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2007年12月13日 (木) 14:34時点における版

石橋 湛山
(いしばし たんざん)
Tanzan Ishibashi 2.jpg


55
日本の旗 日本日本国 内閣総理大臣
在任期間 1956年12月23日
 - 1957年2月25日

生没年月日 1884年9月25日

 - 

出生地 東京市麻布区芝二本榎
(現・東京都港区)
出身校 早稲田大学
学位・資格 従二位
勲一等旭日桐花大綬章
学士(早稲田大学)
前職 衆議院議員
自由民主党総裁
世襲の有無 世襲ではない
選挙区 静岡県第二区
当選回数
党派 自由民主党
花押
テンプレート

石橋 湛山(いしばし たんざん、1884年9月25日 - 1973年4月25日)は日本ジャーナリスト政治家である。内閣総理大臣自由民主党総裁従二位勲一等

戦前から一貫して日本流の植民地経営を批判し加工貿易立国論を唱え、戦後は日中米ソ平和同盟を主張し政界で活躍した。保守合同後初の自民党総裁選を制して総理総裁となるが、在任2ヵ月弱で脳梗塞を発症して退陣した。

なお湛山日蓮宗の僧侶として得度してからの名前で、俗名は省三

生涯

生い立ち

1884年日蓮宗僧侶杉田湛誓ときん夫妻の長男として生まれた。父の湛誓は、東京大教院(現・立正大学)の助教補(助手)を務めていた。後に総本山身延山久遠寺第81世法主に選ばれた人物である。母・きんは江戸城内の表一式を請け負う大きな畳問屋石橋家の娘。石橋家は日蓮宗承教寺の有力な檀家で同寺院内に所在した東京大教院に在学中の湛誓と親しかった。故あって、母方の姓である石橋を名乗った[1]

1885年、湛誓が郷里山梨県南巨摩郡増穂村(現・同郡増穂町)の昌福寺住職へ転じたため、きんと共に甲府市稲門へと移住した。

1894年、湛誓が静岡市の本覚寺住職に転じることになり山梨県中巨摩郡鏡中条村(旧・同郡若草町、現・南アルプス市)の長遠寺住職である望月日顕(後に身延山久遠寺83世法主)の下で育てられた。以来実質的な親子の関係は絶たれ、幾度となく手紙を出したが父母からの返事はもらえなかったという。湛山自身は「もし望月師に預けられず父の下に育てられたら、あるいはその余に厳格なるに耐えずしくじっていたかもしれぬ。…望月上人の薫陶を受けえたことは一生の幸福であった。そうしてくれた父にも深く感謝しなければならない」と「湛山回想」に記している[2]

1902年3月、山梨県立第一中学校卒業。4月、第一高等学校受験のため上京。しかし7月の試験は不合格となった。翌年、正則英語学校で学び再度受験したがまたもや失敗し早稲田大学高等予科の編入試験を受け合格、9月に入学した。こうして東京での下宿生活が始まった[3]

ジャーナリスト時代

早大を卒業すると毎日新聞社、兵役を経て東洋経済新報社に入社し、主幹社長を歴任した。

部下の高橋亀吉と共に経済論壇の一翼を担い、金解禁に当たっては新平価での金本位制復帰を主張し、旧平価での復帰や財界整理を主張した勝田貞次堀江帰一たちや大蔵大臣として金解禁を旧平価で行った井上準之助と論争した。又、加工貿易立国論を唱えて満州の放棄を主張するなど、リベラルな言論人として知られた。

行政面では中央集権・画一主義・官僚主義との訣別を主張した。

支那事変が勃発してから敗戦に至るまで『東洋経済新報』誌上にて、長期戦化を戒める論陣を張った。署名記事を書くことが困難だった多くのリベラリストたち(清沢洌など)にも同誌は匿名での論説の場を提供した。石橋や匿名執筆者の論調は常に冷静な分析に基づいており、かつ婉曲・隠微に読者を啓蒙するといった物であったため、同誌は政府・内務省から常に廃刊の標的にされ、インクや紙の配給を大きく制限されながらも『改造』や『中央公論』のような政府によって廃刊される事を免れた。

