在日米軍

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在日米軍（ざいにちべいぐん、United States Forces Japan、略称USFJ）は、在日アメリカ軍、または条約などでは日本国における合衆国軍隊ともいい、日米安全保障条約第6条により日本国内に駐留するアメリカ合衆国軍の総称である。なお、日本には、キャンプ座間などに常駐している数十人の国連軍駐日武官や、各国大使館の駐在武官、係争中の領土（竹島、北方領土等）を除き、米軍以外に駐留する外国軍はいない。在日米軍司令官は第5空軍司令官を兼務しており、現在は、オーヴィル・ブルース・ライト空軍中将である。2009年2月にライス少将と交代予定であると、在日米軍から通知された。

ファイル:US Military bases in Japan.jpg
在日米軍基地
ファイル:US Military bases in Okinawa.jpg
沖縄における在日米軍基地

四軍司令部と基地

陸軍

海軍

空軍

海兵隊

ファイル:Navymp.jpg
在日米海軍憲兵隊のパトカー
車種：ウィザード
ファイル:Mppat.jpg
在日米軍海兵隊憲兵隊パトカー
車種：セドリックパトロールカー
  • 15,533人（2004年9月末）
  • キャンプ・フォスター（Camp Foster、キャンプ瑞慶覧ともいう）
  • 沖縄の米兵の60%に当たる15,000人余が海兵隊員。
  • 沖縄県の普天間基地と山口県の岩国基地の第1海兵航空団と第3海兵師団を組み合わせて「第3海兵遠征軍」が構成されている。
  • 日本全体には19,238人（2003年3月末）駐留しており、在日米軍総員の48%を占めている。

在日米軍関係では様々な問題が絡み、日米双方議会で議題として取り上げられることもあるが、それら諸問題についてはページ下記の関連項目を参照されたし。

都道府県別の米軍施設

平成16年（2004年）現在で27都道県に置かれている。米軍専用基地の78%は沖縄県に集中(共有の横須賀等は含まず、含めた場合は24%)する一方で、四国・近畿・中京・日本海側にはほとんど置かれていない。また、首都圏では東京都の首都中枢を取り囲むように設置されているが、陸上戦力はほぼ皆無である。

なお、各基地に郵便物を送付する際、日本の郵便と米国の郵便（軍事郵便）の二つを通ることになるため、たとえ速達であっても送達に非常に時間がかかる（急を要する郵便物を送付したい場合、宅配業者に依頼する方がよい）。
日本国内の一般電話から、在日米軍基地内の軍電に電話発信する際の呼出音も、米国と同じトーン（プルルルルではなく、ズー・ズー）となる。また、軍電から一般電話への発信は、番号非通知となるため、非通知着信を拒否する設定の場合、軍電から連絡を受けることができない。

北海道 18施設

陸軍

合計面積：344,634,000m²

青森県 6施設

空軍
海軍
  • 八戸油槽所

合計面積：31,948,000m²

岩手県 1施設

合計面積：23,265,000m²

宮城県 3施設

合計面積：45,699,000m²

山形県 1施設

合計面積：1,310,000m²

茨城県 1施設

合計面積：1,078,000m²

群馬県 1施設

合計面積：5,802,000m²

埼玉県 4施設

  • キャンプ朝霞（AFN送信所）
  • 所沢通信施設（旧所沢飛行場）
  • 大和田通信所（一部が東京都へまたがる）

合計面積：2,036,000m²

千葉県 1施設

合計面積：2,102,000m²

東京都 8施設

陸軍
麻布ヘリ基地は東京都・港区・住民との合意を得ないまま建設した不法占有部分である。2007年1月に米軍の不法占有部分と同面積の別部分が返還される事が決定したが、都・区・住民は不法占有部そのものの返還を要求している。[1]
海軍
空軍

合計面積：16,030,000m²

神奈川県 15施設

陸軍
海軍

合計面積：21,421,000m²

山梨県 1施設

合計面積：45,967,000m²（静岡県にまたがる）

静岡県 4施設

合計面積：89,163,000m²（一部が山梨県にまたがる）

新潟県 1施設

合計面積：14,087,000m²

石川県 1施設

合計面積：1,606,000m²

岐阜県 1施設

合計面積：1,626,000m²

滋賀県 1施設

合計面積：24,538,000m²

兵庫県 1施設

合計面積：10,000m²

広島県 7施設

合計面積：5,227,000m²

山口県 2施設

海兵隊

合計面積：5,731,000m²

福岡県 2施設

  • 板付飛行場（国土交通省管轄・福岡空港と共用）22,000m²

合計面積：1,415,000m²

佐賀県 1施設

  • 背振山通信施設（航空自衛隊背振山分屯基地と共用） 14,000m²（一部が福岡県にまたがる）

合計面積：13,000m²

長崎県 13施設

海軍

合計面積：4,594,000m²

熊本県 3施設

合計面積：16,242,000m²

大分県 2施設

合計面積：56,384,000m²（一部が宮崎県にまたがる）

宮崎県 2施設

合計面積：9,195,000m²（一部が大分県にまたがる）

沖縄県 37施設

海兵隊関連施設が多いのは、占拠（→沖縄戦）に当たっての橋頭堡確保を考慮した論功行賞であるため、占有部分の返還には絶対に応じないだろうと言われている。

陸軍
海軍
空軍
海兵隊

合計面積：236,812,000m²

合計

135施設 1,011,359,000m²

在日米軍の抱える課題

燃料問題

在日米軍は日本を基点として活動を行っているため、日本と同じ地理的環境に置かれる。また海外駐留の軍隊であるため、現地のインフラに依存する面もあり、以下の軍事的・政治的な問題点が指摘されている。すなわち、

