「東京新聞」の版間の差分

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政府と国会に求められているのは、除染や補償を含む原発事故の収束に全力を挙げる、原発の危険性を認識し、使用済み核燃料の最終処分場のめどもないのに、原発政策を進めることの不合理性に一日も早く気付くことだ。山本氏の処分問題に政治的エネルギーを浪費している場合ではない。
 
政府と国会に求められているのは、除染や補償を含む原発事故の収束に全力を挙げる、原発の危険性を認識し、使用済み核燃料の最終処分場のめどもないのに、原発政策を進めることの不合理性に一日も早く気付くことだ。山本氏の処分問題に政治的エネルギーを浪費している場合ではない。
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== 解釈変更を「暴挙」と報じる朝日と東京。感情論、見透かされる扇動 ==
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[[安倍内閣]]による[[集団的自衛権]]の行使容認をめぐる議論で目立ったのは、これに反対するメディアの感情的で恣意的な報道ぶりだった。2014年7月2日付の在京各紙の社説を見ると、朝日新聞と東京新聞が今回の閣議決定について、それぞれ次のように「暴挙」と断じていた。
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「この暴挙を超えて」(朝日)「9条破棄に等しい暴挙」(東京)
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この中で朝日は「[[民主主義]]が、こうもあっさり踏みにじられるものか」と嘆き、東京は「憲政史上に汚点を残す暴挙だ」と決めつけた。ともに、行使容認には憲法改正が必要だとの立場を取っている。
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だが、[[憲法9条]]に関する政府解釈は、国際情勢の変化に伴い変遷してきたのが事実だ。
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例えば、[[吉田茂]]首相(当時)は[[昭和21年]]6月、国会で「自衛権発動としての戦争も交戦権も放棄した」と答弁している。その後、[[昭和29年]]7月に[[自衛隊]]が創設され、同年12月には[[大村清一]]防衛庁長官（同）が国会で「国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない」と述べ、政府解釈を大きく転換した。もちろん、別に憲法は改正されていない。
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両紙は2013年12月、[[特定秘密保護法]]が成立した際の社説でも「憲法を骨抜きにする愚挙」(朝日)「民主主義を取り戻せ」(東京)と厳しい論調で政権を非難していた。
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とはいえ、こうした国民の不安と危機感をあおり、世論を動かして自社の主張に政府を従わせようという手法は、もう見透かされているのではないか。
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朝日は[[第1次安倍内閣]]時代の[[平成18年]]12月に、[[改正教育基本法]]と防衛庁「省」昇格法が成立したときの社説「『戦後』がまた変わった」ではこう記した。
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「長く続いてきた戦後の体制が変わる。日本はこの先、どこへ行くのだろうか」「戦後日本が変わる転換点だった。後悔とともに、そう振り返ることにならなければいいのだが」
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東京もこのときの社説「行く先は未来か過去か」で朝日とそっくりな論調でこう訴えていた。
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「悔いを残す思い出としないために、時代と教育に関心をもち続けたい」
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まるで教育基本法改正で日本が暗黒社会に向かうか、戦前に回帰するかのような書きぶりだが、現実は当然のことながらそうはならなかった。そして同様の根拠の薄い感情論を、特定秘密保護法のときも今回の集団的自衛権をめぐっても繰り返しているのだ。
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集団的自衛権に関しては、両紙はこんな手法も駆使している。6月24日、[[安倍晋三]]首相と[[フィリピン]]のアキノ大統領が会談した際のことだ。アキノ氏は共同記者会見で、日本の憲法解釈の見直し方針についてこう歓迎の意向を表明した。
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「日本政府が能力を持って他者を救援することになることは必ずやメリットのあることだ。特に集団的自衛権という分野においてはそうではないか」
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「それに対して警戒の念を抱くことは、私どもは全く思っていない」
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[[産経新聞]]、[[読売新聞]]、[[毎日新聞]]、[[日経新聞]]は翌25日付朝刊で、アキノ氏の行使容認支持について濃淡はあっても報じている。
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ところが、朝日は「安全保障面で日比両国の連携を強化していくことで一致」とは書いたものの、アキノ氏の行使容認支持については触れていない。東京には日比首脳会談の記事自体が見当たらなかった。社論に都合が悪いので省いたとみられても仕方あるまい。
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「日米同盟はこれまでと次元の異なる領域に入る。そのうち中国も『日本ともちゃんとうまくやりたい』と頭を下げてくるだろう」
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今回の[[閣議決定]]を受け、ある[[外務省]]幹部はこう指摘した。主義・主張は各紙の自由だが、朝日、東京両紙ではこういう見解はまず読めない。
  
