「日刊ゲンダイ」の版間の差分
細 |
細 |
||
| 1行目: | 1行目: | ||
| + | [[Image:日刊ゲンダイ1.jpg|500px|thumb|日刊ゲンダイ]] | ||
'''日刊ゲンダイ'''（にっかんゲンダイ）は、[[講談社]]系の[[出版社]]である'''株式会社日刊現代'''が発行する[[タブロイド]]判[[夕刊紙]]である。[[日本新聞協会]]非加盟。 | '''日刊ゲンダイ'''（にっかんゲンダイ）は、[[講談社]]系の[[出版社]]である'''株式会社日刊現代'''が発行する[[タブロイド]]判[[夕刊紙]]である。[[日本新聞協会]]非加盟。 | ||
2013年1月2日 (水) 15:12時点における最新版
日刊ゲンダイ（にっかんゲンダイ）は、講談社系の出版社である株式会社日刊現代が発行するタブロイド判夕刊紙である。日本新聞協会非加盟。
小沢一郎を心酔的に応援し、自民党と読売ジャイアンツを徹底的に叩く姿勢を取っている。
知的水準の低い中高年男性を読者層としている。
目次
概説[編集]
1975年10月27日創刊（東京版）。即売が中心で、キヨスクなどの駅売りでは『夕刊フジ』や『東京スポーツ』と競っている。公称発行部数（北海道版は除く）168万2千部（東京版117.7万部、大阪版34.2万部、中部版16.3万部）。
東京・大阪・名古屋の三大都市で発行（中部版は中部経済新聞社が発行）されている他、札幌市内でも発行されている。札幌では、当初は『日刊サッポロ』（『北海タイムス』（現在は廃刊）系列だった）として発行されていたが、2006年6月より『日刊ゲンダイ』として発刊されるようになった。
『日刊ゲンダイ』は、創刊時、発行元の株式会社日刊現代が週刊誌を発刊している講談社系の会社であることを理由に、日本新聞協会への加盟を拒否されたため、雑誌扱い（日刊誌）となっている。
歴史[編集]
イギリスの大衆紙『ザ・サン』を参考に、センセーショナリズム、タブロイド判を特色として創刊された。紙面の構成は先行紙『夕刊フジ』に追随した。講談社の新聞界への進出は第二次世界大戦前に講談社創業者の野間清治が報知新聞の経営に失敗して以来、野間省一の悲願であったが、野間省一が倒れ、社内の反対論も強く『日刊ゲンダイ』の存在は講談社からすると鬼っ子的な扱いだった。
『週刊現代』編集長だった川鍋孝文は重役との軋轢で閑職の開発室に廻されて『日刊ゲンダイ』を開発。株式会社日刊現代社長となる野間惟道講談社専務も事実上の経営トップだった服部敏幸副社長との不仲から、社内の派閥抗争の影響を受ける格好で『日刊ゲンダイ』の創刊にあたった。
1975年10月の創刊時には25万部を発行。しかし、1975年11月と12月には実売で10万部を割り、1976年1月には1万部から2万部にまで落ち込む。この廃刊の危機を救ったのが、同年2月のロッキード事件だった。週刊誌的な紙面作りで事件の情報を毎日送り出し、一般紙や週刊誌との差別化に成功。この人気により、以後も、田中角栄元首相の動向を追う反権力的な政治記事などが定着して、1977年からは30万部を発行。1983年には公称110万部を謳うようになった。この間の1980年に惟道は『日刊ゲンダイ』成功の功績により講談社本社の社長に就任。
1981年11月16日、大阪版創刊。巻頭記事は「創価学会・池田大作名誉会長の醜聞が「月刊ペン事件」の裁判ですでにこれだけ暴露された」だった。この頃は経営的にも講談社グループの大きな柱となっていた。
1981年12月1日、北海道日刊スポーツ新聞社の出資による日刊サッポロ株式会社から『日刊サッポロ』として札幌版が創刊された。
1992年、中部版創刊[1]。中部版は一部編集と発行が中部経済新聞社によって行われている。
2006年6月1日付から、『日刊サッポロ』は題字を東京や大阪などと同じく『日刊ゲンダイ』に改めた。
2011年10月26日、風俗適正化法違反（無届け業者の広告宣伝の禁止）ほう助の疑いで逮捕された違法マッサージ店の関連広告掲載先として、警視庁が日刊現代本社などを家宅捜索している。