敗戦直後の1945年8月25日には、論説「更正日本の進路~前途は実に洋々たり」で科学立国で再建を目指せば日本の将来は明るいとする先見的な見解を述べた。

政界へ

戦後すぐに日本社会党からも総選挙出馬を誘われたが断り、自由党から総選挙に出馬して落選したが第1次吉田茂内閣では大蔵大臣として入閣した。

大蔵大臣在任時にはデフレーションを制えるためのインフレーションを進め、傾斜生産(石炭増産の特殊促進)や復興金融公庫の活用を特徴とする「石橋財政」を推進した。

しかし戦後補償打ち切り問題、石炭増産問題、進駐軍経費問題などでGHQと対立。進駐軍経費は賠償費として日本が負担しており、ゴルフ場や邸宅建設、贅沢品等の経費も含んでいて日本の国家予算の3分の1を占めていた。このあまりの巨額の負担を下げる様、石橋は要求した。アメリカは諸外国の評判を気にしたことと以後の統治をスムーズに進行させることを考慮し、日本の負担額を2割削減することにした。戦勝国アメリカに勇気ある要求をした石橋は国民から心臓大臣と呼ばれるもアメリカに嫌われ、1947年にGHQの公職追放令により公職を追放された。1951年に追放が解除された後は、吉田の政敵であった自由党鳩山一郎派の幹部として打倒吉田内閣に動いた。

1954年第1次鳩山内閣通商産業大臣に就任した。石橋は中華人民共和国ソビエト社会主義共和国連邦との国交回復などを主張し国民の期待も高かったが、アメリカの猛反発を受ける。アメリカのダレス国務長官は「中共(中華人民共和国)、ソ連との通商関係促進はアメリカ政府の対日援助計画に支障をきたす」と通告してきた。このアメリカの強硬姿勢に動揺した鳩山一郎首相に対し、石橋は「アメリカの意向は無視しましょう」と言った。1955年11月、日中輸出入組合の結成を支援し中共との貿易が軌道に乗るようになる。

同年11月15日保守合同により、鳩山の日本民主党と吉田を継承した緒方竹虎自由党が合同して自由民主党が結成され、石橋もこれに入党した。

総理総裁

総理に就任した頃

1956年10月19日に日本とソビエト連邦が日ソ共同宣言により国交正常化するも、同年12月、鳩山首相が引退。これを受けてアメリカ追従を主張する岸信介が総裁選に立候補、これに対し石橋は社会主義圏とも国交正常化することを主張、鳩山派の一部を石橋派として率いて立候補した。総裁選の当初は岸優位であったが、石井光次郎と2位・2位連合を組んだ。1回目の投票では岸が1位であったが、決選投票では石橋派参謀の石田博英の功績もあって岸に7票差で競り勝って総裁に当選、12月23日に内閣総理大臣に指名された。しかし組閣が難航したため、石橋自身が一時的に全閣僚の臨時代理・事務取扱を兼務して発足している。親中派でもある石橋政権の樹立によって日本を反共の砦としたいアメリカのアイゼンハワー大統領は岸を望んでいたために狼狽したという。

内閣発足直後に石橋は全国10ヵ所を9日間でまわるという遊説行脚を敢行、自らの信念を語るとともに有権者の意見を積極的に聞いてまわった。しかし帰京した直後に自宅の風呂場で倒れる。軽い脳梗塞だったが、報道には「遊説中にひいた風邪をこじらせて肺炎を起こした上に、脳梗塞の兆候もある」と発表した。副総理格の外相として閣内に迎えられていた岸がただちに総理臨時代理となったが、2ヵ月の絶対安静が必要との医師の診断を受けると石橋は「政治的良心に従う」と潔く退陣した。在任65日。国会で一度も演説や答弁をしないまま退任した日本国憲法下初めての首相となった。後任の総理には全閣僚を引き継ぐ形で岸があたった。

石橋はかつて『東洋経済新報』で、暴漢に襲われて帝国議会への出席ができなくなった当時の浜口雄幸首相に対して退陣を勧告する社説を書いたことがあった。もし国会に出ることができない自分が首相を続投すれば、当時の社説を読んだ読者をあざむく事態になると考えたのである。

