref>[[韓国起源説]]の韓国起源説の発生理由の項目を参照</ref>。こういった自民族優越主義的な価値観に基づいた[[韓国起源説]]はインターネットを介して日本や中国にも知られるようにになり、韓国人に対するバッシングがおきる現象までになっている。
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=== 報道 ===
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[[1961年]]から[[1987年]]までは、[[軍事政権]]による[[言論統制]]が続き、新聞業界の再編などが行われた。[[放送局]]は[[民間放送|民放]]2局が公営の[[韓国放送公社]] （KBS） に統合され、残った民放の[[文化放送 (韓国)|韓国文化放送]] （MBC） も65%の[[株式]]をKBSが保有した。1987年以降は[[言論の自由]]が一応は保障され、新聞社が増大した。しかし[[政府]]が報道内容に干渉することも多く、本格的な言論の自由は1998年以降である。最近もKBSとMBCは、日本の[[日本放送協会]] （NHK） 以上に政府の影響力が強く、テレビ報道の内容は政府寄りである。民放の[[SBS (韓国)|SBS]]もあり、[[ケーブルテレビ局]]の放送も増えている。日本との間に起こる歴史期認識問題や領土問題などの報道では、日本側の主張を「歪曲」「捏造」「妄言」等と主観的な言葉で断じた上で報道することが多い。一般的に愛国心を鼓舞するような報道が頻繁になされ、スポーツイベントなどでも顕著である。
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=== 治安 ===
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韓国における治安は、世界的には良好な部類である。しかし、強姦、交通事故などの発生率は日本より大幅に高い。聯合ニュースは2009年7月31日付けで韓国での殺人、強盗、強姦、窃盗、暴力の5大犯罪の発生件数がここ5年間で20%近く増加していることを伝えている<ref>[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000037-yonh-kr]{{リンク切れ|date=March 2010}}</ref>。公共の場所での犯罪では窃盗、置き引きなどが横行している。また、タクシーにおける料金詐欺、相乗り客による暴行、強姦事件なども発生している。特に韓国での強姦発生率は日本の約10倍にあたり、世界的にみても高い数値である。
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<!--アメリカ外務省は1999年10月29日付けの韓国情報で異例ともいえる警告を発している。『特に夜間、女性が一人でタクシーに乗るときは十分な注意を要する。タクシー運転手もしくは同乗者による女性同乗者への犯罪が報告されているからである。また、外国人旅行者への痴漢行為、レイプも報告されている。』～1999年の警告情報は古すぎるのではないでしょうか。-->
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== 文化 ==
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[[チマチョゴリ|チョゴリ]]ないし韓服、[[キムチ]]に代表される韓食、[[オンドル]]に代表される住居などに伝統文化が息づいている。韓国の伝統社会では、地理的な関係から中華[[文明]]の影響が大きかった。
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=== 世界遺産 ===
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{{Main|大韓民国の世界遺産}}
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韓国国内には、[[国際連合教育科学文化機関|ユネスコ]]の[[世界遺産]]リストに登録された文化遺産が7件ある。
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=== 大衆文化 ===
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大衆文化については、韓国の歌やドラマ・映画などが、[[東アジア]]や[[東南アジア]]で広く受け入れられ、日本では[[韓流]]と呼ばれ、特に中高年の女性の間でブームとなった。現在では以前ほどのブームは見られないが、前述の一部の層の間ではある程度の人気がある。
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韓国では、多くの人が映画や音楽やゲームなどの様々な大衆文化をネット経由で楽しんでおり、韓国の大衆文化とインターネットは密接な関係にある。街中に[[インターネットカフェ|PC房]]（PCバン、インターネットカフェ）が至る所にあり、ブロードバンドを手軽に利用することができ、[[インターネットテレビ]]のストリーミング放送や[[ミュージックビデオ]]の無料閲覧が早くから実現するなど、特色あるインターネット文化を構築している。[[2000年]]には世界で逸早く[[ブロードバンドインターネット接続|ブロードバンド]]利用者が1千万人を突破し、2002年の日韓ワールドカップの頃には盛んに「インターネット強国」を自称し海外に宣伝していた。
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また、韓国の文化産業の保護育成を目的とした、国内映画の上映割合を義務付ける排他的なスクリーンクウォーター（割当）制を実施している。スクリーンクウォーターとは別にアニメや歌謡曲に対する商業規制もあり、これは「国民感情に配慮」を名目としているが、事実上の国内文化産業の保護育成策にもなっている（文化の日韓関係を参照）。また国・地方自治体レベルでアニメーション産業を育成するなどしている。
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=== 大衆文化における日韓関係 ===
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[[ファイル:Inside Seoul World Cup Stadium.jpg|thumb|200px|日韓共同開催となった[[2002 FIFAワールドカップ]]で使用された[[ソウルワールドカップ競技場]]]]
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韓国では、長い間「国民感情を害する」との名目により、日本の大衆文化が流入することを事実上禁止してきた（[[倭色]]を参照）。過去には日本[[映画]]、[[ドラマ]]、[[音楽]]などは公には禁止で、日本人アーティストが訪韓しても日本語で歌うことは許されなかった。例外として、ソウルオリンピックや[[大田国際博覧会|大田エキスポ]]などの時には日本語の歌が公の場で披露されたことはあった<ref>かつて、日本の楽曲が禁止されていることを逆手にとって、日本の歌を盗作していたアイドル・グループが、盗作していることを暴露されて自殺に追い込まれるという事件もあった。</ref>。
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実際には、韓国民は限定的ながら日本の大衆文化に接してきた。釜山や日本海側沿岸部の一部では日本の地上波放送の電波が届くため、日本のテレビ放送の視聴が可能でありこれらを鑑賞する、あるいは書籍は規制の対象外であるため輸入書籍を購読する、大使館施設という治外法権により70年代から公に日本文化に触れることができた在韓日本大使館公報文化院を利用する、[[中華民国|台湾]]からの輸入CDや[[海賊版]]を購入することなどがあった。また、韓国のドラマ、アニメ、音楽、漫画、ゲームなどで日本の作品が盗作されるケースがかなり多くみられた。盗作はこういった物だけでなく、菓子などの食品類に至っているケースがあり、日本のテレビ局が食品の盗作元に取材した所「たまたま似てしまっただけ」と答えている<ref>[[2007年]][[7月1日]]放送 [[フジテレビジョン|フジテレビ]]系列番組 [[新報道プレミアA]] 企画「爆笑! 日本のお菓子ソックリさんが韓国に」</ref>。韓国司法による司法判断には日本側にとって不適切と考えられる例がいくつもみられた<ref>例えば、[[角川歴彦]]によれば、ガンダムの商標権をめぐる争いでは、「『ガンダム』はロボットの一般名称であるから問題ない」とする韓国側の主張が認められ、一審で勝訴したとされる（詳細は[[韓国の知的財産権問題#営業標識についての権利|韓国の知的財産権問題]]を参照のこと）</ref>。その反面で、日本の出版社が韓流スターの肖像権を侵して提訴されるなどの現象も起きている<ref>[http://www.sankei.co.jp/enak/2006/may/kiji/08byjPhotobook.html 産経新聞 ENAK 文春側が勝訴 ヨン様写真集めぐり ソウル地裁]{{リンク切れ|date=March 2010}}</ref>。
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韓国には大衆文化に限らず『日本で成功したものは必ず韓国でも成功する』という[[神話]]（[[ジンクス]]）があり<ref>文献資料；『私は韓国人。でも日本文化がスキだ!』 P.209 - [[金智龍]] 〔ISBN 978-4915977701〕</ref>、そのことから、特に大衆文化の分野において、実に様々な日本の事物が直輸入され『韓国風』への改装を経て韓国の市場に放たれてきた。[[金大中]]政権によって『日本文化開放』が提案された折には、支持の理由として『実現されれば韓国の根深い日本[[剽窃]]問題がなくなるから好ましい』との意見を表明する韓国人も多かった<ref>文献資料；『私は韓国人。でも日本文化がスキだ!』 P.176 - 金智龍 〔ISBN 978-4915977701〕</ref>。
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[[1998年]]に発足した金大中政権以降、日本の大衆文化開放が段階的に4回実施されている。現在では、インターネットの普及に伴い、韓国は直に日本の大衆文化に触れられるようになった。韓国デジタル衛星放送・スカイライフや多くの[[ケーブルテレビ]]局が、韓国の総代理店（スバルコリア）を通じて日本放送協会（NHK） に使用料を支払い、[[NHKワールド]]プレミアムの再送信を行っている。しかし、現在も著作権侵害と疑われる事例がでている。
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2002年には[[2002 FIFAワールドカップ|日韓ワールドカップ]]=[[FIFAワールドカップ|サッカーワールドカップ]]が韓国と日本により共同開催され、日韓国民交流年として850件を超える交流行事が行われた。これを機に日韓間の文化的交流が爆発的に広まった。日本のアーティストのCDも正式に発売されるようになり、2005年8月には、日本のロックバンドの[[L'Arc〜en〜Ciel]]が、公式に大規模なライブを行っている。[[草彅剛]]は、チョナン・カンという名前で韓国で活躍しており、本人の[[公然わいせつ]]事件も韓国メディアで報道された。
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一方、日本においては[[BoA]]などが歌謡界で活躍するほか、韓国TVドラマ『[[冬のソナタ]]』がNHKで放送され、40～50歳台の女性を中心として「[[韓流]]ブーム」が起きた。多くの韓国製の[[ドラマ]]や[[映画]]が放送、上映され、韓国芸能人がワイドショーや女性週刊誌などでたびたび取り上げられた。このブームの中、[[新大久保駅乗客転落事故]]で死亡した韓国人留学生を主人公として描いた映画『[[あなたを忘れない]]』が2007年に公開された。[[日本放送協会|NHK]]等は公開を前後して「実際にあった美談を描いた映画」として大々的に報道や宣伝を行ったが、映画の内容の多くが事実とは異なる上に、異常なほど偏狭で非情な日本人と開明的で寛容な韓国人という表現に一貫していたため、特にインターネット上で非難の声が上がった。「韓流スター」の中では、近年、[[東方神起]]の人気が高く[[東京ドーム]]での講演や[[紅白歌合戦]]への参加を行っている。
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このように日韓間の文化交流は拡大する流れにあるが、政治的問題でたびたび中断・停滞している。例えば、国交正常化40周年にあたる2005年には、[[小泉純一郎]]首相と[[盧武鉉]]大統領との合意の下に「日韓友情年2005」と題し、様々な文化交流行事が行われる予定であったが、[[竹島問題]]などの政治問題を発端として、韓国の一部の地方自治体が一方的に行事を中止・延期するケースが発生した。
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また日韓間の人的・経済的交流が広がることによって、歴史や伝統を媒介とした文化交流も始まっているが、近年、特にインターネット上において日韓間で相違のある歴史認識や伝統文化の取り扱いが問題となっている。例えば、日韓ワールドカップを境に、韓国や日本の[[ウェブサイト]]等を介して、韓国側のマスコミ報道や歴史教育や対日世論が日本側に紹介される事例が増えたが、ここで[[韓国起源説]]が注目され物議をかもしている。この問題は現実世界にも波及し、2005年には韓国起源説を大きく取り扱った『[[マンガ嫌韓流]]』が日本で出版されベストセラーとなり、韓国でも各種マスコミに報じられた。また韓国起源説のひとつの「[[コムド]]起源問題」では[[全日本剣道連盟]]<ref name=AJKF>[http://www.kendo.or.jp/kendo/opinion.html 日本剣道連盟 韓国起源説に関する正式声明]</ref>及び、全日本剣道連盟配下の[[国際剣道連盟]]<ref name=FIK>[http://www.kendo-fik.org/english-page/english-page2/brief-history-of-kendo.htm 国際剣道連盟 剣道の歴史（英語）]</ref>のウェブページで剽窃問題として正式に取り上げられるまでに至った。
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また[[朝鮮通信使]]再現パレードや[[四天王寺ワッソ]]などの文化交流事業が韓国側に都合の良い歴史観を押し付けるものであり、韓国起源説を助長させるのではないかという異議が唱えられている<ref>韓国起源説等の韓国人の対日歴史認識は[[水野俊平]]の著書に詳しい</ref>。
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=== 表現の規制撤廃の動き ===
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南北和解が進展するにともない、共産主義的な書籍の発行、共産主義的な言論を規制の対象としてきた「[[国家保安法]]」の改正が論議されているが、まだ同法は実行力をもっており、さまざまな規制と自主規制をもたらしている。
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親日的な言論に対する法的な規制はないが、国内の反日感情により親日的な発言をした（と見なされる）人物は、自粛や弁解をする傾向にある。又、『親日派のための弁明』を書いた[[金完燮]]は猛烈な非難を国中から浴びた上に名誉毀損と外患煽動の容疑で告訴され一時逮捕され、『殴り殺される覚悟で書いた親日宣言』を書いた[[趙英男]]は番組降板の憂き目に遭うなど、親日的な発言を行なうことにより社会的制裁を受ける例が多い。
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== 祝祭日 ==
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{| class="wikitable"
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!日付
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!日本語表記
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!現地語表記
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!備考
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||[[1月1日]]||新正|| lang="ko"|신정||「新暦（太陽暦）の元日」という意味
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||[[12月30日 (旧暦)]]<br/>[[1月1日 (旧暦)]]<br/>[[1月2日 (旧暦)]]||旧正月（ソルラル）|| lang="ko"|구정（설날）||旧正月、こちらの方が韓国で言う正月
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|-
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||[[3月1日]]||三一節|| lang="ko"|삼일절||[[三・一独立運動]]が起こった日（[[1919年]]）
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|-
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||[[5月5日]]||子供の日|| lang="ko"|어린이 날||日本の[[こどもの日]]と同じ日
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|-
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||[[4月8日 (旧暦)]]||釈迦誕生日|| lang="ko"|석가탄신일||日本の「花まつり」に相当
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||[[6月6日]]||顕忠日|| lang="ko"|현충일||殉国者に敬意を払う日
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||[[8月15日]]||光復節|| lang="ko"|광복절||[[日本統治時代 (朝鮮)|日本統治]]からの解放を祝う日
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|-
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||[[8月14日 (旧暦)]]<br/>[[8月15日 (旧暦)]]<br/>[[8月16日 (旧暦)]]||秋夕（チュソク）|| lang="ko"|추석||韓国の[[盂蘭盆|お盆]]
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|-
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||[[10月3日]]||[[開天節]]|| lang="ko"|개천절||開国記念日（[[檀君]]説話に基づく）
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|-
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||[[12月25日]]||聖誕節|| lang="ko"|성탄절||[[クリスマス]]
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|}
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* 休日が集中していた10月初旬の「[[国軍の日]]（{{lang|ko|국군의 날}}）」（[[10月1日]]）と「[[ハングルの日]]（{{lang|ko|한글날}}）」（[[10月9日]]）は、休日の多さが経済発展に悪影響を及ぼす懸念から1991年より公休日でなくなった。
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* 「[[植木日]]（{{lang|ko|식목일}}）」（[[4月5日]]）は2006年より公休日でなくなった。
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* 「三一節」「制憲節」「光復節」「開天節」「ハングルの日」の5つを「国慶日（{{lang|ko|국경일}}）」と呼ぶ。「ハングルの日」は2006年より国慶日となったが、他の4つの国慶日とは異なり公休日ではない。
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* 「[[制憲節]]（{{lang|ko|제헌절}}）」（[[7月17日]]）は2008年より公休日でなくなった。
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== 脚注 ==
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{{脚注ヘルプ}}
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{{Reflist}}
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== 関連項目 ==
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{{ウィキポータルリンク|朝鮮}}
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* [[韓国関係記事の一覧]]
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* [[韓国の著名人一覧]]
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* [[韓国の政党一覧]]
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* [[韓国の都市の人口順位]]
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* [[韓国のスポーツチーム一覧]]
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* [[韓国の軍事]] - [[韓国の警察]] - [[大韓民国中央情報部]]
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* [[韓国の知的財産権問題]]
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* [[大韓民国の経済]]
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* [[大韓民国の鉄道]] - [[韓国高速鉄道|KTX]]
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* [[日韓問題]]
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* [[李承晩ライン]]
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* [[開発独裁]]
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* [[北朝鮮核問題]] - 軽水炉供与問題
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* [[OINK]]
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* [[AKIA]]
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* [[シュリ]]
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* [[JSA (映画)|JSA]]
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* [[シルミド]]
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* [[韓流]]
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* [[特定アジア]]
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* [[少女隊]] - 戦後初めて、韓国で日本語の曲をテレビ放送で歌ったアイドルグループ。
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* [[サイバーテロ]]
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* [[韓国人による2ちゃんねるへのサイバーテロ事件]]
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* [[三一節サイバー戦争]]
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== 参考文献 ==
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<div class="references-small">
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* {{Cite book|和書
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| year = 2006
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| id = ISBN 978-4130562119
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| id = ISBN 978-4806116158
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| id = ISBN 978-4582850246
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| author = 重村智計
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| title = 韓国人は本当に日本人が嫌いか
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| publisher = [[講談社]]
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| id =
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* {{Cite book|和書
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| author = [[佐藤早苗]]
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| year = 1974
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| title = 誰も書かなかった韓国―近くて遠い隣人たちの素顔
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| publisher = [[扶桑社|サンケイ新聞社出版局]]
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| id = {{ASIN|B000J9F5IO}}
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* {{Cite book|和書
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| author = [[金智龍]]
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| year = 1998
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| title = 私は韓国人。でも日本文化がスキだ!
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| publisher = ザマサダ
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| id = ISBN 978-4915977701
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| year = 2005
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| title = 韓国現代史
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| publisher = 岩波書店
 +
| id = ISBN 978-4004309840
 +
}}
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</div>
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== 外部リンク ==
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{{Commons&cat|대한민국|South Korea}}
 +
* 政府
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** [http://www.president.go.kr/ 大韓民国大統領府] {{Ko icon}}{{En icon}}
 +
** [http://pm.go.kr/index.jsp 大韓民国国務総理府] {{Ko icon}}{{En icon}}
 +
** [http://jpn-tokyo.mofat.go.kr/index.jsp 駐日大韓民国大使館] {{Ja icon}}
 +
* 日本政府
 +
** [http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/korea/ 外務省] - 大韓民国 {{ja icon}}
 +
** [http://www.kr.emb-japan.go.jp/people/index.htm 在大韓民国日本国大使館] {{ja icon}}
 +
* 観光
 +
**{{Wikitravel|li=n}}
 +
** [http://japanese.visitkorea.or.kr/jpn/index.kto 韓国観光公社] {{ja icon}}
 +
* その他
 +
** [http://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/ JETRO] - 大韓民国
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 +
{{先代次代|[[朝鮮の歴史]]|1948年-|[[連合軍軍政期 (朝鮮史)|連合軍軍政期]]|現行}}
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{{アジア}}
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{{OECD}}
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{{Wikipedia/Ja}}
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[[Category:大韓民国|*]]
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[[Category:冷戦|たいかんみんこく]]
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{{Link FA|vi}}

