日本電気

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日本電気株式会社（にっぽんでんき - 、英文社名：NEC Corporation　／　略称：NEC、旧英社名Nippon Electric Company, Limitedの略から）は、東京都港区芝五丁目（元東京都港区三田）に本社を置く住友グループの電機メーカー。日電（にちでん）と略されることもある（かつて同じ「日電」を略称とした日本電力とは無関係である）。一般的には略称のNECが使われ、ロゴマークや関連会社の名前などにもNECが用いられている。住友電気工業と兄弟会社で、同社及び住友商事とともに住友新御三家の一角であるが、住友の象徴である井桁マークを社章とした各社とは比較的縁が薄い。

概要[編集]

有線・無線通信機器（携帯電話等の民生機器から、携帯電話基地局等の大型機器まで）、コンピュータを主力事業としている。日本のマイコン、パーソナルコンピュータ市場では黎明期より手がけ、1976年のTK-80のリリースで日本のマイコン市場の活性化に努めた。

日本において「NEC」という名称で親しまれているものにパーソナルコンピュータがある。パーソナルコンピュータ事業は長らく日本電気本体（一時期は新日本電気も含まれていた）が事業を統括して傘下の生産子会社（NEC米沢・NEC群馬・NEC新潟・日本電気データ機器）で製造を行う形を取っていたが、2001年10月に製造をNECカスタムテクニカ、個人向け（VALUESTAR・LaVie）の販売をNECカスタマックスに統合再編し、さらに2003年7月、この2社が合併したNECパーソナルプロダクツが事業を担う形になっている（企業向け（Mate・VersaPro）についてはNECパーソナルプロダクツで製造、日本電気本体が販売）。

略歴[編集]

1899年7月17日設立。岩垂邦彦と米国ウェスタン・エレクトリック（現在のルーセント・テクノロジーの前身）が54%を出資する日米合弁会社であった。これは日本最初の合弁企業の事例とされる（1992年まで使用されていたNECロゴの字体はウ社の当時のロゴに由来している）。戦前では、1928年に日本電気の丹羽保次郎らが昭和天皇の即位大礼の写真のファクシミリ通信を成功させた業績で知られる。

その後、住友財閥に経営委託され、第二次世界大戦で日米関係が悪化すると住友グループ傘下となった。このため、1943年から1945年までのごく一時期であるが「住友通信工業」という社名を名乗っていた（住友電気工業が当時既に存在していたためこの社名になったようである）。大戦期は陸軍の無線機を一手に引き受け、電波警戒機の開発も行っていた。

戦後は、通信関係や真空管や半導体など電子部品のほか、子会社「新日本電気」（のちの日本電気ホームエレクトロニクスとなり、現在は清算）による家電・無線通信機器分野への進出がされた。また、1958年のNEAC 1101からコンピュータの開発にも取り組み始めた。

1977年に当時会長であった小林宏治によって「コンピュータと通信の融合」をうたった「C&C」（Computer & Communicationの略）のスローガンが提唱され、新たな企業理念となる。これ以降、それまで「電電ファミリー」というイメージの強かったNECは、情報・通信系の総合電機メーカーへと変貌を遂げる。

1982年に発売された「PC-9800シリーズ」は、約10年間にわたって日本のパソコン市場を席巻した。Windows以降の巨大な勢力であるPC/AT互換機とも激しい競争を繰り広げ、最終的には規格を統合した。（他の日本メーカの規格は早い段階で消えていった）。

C&Cの理念は小林の後継社長であった関本忠弘の時代にも引き継がれ、上記のPC-9800シリーズによる国内PCシェアトップに加え、1980年代後半には半導体生産で世界一位となるなど、日本を代表するエレクトロニクス企業へと成長した。創業以来の地に現在の本社ビルであるNECスーパータワーが建設されたのもこの時期である（建設中は森永製菓本社がある森永プラザビルを間借りしていた）。NECを含めた日本企業の国際半導体市場進出は、日米半導体摩擦問題として政治問題化するまでになった。この間、1983年には英文社名を現在のものに変更している。

実際にコンピュータ系の事業部門においては、日本情報処理分野の生みの父の一人とされる水野幸男などの逸材が、汎用機や関本の好む大型技術案件だけに集中しがちなNEC自体の傾向を補正し、PCやUNIXなどの(当時)次世代技術などに他ベンダよりいち早く投資を続ける事により発展してきたという側面も大きい。

1990年代後半に至り、国内PC市場でのPC/AT互換機によるシェア浸食に加え、海外PC市場進出をめざし買収したパッカードベル社の不振、半導体市場での米国・韓国勢との競争激化といった要因により業績の勢いにかげりが見えた矢先に、防衛庁調達における価格水増し疑惑が発覚し、企業イメージを損なうこととなった。この責任を取る形で関本は会長を退き、社長も金子尚志から西垣浩司へと交代した。関本の経営者としての責任は非常に大きく、その後もNECはこの痛手を回復するに至っていない。