退陣後

幸い脳梗塞の症状は軽く、若干の後遺症は残ったものの石橋はまもなく政治活動を再開するまでに回復した。

1959年9月、岸より「同盟国アメリカの意思に反する行為であるため日本政府とは一切関係ないものとする」と言われながらも中共を訪問。政府の一員ではない石橋は訪問してから数日はなかなか首脳と会える目処はつかなかったが、交渉に苦労の末、同月17日周恩来首相との会談を実現させた。冷戦構造を打ち破り、日本がその掛け橋となる日中米ソ平和同盟を主張。この主張はまだ国連の代表権を持たない中共にとって国際社会への足がかりになるものとして魅力的であり、周はこの提案に同意。周は台湾中華民国)に武力行使をしないと石橋に約束。「日本と中国は両国民が手を携えて極東と世界の平和に貢献すべきである」との石橋・周共同声明を発表した。1960年、中共との貿易が再開した。この声明が後に第1次田中角榮内閣での日中共同声明に繋がったともいわれる。

その後も少人数ながら石橋派の領袖として影響力を持ち、岸が主導した日米安保条約改定には批判的な態度をとるなど自民党内鳩派の重鎮として活躍したが1963年総選挙で落選し、そのまま政界から退いた。

政界を引退すると立正大学学長も務めた。

年譜

石橋内閣
前列左から外相兼副総理、石橋総理、池田蔵相
  • 1884年9月:東京市麻布区芝二本榎(現・港区)に生まれる
  • 1885年3月:父が山梨県南巨摩郡増穂村の昌福寺住職に転じたことに伴い母と共に甲府市稲門に転居
  • 1894年9月:父が静岡市の本覚寺住職就任のため山梨県鏡中条村の長遠寺住職望月日謙に預けられる
  • 1895年4月:山梨県立尋常中学校入学
  • 1902年3月:省三を湛山と改名。山梨県立第一中学校卒業
  • 1903年9月:早稲田大学高等予科に編入
  • 1904年9月:早稲田大学大学部文学科(現・文学部)哲学科へ進級。当時の校長は鳩山和夫
  • 1907年7月:早稲田大学大学部文学科を首席で卒業(英文科を含む)。特待研究生として宗教研究科へ進級
  • 1908年7月:宗教研究科修了。島村抱月の紹介で東京毎日新聞社入社
  • 1909年
    • 8月:東京毎日新聞を退社
    • 12月:東京麻布の歩兵第3連隊に入営 
  • 1910年11月:軍曹に昇進し除隊
  • 1911年
    • 1月:東洋経済新報社に入社。『東洋時論』編集を担当
    • 9月:見習い士官として3ヶ月召集を受ける
  • 1912年11月:岩井うめと結婚。岩井家は江戸時代米沢藩士として家老職を務めた家柄
  • 1913年:陸軍歩兵少尉
  • 1915年11月:東洋経済新報社の合名社員に選ばれる
  • 1924年
    • 9月:鎌倉町議会議員に当選(~1928年8月)
    • 12月:東洋経済新報社第五代主幹に就任
  • 1925年1月:東洋経済新報社代表取締役・専務取締役に就任
  • 1935年9月:内閣より内閣調査局委員に任ぜられる
  • 1940年11月:東洋経済研究所を設立し所長ならびに理事に就任
  • 1941年2月:東洋経済新報社の社長制新設にともない代表取締役社長に就任
  • 1945年3月:早朝の大空襲で芝の居宅焼失
  • 1946年
    • 3月:山川均提唱の民主人民連盟世話人会に参加
    • 4月:戦後初の総選挙に立候補し落選
    • 5月:第1次吉田内閣の大蔵大臣に就任
  • 1947年
    • 4月:静岡県第二区より立候補し初当選
    • 5月:公職追放となる
  • 1951年
  • 1953年3月:政策審議会会長に就任
  • 1954年
    • 11月:岸信介とともに自由党より除名処分を受ける
    • 12月:第一次鳩山一郎内閣の通商産業大臣に就任
  • 1956年12月:自由民主党第二代総裁に当選、内閣総理大臣に就任
  • 1957年
    • 1月:脳梗塞発症(公式発表は老人性急性肺炎)
    • 2月:自民党総裁・総理大臣辞職
  • 1959年9月:中華人民共和国を訪問し、周恩来と会談
  • 1963年
  • 1964年9月:ソビエト連邦を訪問
  • 1968年立正大学学長を退任
  • 1973年4月:死去