2010年3月6日 (土) 00:16時点における版

曖昧さ回避 この項目では、中立的な観点に基づく「大韓民国」について説明しています。嫌韓・反韓の観点に基づく記事については「小韓民国」をご覧ください。
曖昧さ回避 この項目では、について説明しています。その他の韓国については「韓国 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
この項目には一部のコンピュータや一部の閲覧ソフトで表示できない文字が含まれています。
大韓民国
대한민국 (大韓民國)
Flag of South Korea.svg 大韓民国の国章
(国旗) (国章)
国の標語 : 널리 인간을 이롭게 하라
(弘益人間)（朝鮮語：遍く人間を得にさせよ/非公式）
大韓民国の位置
公用語 韓国語
首都 ソウル
最大の都市 ソウル
大統領 李明博
国務総理 鄭雲燦
面積
 - 総計
 - 水面積率 		世界第107位
98,480km²
0.3%
人口
 - 総計（2008年）
 - 人口密度 		世界第26位
48,333,000人
493人/km²
政府 不明
国民的な英雄 不明
独立 不明
通貨 大韓民国ウォン (KRW)
時間帯 UTC +9 (DST: なし)
国歌 愛国歌
宗教 不明
国際電話番号 82


大韓民国（だいかんみんこく、テンプレート:kor）は、東アジアにある朝鮮半島を主な領土とし、その南半部を主な支配地としている国。憲法上は朝鮮半島全土を領土としている。通称、韓国（かんこく）。首都はソウル特別市。

冷戦下で誕生した分断国家のひとつである。

概要

テンプレート:韓国 大韓民国は朝鮮半島において軍事境界線（38度線）を挟み朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の統治区域と対峙する分断国家であり、朝鮮民族国家としての統一を目指している。

日本海を挟んで日本と、黄海を挟んで中華人民共和国（中国）と国境を接する。韓国人口のほぼ半数は、人口約2,000万人を擁し、世界有数の大都市圏であるソウル都市圏（ソウル・仁川周辺）に集中している。

大韓民国の本来的な領土とされる朝鮮半島は1910年の日韓併合より大日本帝国の統治下に置かれていた。1945年8月15日、第二次世界大戦における日本の敗戦により、朝鮮半島は、直後に北緯38度以北にソ連軍が進駐し、南半分は上陸してきた連合国軍（実質的には米軍）の軍政下に入り、呂運亨ら‎によって朝鮮人民共和国が建国されたが、連合国に否定され、半島は38度線を境に南北二つの体制に移っていった。南朝鮮では連合国の軍政に対して朝鮮人が蜂起する大邱10月事件が起きた。1948年5月10日に多くの反対を押し切って南単独で総選挙が実施され、8月15日、李承晩を初代大統領とする大韓民国の樹立が宣言され朝鮮半島南側だけの反共主義国家が成立した。その後、韓国への帰属を望まない済州島を制圧し韓国領とした。

1950年からの朝鮮戦争ではほぼ全土が戦場となり荒廃し世界最貧国となる[1]。1952年に李承晩ラインを宣言し、対馬、竹島の領有を宣言し、竹島を軍事占領下においた。李承晩大統領の独裁に反対する四月革命によって12年間の独裁が終結したが混乱が続き、軍部によるクーデターにより、軍部出身大統領による開発独裁がなされ、国際協調政策を採り、日本と国交を正常化することやアメリカに協力してベトナムに出兵することで得た経済支援を効果的に投資し高度成長を遂げる。建国以来、激しい思想弾圧（光州事件など）を経て、1987年の自由選挙、1993年には文民政権の実現など次第に民主的な体制に変化しつつある。

北朝鮮とは建国以来敵対関係にあり、朝鮮戦争以降も小規模な軍事衝突がたびたび発生しており、常に緊張状態にある。金大中および盧武鉉政権による北朝鮮への融和的な太陽政策により表面的には友好関係が築かれつつあったが、李明博政権の発足により、再び緊張状態が始まった。北朝鮮による核開発問題や拉致（拉北）問題など未解決の問題がいくつかある。また北朝鮮との経済格差や人権問題などもあり、南北統一の実現には未だ少なくないハードルが残されている。

アメリカとも基本的に友好関係にあるが、金大中および盧武鉉政権下でおこなわれた過剰な太陽政策は、西側諸国から批判された。また、韓国国内の若年層が持つ反米感情が在韓米軍問題などをきっかけに噴出し、盧武鉉政権はアメリカと距離を置き、独自路線を志向した（親北反米）要出典。李明博政権になってからは、アメリカおよび日本などとの関係修復に動いている。

情報技術産業、自動車産業などを中心に世界で15番目（2008年）の経済力を持つが、中国の経済発展や内需不振などにより国内経済は低迷傾向にある。また国民の間の経済的な格差が社会問題となっている。

国名

朝鮮語での正式名称は、ハングル表記：대한민국、漢字表記：大韓民國。読みは、テハンミングク、Daehan Minguk。略称は、한국（韓國、ハングク、Hanguk）。