  1. 在日米軍が消費する石油は、その多くが中東からの輸入に頼っている
  2. 在日米軍の後方業務の一部が、日本企業に委託されている

1.については（基地が日本にある以上当然ながら）日本と同じ状況であり、対策としてシーレーンの確保が重要とされる。マラッカ海峡などの要衝が重視されている理由の一つでもある。現在のところ、日本は東アジアから中東にかけての展開拠点となっているため戦略備蓄も手厚く、燃料の不足が問題になった例はない。

2.については複数の業務が日本企業に委託されている。米軍の持つ装備は技術的に高水準であり、整備にも高い技術力が必要とされる。しかし整備のたびに米本土へと装備を輸送していては効率が悪い。そこで日本企業は技術的にも十分なものを持っているため、近場という利便性を考えて業務委託がされているのである。また、委託されている業務の中には、東アジア全体で見ても日本でしか実現困難なものも存在する。高度な設備と技術が必要な、空母の整備などはその代表例である。この意味では、在日米軍は日本のインフラに依存していると考えることができるかもしれない。しかし、一部の依存があるといっても、日本政府が在日米軍、つまりは米政府に対して友好的であり、基地用地を提供し続ける限りは、それほど大きな問題にならない可能性が高い。

日本国内での事件・事故

在日米軍が起こす事件・事故の数は多く、防衛施設庁が提出した資料によると、1952年から2007年までに公務内外における在日米軍による事件事故件数は20万件を超え、日本人が巻き込まれて死亡した人数も1,076人になっている。但し、沖縄返還前の情報は提供されていないため、沖縄返還前の情報を含めると件数や死者はもっと増えると考えられ、実際に沖縄が返還された年の1972年での公務外の事件事故数は前年度と比較して倍になっている。

特に沖縄県では過去も現在も多く発生していると見られ、1970年に発生したコザ暴動は沖縄駐留米軍に対する住民の怒りが爆発したためとされる。これに対し、これまで在日米軍による事件・事故で軍法会議にかけられた者はわずか1名で、懲戒処分者は318人と事件事故件数の比率では0.1パーセント以下と米軍が日本での事件事故に対して軽視している傾向が非常に高い[1]。

米軍関係の自動車

自動車のナンバープレートで、米軍関係車両専用のプレートがあり、平仮名の位置に A, E, Y などのアルファベットが書かれているのが特徴である。米軍関係車両の登録台数は60000台弱程度で、そのうちの約27000台が沖縄ナンバーである。その他、八戸ナンバーは空軍三沢基地関係、多摩・八王子ナンバーは空軍横田基地関係、横浜ナンバーは海軍横須賀基地等の関係、相模ナンバーは海軍厚木基地、陸軍キャンプ座間等の関係、山口ナンバーは海兵隊岩国基地関係と推測できる。絶対的な登録台数は少ないが、静岡県御殿場市に駐留する海兵隊キャンプ富士の要員が登録している私有車両は、沼津ナンバーである。平成17年9月より駐留軍要員（米軍人・軍属）も基地の外に居住し、私有車の登録を希望する際は、車庫証明の取得が義務付けられた。これにより現在は、湘南・品川・川崎のYナンバーが存在する。車検証上所有者の所有者の住所欄には、所有者が所属する基地の所在地が記載されており、使用の本拠の位置には、実際に住んでいる（駐車している）基地外の日本の住所が記載されている。

また、自動車税が国民の2割に免除されていたり、ガソリン代に含まれる税が免除（計算の関係で基地内のガソリンスタンド内のみ適用）されるなど不公平な点も多いとされているが、自動車税に関してはYナンバーの車が基地の外と、基地の中の道路を走る割合を元に課税されているために、異なる税額との解釈もある。

公務中の米軍車両は、高速道路や有料道路の通行料が免除される（フリーパスではなく、料金所では公務通行であることを証明する書類を提示し、後で日本政府が料金を負担する）。このため、米軍人ならびに軍属やその家族が日本国内を遠方に旅行する場合、ヨコタツアーズなどの基地福利厚生部門が通行料金が免脱できる(toll included)という触れ込みで公用車扱い（日本陸運登録なし）のレンタカーや、空港・基地間連絡バスが運用されている。

米軍関係車両が交通事故を起こした場合、日本の警察だけではなく在日米軍の憲兵隊も検分に現れる。この事故が公務中であったことが米軍によって“証明”された場合、加害者軍人の身柄は米軍に移るため、それに対する日本の警察権・司法権・裁判権行使は日米地位協定第十七条に基づいて行われる（治外法権）。

軍公用車両のナンバープレート表示については上記の限りではなく、日本の書式と全く異なる米国フォーマットのもの、及びむき出しのプレートに黒にペイントされた簡易プレートが装着されている（大まかな書式についてはナンバープレート (日本)#駐留米軍車両を参照）。これらの車両は日本の道路運送車両法、道路交通法の適用外であるため、米国仕様のブレーキ、テールランプとウインカーが兼用（赤色もしくは白色点滅）のものも走行している。

関連項目

参考文献

  • エンジンテクノロジー編集委員会（編）『自動車エンジン要素技術 II 進化を続けるテクノロジーのすべて』, 山海堂, 2005年

注釈

  1. ↑ 在日米軍/事件・事故20万件超/日本人1076人が犠牲　52～04年度 赤旗 2005年7月2日

外部リンク

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