エピソード

石橋が首相を退陣した時にその潔さを国民は高く評価したが、一人弁護士正木ひろしだけは私的な感情で「公務(首相の地位)を放棄した」と厳しく批判した。

その後、石橋の全集が作られる事になった時に東洋経済新報社の編集者は全集に封入するコラムの執筆をその正木に依頼した。かつて石橋の部下であったその編集者は、石橋への賛美一色のコラムを集めたのでは一方の意見に偏らない言論の必要性を唱えて来た石橋の信念に反すると考えたのである。正木が書いた石橋への批判はそのまま掲載される事になった。

著書

評論集

  • 石橋湛山評論集(松尾尊兌・編、岩波書店、岩波文庫:ISBN 4-00-331681-9、ワイド版岩波文庫:ISBN 4-00-007005-3
  • 小日本主義-石橋湛山外交論集(増田弘・編、1984年5月、草思社ISBN 4-7942-0186-9
  • 石橋湛山評論選集(1990年6月、東洋経済新報社ISBN 4-492-06052-9
  • リベラリストの警鐘 石橋湛山著作集1-経済論(長幸男・編、1995年11月、東洋経済新報社、ISBN 4-492-06081-2
  • エコノミストの面目 石橋湛山著作集2-経済論(中村隆英・編、1995年11月、東洋経済新報社、ISBN 4-492-06082-0
  • 大日本主義との闘争 石橋湛山著作集3-政治・外交論(鴨武彦・編、1996年1月、東洋経済新報社、ISBN 4-492-06083-9
  • 改造は心から 石橋湛山著作集4-文芸・社会評論(谷沢永一・編、1995年12月、東洋経済新報社、ISBN 4-492-06084-7
  • 石橋湛山全集(石橋湛山全集編纂委員会・編、全15巻、東洋経済新報社、ISBN 4-492-06010-3ほか)

回想録・日記

参考文献

  • 増田弘 『石橋湛山 リベラリストの真髄』 1995年 中央公論社

栄典

家族・親族

  • 父 杉田湛誓日蓮宗僧侶
  • 母 きん(東京、石橋藤左衛門二女)
  • 妻 うめ(福島県、岩井尊記三女)
  • 長男 湛一
  • 長女 歌子
  • 二男 和彦
  • 孫 久美子(日商会頭を務めた足立正の孫に嫁する)

脚注

  1. 『石橋湛山 リベラリストの真髄』3-4頁
  2. 『石橋湛山 リベラリストの真髄』4-5頁
  3. 『石橋湛山 リベラリストの真髄』9頁

関連項目

関連人物

外部リンク

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第54代
鳩山一郎
55
1956年 - 1957年
第56代
岸信介
第代
[[]]
第代
第代
[[]]
第代
[[]]
第代
第代
[[]]
第代
[[]]
第代
第代
[[]]
第代
[[]]
第代
第代
[[]]
伊藤博文
黑田清隆
山縣有朋
松方正義
大隈重信
桂太郎
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山本權兵衞
寺内正毅
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加藤友三郎
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岸信介
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第2代:1956年 - 1957年
次代:
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先代:
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第51代:1946年 - 1947年
次代:
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先代:
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通商産業大臣
第12~14代:1954年 - 1956年
次代:
水田三喜男
先代:
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郵政大臣
第9代:1956年
次代:
平井太郎
歴代の財務大臣(大蔵大臣)
大蔵大臣(大日本帝国憲法下)
松方正義 - 渡辺国武 - 松方正義 - 渡辺国武 - 松方正義 - 井上馨 -松田正久 - 松方正義 - 渡辺国武 - 西園寺公望 - 曾禰荒助 - 阪谷芳郎 - 松田正久 - 桂太郎 - 山本達雄 - 若槻礼次郎 - 高橋是清 - 若槻禮次郎 - 武富時敏 - 寺内正毅 - 勝田主計 - 高橋是清 - 市来乙彦 - 井上準之助 - 勝田主計 - 濱口雄幸 - 早速整爾 - 片岡直温 - 高橋是清 - 三土忠造 - 井上準之助 - 高橋是清 - 藤井真信 - 高橋是清 - 町田忠治 - 馬場鍈一 - 結城豊太郎 - 賀屋興宣 - 池田成彬 - 石渡荘太郎 - 青木一男 - 櫻内幸雄 - 河田烈 - 小倉正恒 - 賀屋興宣 - 石渡荘太郎 - 津島壽一 - 広瀬豊作 - 津島壽一 - 渋沢敬三 - 石橋湛山
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法務大臣(中央省庁再編後)
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