日本語表記は、大韓民国。通称は、韓国。北朝鮮政府は、南朝鮮という呼称を使用している。日本においても、南韓・南朝鮮あるいは南鮮と呼ぶ場合があるが、前者は一般的に使用されることは少なく、後者は蔑称であるとして避けられている。英語ではRepublic of Korea通称、R.O.K. またはSouth Korea。

「韓」は、古代朝鮮半島の南部にあった「三韓」と呼ばれる馬韓、辰韓、弁韓の国々の名称に由来する朝鮮民族の別名。日本と清との間で取り交わした下関条約の後の1897年に当時の大朝鮮国（朝鮮王朝）が国号を大韓帝国に改めたことで正式の国名となった。1910年の大日本帝国による韓国併合後、この地域の呼称は朝鮮に戻された。のち、1919年に李承晩（のちの初代大統領）・金九ら独立運動家が国外につくった大韓民国臨時政府は、亡命政権の名称として「大韓」の名を用いると同時に、初めて共和制国家としての名を採用した。

（注）
韓国において、「朝鮮」という呼称は「朝鮮民主主義人民共和国」を認め「大韓民国」を否定するものと理解される要出典ため、また、歴史的に韓国人からあまり芳しくないと考えられている李氏朝鮮を想起させることから、忌避される傾向がある。「朝鮮民族」「朝鮮語」などの言葉が日常で使われることはほとんどなく、「韓民族」「韓国語」などと呼ばれる。背景には、北朝鮮が半島全土の呼称として「朝鮮」を用いていることや、韓国を「南朝鮮」と呼称していることなどがある。また、朝鮮半島を「韓半島」、朝鮮戦争を「韓国戦争」などと呼称するのが一般的である。北朝鮮は「北韓」、朝鮮人参も「高麗人参」という（「高麗人参」は土産物用、輸出用に限られ、韓国内では「人参」という。野菜のニンジンは「タングン」（唐根）という）。ただし、ホテル名や学校名、朝鮮日報のような新聞社名など、ごく少数の固有名詞で、日本統治時代からの歴史のあるものや伝統的な語感を生かそうとしている名称には「朝鮮」が使用されることもある。

歴史

詳細は 朝鮮の歴史 を参照

大韓民国は、第二次世界大戦が終結した後、日本の一部から米軍統治を経て独立をした。大韓民国成立後の歴史は、憲法による政体の相違によって、7つの時代に区分される。

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朝鮮王朝に建造された五大王宮のうち、最大規模の景福宮
アメリカ軍政庁期（非独立）：1945年 - 1948年
1948年、済州島4・3事件。
アメリカの承認を得て李承晩によって南朝鮮が単独で独立宣言を行う。
第一共和国期：1948年 - 1960年
1949年、聞慶虐殺事件。
1950年、朝鮮戦争勃発。
1952年、李承晩ライン宣言。
1953年、竹島に独島義勇守備隊を派遣。
1953年、米韓相互防衛条約締結。
1959年、日本に北韓送還阻止工作員を揚陸。
四月革命によって李承晩が失脚し、第二共和国が始まる。
第二共和国期：1960年 - 1961年
朴正熙によるクーデターによって国家再建最高会議が設置される。
国家再建最高会議（軍政）期：1961年 - 1963年
朴正熙が軍職を辞して大統領となり、第三共和国が始まる。
第三共和国期：1963年 - 1972年
1965年、日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓条約）締結。日本との国交を回復する。
1966年、ベトナムに出兵する。
十月維新後の憲法改正で第四共和国が始まる。
第四共和国期：1972年 - 1979年
朴正煕暗殺事件によって崔圭夏によって第五共和国が始まる。
第五共和国期：1979年 - 1987年
1980年、光州事件。
盧泰愚による民主化宣言により第六共和国が始まる。
第六共和国期：1987年 - 現在
2002年、アフガニスタンに出兵する[2]。

政治

詳細は 第六共和国 (大韓民国) を参照

内政

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国会議事堂

建国以来、大韓民国は共和憲政体制を採用している。国家体制を定める憲法は、建国直前の1948年7月17日に最初の憲法を採択して以来、9回の改憲を経て現在に至っている。特に、国家体制を大きく変えた5回の改憲は韓国政体の歴史的な一区切りとされ、それぞれの時期に存続していた憲法は第一から第六憲法と呼称されている。それにともない、各憲法に基づいて構成されていた政体も、第一から第六共和国と呼称されている。

現在の憲法は第六共和国憲法と呼ばれ、1987年10月29日に採択された。この憲法は、5年毎の直接選挙による大統領の選出を定めている他、大統領の再選禁止なども盛り込まれており、韓国憲政史上最も民主主義的な体制を規定した内容である。第六共和国憲法に基づいた第六共和国は、1988年2月25日に盧泰愚が大統領に就任して以来、今日まで持続している。1990年代以降には地方自治選挙もあるが、それ以前の広域自治体の首長は政府の任命、基礎自治体の首長は知事や特別市長、直轄市長による任命であった。現在でも役人の権限が非常に強い役人社会である。

南北関係・統一問題

詳細は 朝鮮統一問題 を参照

建国以来、北朝鮮とは「朝鮮の正統な国家」としての立場を巡り、敵対的な関係が続いた。1950年に勃発した朝鮮戦争で朝鮮半島の分断は決定的となった。その後、韓国では民主化時代まで強い反共主義が取られ、北朝鮮のスパイや共産主義者に対して厳重な取締が行われた。

統一に向けた努力が試みられているが、実を結ぶには至っていない。1980年には、北朝鮮から高麗民主連邦共和国創設と、低い段階での連邦制を提示された。冷戦終結以後は雪解けが進み、韓国と北朝鮮の国連同時加盟や共同声明に結実した。韓国は金大中政権以降になって太陽政策をとり、初の南北首脳会談が実現するなど、国内に和解ムードが広がっている。一方で北朝鮮核問題、韓国人拉致疑惑問題など未解決のいくつかの問題がある。

国際関係

日本との関係

日朝関係史 も参照 大韓民国は日本が唯一朝鮮半島の正統国家として承認している国であり、隣国であるだけでなく、かつては日本の一部であったという歴史的背景もあり、政治・経済・文化などあらゆる分野で緊密な関係にある。

一方で歴史的背景から元宗主国の日本に対して強い敵対意識を持つ側面もある。特に日韓併合から第二次世界大戦（大東亜戦争）までの日本の統治に対して否定的な意見は多く、盧武鉉政権になってから日本統治時代の「親日派」の子孫を排斥弾圧する法律（日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法及び親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法）が施行されている。この法律は法の不遡及の原則に反しており、このような法律が施行されることは世界的に見ても極めて異例である要出典。また、公然と戦前・戦中の日本（韓国や北朝鮮では「日帝」と呼ばれる）について肯定的な発言をおこなう知識人や芸能人などは激しく批判され、出国拒否、発言の撤回などの社会的制裁を受けている。

韓国側では李承晩・金九ら右派民族主義者を中心として建国された当初から現在に至るまで、日韓併合と、それに伴う同化政策に屈辱的な感情を抱いており、伊藤博文を暗殺した安重根を英雄視するなど、根強い反日感情がある。

連合軍占領期と大韓民国建国後

第二次世界大戦が終結した後、日本の一部としての立場から、連合国軍の一国であるアメリカ軍を中心とした統治を経て独立をした。

一方、日本が自国領土とする竹島（韓国名は独島：독도）を、韓国が自国の領土と主張して武力占拠、日本海上に一方的に李承晩ラインを設定し、この線を越えて操業する日本漁船を拿捕し乗員を抑留・殺害してきた。この時代には、第一大邦丸事件のように、多数の日本人が韓国人によって殺害された。1965年に国交が回復するまでに、韓国によって、日本漁船328隻が拿捕され、日本人44人が殺傷され、3929人が抑留されることとなった[3]。

1948年の大韓民国建国期に起こった済州島4・3事件では、韓国政府の弾圧から逃れるために済州島民が日本に移入することとなった[4]。

1950年に勃発した朝鮮戦争では、連合軍占領下にあった日本は、韓国を助けるために海上保安官や民間船員など8000名以上を国連軍の作戦に参加させ、開戦からの半年間だけでも56名が命を落としていることが確認されている[5]。1959年には在日朝鮮人の帰還事業を阻止するために工作員を日本に送り込み新潟日赤センター爆破未遂事件を起こしている。

国交樹立

李承晩政権期は国交断絶状態であったが、朴正煕政権が成立して両国の国交正常化交渉が本格化した。国交正常化交渉の過程では請求権問題が最も紛糾した。韓国による対日請求権の主張に対して日本側は、日本統治時代に朝鮮半島に投下した資本および引き揚げた日本人が残した財産（GHQ調査で52.5億ドル[6]）を主張することで韓国側に対抗した。

1965年、日韓基本条約とともに締結された財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定にもとづいて、日本が朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助することによって、日韓間の両国間及び国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていることが確認された[7]。しかし、韓国政府や韓国メディアは国民に積極的に周知を行わなかったため、日本政府への新たな補償を求める訴えや抗議活動がなされ続けていたが、2009年8月14日にソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことが韓国民にも明らかにされている[8]。なお、韓国はその資金をインフラの整備に充て、戦時徴兵補償金は死亡者一人あたり30万ウォン（約2.24万円）であった[9]。 　

その後

1997年のアジア通貨危機により、韓国の経済は危機に瀕した。発足したばかりの金大中政権は国際通貨基金の支援とその経済政策を受け入れ、新自由主義的傾向をもつ構造改革政策によって危機を乗り切った。この時期、首相は金大中と立場を異にするものの同じく経済通と呼ばれた金鍾泌であった。IMF支援の際、日本は韓国に対する緊急支援570億ドルのうち百数十億ドル分のコミットメントを行なった[10]。

2003年に発足した盧武鉉政権は、当初「歴史問題に言及しない」と発言するなど、両国関係の改善が期待されたが、国内においては日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法及び親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法を制定するなど、一貫して反日的な政策を取っていた。盧武鉉政権は日本時代の親日派問題の清算として、「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」及び「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を制定し、反民族行為認定者の子孫の土地や財産を国が事実上没収する人権蹂躙とも取れる法を制定し、実際に「親日派」10人の子孫が所有する約13億6000万円相当の土地を没収する[11]など適用がはじまっている。

両国の関係は、島根県の「竹島の日条例」の制定や日本の国連常任理事国入りを目指した動き、靖国神社や歴史教科書に対する内政干渉問題もあり悪化した。民間交流のあり方も一様ではなく、韓流ブームも影響して民間交流は活発化しているかに見える一方で2004年から2005年にかけては日本に対する抗議デモの影響により交流行事を韓国側からキャンセルするケースがいくつか出た。

2010年のバンクーバーオリンピックの際にもニューヨーク・タイムズで韓国の日本に対する被害者意識が独立後半世紀以上経過してもスポーツでの日韓のライバル関係に影響が続いていると報道され[12]、数日後の3月1日にキム・ヨナなどの発言などが発端となり2ちゃんねるに対して韓国から大規模なサイバーテロが発生した[13]。韓国では日本以上にスポーツに関しては熱心に取り組められている[14]。

経済的関係

経済面において韓国は、日本との関係が深い。韓国から日本への電子部品や工作機械などの輸出も増大している。韓国の対外輸出の増加にともない、日本からの部品輸入や日本への特許使用権料の支払いも増加しており、戦後一貫して韓国の対日貿易は赤字が続いている。2007年度には対日貿易赤字が過去最高の289億ドル（約3兆2000億円）に達した[15]。

原因として、韓国は自国で賄えない技術、部品、素材の日本への依存度が極めて高い上、その加工技術、信頼性は日本製品に比べて著しく劣ることから、韓国製品の日本輸出が難しいという構造的問題があり[16]、「韓国が世界貿易で稼いでも、その半分以上を日本へ引き渡している構図である」[17]と指摘されている。対日輸入の金額自体は増加しているが、輸入に占める割合は2005年には18. 5%、2006年は16. 8%まで下がっており全体的に減少傾向にあり、輸出でも同様の現象が起こっている。