論調[編集]
男性読者を対象に既存の新聞とは一味違う観点から雑誌感覚でニュースを分析する「デイリー・マガジン」の形態を採り入れ、シニカルな報道姿勢から「シニカルな新聞」の代名詞となっている。社としての論調は創刊当時から一貫して反米を是としており、太平洋戦争以後の日本政府の対米隷属を厳しく批判している。また自民党、読売ジャイアンツ（以後「巨人」）、日本サッカー協会及びサッカー日本代表、スポーツイベントに登場するタレントに対する激しい嘲笑と諷刺は名物となっている。
その一方で、過去に嘲笑・諷刺していた人物・団体を一転して賞賛したり、或いはその逆で賛美していた人物・団体を非難したり、論調姿勢が統一されていない部分が多く、極端なところでは論調が180度逆転する場合も多々ある。
その例としては、小泉内閣発足当初の「小泉構造改革」を賞賛する記事を書いていたが、2005年の衆議院選挙（いわゆる郵政解散）のころには構造改革を批判するようになった。そして、現在では通り魔事件など「社会を揺るがす出来事の原因は小泉構造改革にある」と批判する立場に逆転している。
大阪版の最終面で嘲笑・諷刺される対象は、巨人ではなく阪神タイガースであったが、好調だった当時は嘲笑や諷刺が抑えられ阪神ファン寄りの記事が増えていた（今では阪神の不調により再び嘲笑・諷刺されている）。関西では『夕刊フジ』（近畿2府4県で48万6,471部）が『ゲンダイ』（大阪版（滋賀県～山口県）342,000部を上回っている。その理由として『夕刊フジ』が夕方にB版、C版を刷る事による速報性や阪神関連の批判記事を載せないことなどが挙げられる。これは東京から送られてきた原稿をそのまま掲載していたからであり、現在最終面は大阪で原稿作成から編集までこなしている。なお、阪神タイガースからゲンダイに対しては記者証が発行されていないため、球場内での取材は許可されておらず、すべて「周辺取材」である。
得手分野としては競馬（中央競馬）を持ち、週末版にはスポーツ新聞と同様に競馬に関する特集を組む。JRAに対する批判は殆ど掲載されない。なお、競馬欄の名物小説『止まり木ブルース』（塩崎利雄）は1986年から続く長期連載となっている。
記事はほとんどが担当記者名の書かれていない無署名記事で、出典根拠となるコメントも、「関係者」「周辺事情に詳しい人物」等のオフレコを含めた匿名による物が多い。元ニュース編集部長の二木啓孝は自身の回想として、「正直に言えば、過去には週刊誌と夕刊紙でずいぶんと飛ばし記事を書いてきた」と告白している。
1面には大きく見出しを載せて記事は導入部のみ。見出しも時には2桁や3桁にもなるという創刊当時の『ゲンダイ』の表紙は新聞としては常識破りと評された。『ゲンダイ』にとって1面は記事を載せるのでなく、週刊誌と同じく表紙という位置付けとなっていた。
政党・政治家[編集]
小沢一郎を全面的に支持している。昔から、長年政権を担っていた自民党への非難が圧倒的だったが、非自民・非共産連立政権である細川内閣において、細川護熙を近衛文麿、小沢一郎を東條英機に擬えて両者の写真を並べて、「この道はいつか来た道」と1993年8月9日の組閣以降、羽田内閣の総辞職まで連日一面に批判記事を掲載した。しかし、小沢に対してはのちに最大限評価し、個人礼賛を繰り返すようになるなど論調を正反対に変えている。
1994年の自社さ連立政権による村山内閣成立当初は村山を讃える記事が有ったが、村山が連立政権を組む自民党に配慮する立場にスタンスを変え自衛隊合憲説を唱え始める頃から、徐々に批判的な論説を展開するようになった。連立解消後、社会党（現社民党も含め）を支持する記事はほとんど載らなくなる。
2009年の自民党が下野した政権交代後は、「歴史が変わった」「自民大物ゾンビ復活の赤っ恥」「ざまみろ悪党自民の消滅」「これは明治維新のような無血革命だ」「公明党もバチが当たって党崩壊」と掲載した。[2]