 
== 配布地域 ==
 
== 配布地域 ==

2014年7月19日 (土) 23:27時点における版

東京新聞（とうきょうしんぶん）は、中日新聞東京本社が発行する日刊一般新聞（一般紙）。関東地方もしくは東京都のブロック紙だが、現在は全国紙のような面もあわせ持つ。過去の紙面は東京都中央図書館で、マイクロフィルムで閲覧することができる。

報道方針は、反資本主義、反自民党、反米・親中・親朝鮮。主要読者は団塊世代である。

概要

発行部数(日本ABC協会調査・朝刊のみ)は549,302部(2010年12月）であるが、実際の紙面では中日新聞社発行各紙（他に中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井）と主要記事を共有しており、それら全体の発行部数3,357,042部の一部分とみなすことができ、全国紙の日本経済新聞・産経新聞をも上回る。全国ニュースを主体とする紙面構成となっている。

価格は税込みで一部売りが朝刊100円、夕刊が40円。月ぎめが朝夕刊セットで3250円、統合版は2550円で、読売新聞・朝日新聞・毎日新聞の三大紙と産経新聞・エリアが重なる関東各県の地元紙神奈川新聞・千葉日報・埼玉新聞・上毛新聞・下野新聞・茨城新聞よりも安い。

前身である都新聞（1884年9月25日に今日新聞として創刊、1889年に都新聞と改題）以来の伝統として、文化・芸能に強い点を特徴とする。

歴史

1884年（明治17年）に東京・京橋で「今日（こんにち）新聞」として創刊されたのが始まりである。

1886年（明治19年）には「都（みやこ）新聞」と題号を改めた。福田英助が経営にあたって以降、社会面や花柳・芸能界の話題、そして市況情報や文芸欄を充実させる等大衆を重視した紙面作りで部数を伸ばし、優良経営を誇った。しかし、戦時体制下は国策に沿った「一県一紙制」により1942年10月1日、「國民新聞」（こくみんしんぶん、1890年創刊）と合同して「東京新聞」が夕刊紙として創刊。

都新聞#軍部による圧力、そして統合へ参照

1955年新聞販売競争の中、付録として「週刊東京」を刊行（翌年、独立の週刊誌として本格発行）、また1956年3月23日から朝刊を発行する。これら一連の拡大策が裏目に出て業績が悪化。また、國民新聞の路線であった右寄り路線の強かった紙面が当時の都市住民に受け入れられずに経営不振となり、1961年株式会社東京新聞社に改組、1963年11月、名古屋の中部日本新聞社（現在の中日新聞社）が経営に参加（業務提携）してからは左寄り路線を出すようになる。

なお、中部日本新聞社は1956年に東京・内幸町（日比谷）に東京支社を開設し、スポーツ・芸能ニュースなどの大衆紙「東京中日新聞」（現・東京中日スポーツ）の発行を開始していた。

中日新聞東京本社#概要・歴史参照

中部日本新聞は当時、読売新聞と報道協定を結んでいたが、東京新聞の経営に関わることになったため読売との協定を解消した。そして、中部日本新聞東京支社と同じ日比谷に本社・編集部があった東京新聞を傘下に収めることで、本格的な東京進出への礎石を築いた。1965年5月には東京都港区港南二丁目の品川駅港南口に東京の拠点となる新社屋が完成した。