李承晩政権時代には外貨流出や北送事業（北朝鮮帰国運動）への抗議を理由に、1955年8月～翌年1月と1959年6月～翌年4月の2度に渡り通商断交を宣言したことがあるあるが、2回とも韓国側の要請で1年以内に通商再開をしている。2003年に両国首脳は自由貿易協定 (FTA) 締結を目指すことで合意したが、交渉は難航している。

中華人民共和国との関係

国交樹立

1951年、中国人民義勇軍が朝鮮戦争に参戦し、一時はソウルを占領したことにより、韓国と中華人民共和国の関係は長らく敵対的なものとなった。韓国は中華人民共和国と敵対する中華民国と親交を深めた。しかし1979年の中華人民共和国の対外経済開放政策や1990年の東西冷戦体制の崩壊を要因として、韓国の対中政策は転換した。

人口が多く市場として有望で、安価な労働力の提供が可能な中華人民共和国との国交樹立を模索する産業界からの要請もあり、盧泰愚大統領は1992年8月24日に、中華人民共和国との国交を正常化、中華民国とは外交的に断交した。

経済的関係

これ以降、韓国では対中投資ブームが起こり、多くの韓国企業が安い労働力を求めて中華人民共和国に進出した。現在では韓国の対中投資額は日本のそれを上回り、投資額は国家としては第1位となっている[18]。とくに山東省青島、遼寧省大連、吉林省延辺朝鮮族自治州には、韓国企業の投資が累積している。また中華人民共和国に留学する外国人学生数で、韓国はトップを占めるほどになっている。

しかしながら投資額が国家として1位とはいえ、韓国企業の対中投資実行額は04年の62億5000万ドルから、07年には1～11月段階で32億3000万ドルと3年でほぼ半減のペースとなっている。要因としては2008年1月より施行された外資優遇を原則廃止した新たな企業所得税法、従業員の待遇を向上させる労働契約法や現地トラブルも重なり「中華人民共和国離れ」が加速している[19]。また、WTO香港ラウンドに於いて、韓国の農業従事者が香港で激しいデモ活動を展開した。香港の警察はデモを行った人々を拘束した。

軍事的脅威

その一方で韓国民の一部は、「中華人民共和国の超大国化によって韓国が飲み込まれるのでは」との恐怖を感じている要出典。将来朝鮮半島が統一された場合、中華人民共和国と国境を接する可能性がある。中国人民解放軍は、現段階では軍隊の規模は韓国軍よりも大きく、装備の更新を進めている。

他方で、統一後は韓国が中華人民共和国に対して上位に立つとする見解もある要出典。全体的に見て中国人民解放軍の装備は、西側先進諸国の水準にある韓国軍に劣っている。また、有事の際、韓国軍は圧倒的な継戦能力を持つアメリカ軍による物資支援を受けるため、継戦能力においても韓国軍は優勢である要出典。

米国との関係

第二次世界大戦後、東西冷戦体制が形成されるなかで、右派を中心とする大韓民国が成立した。1948年11月20日、国会で米軍の無期限駐留要請が決議されたように、大韓民国の成立と、朝鮮戦争での大韓民国の防衛には、アメリカ合衆国（米国）を中心とする国連軍が大きな役割を果たした。1953年の米韓相互防衛条約締結によって韓国は米国の同盟国となった。

冷戦期には、韓国は軍事的、経済的に米国への依存を余儀なくされてきた。多数の韓国人が米国に移住し、在米韓国人は200万人に達している。またこの間、韓国政府は米政府の要請を受け、ベトナム戦争に軍を送ることを決めた。米国はその見返りとして、韓国が導入した外資40億ドルの内およそ20億ドルを直接負担し、その他の負担分も斡旋し、日本からは約11億ドル、西独などの西欧諸国からは約10億3千万ドル調達した。また、戦争に関わった技術者・軍人・建設者・用役軍納などの貿易外特需（7億4千万ドル）や軍事援助（60年代後半の五年間で17億ドル）も、韓国の高度成長を支えた[20]。こうして韓国は、ベトナム参戦を契機に急成長を遂げていく（漢江の奇跡）。[21]

1990年以降の東西冷戦体制の崩壊や韓国経済の躍進は、この構図を転換する要因となった。韓国はソビエト連邦、中華人民共和国、ベトナムと次々に国交を樹立し、これらの国々に対する経済投資も拡大している。1998年の金大中政権成立後は太陽政策によって北朝鮮との関係も金泳三政権期に比べて改善された。一方、1999年の老斤里事件報道後、在韓米軍に対する反感が強まり、2002年に米軍車両に韓国人女子中学生が轢き殺された事件によって米軍に対する反感がいっそう高まった。同時に米軍兵器の近代化と展開能力の向上により、想定される戦闘の様相が、米軍が駐留し始めた頃とは異なってきているため、米軍が韓国に駐留する必要性は減少している。このため、米国も在韓米軍を削減する政策を打ち出している。特に2006年に起きた北朝鮮の「核実験」では北朝鮮との宥和政策を推進する余り、親北反米政策を取ったため米国との関係は悪化した。

2008年に成立した李明博政権は従来の親米路線に方針を転換したため今後の対米関係も改善されると見込まれていた。しかし4月、BSE問題に端を発する米国産牛肉の輸入をめぐり反発する野党、市民と政権の対立が激化しており、今後も米国との良好な関係が維持できるのか不透明な状態が続いている。

ソビエト連邦・ロシアとの関係

ソビエト連邦の外交関係 も参照

1945年の第二次世界大戦終結で、朝鮮半島は北緯38度線を完全な境界線として米軍の南部とソビエト連邦軍の北部に分断占領された。1948年にアメリカ合衆国主導の南北統一総選挙が国連で決議されたが、北部を軍政統治するソビエト連邦が拒否し、南北分断が確定した。同年8月15日には南部単独で大韓民国が成立、追って9月9日にはソ連軍の士官として朝鮮半島に帰還した金日成を指導者とする朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が北部のみで成立したため、韓国は建国当初からソ連と敵対関係になった。

ソ連は朝鮮半島北部で朝鮮労働党の指導による社会主義国家の建設に成功し、朝鮮戦争では北朝鮮軍の南侵を支持したが、国際連合安全保障理事会における欠席戦術を逆手に取られてアメリカを中心とした国連軍の編成と介入を許し、朝鮮半島全域への勢力拡大は失敗した。この際、ソ連軍は直接介入を控えたものの、軍事顧問団の派遣や兵器の供給で北朝鮮や中華人民共和国による軍事作戦を支えた。その後のベトナム戦争では、アメリカの要請に応じてベトナムに出兵した韓国軍が北ベトナムを通じてソ連の支援を受ける南ベトナム解放民族戦線（ベトコン）と激しい戦闘を行った。この東西冷戦の激しい時期では韓国とソ連の関係は絶たれていた。歴代の韓国の政権は反共主義を唱え、北朝鮮の背後にいるソ連や中国を強く警戒していた。金日成の個人独裁が強化された北朝鮮で親ソビエト派が一掃されても、ソビエト連邦は北朝鮮を朝鮮半島唯一の正統政権と認め、韓国とは全く外交交渉を行わなかった。

1981年、ソウルが1988年のソウルオリンピック開催都市に決まると、韓国はホスト国としてソビエト連邦を含む全ての国を安全に招待する義務を負った。しかし全斗煥政権は対ソ強硬姿勢と国内の民主化運動弾圧を継続し、1983年9月1日には大韓航空の旅客機がソビエト連邦領空を侵犯した後に撃墜された大韓航空機撃墜事件も発生して、両国間の関係は全く改善されなかった。

これが変化したのは、1985年に登場したソビエト連邦のゴルバチョフ政権が新思考外交による冷戦の緩和を訴えた以降である。韓国も1987年に成立した盧泰愚政権が民主化を進めつつソビエト連邦や中国との緊張緩和を目指す北方外交を提唱した結果、ソウルオリンピックはソビエト連邦や東欧諸国の参加を得て無事に開催された。この際に両国の接触が本格的に開始され、首脳会談を経て、1990年9月30日に韓国とソビエト連邦は国交を樹立した。1991年にはゴルバチョフが初訪韓（済州島を訪問）し、同年に韓国は北朝鮮と同時に国連加盟を果たした。また、第二次大戦後に旧日本領の南樺太（その後ソビエト連邦がサハリン州に編入）に取り残され、無国籍状態やソビエト連邦国籍になっていた残留朝鮮人の韓国訪問・帰還事業や、第二次世界大戦前にスターリンによって極東の沿海地方から中央アジアへ民族全員が強制移住させられたソビエト連邦国籍の朝鮮人（高麗人と称される）との交流が開始された。

1991年12月にソビエト連邦が崩壊してロシア連邦やその他の共和国が完全な独立国家として成立しても、韓国側からの積極的なアプローチは続いた。現代自動車はロシアの外国自動車市場で最大のメーカーとなり、LG電子も家電市場で3割のシェアを獲得したと伝えられている（ジェトロレポートより[22]）。巨大財閥以外の韓国企業もロシアに進出し、ウラジオストクを重要な拠点としてシベリア開発にも関与している。ロシアは社会主義体制を放棄した現在でも北朝鮮との友好関係を維持している事から、北朝鮮の核開発問題をめぐる六者会合への参加国に含まれている。

また、中央アジアで新たに独立したカザフスタンやウズベキスタンにも韓国企業が進出している。両国には韓国からの直行便が就航し、高麗人への朝鮮語教育の支援などを含めた関係強化が進められている。

その他

2004年に、過去において韓国がウラン濃縮など核兵器開発の研究を行っていた事実が発覚し、国際原子力機関（IAEA）の査察を受けている。

2005年には、同国の放射性アイソトープ販売企業であるキョンド洋行が、イラン企業のパトリス社に放射性物質であるニッケル63を売ったほか、フランスからは別の放射性物質である三重水素（トリチウム）を買い入れ、パトリスに売り渡していたことが、報道された。

地理

ファイル:South Korea Topography.png
大韓民国の地形図

韓国は朝鮮半島全域を領土と主張し、そのうちの南北軍事境界線（38度線）以南及びその属島を統治している。軍事境界線以北は、実際には北朝鮮政府が統治しているが、大韓民国では、地域を指す表現としての「北韓：북한 プッカン、ほっかん」が用いられている。

西には黄海、東には日本海に面し、朝鮮海峡（対馬海峡、西水道）を隔てて釜山と対馬とは約50kmの距離である。全国土面積は98480km²で、これは北海道と四国を合わせた程度あるいは九州の約2.7倍（九州は36700km²）である。国土は山がちである。

地震は九州から伝わるものを除きほとんどないことから、比較的安価に高層マンションが建設可能であり戸建より人気がある。活火山も全く存在しない（済州島、鬱陵島は火山島だが活動していない）が少数の温泉はある。

日韓間には、竹島（韓国名：独島）領有問題が存在する他、1990年代以降になって日本海（韓国名:東海）の国際的な呼称をめぐって日本政府と韓国政府が対立する等、いくつかの問題がある（参考：日本海呼称問題、李承晩ライン）。

大韓民国の範囲
最南端 - 馬羅島（済州特別自治道西帰浦市）
最北端 - 江原道高城郡
最西端 - 白翎島（ペンニョンとう、仁川広域市甕津郡）
最東端 - 鬱陵島（韓国政府の主張に沿えば竹島/独島）