一方の 民主党政権に対しては、「民主新政権はこの国をすべてチェンジ」、「政権交代でもこの国は変わらないのか」、「悪政で壊れたこの国の再建は茨の道」、「流れる鳩山内閣行き詰まり情報 政権担当は無理だったのか」「しぼみ始めた民主政権への期待」「鳩山内閣の期待と落胆 政権の意思決定が見えないという声も」などの記事を掲載、一方で「小沢一郎総理でなければ駄目か」など、小沢個人に対し礼賛を繰り返す記事を掲載している。
好意的なのは民主党にではなく飽くまで小沢個人にであり、前原誠司など反小沢派と目される人物は民主党員であっても批判する傾向にあり、鳩山内閣総辞職後は、内閣総理大臣となった菅直人、野田佳彦を一貫して批判、小沢が消費税増税法案に反対し民主党を離党・新党を結成後は、民主党を自民党・公明党と同一視し、完全に批判する論調に変わった。
また、日本では1990年代後半から続く二大政党化の流れを容認する傾向があり、第三党以下は記事として取り上げられることそのものが少ない。その中で、連立政権の一部である国民新党、社民党に対しては亀井静香や辻元清美の入閣に反対する記事を掲載した。特に社民党に対しては、「社民党は衆院7議席、参院5議席の吹けば飛ぶような政党だ。最近は影も薄く、消滅寸前に追い込まれていた。それで3党連立を振り回すことで存在感をアピールしようと考えているのなら勘違いも甚だしい。国民は民主党に政権を任せたのだ。政権の足を引っ張る社民党は目障りなだけである。福島党首も、習字はやらなくてもいいから、政権担当能力は磨いてもらいたい」との記事を掲載した。また、日本共産党やみんなの党などいわゆる少数野党については、ほとんど記事になることはない。
また、2010年6月2日の鳩山由紀夫の首相退陣により新しく内閣総理大臣及び民主党代表に再度就任した菅直人に対しての批判は、2004年5月に菅が民主党代表（当時）を辞任して四国八十八箇所のお遍路巡りをした時に、自力で歩いていないことを日本のマスコミで唯一報道した。2009年の民主党への政権交代後、藤井裕久の後を次いで菅が後任の財務大臣に就任した際は一転して「菅新大臣を後押しする強力法案の威力」と賛美する記事を載せたこともあった。前述したように本誌の論調が小沢一郎寄りのスタンスに軸足を移し、2010年9月14日に実施された民主党代表選を含む一連の、菅と小沢の争いの過程においては小沢を支持・賛美する見出しをつけた記事を連日1面に掲載し、対抗馬である菅直人に対しては「脱小沢」を掲げていることから批判記事を書き続けた。代表選で小沢が敗北すると、「最悪だ 菅再選721ポイント 小沢491ポイント」「"無力政治"選んだ民主党」「すぐに空中分解するボンクラ政権」「民主党の国会議員、党員、サポーターは大バカ野郎だ」などと報じた。
2010年7月11日実施の参院選では、公示後の選挙期間中であるにも関わらず「民主党へ投票が最良の選択」（6月29日付）や「迷わずに民主党へ投票しよう」（7月3日付）などの見出しをつけた記事を1面に掲載し、自民党から「民主党や同党公認候補者への投票を、端的に、直接的に、あからさまに求める表現で埋め尽くされている」と指摘され、公職選挙法に触れるのではないかと中央選挙管理会に質問状が出された。
また、自民党の小池百合子議員からは2010年1月29日付で「『さすが政界渡り鳥』変節女」などの見出しで書かれた記事が事実無根で名誉を傷つけられたとして東京地裁に3000万円の損害賠償を求める訴えを起こされている。
メディア[編集]
第四の権力として肥大した既存のメディアに対して「大マスコミ」という言葉を用いている。特に朝日新聞に対しては厳しい批判記事を、形を変えながら掲載し続けている。
しかし日刊現代社の事務所は朝日の連結子会社である日刊スポーツ新聞社と近いこともあり、日刊スポーツ新聞社やその子会社（朝日新聞から見れば孫会社）とは取引関係にある。このため日刊スポーツへの批判はほとんど載らない。
2005年には魚住昭がコラムで批判していた。「大マスコミの翼賛体質報道」といった批判を行う際に使用する戦前の新聞紙面写真はほとんどが朝日新聞の紙面写真を使用している。