1967年9月30日、中部日本新聞社が東京新聞社の東京新聞の発行と、編集・販売などそれに付帯する一切の業務を譲り受けた。翌日の10月1日付から「東京新聞」は中日グループの関東地方の基幹紙として再スタートを切った。尚、東京新聞社には合併以前にも、東京新聞の前身の一つである「國民新聞」に、これ又中部日本新聞社の前身の一つである新愛知新聞社が、東京新聞成立時まで経営に携わっていたという経緯がある。

購読申し込みフリーダイヤルの電話番号をもじった「お風呂できゅきゅきゅ、東京新聞」のCMコピーのうち、以前はこのCMコピーをイメージした親子が風呂に入っているCMや、アニメーションのCMが放送されていたが、2007年6月からは北村総一朗と紺野まひるをイメージキャラクターにした、「問う、きょう。」「これからのパートナー。」をCMコピーにした新しいCMシリーズが放送されていた、2008年3月からは、北村総一朗に代わり、東京出身のなぎら健壱と前回のCMキャラクターであった、紺野まひるをイメージキャラクターにした、「東京ほっと」シリーズに変わった。また東京メトロポリタンテレビジョン（東京MXテレビ、TOKYO MX）とテレビ埼玉では、東京新聞舞踊コンクール入賞者によるダンス画像に、「東京の鼓動を伝える」をキャッチフレーズにした、東京MXテレビ開局時に制作されたCMを流すことがある。 2011年3月10日より吉瀬美智子が主演のCMに変更をした。

テレビCMはTBSテレビ・フジテレビ・テレビ朝日・テレビ東京や東京メトロポリタンテレビジョン（東京MXテレビ、TOKYO MX）・テレビ神奈川（tvk）・千葉テレビ・テレビ埼玉で、ラジオではTBSラジオ・ニッポン放送で流している。

2004年9月に、創刊から満120年を迎えた。

2006年10月1日に本社を、中日新聞が最初に東京に進出した地である日比谷の日比谷中日ビルに移転（それまでは日比谷分室だったが、施設拡充を行い編集・事業の全ての部門を集約）し、それまでの本社（港区港南）は品川分室となった。その後2008年9月に社屋の老朽化により閉鎖され、跡地には中日新聞社主導による再開発ビル「品川フロントビル」が2010年秋に完成した。

2011年4月1日、朝日新聞社と中日新聞社グループの相互委託印刷提携により、川崎市周辺を中心とした地域の新聞を朝日新聞グループ会社の「朝日プリンテック・川崎工場」に委託印刷することになった。なお、この逆で中日新聞北陸本社が発行する北陸中日新聞の印刷拠点である金沢市の幸工場で、北陸地方向けの朝日新聞（大阪本社版）の受託印刷が開始された。

自民圧勝は民意ではない(2012年12月)

世論は脱原発を求める意見が多数を占めているのに、12党の中で最も脱原発に遠い所に立つ自民党が圧倒的な議席を得て政権復帰を決めた。

国民の意思によって決まるはずの選挙の結果が、なぜ民意とずれたのか。はっきりしているのは自民党中心の政権は、国民の積極的な支持を受けてはいないということだ。

北朝鮮ミサイルの破壊措置命令非公表、国民に不安・混乱の恐れ(2013年4月)

北朝鮮のミサイル発射に備え、小野寺五典防衛相は自衛隊に「破壊措置命令」を発令。日本政府は8日から、ミサイル防衛(MD)システムで迎撃できる態勢づくりに本格的に着手した。

2009年以降、4回目の発令だが、今回は「相手に手の内を見せられない」と初めて公表しなかった。かえって国民の不安や混乱を招く恐れはないのか。(生島章弘)

