太平洋セメント

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太平洋セメント株式会社
Taiheiyo Cement Corporation
種類 株式会社
市場情報 東証1部 5233
～上場中福証 5233
～上場中
略称
本社所在地  
東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー
電話番号
設立 1881年（明治14年）5月3日
業種 3400
事業内容 セメント事業、資源事業、環境事業、建材事業、不動産事業
代表者 代表取締役会長 木村道夫
代表取締役社長 鮫島章男
資本金 694億99百万円
売上高 単体：3,090億円（2006年3月期）
連結：9,066億円（2006年3月期）
総資産
従業員数 2,061名（2006年4月1日現在）
決算期 3月
主要株主
主要子会社
関係する人物 渋沢栄一、諸井虔
外部リンク www.taiheiyo-cement.co.jp
特記事項：

太平洋セメント株式会社（たいへいようセメント）は、1998年に秩父小野田（1994年に秩父セメント、小野田セメント合併）と日本セメントが合併して設立されたセメント業界最大手の企業である。前身企業の1つ・小野田セメントが三井系のセメント会社だったため、三井グループの一員である。

事業所所在地[編集]

本社・支店[編集]

工場[編集]

鉱業所[編集]

  • 峩朗鉱業所 - 北海道北斗市峩朗54
  • 大船渡鉱業所 - 岩手県大船渡市日頃市町字石橋16-1
  • 秩父鉱業所 - 埼玉県秩父市上影森607
  • 西多摩鉱業所 - 東京都西多摩郡日の出町大字大久野2650
  • 内田鉱業所 - 兵庫県南あわじ市由良町内田989-2
  • 重安鉱業所 - 山口県美祢市大嶺町北分674-1
  • 土佐山鉱業所 - 高知県高知市土佐山1200-16

社内カンパニー[編集]

沿革[編集]

秩父小野田[編集]

小野田セメント[編集]

  • 1881年（明治14年）5月3日 - 笠井順八によりセメント製造会社設立。
  • 1883年（明治16年）3月 - 本社工場（後の小野田工場、現在の小野田事務所）を新設。
  • 1891年（明治24年）10月 - 有限責任小野田セメント製造株式会社に改組。
  • 1893年（明治26年）11月 - 小野田セメント製造株式会社に改組。
  • 1925年（大正14年）1月 - 愛知セメント株式会社を合併、愛知支社工場発足。
  • 1929年（昭和4年）3月 - 中央セメント株式会社を合併、八幡工場を移管。
  • 1931年（昭和6年）10月 - 阿哲工場（後の新見工場）を新設。
  • 1932年（昭和7年）12月 - 藤原工場を新設。
  • 1938年（昭和13年）7月 - 大分セメント株式会社を合併、津久見工場（現・大分工場津久見プラント）、徳浦工場、由良工場を移管。太平セメント株式会社を合併、太平工場を移管。
  • 1939年（昭和14年）2月 - 愛知支社工場閉鎖（施設は恒見工場に転用）。
  • 1939年（昭和14年）12月 - 徳浦工場閉鎖。
  • 1942年（昭和17年）4月 - 東北セメント株式会社を合併、大船渡工場を移管。
  • 1943年（昭和18年）6月 - 由良工場閉鎖、恒見工場（後の北九州第一工場→北九州小野田セメント門司工場）を新設。
  • 1943年（昭和18年）7月 - 東洋産業株式会社田原工場を買収。
  • 1944年（昭和19年）4月 - 本社工場を小野田工場に改称。
  • 1944年（昭和19年）7月 - 日本石綿盤株式会社彦根工場を買収。
  • 1945年（昭和20年）10月 - 津久見工場を大分第一工場に、太平工場を大分第二工場に改称。
  • 1947年（昭和22年）10月 - 彦根工場を野沢石綿興業株式会社に返却。
  • 1949年（昭和24年）8月 - 大分第一工場を津久見第一工場に、大分第二工場を津久見第二工場に改称。
  • 1951年（昭和26年）11月 - 小野田セメント株式会社に商号変更。
  • 1955年（昭和30年）9月 - 小野田化学工業株式会社を設立。
  • 1965年（昭和40年）7月 - 阿哲工場を新見工場に改称。
  • 1976年（昭和51年）4月 - 恒見工場を北九州第一工場に、八幡工場を北九州第二工場に改称。
  • 1979年（昭和54年）7月 - 新見工場閉鎖。
  • 1981年（昭和56年）2月 - 北九州第二工場閉鎖。北九州第一工場を北九州第一工場に改称。
  • 1984年（昭和59年）9月 - セメント共同販売会社の中央セメント株式会社を設立。小野田セメント・新日鐵化学・東洋曹達・三井鉱山・日立セメントが参加。
  • 1985年（昭和60年）7月 - 小野田工場でのセメント製造を終了、小野田事務所に改称。
  • 1987年（昭和62年）6月 - 三河小野田セメント株式会社、北九州小野田セメント株式会社を設立、前者に田原工場を、後者に北九州工場を譲渡。
  • 1991年（平成3年）7月30日 - 中央セメント解散。