筑紫哲也に対しては、「ピンハネ議員を"国会のヒロイン"に仕立て上げた、この老害TVキャスターはもう退場したらどうか」（2002年3月29日）と辻元清美を擁護した筑紫に関する記事を掲載した。また、筑紫が死去した翌日も記事化しなかった。
インターネットに対しては他マスコミと同様に批判的論調で、特にインターネット掲示板「2ちゃんねる」に対しては、「ネットの陰、負の部分を引きずってきた存在」と執拗に批判している。また、いわゆるネット右翼に対して批判を繰り返している。これに対して当のネット右翼や2ちゃんねらー達からは“コロコロ変わる論調”“不気味なまでに特定の政党や政治家をプッシュする姿勢”として憫笑の対象とされ、韓国の財閥をもじって「日刊ヒュンダイ」などと揶揄されている（「現代」のハングル読み）。ただし、小沢一郎がニコニコ動画を利用して記者会見を行ったころから、若干ではあるが論調が変わりつつある。
芸能[編集]
芸能に関して、視聴率の話題に着目した記事を多く掲載する。視聴率が芳しくない番組は出演しているタレントや俳優の責任というスタンスである。一方で記者が批判してきた番組（タレント）が高視聴率を獲得すると批判の矛先は視聴者に向けられることになり、日本テレビで放送された東京マラソン2008中継の視聴率が20.6%となった時には、「（番組視聴者は）ヒマな人が多い」という論調になった。
一方、「視聴率至上主義は改めるべき」という主張も繰り返しており、視聴率がふるわないながらも質の高い番組を紹介する「視聴率がなんだ」という記事を連載したこともある。
政治記事が学者や評論家などのコメントを実名入りで引用しながら構成されている反面、芸能記事では根拠のない事柄を「事情通」、「芸能関係者」といった存在が証明されない人物からコメントを取ったとする記事が多い。この事は後述の「えなりかずきに巨根伝説」に詳述。
ジャニーズ事務所や吉本興業絡みの事件も積極的に取り上げる傾向にある。特に島田紳助、ダウンタウンに対しての記事が多い。ただし、2010年より吉本興業社長、大崎洋が「吉本の笑いと人々」なる連載を開始して以降は吉本興業に関しては、そうでもなくなった。
その他には、フライデー襲撃事件を端に発した北野武やオフィス北野に関連する批判も多い。宮崎県知事選挙の際は執拗に反東国原キャンペーンを行ったが、東国原英夫が当選し、県民や他のマスコミから高い支持を獲得すると、批判記事は大幅に減っていた。しかし2010年4月に宮崎県にて発生した口蹄疫を巡る一連の宮崎県側の初動体制の遅れを東国原本人の責任だとする報道を繰り返し行っていることが現状。
女優評価の基準の一つとして「ヌードになるかならないか」というものがあり、作品で脱がなかったり脱ぎっぷりがよくなかったりすると、その女優に失望する記事を書く。
スポーツ[編集]
スポーツに関する記事では、競馬の予想はもちろん、野球、サッカー、ゴルフなどに力を入れている。
またスポーツ選手、特に野球選手に対しては私怨とも思えるほどの悪意に満ちた捏造記事を書くことがある。後述のえなりかずきの「巨根伝説」記事に関して、全て捏造であったと講談社側が認めたり、2009年4月21日付の「激震のロッテ交代劇が巨人に飛び火。バレンタイン周辺に飛び交う巨人入り情報」において、残留を実現する会の裏でボビー・バレンタイン監督が糸を引いているかのような記事を掲載し事実無根であるとの声明が出されたりする等、取材元が全く報じられないまま掲載されるケースもある。
また、2008年に阪神が独走状態になったときに「巨人が絶対に優勝できない100の理由」という記事を連載していたが、巨人が優勝したため連載は97回で終了した。
その他の記事[編集]
経済に関する記事では、注目できる株式などについての記事が掲載される。
宗教[編集]
過去には、他紙が及び腰な公明党や創価学会への批判を誌面上で度々行っていた。創価学会系紙メディアである潮出版社の全面広告を月2回（月刊雑誌「潮」と横山光輝の漫画）4頁に掲載するにも関わらず、お構いなしだった（既出の俵孝太郎も創価学会に批判的であった）。ただし、現在では表立った批判は少なくなっており、2010年2月に小沢一郎民主党幹事長が創価学会幹部と会談したことをあげ、小沢一郎が創価学会を取り込むことで反小沢一派の影響力が低下することを肯定する記事を掲載している。