気候

ケッペンの気候区分によると、春川、堤川などの北部や内陸部、山岳地帯は亜寒帯冬季少雨気候、それ以外の地域は温帯夏雨気候要出典。と温暖湿潤気候に属する。半島状に位置しているものの、顕著な大陸性気候であり、寒暖の差が激しく気温の年較差、日格差が大きい。南部や東部沿岸部を除いて、1月の平均気温は氷点下になり、特に最低気温が低くなる。半島部の緯度は日本の静岡県や大阪府中部から宮城県と同じだが、冬は大陸からの季節風の影響を受け、日本の同緯度の地域に比べると寒冷である。例えばソウルは福島県二本松市、新潟県長岡市付近と同緯度にあるが、1月の平均気温は-2.5度で、冬の寒さは北東北から北海道南部と同じである。強烈なシベリア寒気団に覆われると、ソウルでも最低気温が－10度～－15度前後になり、郊外では－15度を下回ることもあるなど平年を大きく下回る寒さになることもある。また釜山は名古屋、京都と同緯度にあるが、1月の平均気温は3.0度で、東京より平均気温が2、3度低い。全体的に、北関東から東北地方や北海道南部の気温に匹敵する。この気候はオンドルを発達させた。冬季は晴れる日が多いため朝夕の冷え込みが厳しい反面、江原道の一部を除けば雪は少ない。寒冷な気候はそれほど長く続かず2月になれば暖かくなる。

済州島は高知県や福岡県と同緯度にあり、韓国では最も温暖とされるが、冬は半島部と同様の北西季節風の影響、また（38度線以南の現在の）韓国では最高峰である漢拏山（標高1950m）がそびえる地形的要因により、非常に風が強く体感温度は低く、済州市の1月の平均気温は5度～6度と東京などとほぼ同じ寒さである。西帰浦市の位置する南部は温暖で高知県や宮崎県北部の気温に匹敵する。

夏は半島部においては日本より湿気が少なく過ごしやすい。ソウルの夏の気温は30度を超えることもよくあり、また内陸の盆地にある大邱は韓国で最も暑いとされるが、湿気が少なく、また、熱帯夜になることはほとんどないため、エアコンが無くても寝苦しいということはあまりない。

近年は中国の砂漠化の進行に伴う黄砂被害の拡大が問題となっている。

ソウルの平均気温と降水量[23]
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 年
平均気温（C） -2.5 -0.3 5.2 12.1 17.4 21.9 24.9 25.4 20.9 14.4 6.9 0.2 12.2
降水量（mm） 21.6 23.6 45.8 77.0 102.2 133.3 327.9 348.0 137.6 49.3 53.0 24.9 1,344.3


釜山の平均気温と降水量
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 年
平均気温（C） 3.0 4.3 8.3 13.4 17.4 20.5 24.2 25.7 22.1 17.3 11.3 5.6 14.4
降水量（mm） 37.8 44.9 85.7 136.3 154.1 222.5 258.8 238.1 167.0 62.0 60.1 24.3 1491.5

行政区域

ファイル:Provinces of South Korea.png
大韓民国の行政区分
詳細は 大韓民国の地方行政区画 を参照
特別市（Teukbyeol-si、トゥクピョルシ）
1：ソウル特別市（ソウルとくべつし）
広域市（Gwangyeok-si、クァンヨクシ）
2：釜山広域市（プサンこういきし）
3：大邱広域市（テグこういきし）
4：仁川広域市（インチョンこういきし）
5：光州広域市（クァンジュこういきし）
6：大田広域市（テジョンこういきし）
7：蔚山広域市（ウルサンこういきし）
道（Do、ト）
8：京畿道（キョンギどう）
9：江原道（カンウォンどう）
10：忠清北道（チュンチョンブクどう）
11：忠清南道（チュンチョンナムどう）
12：全羅北道（チョルラブクどう）
13：全羅南道（チョルラナムどう）
14：慶尚北道（キョンサンブクどう）
15：慶尚南道（キョンサンナムどう）
特別自治道（Teukbyeol-jachido、トゥクピョルヂャチド）
16：済州特別自治道（チェジュとくべつじちどう）

経済

詳細は 大韓民国の経済 を参照

経済史概要

ファイル:Gangnampicturefromtheoffice.jpg
ソウルの江南区
ファイル:Incheon International Airpot (interesting architecture).jpg
仁川国際空港交通センター（空港鉄道駅）
ファイル:KTX Seoul Station.jpg
ソウル駅とKTX

大韓民国の経済は、朝鮮戦争以降大きく立ち後れていたが、ベトナム戦争参戦と日本からの経済・技術援助を契機として所謂漢江の奇跡と呼ばれる高度経済成長を遂げ、新興工業経済地域 (NIEs) の一つに数えられた時期を経て、1996年にアジアで2番目のOECD（経済協力開発機構）加盟国になった。

1997年にはアジア通貨危機により韓国経済は大きな危機に直面し、大量倒産や失業と財閥解体が起こった。2000年頃には一時期な経済の立ち直りがあったものの、政府の金融政策のためクレジットカードを大量に発行した余波もあり、2003年頃には個人破産が急増し国内での信用不安が高まり金融が危機的状態となった。2005年以降も国内消費が低迷しており、2008年時点でも、大学新卒者が正規社員として働くのは困難であり[24]、2009年大卒者就業見込みは55万人中4万人だけである[25]。徴兵義務や就職難のため、優秀な若者は韓国国内の経済状況に関わらず海外への脱出を目指す傾向が強いが、経済的苦境のため、ますます国を離れて米国や日本の企業に就職する若者が多くなっており、頭脳流出が懸念されている。その一方、輸出産業は好調であり、富裕層も多いために不平等が拡大している。社会では「二極化」という言葉がよく使われるようになり、日本と同様、社会の不平等拡大が問題となっている。2000年頃から富裕層向けの高層マンションブームであり、不動産価格は高騰して問題となっている。

2008年時点での国内総生産は世界15位[26]。主要な産業は情報技術、造船、鉄鋼、自動車などである。主要な企業としては、サムスン電子や、現代自動車、LG電子、ポスコ、現代重工業などがある。2007年度の統計によると、韓国の総貿易収支は146億ドルの黒字だが、核心技術や素材、部品産業を日本に依存しているために、日本との貿易収支は298億ドルの赤字である[27]。近年は先行する日本と、大量生産により追い上げる中国の存在に悩まされており（サンドイッチ現象）、この現象の解消が韓国の経済分野での課題となっている[28]。

近年は知的財産への投資も増加している（韓国の知的財産権問題も参照）。

建築・土木・プラント

韓国の建築・土木企業は1990年代頃まで、「不実工事」（手抜き工事）による三豊百貨店や聖水大橋、KBブリッジの崩落事故等により多数の死者を出したことから信頼性に疑問符をもたれることもあった[29]が、近年は韓国建設業界の発展は目覚しく、世界への進出を加速させている。

2000年以降、韓国建設業界は単純な土木工事から脱却し石油化学などのプラント受注等に力を入れていて、中東地域やアジアからの受注が多い。また、リゾートやニュータウンの建設にも力を入れており、サムスン建設がドバイで完成時点で世界一の高さになったブルジュ・ハリファを建設した。

韓国の建築企業は、発電所や淡水・発電プラント等の大型プロジェクトを一括（ターンキー方式）受注するだけでなく、高度な技術が必要とされる基本設計市場も開拓しており、海洋構造物市場では、韓国の造船企業が、FPSO（浮体式原油生産貯蔵設備）やドリルシップ（深海原油・ガス試錘設備）などの高価格の海洋試錘設備市場で大きなシェアを得た[30][31]。

主な企業は、斗山重工業、現代重工業、サムスンエンジニアリング、サムスン物産、現代建設、サムスン建設、SK建設、SKエンジニアリング、GS建設、大宇インターナショナル、韓電KPS、ハンソルEME。

造船

現代重工業の鄭周永会長が、創建期に研修生を1年間日本の造船会社に派遣してコンテナ2台分の設計図などの各種資料を不法に盗み出させたことを告白しているように[32]、韓国の造船業は日本からの技術移転や不法なスパイ行為による技術流出により発展してきた。

その後、プラザ合意以降の日本の円高による競争力低下とアジア通貨危機を受けての空前のウォン安が韓国造船業界に追い風になり[33]、2000年に建造量と受注残（いずれも標準貨物船換算トン数）で日本を抜き世界1位の造船大国になった。それと共に造船技術も発展し、2002年から2006年までに世界で発注されたLNG船の78.3%、ドリルシップの68%、油田開発用洋上石油生産設備(FPSO)の53.8%を韓国メーカーが受注し、高付加価値船舶市場でも高いシェアを得た[34]。

しかし2008年に世界金融危機をうけて世界経済の収縮が始まると、造船業界の景気も急激に悪化し韓国造船業界の成長も急速に落ち込んでいる。2009年の9月期までの韓国大手造船メーカーの受注額は年初計画の3%から10％に留まり[35]、年間建造量こそ世界1位を維持したが年間受注量と受注残（いずれも標準貨物船換算トン数）が初めて中国に抜かれ世界2位になった[36]。

軍需産業

Nemurineko.jpg この節を書こうとした人は途中で寝てしまいました。後は適当に頑張って下さい。

韓国軍の兵器の製造の受注のほとんどが現代重工業が担っている。歩兵用銃器の製造に関しては大宇重工業が行っている。兵器のほとんどがアメリカからのライセンス生産で、少量を国産している。主な国産兵器にK2といわれる自動小銃がある。

工作機械・金型/製造装置

2000年代初頭より中小企業庁は富川市の金型産業を地域特化品目に認定するなど金型産業にも力を入れている。これを受け富川市は金型産業支援条例を制定し、世界で初めての金型集積化団地を造成し今では世界的な金型都市になりつつある。

事務用機器、医療用機器、自動車用ギアボックス、携帯電話、PDA・半導体用金型部品、プレス用金型部品、自動車用プレス金型部品、エンジニアリングプラスチック金型、二重射出金型、ダイキャスティング金型、ブロー金型、マシニングセンタ、放電加工機、NCフライス盤、研削盤等のさまざま金型メーカーが存在している[37]。長らく金型・工作機械産業は輸入超過の赤字であり韓国の産業界では問題児とされていたが2005年以降黒字に好転し、外貨獲得率80～90%の優秀な産業に変貌している。

アメリカの最先端ブロンコ・スタジアムの骨組みとなる数十トンの鉄骨用高強度ボルト・ナットの輸出や独BMWの部品供給メーカー、カイザー社への工作機械供給など世界各国に輸出している[38]。

韓国にはKPF、ファチョン機械、牙城精密、貨泉機工、ドラゴン電気などの中小企業から斗山インフラコアのような大企業まで1000社以上が存在している。

製鉄

ポスコ（POSCO＝旧浦項製鉄）などの製鉄会社がある。ポスコは新日本製鐵から技術を導入した。近年、中国で粗鉄の需要が急速に伸び中国国内の調達だけでは間に合わないため、韓国から輸入するケースが出ている。ポスコは日本市場進出を計画している。

また、2007年、ポスコが次世代製鉄新技術「ファイネックス（FINEX）」を開発した。他の世界的な鉄鋼メーカー各社も、1970年代ごろから環境汚染がひどく原料加工費が高い溶鉱炉工法に取って代わる新技術を開発してきたが、本格的な商用化に成功したのはポスコが初めてである[39]。 大韓民国の鉄鋼生産量は2008年53488トンである[40]。

自動車

韓国車 も参照

自動車は日本企業との提携が多く、現代自動車は三菱自動車、現代自動車の傘下に入った起亜自動車はマツダ、GM大宇はトヨタ、ルノーサムスン自動車は日産自動車と提携していた。韓国国内では1988年に自動車の輸入が自由化されたが、「輸入先多辺化（多角化）制度」と呼ばれる事実上の対日輸入禁止品目において自動車が指定されていたために、日本車の輸入・販売は1998年7月に至るまで禁止されていた[41]。

韓国車はデザイン的には日本車の影響が強いが、日本以外の世界市場ですでに一定の低 - 中価格帯の車種のシェアを獲得していて、さらに高価格帯への参入を企図している。現代自動車は2008年にヒュンダイ・ジェネシスを販売し、海外高級車市場へ初めて製品を投入した。近年、韓国車の品質の向上が著しく、世界金融危機以降の円高ウォン安の影響もあり、特に米国市場で販売シェアを伸ばしている。また、韓国企業によるリチウムイオン二次電池シェアが日本企業のシェアを奪う形で拡大し、欧米の自動車メーカへの自動車用電池の供給が行われる予定であることから、次世代自動車の電気自動車の販売競争で韓国自動車メーカーがどのような位置を占めるかが注目されている。