愛知セメント

  • 1887年（明治20年）6月 - 京岐商会がセメント工場を建設。
  • 1888年（明治21年）4月 - 愛知セメント商会設立、工場を買収。
  • 1890年（明治23年）5月 - 愛知セメント株式会社に改組。
  • 1925年（大正14年）1月 - 小野田セメント製造に合併。

中央セメント

  • 1892年（明治25年）1月 - 大阪川口セメント製造所の黒崎工場が操業開始。
  • 1895年（明治28年）1月 - 黒崎工場が中央セメント株式会社に改組。
  • 1929年（昭和4年）3月 - 小野田セメント製造に合併。

大分セメント

  • 1918年（大正7年）12月 - 会社設立。
  • 1919年（大正8年）11月 - 津久見工場新設。
  • 1926年（大正15年）6月 - 旭セメントを合併。
  • 1927年（昭和2年）8月 - 桜セメントを合併。
  • 1938年（昭和13年）7月 - 小野田セメント製造に合併。

桜セメント

  • 1907年（明治40年）4月 - 会社設立。
  • 1908年（明治41年）3月 - 徳浦工場新設。
  • 1927年（昭和2年）8月 - 大分セメントに合併。

旭セメント

  • 1916年（大正5年）12月 - 会社設立。
  • 1917年（大正6年）12月 - 由良工場新設。
  • 1926年（大正15年）6月 - 大分セメントに合併。

太平セメント

  • 1929年（昭和4年）6月 - 会社設立。
  • 1934年（昭和9年）5月 - 工場新設。
  • 1938年（昭和13年）7月 - 小野田セメント製造に合併。

東北セメント

  • 1936年（昭和11年）4月 - 会社設立。
  • 1937年（昭和12年）10月 - 工場新設。
  • 1942年（昭和17年）4月 - 小野田セメント製造に合併。

東洋産業（三河セメント）

  • 1888年（明治21年）11月 - 三河セメント会社設立。
  • 1889年（明治22年）8月 - 工場新設。
  • 1898年（明治31年）6月 - 三河セメント株式会社に改組。
  • 1940年（昭和25年）5月 - 東洋産業株式会社に合併。
  • 1943年（昭和18年）7月 - 東洋産業田原工場を小野田セメント製造が買収。

秩父セメント[編集]

  • 1923年（大正12年）1月30日 - 秩父セメント株式会社設立。
  • 1925年（大正14年）6月 - 工場（後の秩父第一工場）を新設。
  • 1956年（昭和31年）4月 - 秩父第二工場（現・秩父太平洋セメント秩父工場）を新設。
  • 1962年（昭和37年）7月 - 熊谷工場を新設。
  • 1984年（昭和59年）9月 - 宇部興産を中心としたセメント共同販売会社のユニオンセメント株式会社に参加。
  • 1991年（平成3年）7月30日 - ユニオンセメント解散。

秩父小野田発足後[編集]

  • 1994年（平成6年）10月1日 - 小野田セメントが秩父セメントを合併、秩父小野田株式会社に商号変更。
  • 1996年（平成8年）4月 - 北九州小野田セメント門司工場操業停止。
  • 1996年（平成8年）6月 - 秩父第一工場閉鎖。
  • 1997年（平成9年）4月 - 三河小野田セメント田原工場閉鎖。