大韓民国・韓国人[編集]
韓国及び韓国人を徹底的に批判している。日刊ゲンダイを開発した川鍋孝文が週刊現代編集長時代に金大中事件で韓国政府批判を繰り広げたことにより、韓国大使館から抗議を受け、講談社役員との喧嘩となり編集長を解任されたことと、近年の韓流“ブーム”に騒ぐ主婦層への反発からである。「KARAとか韓流はいい加減やめ！」と韓流ブームの代表としてKARAを「ダンスも歌も並みレベル」と酷評し、レディー・ガガを猥褻としてライブを拒否しながら、自国アイドルKARAの尻振りダンスを許す韓国の欺瞞を徹底批判し、「ボチボチ揃ってお引取り願いたい」「午後の民放やBSの韓流ドラマもうんざりなので、日本のドラマ放送に変えてくれ。日本のテレビ局は目を覚まして日本のタレントを大切にしようぜ」と韓流排除を訴えた。
批判を浴びた記事[編集]
2007年4月11日付（4月10日発行）に掲載された「美人フルート奏者と熱愛中のえなりかずきに巨根伝説」という見出しの記事を出し、「芸能ライター」の声として、えなりが巨根であること、そして風俗通いを頻繁にしていると報じた。それに対しえなりが事実無根とし名誉毀損として約1,100万円の損害賠償と謝罪記事の掲載を求めて、東京地裁に提訴し、訴訟となった。半年後、日刊現代は記事は全て捏造であったと認め、えなり側に謝罪し和解した。同紙10月7日付（10月8日発行）の芸能面に「本紙2007年4月11号に掲載したえなりかずき氏に関する記事で、同氏の発言として報じた部分及び 同氏支援者が同氏を接待する方法について述べた部分は、いずれも事実に基づかないものでした。 この記事により、同氏の名誉を侵害し、同氏に多大なご迷惑をおかけしたことを謹んでお詫びいたします」との10月6日付社告を掲載した。
他にも野中広務、河井克行など複数の政治家に抗議され謝罪訂正報道を行っている。
報道機関としてのゲンダイ[編集]
日刊ゲンダイはタブロイド紙としての体裁をとりつつ、一般紙とは異なった報道機関としての姿勢も持っている。ゲンダイはときおり「ジャーナリズム」という言葉を使う。その言葉に裏付けられるように、日刊ゲンダイは、「大マスコミ」が報じない部分に言及し、結果的にそれが正しい報道になることがある。
たとえば、2008年3月27日に総理大臣福田康夫が「道路特定財源の一般財源化を与党内で合意に至った」と発表した（福田提案）。ほぼ全ての一般紙はこの発表に対し好意的に報じたが、ゲンダイは「最初からやる気がないことを平気でやるという大ウソ発表」と報じた。
その根拠としてゲンダイは
- 通常であればこのような重要案件は、総務会を通したあとか、閣議決定をしたあとなど、正式なプロセスを経たあとで発表される
- にもかかわらず、今回は一切そのような手続きがなされておらず、「与党内で合意」などといういつでもひっくり返せる形で発表されている
などを列挙し、「つまり、本気でやるつもりはありません、と最初から言っているようなものだ」と断じた。
さらにゲンダイは「こんなことは報道機関にいる人間であれば誰でも知っている、ごくごく基本的なことである。それを知っていながらこの発表を英断などと報道する大マスコミは、政府とグルになって国民を騙すために記事を書いているとしか思えない」と論じている。
その後で自民党政権下では道路特定財源は大部分が「地域活力基盤創造交付金」として主に公共工事にあてられる制度になり、ゲンダイの指摘が的中することになった。これはゲンダイが単なる反自民のスタンスから政府発表を批判をしただけではなく、明確な根拠と共に自民党政権批判を行った一例と言える。
また、御手洗冨士夫の後継の経団連会長について朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞などが人事予想で迷走する中、早々と米倉弘昌を予想して唯一この人事を的中させた。
