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2011年9月4日 (日) 01:09時点における版
広域放送（こういきほうそう）は、放送の区分の一つである。
目次
概要
日本では、放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）別表第一号（注）十二に於いて「三以上の都府県の各区域を併せた区域における需要にこたえるための放送」と定義している[1]。
2003年12月1日現在で、地上系による放送（いわゆる地上波）で行われている。放送対象地域は、関東広域圏（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の各区域を併せた区域）、中京広域圏（岐阜県、愛知県、三重県の各区域を併せた区域）及び近畿広域圏（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の各区域を併せた区域）である。
放送事業者別の広域放送
日本放送協会
日本放送協会(NHK)は、中波放送及びテレビジョン放送に於いてそれぞれ放送しているが、法制度等の関係もあり、エリアは常に変動している。総合放送系統のみの設定であり、教育放送系統は全国放送として位置付けられているので対象外。またFMラジオ放送は完全都道府県域放送設定。
中波放送
ラジオ第1が該当する。
- 関東広域圏
- エリア：茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都及び神奈川県
- 担当局：本部放送センター
- 中京広域圏
- エリア：岐阜県・愛知県及び三重県
- 担当局：名古屋放送局
- 近畿広域圏
テレビジョン放送
関東広域圏における総合テレビジョンのみに設定されているが、NHKは2009年度からの3か年経営計画において、完全都道府県域放送実施の可能性を模索している。
- デジタル放送
- エリア：埼玉県・千葉県・東京都及び神奈川県
- エリアからの分離が検討されている県：栃木県及び群馬県
- 2011年度実施を目標として2009年度から具体的準備が進められている。
放送大学学園
放送大学学園は、大学教育放送として超短波放送及びテレビジョン放送を関東広域圏のうち授業実施予定地域に於いてそれぞれ放送している（放送普及基本計画（昭和63年郵政省告示第660号）に拠れば、放送大学学園の放送の区分は大学教育放送であり、広域放送と区分していない）。
一般放送事業者
一般放送事業者は、中波放送及びテレビジョン放送に於いてそれぞれ放送している。
中波放送
記事中太字で示した都道府県においては、別途府県域放送局が存在する。
- 関東広域圏
- エリア：茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都及び神奈川県
- 該当事業者：TBSラジオ&コミュニケーションズ、文化放送及びニッポン放送
テレビジョン放送
茨城県以外の全都府県に別途都府県域放送局が存在する。
- エリア見直しの動きについて
テレビ東京の菅谷定彦代表取締役社長（現・代表取締役会長）は、2007年5月の定例会見に於いて、系列の放送事業者であるテレビ大阪(TVO)およびテレビ愛知(TVA)の放送対象地域について、TVOは現在の大阪府のみから、これに京都府及び兵庫県を、テレビ愛知は現在の愛知県のみから、これに静岡県を、それぞれ加える構想を明らかにしている[2]。実現した場合、TVOの放送は、現在の県域放送から広域放送となる可能性がある。TVAは三以上の都府県の各区域を併せた区域にならないので、広域放送にはならない。
広域放送が生まれた理由
- 1つの送信所で広範囲に電波が飛びやすい地理的条件が備わっていた（関東・中京は広大な平野、近畿は生駒山に送信所を設置）。
- 域内の都府県同士の経済・文化の繋がりが深かった。
- 関東・中京・近畿の新聞は全国紙・ブロック紙が強く、地方紙は弱かった。よって地方紙が全国紙・ブロック紙からシェアを守るために県域放送を設立する必要性が薄かった。
問題点
- 県域放送と同じく民意では無く、特定の者の利益に左右されている点。
- 各広域放送圏内にある都府県のうち、県域放送地域にも関わらず民放5局がある福岡県よりも人口の多い東京都・神奈川県・大阪府・愛知県・埼玉県・千葉県・兵庫県では、県域放送規模でも経済的に民放4局（または5局）が維持出来ると考えられるが、県域ではなく広域放送となっているため、実際の放送では各都府県ごとの情報量が相対的に少なくなっている可能性がある（ただし、上記にもある「域内の都府県同士の経済・文化の歴史的な繋がりの深さ」を考慮する必要がある）。
各広域圏内の県域放送局
以下の放送局は広域圏内の県域放送局であり、広域放送局ではない。
Well done ariclte that. I'll make sure to use it wisely.
中京広域圏における県域放送局
近畿広域圏における県域放送局
- NHK
- 一般放送事業者
- 近畿地方に所在するFM放送局（ただし、関西インターメディアは除く）
関連項目
脚注
- ↑ 「二の県の各区域を併せた区域における需要にこたえるための放送」は、同規則に拠れば「県域放送」である。
- ↑ 菅谷社長5月定例会見
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