2008年の現代自動車の年間販売台数は277万台で8位、起亜自動車は139万5千台で15位であり、現代-起亜自動車グループで換算すると世界5位であった。

半導体・電子部品

DRAMでは世界シェアの約半数近くを占める。半導体技術力が向上し、大規模な投資を行って高収益を上げ、その大半を再投資に振り向けて政府の後押しにより最先端生産ラインを増強した結果である。半導体技術力向上の一環として、世界中から人材を集めるのが特徴で、日本の技術者も高額の給料で雇われ、土日のアルバイトで働く者もいた。その結果、1990年代まで日本が優位にあったDRAM業界のシェアを韓国が塗り替えることになった。これに対し日本や他国の企業は技術流出の対抗策として、自社技術者の監視、生産技術の内製化を進めている。一方で韓国企業でも同様に他国への技術流出対策を積極的に行っている。しかし、実態は生産装置の80パーセント以上が日本製という現実もあり、対日貿易赤字の増加と、半導体産業の発展が諸刃の剣になっている。フラッシュメモリーは日本や米国にも輸出する反面で部品を輸入し、水平分業が盛んである。パソコンや携帯電話等で使われる汎用品の液晶パネルでもDRAMと同じ産業構造であり、韓国が世界トップのシェアを占めている。

家電・情報通信製品

韓国の家電・情報通信製品は世界有数の販売シェアを得ており、液晶テレビ等のAV機器や携帯電話等の情報通信機器の分野ではサムスン電子が様々な製品で世界トップシェアであり、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電の分野ではLG電子が世界的に有名である。

特にサムスン電子の製品は、新興国のみならず欧米でも価格や品質やデザインが高く評価されており、世界トップレベルのブランド価値を得ている。この分野での日本企業の凋落と入れ替わる形で韓国企業が世界的に躍進しており、近年では円高ウォン安の影響もあり、様々な製品の販売シェアで日本企業が追い抜かされ、さらに差を広げられる事態となっている。さらに、近年サムスンブランドに代表されるデジタルカメラとプリンターの世界シェアの伸びが著しく、日本企業の「最後の聖域」の分野にも攻勢を仕掛け販売シェアを追い上げている。携帯電話の分野では、基幹部品のフラッシュメモリーや液晶パネルのシェアで世界トップであることが強みでもあり、第三世代携帯電話 を中心に韓国製のシェアが伸びている。

様々な製品で直接日本製品と競合するため、特許侵害を巡って日本企業と互いに提訴を繰り返しており、特に液晶テレビで顕著である。また日本企業と同じくアメリカ企業の「パテント・トロル」にも苦しめられている。

クレジットカード照会機、PCPOSシステムと周辺機器、複合クレジットカード照会機をはじめとした各種の電子機器の海外輸出も行われている。

情報通信インフラ

韓国ではブロードバンドが普及しており、インターネット放送や通信型ゲーム、サイワールド（Cyworld）などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（Social Network Service, SNS）やオーマイニュース（OhmyNews）などの市民参加型インターネット新聞サイトなど多様なサービスを展開している。部分的には、IPマスカレードが法律で禁止されているため、ルーターをあまり使用せず、IPアドレスが不足するといった問題もある。これは電話会社との料金設定上の契約によるものである。全世界のスパム発信元ランキングではワースト6位であり[42]、全体としてのセキュリティ対策は十分とは言い難い現状である（日本は33位）が、セキュリティに対する関心は高まっている[43]。また、韓国国内ではネット上のマナーや倫理問題から、韓国内サイトでの発言は、匿名性を廃止し、個人名や国民番号を記載させる傾向にある。

無線通信技術の分野では、CDMA技術など米国の会社に対する基本技術への特許使用料が増加しており、新規技術開発が急がれていた。こうした中、韓国電子通信研究院 (ETRI)が 2007年に「WiMAX」規格の派生規格である「WiBro」の開発に成功し、「モバイルWiMAX wave1」規格はWiBroに準拠して策定された。しかし世界的に導入が進み事実上の国際標準になっているのは「モバイルWiMAX wave2」規格であり、期待通りの成果を収めたとはいえない。

農業

第二次世界大戦以降、韓国の農業技術は向上した。韓国の農業関係者の努力と、日本の農業技術の導入などが要因である。禹長春（ウ・ジャンチュン）博士の業績が知られている。

医療・生命科学

再生医療は世界的に将来有望な市場とみなされており、近年、韓国でも再生医学などの医療・生命科学技術（バイオテクノロジー）を振興している。2004年から2005年にかけてのソウル大学の黄禹錫教授のヒト胚性幹細胞（ES細胞）に関する一連の世界初の成果により、韓国は再生医学分野における世界の先頭走者に躍り出ると見られていた。しかし、実験に用いる卵子採取に際して倫理的な問題が浮上し、黄禹錫教授が米科学雑誌Scienceで発表した、世界初の「ヒトクローン胚からのES細胞作製に関する論文」についての捏造疑惑が浮上した。捜査と再検証によりイヌクローンの論文以外の一連の世界初の成果は全て捏造だということが判明し、この分野での韓国の信頼と経済的可能性は失墜した。これにより黄禹錫はソウル大学を免職処分になり、さらには詐欺と横領罪により起訴されるに至っている（事件の詳細は黄禹錫の項を参照）。その後2007年に、日米の独立したグループがほぼ同時期にヒトの皮膚から人工多能性幹細胞（Induced Pluripotent Stem Cell）の生成に成功したことにより、再生医療分野の経済的可能性は新しい段階に突入した。

経済自由地域

韓国政府は、2003年8月に「経済自由地域の指定運営法」に基づいて、仁川の永宗島、松島、青羅地区を経済自由区域に指定し、同年10月24日には釜山及び鎮海と光陽湾一帯に対しても同様の指定を行い、仁川・釜山及び鎮海・光陽湾による「3特区体制」を整備した。政府はこの3地域を「北東アジアのハブ（中心国家）構想（仁川は国際空港を中心とした金融・物流・国際業務センターとしての役割を担い、釜山及び鎮海（東南地域担当）と光陽湾（西南地域担当）は中国上海と競争する港湾物流・工業団地として育成する）」の拠点に据えるとの計画を発表した。

また、2006年からは、外国企業誘致の為、経済自由区域内では英語を公用化する必要性があるとして、公文書を英語で受付け、処理されるようになり、公文書や看板等には英語が併記される様になった。

他にも、外国企業誘致策の一環として、2006年3月より、松島地区において韓国では初めての公的教育機関としての外国人学校（対象は、韓国に住む外国人、仁川経済自由地域に進出する外国企業で働く外国人の子弟）となる松島国際学校の建設が進められ、完成すれば、幼稚園から高校までの13年課程の学校となる（永宗島と青羅地区にも、同様の外国人学区が建設される予定）。

軍事

詳細は 韓国軍 を参照

大統領が陸・海・空軍の最高司令官であり、大統領、国防部長官、合同参謀総長のもとに陸海空軍本部が所属する。2008年の国防部報道資料によると、国防予算は24兆7,000億ウォン（269億ドル）、現有兵力は、陸軍56万、海軍6.3万人、空軍6.4万人である[44]。26ヶ月から30ヶ月の徴兵制と志願兵制を併用している。

韓国軍の主たる国防対象は軍事境界線を挟んで対峙する北朝鮮であり、大半の戦力を向けている。朝鮮戦争以来の米韓同盟によりアメリカ軍と緊密な繋がりがあり、しばしば共同軍事演習を実施している。協定により平時の作戦統制権は韓国軍が単独行使するが、有事の際の戦時作戦統制権は米軍と共同行使する。2008年4月に行われた米韓首脳会談において、在韓米軍を2万8,500人体制で維持することが決定されている。

近年、韓国軍の装備の近代化は著しいものがあり、射程1500kmの玄武巡航ミサイルやイージスシステムを搭載した世宗大王級駆逐艦を保有するなど、明らかに対日兵器の装備を増強している。さらに政府要人や軍幹部が相次いで公然と日本に軍事的に対抗する意思を示しており[45]、実際に最新鋭機のF-15Kに空軍参謀総長が自ら乗り込んで竹島上空を飛行したり、新造する強襲揚陸艦に「独島」（竹島の韓国名）と名づけるなどしている。また済州島に海軍基地を建設中であり、独島級揚陸艦と最新鋭の214級潜水艦を配備する予定である。

全ての男性には26ヶ月以上の兵役義務があるが、近視等の身体的問題やその年度の予算不足のため免除や短縮勤務となる者もある。政治家の息子や有名俳優やスポーツ選手などの中には徴兵逃れをしている者もおり、度々報道されている。

国民と社会

詳細は 大韓民国の国民 を参照

民族構成と言語

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訓民正音

民族構成は、そのほとんどが朝鮮民族である。日本同様、晩婚化や少子化が問題となっており合計特殊出生率は世界最低レベルである。このため若年人口が減少傾向であり、2020年頃に人口の減少が始まり、世界一急速に高齢社会が進行することを予測されている。他にはごく少数ながら中国系住民（華僑・華人）も存在する。韓国に永住権をもつ外国人の大半は華人であるが、華人に対して排外的な風土と諸施策が影響し、過去数十万人いたが現在では数万人以下に減少している。

公用語はソウル方言をもとにした朝鮮語（「韓国語」）であり、文字は主にハングルを用いる。「韓国語」とは主に外国向けの表現であり、彼ら自身では「国語」（ウリマル）と呼ぶことが多い。最近ではハングルのみで読み書きするための教育を受けた世代が多くなり、古文書を扱う公務員や教育関係者など一部を除き、漢字を読むことができない国民が多い。最近は再び、学校での漢字教育も重視すべきとされているが、全般的に漢字表記は少ない。W杯の前後より、東アジアの漢字文化圏からの観光客への便宜及び同地域の国際交流推進を目的に、交通施設の標識などに漢字が増えてきている。

地域対立と不平等

詳細は 韓国の地域対立 を参照

人口の85%は都市部に住んでいる。特に首都のソウル特別市には全人口の2割に当たる約1000万人が住んでいる。また一般に首都圏として扱われるソウル、仁川、京畿道の合計人口は全人口の半分近くにのぼり、非常に強い人口の一極集中がみられる。人々の方言や、価値観や意識は地域間の差が大きく、現在でも地域対立は強く選挙などへの影響も強い。これは伝統的なものとされる。

軍事政権時代は朴大統領の出身地である慶尚北道の大邱市や慶州周辺に多額の予算が投入される一方、光州市など全羅道は、予算配分でも就職など社会においても、様々な差別があったことも、地域対立の原因である。大邱地域と慶尚道の出身者はTKとよばれ社会のあるゆる面で優遇された。嶺南圏（ヨンナムコン）といわれる慶尚道と、湖南圏（ホナムコン）といわれる全羅道の、東西での対立感情は今でも強い。ただし、この地域対立がいつから発生したのかについては諸説あり、実際には詳細がわかっていない。

現在は職業差別はほとんどなくなっているが、かつては職業差別は根強かった[46]。とくに食堂や売店など人と接する職業は蔑視されていたため、日本のように老舗店は少ない。この価値観のため、韓国の自営業は長くは続かないことが特徴であった。また歌手や俳優などは、もともと貴族に仕えるための職業で、ホステスや水商売に近いイメージがあり、親戚に歌手がいる場合、恥ずべきこととして隠すことが多かった。しかし現在では、そのような価値観も大幅に変化している。韓国の経済成長期は、大量の人口が農村部から都市部へ移り、女性も工場労働者として、長時間労働により経済発展を支えたが、女性が働くことも身分が低いこととみなす差別感が根強い。最近では高学歴女性など積極的に働く人も多いが、女性の社会進出は遅れぎみであり伝統的な性別役割意識も強い。中国東北部（主に朝鮮族）や東南アジア、中央アジアなどからの外国人労働者が最近は増え、仁川広域市などには中華街もある。また、2006年の地方選挙では外国人参政権が認められた。一方で、韓国国会は2002年2月28日、永住外国人に選挙権を与えるのは「主権は国民にあり」という大韓民国憲法第1条に反すると決議した。