障害者郵便制度悪用事件及び大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件については、多くの報道機関が2009年6月14日の逮捕後村木厚子を一方的に非難し、無罪判決が出る2010年9月10日までほとんど何も報じることはなかったが、ゲンダイは逮捕翌日には独自取材から「この事件もかなりクサい (2009/6/15) 」と報じた。その中でゲンダイは「自ら決裁して証明書を作成できるのに、なぜ偽造する必要があったのか」と容疑自体を疑問視。その後も「検察大慌て 女性局長は無罪濃厚 (2010/1/7) 」「大阪地検特捜部 ズサン捜査ボロボロ発覚 (2010/2/10) 」「村木元局長事件は歴史に残る冤罪 (2010/5/28) 」と継続的に大阪地検の強引な捜査手法を報道し続けていた。
自民党の勝利は揺るぎそうにない・・・｢悪夢だ」安倍総裁が首相に返り咲く(2012年12月)[編集]
きのう(6日)の新聞各紙に選挙戦序盤の情勢が出たが､どこもかしこも｢自民圧勝｣と打ってきた｡
朝日は｢自民257～285議席｣､読売は｢自公で300議席を超す可能性｣､ 毎日も｢(自民が)小選挙区では民主､維新などを圧倒し､230前後の選挙区で議席を得る可能性｣と書いていて､もう自公過半数は｢決まった｣みたいな書き方だ｡
ベースになったのは固定電話による世論調査で､したがって､答えたのは平日昼間､家にいる有権者になる｡ ｢そりゃジイさん､バアさんばかりだろう｣なんて声もある｡
｢選挙直前に乱立した第三極の数字が低く出るのは当然｣という見方もあるのだが､ とはいえ､それを差し引いても､自民の勝利は揺るぎそうにない｡
この調子だと､自民党の安倍総裁が首相に返り咲くことになるわけで､こりゃ､悪夢のような展開ではないか｡
参院選でノーを食らい､お腹が痛くなって､政権をブン投げた首相が､｢選挙の信任｣という形で､それこそ､大手を振って戻ってくるのだ｡
政治評論家の本澤二郎氏が言う｡
｢衆院で安定多数を確保すれば､安倍自民党は怖いものナシ｡やりたい放題を始めるでしょうね｡ まずは公共事業のバラマキの再開｡なにしろ､防災､減災を錦の御旗に『１０年で２００兆円』の公共事業をブチ上げているのが自民党です｡ そのための財源として､有無を言わさず消費税は引き上げる｡ 安倍総裁は『お札をどんどん刷ればいい』とも言っていますから､日銀も輪転機屋になるのでしょう｡ そうして増えた分の予算はコンクリートと軍拡につぎ込まれることになるのです｡ 」
許していいのか?一家で3つの議員バッジ(2012年12月)[編集]
自民の圧勝は、第三極が分裂し、票を食い合ったことが大きな要因だ。
「選挙区での自民党の得票率を見ると、大体3割程度です。それでも相手が分裂していれば勝てる。結果、巨大与党が誕生してしまった。第三極がひとつにまとまっていれば、自民党がここまで圧勝することはなかったでしょう。石原氏がシャシャリ出てこなければ、橋下氏がみんなの党や未来の党と政策協議し、最後はまとまっていたのではないか。既成政党vs第三極で拮抗する勝負になった可能性があります」(五十嵐仁氏)
石原がいきなりシャシャリ出てきたことで、すべてが狂ったのだ。選挙前は「単独過半数に迫る勢い」とまでいわれた維新が54議席にとどまったのも、石原と組んだことが原因だ。維新から立候補して敗れた前議員が言う。
「石原さんと組んだのは誤算でした。政策的に相いれない旧太陽の党と一緒になったことで維新は自己矛盾を抱え、急激に失速してしまった。野合批判も受けました。東京でも思ったほど議席を獲得できず、石原人気は幻だということも分かった。政策本位の改革勢力という看板を捨てなければ、もっと国民の支持を得られたと思います」
結果として、石原は第三極の勢いを潰し、自民党を圧勝させた“功労者”と言える。前出の五十嵐仁氏もこう言う。
「石原さんは、憲法を改正したいだけの人。尖閣問題を利用して世論を右寄りに引っ張ろうとしたが、民主党政権が国有化して、道具を取り上げられてしまった。で、選挙で自民党を勝たせる側に回ったのです。タカ派政権に便乗して憲法改正に手をつけようと考えた。あわよくば、自分が首相にという欲もあったかもしれない。タカ派の安倍政権誕生は、石原さんにとっては狙い通りの展開でしょう」