Ｑ　破壊措置命令とは何か。

Ａ　ミサイルが日本に飛来し、生命や財産に被害が出る恐れがある場合は、自衛隊に撃ち落とすよう命じる。米本土や沖縄の米軍基地などへの攻撃を示唆する北朝鮮は、日本海側に中距離弾道ミサイルらしき物体を運搬している。不測の事態を念頭に、迎撃の準備をするのが狙いだ。

Ｑ　日本政府はどんな対応を予定しているのか。

Ａ　海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載のイージス艦を日本海に展開し、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を東京など大都市周辺に配備するとみられる。ただ、政府は命令を出したことを公表せず、自衛隊の動きも明らかにしていない。

Ｑ　なぜか。

Ａ　北朝鮮は過去3回、ミサイルを「人工衛星」と称し、国際海事機関(IMO)に発射期間や落下予定地点を通告。日本側は軌道下の自治体で被害が出るのを防ぐ態勢を取り、住民に不安が広がらないよう周知した。だが、今回は核兵器の先制攻撃を宣言するなど、軍事的な挑発を強めており、これまでとは事情が大きく異なるというのが防衛省の言い分だ。

Ｑ　国民はミサイルが飛んでくるまで、何も知らされないのか。

Ａ　政府はいつ、どこに向かってミサイルが撃たれるか分からない中、具体的な対応を明らかにすれば、自衛隊の能力や作戦など「手の内」が知られてしまうと警戒しており、関係省庁間の情報共有もままならないのが実情だ。

Ｑ　弊害はないのか。

Ａ　自治体や住民への情報伝達手段には、消防庁の全国瞬時警報システム(Jアラート)や、内閣官房のＥｍ－Ｎｅｔ(エムネット)がある。いずれも前回は上空通過が予測された沖縄県と事前に綿密な打ち合わせや訓練を行い、速やかな連絡に努めた。今回は破壊措置命令が非公表の上、北朝鮮の出方が不透明なこともあり、消防庁の担当者は「具体的にどうすると言える段階にない」と指摘する。

山本太郎議員「手紙」自民・民主に批判する資格あるのか?処分問題に政治的エネルギーを浪費するな(2013年11月)

脱原発を掲げる山本太郎参院議員が天皇陛下に手紙を渡し、「天皇の政治利用」と批判されている。儀礼を欠き、脱原発運動に水を差しかねない軽挙だが、批判する側に処分する資格があるのか。

山本氏が差し出した手紙は、東京電力福島第一原発事故の現状を伝える内容だという。山本氏は「子どもたちの被ばくや、原発の収束作業員が最悪の労働環境で作業している実情などを知っていただきたかった」と説明した。

「日本国民統合の象徴」として国民生活の安寧を祈る天皇に、原発を取り巻く厳しい現状を伝えたい気持ちは分からなくもない。しかし、山本氏は主権者たる国民の代表である。「国政に関する機能を有しない」天皇に、高度に政治的なテーマと化している原発問題で何かを期待するのは、日本国憲法の趣旨に反する。

子どもを被ばくから守り、原発作業員の労働環境を改善し、国のエネルギー政策を脱原発に導くのは山本氏自身の仕事だ。国民の負託を受けた以上、どんなに困難でも、やり遂げる責任がある。原発推進派は早くも「天皇の政治利用」との批判を強め、議員辞職を求める声すらある。山本氏の行動は、脱原発を求めるうねりに付け入る隙を与え、運動全体にマイナスとなりかねない。慎むべきだった。まずは自覚を促したい。参院議院運営委員会は山本氏から事情を聴いた。具体的な処分を来週、検討するという。

ただ、山本氏を批判する自民、民主両党に「天皇の政治利用」を断罪する資格があるのか。

最近の例だけでも、自民党が衆院選で開催を公約した「主権回復の日」式典への天皇陛下出席、東京五輪招致に向けた国際オリンピック委員会総会への高円宮妃久子さま出席も、天皇・皇族の政治利用ではないか、と指摘された。民主党政権時代にも、天皇陛下と習近平中国国家副主席（当時）との会見を急きょねじ込み、同様の批判を浴びたことがある。自らの行動を顧みず、無所属議員を追い詰めるのなら、多数派の横暴、との誹りは免れまい。