宗教

2005年に行われた韓国統計庁の社会統計調査によると韓国は総人口の約3割[47]はクリスチャンであり、約2割は仏教徒である。古来中国の影響から仏教が重要な宗教であり、日本同様伝統信仰と仏教の融合もなされている。韓国のキリスト信者の比率は絶対信者数、人口に占める割合ともに（東ティモールを除けば）フィリピンに続きアジアでは第2のキリスト教国家である。韓国の宗教人口はほぼ半数で、残りのほぼ半数は無宗教者で祖先崇拝や法事は熱心に行う[48]。

クリスチャンの多くはプロテスタントでとくに長老派やメソジスト派が多い。この教派は日韓合併の時から韓国の中で3・1運動の参加、神社参拝強要への拒否など反日本運動を続けてきた。李承晩初代大統領もメソジスト牧師出身である。プロテスタント信者の増加にはアメリカからの宣教師の影響も強かったが、朝鮮戦争後のキリスト教の急速な普及の背景には、日本と同様に経済成長期に多くの人口が都市部へ移動し、故郷を離れ孤独な人々が宗教組織に入ったという事実もあると言われる[誰?]。

日本領時代の1930年代以来、キリスト教系の新宗教も数多く存在し、一部の教派（統一協会等）は社会問題になっている。

儒教と人間関係

韓国社会における人間関係上の慣習は急速に変容しているが、儒教の影響で宗族秩序などの影響は未だ色濃く残っている。上下関係に厳しく、現在でも目上の人の前での喫煙や、許可を得ないままの飲酒は礼儀違反とされている。親戚同士の結束は強く、6親等以内の親戚は助け合うべきだとされる。これをユックチョン（六寸）というが、現実に親戚づきあいは非常に多く、初対面の親戚でも就職や進学時の世話をすることは普通である。

学校の同窓生等の結束も強いが、見知らぬ他人との幅広い交際はあまり好まれず、人間関係はやや閉鎖的である。社交の場において遠慮はあまり歓迎されず、明確な主張を好む。また、お互いに迷惑をかけあい他人を思いやることが良しとされ、食事の際も割り勘という習慣はなく、目上の者や気分が良い者がすべて払うことがごく普通である。

教育

詳細は 大韓民国の教育 を参照

日本同様の6-3-3-4制の学校制度を持つ。日本以上の学歴社会であり大学受験は熾烈を極める。大学進学率は極めて高く子弟が塾へ通う割合も極めて高い。受験戦争が厳しく、予備校などのための教育費負担が大きいことも問題となっている。初代大統領の李承晩が、プリンストン大学で博士号を取った人物ということもあって、アメリカの一流大学で博士号を取得する学生が尊ばれた。政府高官や大学教授などの高い地位が約束されていて、1970年代後半までは、新聞に顔写真と経歴が掲載される程だった。また、企業や奨学財団も、アメリカ留学を積極的に推し勧めた。そのため、厳しい受験競争を勝ち抜いたトップクラスの学生は、アメリカ留学へと向かった。1980年代以降は、博士号取得者が増加し、その数は1998年までで3万人に達するといわれている。今では単にアメリカで博士号を取得した程度では、大学教員として迎え入れられることはなくなっているという。こうした人材が経済発展の礎となった。

愛国心と民族主義

韓国の民族主義 も参照 韓国人は愛国心や民族意識が非常に強いことでも有名である。これは日韓併合やその他朝鮮半島に対する中国やモンゴルや日本など周辺国による支配により、二度とそのようなことが起きないように、愛国心教育や民族教育が徹底されているからである。ただし、近年の韓国人の愛国心は低下しているという調査結果もある。韓国人全体の1/4と、20代女性の半数が「韓国に生まれ変わりたくない」と世論調査で否定的な回答をしている[49]。また、高麗大学の学生の51%が「韓国が嫌い」と回答した調査もある[50]。

日本人に対する価値観については、現代の日本社会や文化に対するある程度の羨望と親しみを感じながらも、敵対心は強く、スポーツイベントなどでの激烈な愛国心を表出させ反日行動を起こすことがある[51][52]。また、徹底した自民族優越主義的な愛国民族教育と反日教育により、韓国人は特に自国を「歴史的な文化先進国」とする価値観が一般的である。また、朝鮮半島の伝統的な思想である小中華思想と原理主義的な儒教の影響により、古代から明治期までの日韓関係に対して「文化先進国で優越な韓国人と、文化的に劣等で未開で残虐な日本人」と認識している韓国人は多い[53]。こういった自民族優越主義的な価値観に基づいた韓国起源説はインターネットを介して日本や中国にも知られるようにになり、韓国人に対するバッシングがおきる現象までになっている。

報道

1961年から1987年までは、軍事政権による言論統制が続き、新聞業界の再編などが行われた。放送局は民放2局が公営の韓国放送公社 （KBS） に統合され、残った民放の韓国文化放送 （MBC） も65%の株式をKBSが保有した。1987年以降は言論の自由が一応は保障され、新聞社が増大した。しかし政府が報道内容に干渉することも多く、本格的な言論の自由は1998年以降である。最近もKBSとMBCは、日本の日本放送協会 （NHK） 以上に政府の影響力が強く、テレビ報道の内容は政府寄りである。民放のSBSもあり、ケーブルテレビ局の放送も増えている。日本との間に起こる歴史期認識問題や領土問題などの報道では、日本側の主張を「歪曲」「捏造」「妄言」等と主観的な言葉で断じた上で報道することが多い。一般的に愛国心を鼓舞するような報道が頻繁になされ、スポーツイベントなどでも顕著である。

治安

韓国における治安は、世界的には良好な部類である。しかし、強姦、交通事故などの発生率は日本より大幅に高い。聯合ニュースは2009年7月31日付けで韓国での殺人、強盗、強姦、窃盗、暴力の5大犯罪の発生件数がここ5年間で20%近く増加していることを伝えている[54]。公共の場所での犯罪では窃盗、置き引きなどが横行している。また、タクシーにおける料金詐欺、相乗り客による暴行、強姦事件なども発生している。特に韓国での強姦発生率は日本の約10倍にあたり、世界的にみても高い数値である。

文化

チョゴリないし韓服、キムチに代表される韓食、オンドルに代表される住居などに伝統文化が息づいている。韓国の伝統社会では、地理的な関係から中華文明の影響が大きかった。

世界遺産

詳細は 大韓民国の世界遺産 を参照

韓国国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が7件ある。

大衆文化

大衆文化については、韓国の歌やドラマ・映画などが、東アジアや東南アジアで広く受け入れられ、日本では韓流と呼ばれ、特に中高年の女性の間でブームとなった。現在では以前ほどのブームは見られないが、前述の一部の層の間ではある程度の人気がある。

韓国では、多くの人が映画や音楽やゲームなどの様々な大衆文化をネット経由で楽しんでおり、韓国の大衆文化とインターネットは密接な関係にある。街中にPC房（PCバン、インターネットカフェ）が至る所にあり、ブロードバンドを手軽に利用することができ、インターネットテレビのストリーミング放送やミュージックビデオの無料閲覧が早くから実現するなど、特色あるインターネット文化を構築している。2000年には世界で逸早くブロードバンド利用者が1千万人を突破し、2002年の日韓ワールドカップの頃には盛んに「インターネット強国」を自称し海外に宣伝していた。

また、韓国の文化産業の保護育成を目的とした、国内映画の上映割合を義務付ける排他的なスクリーンクウォーター（割当）制を実施している。スクリーンクウォーターとは別にアニメや歌謡曲に対する商業規制もあり、これは「国民感情に配慮」を名目としているが、事実上の国内文化産業の保護育成策にもなっている（文化の日韓関係を参照）。また国・地方自治体レベルでアニメーション産業を育成するなどしている。

大衆文化における日韓関係

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日韓共同開催となった2002 FIFAワールドカップで使用されたソウルワールドカップ競技場

韓国では、長い間「国民感情を害する」との名目により、日本の大衆文化が流入することを事実上禁止してきた（倭色を参照）。過去には日本映画、ドラマ、音楽などは公には禁止で、日本人アーティストが訪韓しても日本語で歌うことは許されなかった。例外として、ソウルオリンピックや大田エキスポなどの時には日本語の歌が公の場で披露されたことはあった[55]。

実際には、韓国民は限定的ながら日本の大衆文化に接してきた。釜山や日本海側沿岸部の一部では日本の地上波放送の電波が届くため、日本のテレビ放送の視聴が可能でありこれらを鑑賞する、あるいは書籍は規制の対象外であるため輸入書籍を購読する、大使館施設という治外法権により70年代から公に日本文化に触れることができた在韓日本大使館公報文化院を利用する、台湾からの輸入CDや海賊版を購入することなどがあった。また、韓国のドラマ、アニメ、音楽、漫画、ゲームなどで日本の作品が盗作されるケースがかなり多くみられた。盗作はこういった物だけでなく、菓子などの食品類に至っているケースがあり、日本のテレビ局が食品の盗作元に取材した所「たまたま似てしまっただけ」と答えている[56]。韓国司法による司法判断には日本側にとって不適切と考えられる例がいくつもみられた[57]。その反面で、日本の出版社が韓流スターの肖像権を侵して提訴されるなどの現象も起きている[58]。

韓国には大衆文化に限らず『日本で成功したものは必ず韓国でも成功する』という神話（ジンクス）があり[59]、そのことから、特に大衆文化の分野において、実に様々な日本の事物が直輸入され『韓国風』への改装を経て韓国の市場に放たれてきた。金大中政権によって『日本文化開放』が提案された折には、支持の理由として『実現されれば韓国の根深い日本剽窃問題がなくなるから好ましい』との意見を表明する韓国人も多かった[60]。

1998年に発足した金大中政権以降、日本の大衆文化開放が段階的に4回実施されている。現在では、インターネットの普及に伴い、韓国は直に日本の大衆文化に触れられるようになった。韓国デジタル衛星放送・スカイライフや多くのケーブルテレビ局が、韓国の総代理店（スバルコリア）を通じて日本放送協会（NHK） に使用料を支払い、NHKワールドプレミアムの再送信を行っている。しかし、現在も著作権侵害と疑われる事例がでている。

2002年には日韓ワールドカップ=サッカーワールドカップが韓国と日本により共同開催され、日韓国民交流年として850件を超える交流行事が行われた。これを機に日韓間の文化的交流が爆発的に広まった。日本のアーティストのCDも正式に発売されるようになり、2005年8月には、日本のロックバンドのL'Arc〜en〜Cielが、公式に大規模なライブを行っている。草彅剛は、チョナン・カンという名前で韓国で活躍しており、本人の公然わいせつ事件も韓国メディアで報道された。

一方、日本においてはBoAなどが歌謡界で活躍するほか、韓国TVドラマ『冬のソナタ』がNHKで放送され、40～50歳台の女性を中心として「韓流ブーム」が起きた。多くの韓国製のドラマや映画が放送、上映され、韓国芸能人がワイドショーや女性週刊誌などでたびたび取り上げられた。このブームの中、新大久保駅乗客転落事故で死亡した韓国人留学生を主人公として描いた映画『あなたを忘れない』が2007年に公開された。NHK等は公開を前後して「実際にあった美談を描いた映画」として大々的に報道や宣伝を行ったが、映画の内容の多くが事実とは異なる上に、異常なほど偏狭で非情な日本人と開明的で寛容な韓国人という表現に一貫していたため、特にインターネット上で非難の声が上がった。「韓流スター」の中では、近年、東方神起の人気が高く東京ドームでの講演や紅白歌合戦への参加を行っている。

このように日韓間の文化交流は拡大する流れにあるが、政治的問題でたびたび中断・停滞している。例えば、国交正常化40周年にあたる2005年には、小泉純一郎首相と盧武鉉大統領との合意の下に「日韓友情年2005」と題し、様々な文化交流行事が行われる予定であったが、竹島問題などの政治問題を発端として、韓国の一部の地方自治体が一方的に行事を中止・延期するケースが発生した。