自民党のバカ息子2人も当選し、この選挙で石原家は3人がバッジを手にした。護憲勢力は壊滅状態。石原の高笑いが聞こえてくるようで、鳥肌が立ってくる。
連載[編集]
連載企画[編集]
- 『この人物のオモテとウラ』
- 『あの人は今こうしている』 28年間継続している長寿連載
- 『失礼します』
- 『この人の身上調査書』
- 『社長の私生活』 30年継続している長寿連載
連載漫画[編集]
1977年から2003年まで連載された、横山まさみちによる『やる気まんまん』（原作牛次郎。途中より横山が原作も担当し、『それいけ大将』その他に改題）が有名。連載最終盤に横山は死去したが、生前に原稿は完成しており完結した。以後、同系統の艶笑漫画を3人の作家の執筆を経て、2005年より過去に掲載した『やる気まんまん』の傑作選（第1部～第3部）を2007年3月まで連載した。
過去には同時連載として複数の漫画が掲載されたこともある。ケン月影、とみ新蔵、さかもと瓢作、ももなり高、桜多吾作等が連載を行った。これらのうち単行本が出版された作品は、横山まさみちの『やる気まんまん第一部』、ケン月影の『戦神』、『石川五右衛門』、とみ新蔵の『魔界転生』（山田風太郎原作）、さかもと瓢作の『負けてたまるか』のみである。
2007年7月2日号（6月30日発売）より、『特命係長・只野仁 ファイナル』（柳沢きみお）の連載が始まった（6月30日以外月～金発売分に掲載）。
四コマ漫画は日替わりで、以下の作品を掲載していた（2007年に四コマ漫画の掲載を終了）。
- 月曜日『イッパツくん』中村龍平
- 火曜日『下ネタ三昧』はしもといわお
- 水曜日『パロパロ白書』コジロー
- 木曜日『木よーびの真相』えびなみつる
- 金曜日『チンチロ源さん』若林健次
- 土曜日『サッカー政界カップ』柴昭一
また、20余年にわたってはらたいらが四コマ漫画『ゴシップちゃん』を連載していたこともある。
連載小説[編集]
連載コラム[編集]
日替連載コラム[編集]
- 月曜日『江上剛の経済・世相を斬るPARTII』
- 火曜日『吉川潮 TV見たまま思ったまま』
- 火曜日『金子勝の天下の逆襲』、『伊藤惇夫 自民民主全面戦争の深読み（小泉無気力政局の裏側、安倍翼賛政治の行方を改題）』（隔週交代連載）
- 水曜日『田中康夫の奇っ怪ニッポン』
- 水曜日『斎藤貴男 二極化・格差社会の真相』（隔週連載）
- 木曜日『春名幹夫 国際情勢を読む』
- 金曜日『高橋乗宣の日本経済一歩先の真相』
- 土曜日『矢島正雄のサラリーマン楽観主義』
過去の執筆者は以下の通り：
- 魚住昭
- 霍見芳浩
- ベンジャミン・フルフォード
- 矢野絢也
- 針木康雄
- 『天木直人 ニッポン外交の迷走』
- 『いしかわじゅんのヘンな日々』
- 『森永卓郎 この国の危ない行方』
- 『日垣隆のどこへ行くのかニッポン!』
- 『俵孝太郎の辻斬り説法』
- 月曜日『原田武夫 国際政治ナナメ読み』
狐の書評[編集]
1981年2月から2003年7月まで連載されていた名物企画。当初は不定期掲載だったが、その後水曜日発売分に定着。新刊を書評した。連載中、筆者の「狐」は匿名の書評家であったが、随筆家の山村修が2006年7月に刊行した著作の中で、自らが「狐」であることを明らかにした。
販売エリア[編集]
東京版[編集]
- 即日で購入可能な地域
- 関東地方、山梨県、静岡県（大井川以東。富士川以東はコンビニでも購入可）、長野県（一部除く）
- 一日遅れで購入可能な地域
- 福島県、宮城県、岩手県、青森県（JR駅売店・コンビニにて販売、ただし一部地域では取り扱いなし）
宅配は東京新聞販売店が取り扱い（関東・大井川以東の静岡のみ、一部配達不可地域あり）、第三種郵便物扱いによる郵送購読も可能。
大阪版[編集]
宅配は読売新聞販売店が取り扱い（一部配達不可地域あり）、第三種郵便物扱いによる郵送購読も可能。