西垣社長体制下において、不採算事業のリストラとガバメント強化施策に従い、家電分野から撤退した。また、西垣の後を継いだ金杉社長体制において、半導体関連部門は分社化。 総合電機メーカーとしての暖簾を下ろし、C&Cコンセプトに立ち戻り、コンピュータシステム及び通信を中心とした電機メーカーになっている。

オフィス・コンピュータ、サーバの分野では国内トップクラスのシェアを誇る。コンビニエンスストア、ホテルなどのバックオフィス用コンピュータは独占状態に近い。スーパーコンピュータの分野では世界トップクラスのシェアを誇り、OEM供給なども行っている。

通信分野に於いては通信衛星から光通信など様々な設備を販売している。また、海外メーカーなどの通信製品も販売している。

現在はマークとロゴの色は青色になっている（いわゆるCI刷新によるもの。NECロゴの色は元来、赤だった）。このロゴの使用を開始した1992年以降、2001年ごろまでカタログなどの印刷物から「日本電気」の文字が追放されていた。

創立100周年記念事業として、玉川事業場の一部を高層ビル群に建て替えた（NEC玉川ルネッサンスシティ）。

2006年現在、企業向けコンピュータシステムと通信システムのインテグレーション/コンサルティングにて利益を上げており、PCや携帯に関しては事業均衡を図り、リストラクチャリングを進めている。また、自社サーバ及びストレージの強化/国際市場への販売に力を入れ、対応を取っている。

通信キャリア関連において、現在、トレンドな話題であるNGN (Next Generation Network) では、IT/NW機器業界では一番早くから対応を進めており、NECの製品であるUNIVERGEブランドもNGN関連の著名な製品となっている。

日野OL不倫放火殺人事件発生[編集]

1993年12月14日、東京都日野市で発生した日本電気(NEC)府中事業場共通ソフトウエア事業部ネットワーク開発部員、北村有紀恵による放火殺人事件であり、不倫相手の上司・原田幸広の幼児2人が焼殺された事件である。

事件現場は、東京都日野市程久保650-36 「UR都市機構高幡台団地」36号棟401号室。

東京都日野市に在住するNEC社員・原田幸広は、出社するために妻・京子が運転する自動車で鉄道の最寄駅に向かった。原田幸広の日常の生活習慣と出社するための通勤経路・時間帯を熟知している、原田幸広の職場の部下で原田幸広の元不倫相手だったNEC社員・北村有紀恵（当時27歳）は、原田夫妻の不在時間帯に北村が保有していた原田の自宅の玄関ドアの鍵を使用して原田幸広の自宅に侵入し、原田幸広の自宅室内と就寝中だった原田幸広の長女・麻美ちゃん（当時6歳）、長男・祐太朗（当時1歳）にガソリンを散布して放火し、幼児2人を殺害し原田幸広の自宅を全焼させた。

詳しくは日野OL不倫放火殺人事件を参照

NEC株価、成長見えず低迷。ルネサス足かせ…破綻リスクは東電超え(2012年7月)[編集]

国内外1万人の人員削減などに踏み切り、経営再建を急ぐNECの株価が低迷している。

今月20日には記録が残る1983年以降で初めて100円を割り込み、株価純資産倍率(PBR)は会社の解散価値にあたる1倍を大幅に下回る歴史的な安値が続いている。業績回復の見通しが不透明なことに加え、半導体大手ルネサスエレクトロニクスに対する支援なども投資家に嫌気され、反転の兆しがみえない状況だ。26日の東京株式市場で、NEC株の終値は前日比3円高の101円と反発したが、それでもPBRは0.39倍。この日も一時は97円まで売り込まれた。

株価100円割れの直接の引き金を引いたのは大手格付け会社のムーディーズ・ジャパンだ。同社は「収益性と財務の回復が、想定よりも遅れている」として20日にNECの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更。債務履行の確実性を認めた現在の「Ｂａａ２」の格付けが今後、引き下げられる可能性を示した。

厳しい評価の要因は、NECが母体の一社で、事実上の筆頭株主となっているルネサスへの支援だ。同じ立場の日立製作所、三菱電機と合わせ計500億円を支援する方針について、ある証券アナリストは「金額の大小よりも、不採算でいったん切り離したはずの半導体事業を再び支援することの影響が大きい」と指摘する。

実際、企業の破綻リスクを示すCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）のNECの数値は、支援が固まった先月半ばに急上昇。“警戒ライン”とされる400bp（ベースポイント）も突破し、東京金融取引所の最新の参考値は512bpと、東京電力の数値（501bp）を上回る。

支援表明直前に、「投資家の反応を心配している」と漏らしたNEC首脳の懸念が現実となった形だ。ただ、株価の長期低迷を招いているのはなによりＮＥＣ自体の成長シナリオの不透明さだ。今年に入り、新たな収益源を求めて米国と豪州で相次ぎ事業を買収。海外売上高比率(2012年3月期に約16％)を早期に25％へ引き上げる狙いだが、「買収事業が利益に貢献するまでは数年かかる」（アナリスト）とみられている。今期は200億円の最終黒字への転換を見込んでいるが、31日発表の4～6月期決算の内容によっては市場の逆風が一段と強まる恐れもある。