政府と国会に求められているのは、除染や補償を含む原発事故の収束に全力を挙げる、原発の危険性を認識し、使用済み核燃料の最終処分場のめどもないのに、原発政策を進めることの不合理性に一日も早く気付くことだ。山本氏の処分問題に政治的エネルギーを浪費している場合ではない。

解釈変更を「暴挙」と報じる朝日と東京。感情論、見透かされる扇動

安倍内閣による集団的自衛権の行使容認をめぐる議論で目立ったのは、これに反対するメディアの感情的で恣意的な報道ぶりだった。2014年7月2日付の在京各紙の社説を見ると、朝日新聞と東京新聞が今回の閣議決定について、それぞれ次のように「暴挙」と断じていた。

「この暴挙を超えて」(朝日)「9条破棄に等しい暴挙」(東京)

この中で朝日は「民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか」と嘆き、東京は「憲政史上に汚点を残す暴挙だ」と決めつけた。ともに、行使容認には憲法改正が必要だとの立場を取っている。

だが、憲法9条に関する政府解釈は、国際情勢の変化に伴い変遷してきたのが事実だ。

例えば、吉田茂首相(当時)は昭和21年6月、国会で「自衛権発動としての戦争も交戦権も放棄した」と答弁している。その後、昭和29年7月に自衛隊が創設され、同年12月には大村清一防衛庁長官（同）が国会で「国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない」と述べ、政府解釈を大きく転換した。もちろん、別に憲法は改正されていない。

両紙は2013年12月、特定秘密保護法が成立した際の社説でも「憲法を骨抜きにする愚挙」(朝日)「民主主義を取り戻せ」(東京)と厳しい論調で政権を非難していた。

とはいえ、こうした国民の不安と危機感をあおり、世論を動かして自社の主張に政府を従わせようという手法は、もう見透かされているのではないか。

朝日は第1次安倍内閣時代の平成18年12月に、改正教育基本法と防衛庁「省」昇格法が成立したときの社説「『戦後』がまた変わった」ではこう記した。

「長く続いてきた戦後の体制が変わる。日本はこの先、どこへ行くのだろうか」「戦後日本が変わる転換点だった。後悔とともに、そう振り返ることにならなければいいのだが」

東京もこのときの社説「行く先は未来か過去か」で朝日とそっくりな論調でこう訴えていた。

「悔いを残す思い出としないために、時代と教育に関心をもち続けたい」

まるで教育基本法改正で日本が暗黒社会に向かうか、戦前に回帰するかのような書きぶりだが、現実は当然のことながらそうはならなかった。そして同様の根拠の薄い感情論を、特定秘密保護法のときも今回の集団的自衛権をめぐっても繰り返しているのだ。

集団的自衛権に関しては、両紙はこんな手法も駆使している。6月24日、安倍晋三首相とフィリピンのアキノ大統領が会談した際のことだ。アキノ氏は共同記者会見で、日本の憲法解釈の見直し方針についてこう歓迎の意向を表明した。

「日本政府が能力を持って他者を救援することになることは必ずやメリットのあることだ。特に集団的自衛権という分野においてはそうではないか」

「それに対して警戒の念を抱くことは、私どもは全く思っていない」

産経新聞、読売新聞、毎日新聞、日経新聞は翌25日付朝刊で、アキノ氏の行使容認支持について濃淡はあっても報じている。

ところが、朝日は「安全保障面で日比両国の連携を強化していくことで一致」とは書いたものの、アキノ氏の行使容認支持については触れていない。東京には日比首脳会談の記事自体が見当たらなかった。社論に都合が悪いので省いたとみられても仕方あるまい。