中部版[編集]
- 即日で購入可能な地域
- 愛知県、岐阜県、三重県（伊賀地方を除く）、静岡県（大井川以西の中日新聞販売店の店売り）
- 一日遅れで購入可能な地域
- 静岡県（大井川以東）、福井県、石川県、富山県（いずれもコンビニにて販売）
中部経済新聞社が委託印刷を行い、宅配は中日新聞販売店が取り扱う（一部配達不可地域あり）。
北海道版[編集]
日刊スポーツ子会社の北海道日刊スポーツ印刷社が委託印刷を行い、宅配は朝日新聞販売店で取り扱う。
ゲンダイネット[編集]
WEB版として1998年に開設した「ゲンダイネット」がある。「ゲンダイネット」は『日刊ゲンダイ』を元に作成・編集された情報をパソコンやモバイル端末を使って利用するサービスであり、兼松グランクス株式会社が株式会社日刊現代と業務提携し、企画・制作・運用・保守・営業業務を行っている。他に「インフォシーク」「エキサイト」「ライブドア」「@nifty」と提携して各ニュースサイトに芸能記事を提供している。2006年12月より、「Yahoo! ニュース」への記事提供も始まったが、現在は配信は取りやめられている。現在はインフォシークのバナー広告に見出しが掲載される確率が高い。
なお、「ゲンダイネット」は本来は有料サイトであるが、速報性にこだわらなければ上述のサイトで主だった芸能記事の全文が閲覧可能。2006年以降は新聞発刊後数日遅れながら「ゲンダイネット」で無料閲覧可能となり、2009年12月からは一部の記事ではあるが即日全文を公開するようになった。
また、「ゲンダイネット」と同様に1998年から始まった、電子メールを利用した「日刊ゲンダイ Dailymail」は2007年2月末の配信をもって、サービスを終了している。
デジタル販売[編集]
2007年12月より電子版の販売を『雑誌オンライン.COM』で行っている。
関東版・関西版など最終版と同内容で、1部販売や定期購読も可能。
また一部紙面の無料立ち読みサービスも行っている。
その他[編集]
- ワイド!スクランブル
- テレビ朝日で放送されている『ワイド!スクランブル』の「夕刊キャッチUP」のコーナーでも記事が紹介されている。しかし、新聞協会非加盟であるため被疑者・被告に「○○容疑者・○○被告」とは付けずに呼び捨てで書くため、記事を丸読みする『ワイド!スクランブル』であっても紹介記事中に登場する被疑者・被告の名前すべてに「容疑者・被告」と付けている。また、文末を常体（だ・である体）で書くので、同番組では文末をすべて敬体（です・ます体）にしている。
- 5時に夢中!
脚注[編集]
関連項目[編集]
- 二木啓孝（元ニュース編集部部長）
- 小泉訪朝における空白の10分間事件（この事件となる記事を載せた媒体がゲンダイであった）
- オールスター勝ち抜き戦（1978年（第1回）～2003年（第22回）7月まで開催されていた日刊ゲンダイ主催の将棋の棋戦）
参考文献[編集]
- 栗林利彰 『ニュー・ジャーナリズム 「日刊ゲンダイ」第一面の研究』 汐文社、1978年。
- 『音羽vs一ツ橋 巨大出版社の研究』 創出版、1983年。
- 伊藤友八郎 『出版王国「講談社」』 オーエス出版、1994年。
- 針ケ谷良一 『夕刊戦国史』 文芸社、2000年。
- 長尾三郎 『週刊誌血風録』 講談社、2004年。
- 横山まさみち・牛次郎原作 『やる気まんまん性遊記』 ケント出版、1988年。
- 横山まさみち・牛次郎原作 『やる気まんまんザ・グレイトセレクション』 マガジン・ファイブ、2006年。
- さかもと瓢作 『喜劇・負けてまたるか』 徳間書店、1994年。
- とみ新蔵・山田風太郎原作 『魔界転生』 リイド社、2003年。
外部リンク[編集]
- ゲンダイネット
- 日刊ゲンダイオトコの情報局!! -風俗情報・競馬予想の公認サイト。株式会社NYMが運営。
- 雑誌オンライン.COM-電子版を販売。株式会社ウェイズジャパンが運営。
- 日刊ゲンダイ（＠nikkan_gendai）- Twitter