日本セメント[編集]

  • 1883年（明治16年）4月16日 - 官営深川工作分局セメント工場を借り受けセメント製造開始（会社創立）。
  • 1884年（明治17年）7月8日 - セメント工場の払下げを受け、匿名組合組織として発足。工場は浅野工場（後の深川工場、東京工場）と命名。
  • 1893年（明治26年）9月 - 浅野門司分工場（後の門司工場）を新設。
  • 1898年（明治31年）2月 - 浅野セメント合資会社に改組。
  • 1912年（大正元年）10月 - 浅野セメント株式会社設立。
  • 1913年（大正2年）2月 - 浅野セメント株式会社が浅野セメント合資会社を合併。
  • 1915年（大正4年）7月 - 北海道セメント株式会社を合併、北海道工場（現・上磯工場）を移管。
  • 1917年（大正6年）5月 - 川崎工場（現・デイ・シイ川崎工場）を新設。
  • 1917年（大正6年）7月 - 台湾工場新設。
  • 1924年（大正13年）6月 - 大阪木津川セメント株式会社を合併、大阪工場を移管。
  • 1929年（昭和4年）5月 - 西多摩工場（現・西多摩事務所）を新設。
  • 1933年（昭和8年）11月 - 満州に進出。
  • 1935年（昭和10年）6月 - 香春工場（後の香春太平洋セメント香春工場）を新設。
  • 1936年（昭和11年）6月 - 朝鮮に進出。
  • 1939年（昭和14年）10月 - 日本セメント株式会社（初代法人）を合併、佐伯工場（現・大分工場佐伯プラント）及び八代工場を移管。
  • 1939年（昭和14年）11月 - 東京工場閉鎖。
  • 1940年（昭和15年）5月 - 土佐セメント株式会社を合併、土佐工場を移管。
  • 1941年（昭和16年）2月 - 川崎工場を新設の日本高炉セメント株式会社（現：デイ・シイ）に譲渡。
  • 1941年（昭和16年）3月 - 日東セメント株式会社を合併、糸崎工場を移管。
  • 1942年（昭和17年）3月 - 東亜セメント株式会社を合併、尼崎工場を移管。
  • 1944年（昭和19年）1月 - 北海道工場を上磯工場に改称。
  • 1947年（昭和22年）5月 - 日本セメント株式会社に商号変更。
  • 1948年（昭和24年）9月 - 尼崎工場新設。
  • 1955年（昭和30年）4月 - 埼玉工場を新設。
  • 1957年（昭和32年）2月 - 大阪工場閉鎖。
  • 1980年（昭和55年）4月 - 門司工場・八代工場閉鎖。
  • 1984年（昭和59年）9月 - セメント共同販売会社の大日本セメント共同事業株式会社を設立。日本セメント・大阪セメント・第一セメント・明星セメントが参加。
  • 1994年（平成6年）5月31日 - 大日本セメント解散。
  • 1996年（平成8年）4月 - 山陽白色セメントに糸崎工場を譲渡。

北海道セメント

  • 1890年（明治23年）4月 - 会社設立。
  • 1915年（大正7年）4月 - 浅野セメントに合併。

大阪木津川セメント

  • 1907年（明治40年）1月 - 会社設立。
  • 1917年（大正6年）6月 - 工場新設。
  • 1924年（大正13年）6月 - 浅野セメントに合併。

日本セメント（初代）

  • 1888年（明治21年）1月 - 会社設立。
  • 1890年（明治23年）10月 - 八代工場新設。
  • 1926年（大正15年）12月 - 佐伯工場新設。
  • 1939年（昭和14年）10月 - 浅野セメントに合併。

土佐セメント

  • 1905年（明治38年）9月 - 合資会社として発足。
  • 1908年（明治41年） - 株式会社に改組。
  • 1940年（昭和15年）2月 - 浅野セメントに合併。