「日米同盟はこれまでと次元の異なる領域に入る。そのうち中国も『日本ともちゃんとうまくやりたい』と頭を下げてくるだろう」

今回の閣議決定を受け、ある外務省幹部はこう指摘した。主義・主張は各紙の自由だが、朝日、東京両紙ではこういう見解はまず読めない。

配布地域

関東各都県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県）と静岡県（西部を除く）を主要配布対象地域とする。

ただし東京都の小笠原諸島では他の主要紙と同じく配達されず、また茨城県・栃木県・群馬県（埼玉県・千葉県は一部地域）および静岡県では朝配達の統合版のみを発行する。

なお静岡県では、東部・伊豆において東京新聞のみを宅配・即売とも扱っており、中部が宅配のみの扱い（即売はない）。西部では中日新聞のみの宅配・即売となっている。

東京新聞を主の取り扱いとする専売店は少ないため、専売店がない地区では朝日新聞販売店や毎日新聞販売店・日本経済新聞販売店など他紙販売店に販売・配達を委託している。

  • 一部地域では委託先の東京新聞取り扱い販売店と東京中日スポーツ取り扱い販売店が違う場合がある。

東京新聞の配達エリア外では他の地方紙同様・郵送購読制度を利用する。

紙面

毎週日曜日には「サンデー版」が付録として添付される。
1面と最終面を大きく使って、学校授業でも使えるような「大図解」を展開。中身は週間テレビ表や読み物、クロスワードなどが収録されて、8頁建て。大図解などは一部のブロック紙や地方紙各社にも配給されている。

また、中日新聞社発行各紙や北海道新聞、西日本新聞などブロック紙3社連合に加盟している新聞に掲載される小説や4コマ漫画（朝刊は、2007年3月8日まで佃公彦作の「ほのぼの君」、同年7月1日か2011年12月31日まではさくらももこ作の「ちびまる子ちゃん」、2012年2月1日からは森栗丸作の「おーい 栗之助」を連載）は、中日新聞東京本社から配信される。また、中日新聞からの企画では、岡井隆の「けさのことば」（朝刊3面に掲載）や生活家庭面の一部記事が東京新聞にも掲載されている。国際欄および夕刊に掲載されている「世界の街角から」は中日新聞と東京新聞と同一になっている。社説は原則的に中日新聞と同一だが、中日新聞が愛知県政、名古屋市政など中京圏特有の課題を掲載する場合は、東京新聞独自の社説に差し替えられる場合もある。

毎年4月1日はエイプリルフールにちなみ、日頃調査報道を行っている「こちら特報部」にて「本当のような嘘の記事」を掲載する。この日のコラムもその日の担当者に嘘のコラムを書いて貰うように依頼している。ただし2009年はこれまでと趣旨を変え、「嘘のような本当の記事」を掲載した。

中日新聞に長年連載されている岡井隆の「けさのことば」が東京新聞にも朝刊3面に掲載されている。

小説五木寛之の「親鸞 激動篇」は中日新聞社（中日新聞・東京新聞・北陸中日新聞など）や西日本新聞・中国新聞・北海道新聞などのブロック紙以外にも地方紙（大阪日日新聞・福島民報・秋田魁新報・岩手日報・静岡新聞・岐阜新聞・新潟日報）などにも配信をしたため話題になっている。

コラム

地方版

東京都

神奈川県

千葉県

  • 千葉房総版
  • 千葉中央版

埼玉県

  • 埼玉版
  • 埼玉中央版

その他の地域


番組表

東京新聞朝刊のテレビ・ラジオ番組面は、抜き取って利用できるよう、紙面の中央の頁に掲載されている。従来は一部の日を除いて薄茶色地の頁になっていたが、現在では全頁フルカラーとなっている。また、ドラマ、映画の番組欄には2行の解説記事が掲載されている（19時以後のみ）。中日新聞、中日スポーツなど中日グループ各紙も同様にドラマ、映画の番組欄に2行の解説記事を載せている。