また日韓間の人的・経済的交流が広がることによって、歴史や伝統を媒介とした文化交流も始まっているが、近年、特にインターネット上において日韓間で相違のある歴史認識や伝統文化の取り扱いが問題となっている。例えば、日韓ワールドカップを境に、韓国や日本のウェブサイト等を介して、韓国側のマスコミ報道や歴史教育や対日世論が日本側に紹介される事例が増えたが、ここで韓国起源説が注目され物議をかもしている。この問題は現実世界にも波及し、2005年には韓国起源説を大きく取り扱った『マンガ嫌韓流』が日本で出版されベストセラーとなり、韓国でも各種マスコミに報じられた。また韓国起源説のひとつの「コムド起源問題」では全日本剣道連盟[61]及び、全日本剣道連盟配下の国際剣道連盟[62]のウェブページで剽窃問題として正式に取り上げられるまでに至った。 また朝鮮通信使再現パレードや四天王寺ワッソなどの文化交流事業が韓国側に都合の良い歴史観を押し付けるものであり、韓国起源説を助長させるのではないかという異議が唱えられている[63]。

表現の規制撤廃の動き

南北和解が進展するにともない、共産主義的な書籍の発行、共産主義的な言論を規制の対象としてきた「国家保安法」の改正が論議されているが、まだ同法は実行力をもっており、さまざまな規制と自主規制をもたらしている。

親日的な言論に対する法的な規制はないが、国内の反日感情により親日的な発言をした（と見なされる）人物は、自粛や弁解をする傾向にある。又、『親日派のための弁明』を書いた金完燮は猛烈な非難を国中から浴びた上に名誉毀損と外患煽動の容疑で告訴され一時逮捕され、『殴り殺される覚悟で書いた親日宣言』を書いた趙英男は番組降板の憂き目に遭うなど、親日的な発言を行なうことにより社会的制裁を受ける例が多い。

祝祭日

日付 日本語表記 現地語表記 備考
1月1日 新正 신정 「新暦（太陽暦）の元日」という意味
12月30日 (旧暦)
1月1日 (旧暦)
1月2日 (旧暦)		 旧正月（ソルラル） 구정（설날） 旧正月、こちらの方が韓国で言う正月
3月1日 三一節 삼일절 三・一独立運動が起こった日（1919年）
5月5日 子供の日 어린이 날 日本のこどもの日と同じ日
4月8日 (旧暦) 釈迦誕生日 석가탄신일 日本の「花まつり」に相当
6月6日 顕忠日 현충일 殉国者に敬意を払う日
8月15日 光復節 광복절 日本統治からの解放を祝う日
8月14日 (旧暦)
8月15日 (旧暦)
8月16日 (旧暦)		 秋夕（チュソク） 추석 韓国のお盆
10月3日 開天節 개천절 開国記念日（檀君説話に基づく）
12月25日 聖誕節 성탄절 クリスマス
  • 休日が集中していた10月初旬の「国軍の日（국군의 날）」（10月1日）と「ハングルの日（한글날）」（10月9日）は、休日の多さが経済発展に悪影響を及ぼす懸念から1991年より公休日でなくなった。
  • 「植木日（식목일）」（4月5日）は2006年より公休日でなくなった。
  • 「三一節」「制憲節」「光復節」「開天節」「ハングルの日」の5つを「国慶日（국경일）」と呼ぶ。「ハングルの日」は2006年より国慶日となったが、他の4つの国慶日とは異なり公休日ではない。
  • 「制憲節（제헌절）」（7月17日）は2008年より公休日でなくなった。

脚注

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  1. ↑ 基本条約 在日本大韓民国民団群馬県地方本部
  2. ↑ アフガン派遣部隊が１４日に帰国、完全撤収完了 聯合ニュース 2007/12/13
  3. ↑ 竹島領有権問題について 自民党領土に関する特別委員会委員長石破茂 2006年5月16日
  4. ↑ 拷問・戦争・独裁逃れ…在日女性６０年ぶり済州島に帰郷へ 朝日新聞 2008年03月29日
  5. ↑ 朝鮮戦争と日本の関わり―忘れ去られた海上輸送― 防衛研究所 防衛研究所戦史部石丸安蔵
  6. ↑ 冨山泰『「韓国への戦後賠償はまだ済んでいない」と言われたら』諸君!2006年4月号、117頁。
  7. ↑ 日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定） 東京大学東洋文化研究所　田中明彦研究室
  8. ↑ 徴用被害者の未払い賃金請求は困難、政府が立場表明 聯合ニュース 2009/08/14
  9. ↑ 文京洙『韓国現代史』p.111
  10. ↑ 「我が国のアジア支援について」（外為審の報告書参考資料）。ただし、韓国に対する第2線準備の100億ドルは、「準備」したが実際には貸していない。斉藤国雄IMFアジア・太平洋地域事務所長の発言、伊藤隆敏東大大学院教授の発言を参照。
  11. ↑ 2007年8月13日 読売新聞
  12. ↑ (2010-02-24) 「女王」キム・ヨナの戴冠を予測する英語メディアの心配事 gooスポーツ 2010-02-24 [ arch. ] 2010-02-27
  13. ↑ 2chサーバのデータセンター、「サイバーテロ」として米機関に調査依頼へ - ITmedia News
  14. ↑ (2010-02-28) メダル獲得数で明暗　精神も施設も予算も拡大する日韓格差…バンクーバー五輪 スポーツ報知 [ arch. ] 2010-02-28
  15. ↑ 2008年1月2日日経新聞[リンク切れ][リンク切れ]
  16. ↑ 対日貿易赤字220億ドル、通年300億ドル懸念 - 総合ニュース2007年10月21日
  17. ↑ 「韓国、世界で稼いだ金の半分以上が日本に流出」 LG経済研 - 中央日報2007年1月28日
  18. ↑ (2007-11-30) 対中投資:韓国、日本を抜いて1位に 朝鮮日報 2007-11-30 [ arch. ] 2010-02-27
  19. ↑ [1][リンク切れ]
  20. ↑ 文京洙 『韓国現代史』 岩波書店
  21. ↑ 韓国兵による戦闘は勇猛とも残虐とも言われ、多くのベトナム人から憎まれる要因となった。近年ではベトナムに出稼ぎにきた韓国人労働者や韓国軍兵士とベトナム人女性との間に生まれた混血児問題に焦点が当たっている。
  22. ↑ [2][リンク切れ]
  23. ↑ 大韓民国気象庁
  24. ↑ 大卒者の正規雇用就職率48%、3年連続で低下（wawkorea2008年9月25日）
  25. ↑ (2008-12-13) 成長率低下政府は緊急対策を 朝鮮日報 2008-12-13 [ arch. ] 2010-02-27
  26. ↑ CIA The World Factbook 2008
  27. ↑ 〔大前研一「ニュースの視点」〕 KON204 解決の糸口は東京都大田区にある!？韓国の対日貿易赤字 - 大前健一ニュースの視点ブログ2008年3月21日
  28. ↑ (2007-06-13) 専門家に聞く韓国のサンドイッチ現象、原因は何? 朝鮮日報 2007-06-13 [ arch. ] 2010-02-27
  29. ↑ その他にも2001年以降にシンガポールでサムスン建設の手によるビルが地盤沈下を考慮せずに設計施工されたために入居前であるにも関わらず傾いてしまったことがある。その後、建築基準が強化され、マスコミの監視も厳しくなったが、2005年には再建中の聖水大橋にも問題があると朝鮮日報で報道された。
  30. ↑ (2007-11-27) 韓国、プラント輸出300億ドル時代の幕開け（上） 2007-11-27 [ arch. ] 2010-02-27
  31. ↑ (2007-11-27) 韓国、プラント輸出300億ドル時代の幕開け（下） 2007-11-27 [ arch. ] 2010-02-27
  32. ↑ 30年前鄭周永の技術窃盗と現在（ビューズ&ニュース 2007年5月21日）
  33. ↑ 労働集約産業である造船業は、特に為替の差による人件費の差が業界全体の国際競争力に影響する
  34. ↑ (2006-12-27) 世界最先端を行く韓国造船メーカー（下） 朝鮮日報 2006-12-27 [ arch. ] 2010-02-27
  35. ↑ 受注実績わずか10％、造船不況に突入か（NNA.ASIA2009年12月9日）
  36. ↑ 造船受注量・受注残、初めて中国を下回る（1月12日11時29分配信 聯合ニュース）
  37. ↑ 韓国富川金型事業共同組合のご紹介
  38. ↑ () 韓国の輸出支えるメカトロニクス産業 朝鮮日報 [ arch. ] 2010-02-27
  39. ↑ (2007-05-03) ボスコ、新製鉄技術「ファイネックス」を開発 朝鮮日報 2007-05-03 [ arch. ] 2010-02-27
  40. ↑ 世界と日本の粗鋼生産量の長期推移
  41. ↑ (2001-03) 韓国の自動車産業及び市場動向とその将来展望 日本自動車工業会 2001-03 [ arch. ] 2010-02-27
  42. ↑ 2008年4月現在：ウイルス対策会社ソフォスによる調査
  43. ↑ かつてはセキュリティに関心をもつ人々が少なくアンチウイルスソフトウェアをインストールする比率が低かった。ウィルスにより国中のネットワークがダウンした以後、セキュリティに対する関心は高まっている
  44. ↑ 外務省公式サイト
  45. ↑ 韓国軍や盧武鉉を参照
  46. ↑ かつては白丁という被差別階級が存在した
  47. ↑ 新教;プロテスタントが約2割、旧教;カトリックが人口の約1割を占める
  48. ↑ 詳しくは韓国のキリスト教を参照
  49. ↑ 세상을 보는 다른 눈 "뷰스앤뉴스"（ハングル）
  50. ↑ 高麗大学生51%「韓国が嫌い」 朝鮮日報 2001年11月5日
  51. ↑ 第1回WBCにおいて、韓国のマスコミ各社がイチローの「韓国侮辱30年発言」を捏造したため大規模なイチローバッシングがおき、LG球団からイチロー射殺Tシャツが発売されるまでに至った。
  52. ↑ 韓国SBSが「国際的なフィギュアスケート大会で日本人選手が組織的に韓国人選手の練習を妨害している」と事実無根の報道をした。これにより日本人バッシングがおきyoutubeで日本人選手を非難する各種動画が投稿され100万件以上の閲覧がされた。キム・ヨナ参照
  53. ↑ 韓国起源説の韓国起源説の発生理由の項目を参照
  54. ↑ [3][リンク切れ]
  55. ↑ かつて、日本の楽曲が禁止されていることを逆手にとって、日本の歌を盗作していたアイドル・グループが、盗作していることを暴露されて自殺に追い込まれるという事件もあった。
  56. ↑ 2007年7月1日放送 フジテレビ系列番組 新報道プレミアA 企画「爆笑! 日本のお菓子ソックリさんが韓国に」
  57. ↑ 例えば、角川歴彦によれば、ガンダムの商標権をめぐる争いでは、「『ガンダム』はロボットの一般名称であるから問題ない」とする韓国側の主張が認められ、一審で勝訴したとされる（詳細は韓国の知的財産権問題を参照のこと）
  58. ↑ 産経新聞 ENAK 文春側が勝訴 ヨン様写真集めぐり ソウル地裁[リンク切れ]
  59. ↑ 文献資料；『私は韓国人。でも日本文化がスキだ!』 P.209 - 金智龍 〔ISBN 978-4915977701〕
  60. ↑ 文献資料；『私は韓国人。でも日本文化がスキだ!』 P.176 - 金智龍 〔ISBN 978-4915977701〕
  61. ↑ 日本剣道連盟 韓国起源説に関する正式声明
  62. ↑ 国際剣道連盟 剣道の歴史（英語）
  63. ↑ 韓国起源説等の韓国人の対日歴史認識は水野俊平の著書に詳しい

関連項目

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参考文献

外部リンク

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