日東セメント

  • 1932年（昭和7年）10月 - 会社設立。
  • 1934年（昭和9年）7月 - 工場新設。
  • 1941年（昭和16年）3月 - 浅野セメントに合併。

東亜セメント

  • 1907年（明治40年）1月 - 会社設立、工場新設。
  • 1942年（昭和17年）3月 - 浅野セメントに合併。

太平洋セメント発足後[編集]

  • 1998年（平成10年）10月1日 - 秩父小野田と日本セメントが合併、太平洋セメント株式会社に商号変更。
  • 2000年（平成12年）12月29日 - 秩父工場・香春工場をそれぞれ秩父太平洋セメント株式会社・香春太平洋セメント株式会社に譲渡。
  • 2003年（平成15年）3月 - 子会社の三河小野田セメント、北九州小野田セメント解散。
  • 2004年（平成16年）3月 - 香春太平洋セメント解散、同社香春工場閉鎖。
  • 2004年（平成16年）4月 - 社内カンパニー制導入。
  • 2005年（平成17年）10月 - 津久見工場と佐伯工場を大分工場として統合。

太平洋セメントグループ[編集]

太平洋セメントグループは2007年（平成19年）3月現在、太平洋セメント、子会社313社、関連会社149社で構成されている。

セメント事業

資源事業

  • 奥多摩工業株式会社
  • 有恒鉱業株式会社
  • 安倍川開発株式会社
  • 新関西アサノ鉱業株式会社
  • 武甲鉱業株式会社
  • 津久見鉱業株式会社
  • 秩父鉱業株式会社
  • 株式会社イシザキ
  • 甲州砕石株式会社
  • 関西マテック株式会社
  • 龍振鉱業株式会社

環境事業

  • 市原エコセメント株式会社
  • 株式会社ナコード
  • 太平洋ソイル株式会社

建材・建築土木事業

セラミックス・エレクトロニクス事業

その他事業

グループおよび連結決算[編集]

生コン会社は、協同組合を通じた共同販売事業を行うことで独占禁止法の適用除外とされることが一般的である。この場合、各生コン会社の販売数量は協同組合が割り当てるが、割当量には会社数あるいは工場数が少なからず影響する。各メーカーは自社系の数量確保を目的に、好況時には競って生コン会社の新増設を行い、不況時にはメーカーとして数量を確保するため、経営の苦しい生コン会社を温存視する傾向がある。これは太平洋セメントにおいても例外ではなく、系列生コン会社の数は膨大であり、連結外を含めれば数百社にも及ぶ。

連結決算に対する旧3社の取り組みは、比較的積極的な旧日本と旧小野田に対し、旧秩父が消極的という違いがあった。これは太平洋セメント発足時の連結子会社の中に、旧秩父起源の会社が1社（システム綜合開発（現パシフィックシステム））しか存在しなかったことに現れている。とはいえ、積極的な旧2社でも開示は必ずしも十分とは言えず、合併後に連結子会社と持分法適用会社の数は従来の倍以上およそ700社に達した。

また、太平洋セメントは埼玉県東松山市の粘土採掘跡地に「清澄ゴルフ倶楽部」を運営している。開設は平成5年と新しいが、会員権＋預託金が一口5000万円という高級コースである（厳密には同名の子会社が運営しており、予約状況により会員外のプレーも可能）。なお、会員数はおよそ240社であり、単純計算では入会後10年間据え置きの預託金総額は約115億円となる。

中国の生産子会社は、日本からの米国向けセメント輸出が米国のアンチダンピング課税のため、ほぼ不可能になったことがきっかけで設立されたものである。生産子会社で生産されたセメントは、いったん丸紅や三井物産などの商社を経由して日本や米国、その他各国へ輸出されている。なお、この会計処理が連結決算上どう処理されているか（消去されているか、二重計上されているか）は、会社から明確な答えが示されているわけではないが、対米アンチダンピング回避という設立の経緯を考えると、中国で生産されたセメントの多くは米国に輸出されている事が予想され（米国拠点はクリンカーを生産していない粉砕プラントである事を考えるとなおのことである）、それに比して地域別セグメントの消去の額が過小ではないかとの疑念は残る。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]


de:Taiheiyo Cement
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