東京新聞（中日新聞社）が資本参加している度合いの大きいTOKYO MXにおいては、東京都を放送対象地域とする独立局にも拘らず、NHKなどと同じ面に同サイズで列べて番組表が掲載されている。また、2007年5月の紙面刷新に合わせて、TOKYO MX以外の関東独立局5局が番組表の4頁目に掲載されていたのを、BSデジタル放送の番組表を拡充したことから、地域版にそれぞれの県域局1局のみが掲載するようにしたが、「地域面に移動したことで使いづらくなった」「自分の県以外の局が見られる状態なのにその局の番組表がないと不便だ」という意見が殺到、このため5月11日からBSデジタル放送の番組表のサイズを維持しつつ、4頁目に独立U局を掲載するように戻した。また、2011年3月16日まではNHK Eテレのマルチ編成時のサブチャンネルの番組表を掲載していた。

また、2008年12月までは金曜夕刊に「TVウィークリー」というタイトルで、2009年1月からはサンデー版に「週間テレビガイド」というタイトルで、週間番組表を掲載している。金曜夕刊時は土曜起点でNHK総合・教育、在京キー局、東京MXテレビとNHK BS1/2、WOWOWの番組表を掲載していたが、サンデー版に移動してからは月曜起点に変更し、NHK BShiの番組表と番組解説記事を追加、2011年3月末からはNHKのBSチャンネルの再編に合わせて、NHK・民放キー局系・WOWOW（2011年11月からはWOWOWプライム）・BS11・TwellVの番組表を掲載している。

2、3頁には下述のように番組解説や読者評だけでなく、芸能・娯楽・放送メディア関連の記事が多く掲載されており、中には担当記者によるドラマ評や上滝徹也日本大学教授のドラマ月評、地上波・BSでの映画の月間放送予定表、NHK連続テレビ小説の主演女優による連載コラム、各番組の担当プロデューサーによる現場の声なども掲載されている。2010年10月からはこれまで土曜日の夕刊に掲載されていた歌舞伎・落語などの伝統芸能関連記事を日曜日に掲載している。また、ラジオ番組の解説では、「ラジオ深夜便」の解説が他紙より詳しいことが特徴となっている。

テレビ・ラジオ欄は一時期、名古屋の中日新聞社本社で製作されていた（東京本社はその頃、電算写植のシステムが導入されて無かったため）。

なお、地域面のしたまち版にはかつしかFMの番組表も掲載されている。これは同局が東京新聞ニュースを放送しているためとみられる。

番組欄のページ構成

（2012年3月17日現在。局名末尾の数字はリモコンキーID）

※栃木放送と茨城放送はスペースの都合からか24時以降の番組が記されていない。

静岡版

静岡県（西部を除く）も配布地域となっているが、静岡県のテレビ・ラジオ（テレビ静岡、静岡朝日テレビ（あさひテレビ）、SBSテレビ・ラジオ、静岡第一テレビ（だいいちテレビ）、K-MIX）の番組欄は、県域面に小サイズで掲載されている。なお、NHKは中面の関東向けの番組表で補完することとなるが、静岡向け差し替えは載せていない。

「静岡版」は、中日新聞東海本社が出稿した記事を東京本社で編集・紙面制作しており、中日新聞東海本社版の静岡県東部・伊豆を中心としたダイジェスト的な紙面構成になっている。

本社所在地

東京都千代田区内幸町二丁目1番4号（日比谷中日ビルディング）（2006年10月1日より）

品川分室としていた旧本社屋は解体され、再開発によって地上19階、地下3階の高層ビル「品川フロントビル」が2010年12月に完成した。

題字と地紋

東京新聞の題字は1946年に書家の三村秀竹が執筆したものを原形としている。地紋は横線に桜（東京新聞社時代は花びらが散っていた）。

関連放送事業者

関東地方

関東地方以外

※ニュースを配信している会社は★印。


脚注

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関連項目

外部リンク

テンプレート:中日新聞社 テンプレート:日本のブロック紙 テンプレート:日本の主な新聞 テンプレート:47NEWS テンプレート:47CLUB

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