NEC、インドでイチゴ栽培へ。草の根からブランド拡大(2012年8月)[編集]

NECは、インドの農村でビニールハウスを使ったイチゴ栽培を始める。日本の甘い品種を無農薬で栽培し、現地のレストランなどに高値で売る。雇用を生み出すとともに、収益をもとにITを使った教育システムなど、NECの製品を普及させたいとしている。

津波で被災した宮城県山元町の農地でイチゴを水耕栽培しているNPOの「ＧＲＡ」と協力。今年9月から、インドのプネ農業大学で試験栽培を始める。来年からは二つの農村に100平方メートル程度のハウスを建てて貧困層の主婦ら50人を雇い、日本から持ち込んだ苗を無農薬で育てる。

村ごとにハウスを運営する組合を作り、NECの現地法人が運営。順次、インド各地に拡大する。日本生まれの甘いイチゴは珍しいうえ、現地では農薬の過剰使用が社会問題になっているため、レストランや高級スーパーなどに高く売れることが期待できるという。

ネットの反応[編集]

  • 企画が斜め上過ぎんだろ
  • 全然意味わからん…
  • 家電から農業に転換とか飛ばし過ぎだろｗ
  • パソコン作ってた人が異動してイチゴ作らされるのか
  • リストラ部門に詰め込んで切り離すんだぜ
  • >収益をもとにＩＴを使った教育 >システムなど、ＮＥＣの製品を普及させたいとしている。
無理やり結びつけやがったw
  • ユニクロの野菜販売は黒歴史
  • また随分と思い切ったな
  • 日本のエレクトリック産業はどこへ向かっているのだろうか

NEC大リストラ中に社員が本社で自殺の「謎」(2012年8月)[編集]

1万人のリストラ計画を推し進めるNECは8月28日、7月に募集した早期希望退職制度にグループ正社員 2393人が応募したと発表した。だが、まさにその当日朝、始業前に社員が本社ビル内で飛び降り自殺 するという衝撃的な事件が起きていた。

男性社員の死とリストラの関係は定かでないが、実態は悲惨だったようだ。元NECグループ社員で 産別労働組合「電機・情報ユニオン」の森英一書記長が語る。

「首切り面談が5月から執拗に行われ、10回以上面談を受けた人もいた。私も社員から『どうにか なりそうだ』と相談されました」

うつ病で休職中の社員の自宅近くまで行って面談したケースもあったという。

事件の前日には、日本共産党の田村智子参院議員が国会で、NECで違法な退職強要が行われていると 追及。小宮山洋子厚生労働相は「NECに出向いて調査し、必要な指導をすることが必要と思う」と 答弁している。

NECコーポレートコミュニケーション部は国会で指摘された「退職強要」について「強要と受け取られる ことがないように徹底している」と説明。男性社員の死について、こう話した。

「希望退職者の募集は、携帯電話事業部門などの3部門に所属する、勤続5年以上で40歳以上の 社員が対象でした。亡くなられた方は39歳であり、3部門にも所属していませんでしたので、対象者では ありません。亡くなられた方には面談もしていませんでした。会社の構造改革と男性の死とは無関係です」

電機リストラ「NEC調査、指導必要」厚労相、田村氏「退職強要」追及に(2012年8月)[編集]

日本共産党の田村智子議員は2012年8月27日の参院決算委員会で、NECなど電機大企業のリストラで違法な退職強要が行われていると追及し、「実態を調査し、直ちにやめさせるべきだ」と迫った。

小宮山洋子厚労相は「NECの例についても出向いて調査し、必要な指導をすることが必要と思う」との考えを示した。

田村氏は、12万人を超える人員削減が計画されており、労働者の生活や地域経済を破壊する身勝手な ものだと批判。パナソニック茂原工場(千葉県)は県・市から約34億円の補助金を受けていることを挙げて、 計画の段階から地域協議を義務付けるよう要求した。

小宮山厚労相は「提案も含めてどういうことが可能か検討したい」と答えた。

田村氏は、1万人のリストラを計画するNECでは、多い人で2カ月に10回もの面談が行われ、退職を繰り返し迫られている実態を、産業別労働組合「電気・情報ユニオン」に寄せられた相談をもとに告発。 入院先まで押しかけて退職の説明を行い、うつ病で療養中の労働者を呼び出して何度も強要していることを示し、「希望を募るという範囲を超えている」と追及した。

小宮山厚労相は「退職勧奨は全体として被勧奨者の自由な意思決定が妨げられる状況の場合には 違法な権利侵害になると述べた最高裁判例がある。名誉、感情等に十分に配慮されるべきとされている」と述べ、行き過ぎた退職勧奨が違法になることを説明した。

田村氏がNECだけでなく他の企業のリストラ計画にも対応するよう求め、小宮山厚労相は「一つの企業の 複数の労働者から相談が寄せられた場合は、こちらから企業に出向いて事実関係を確認し、必要な指導をする必要がある」と述べた。

退職面談10回「シリアに行け」「残業つけるな」[編集]

5月に始まったリストラ面談は、私のすべてを否定するものでした。

上司から「君にやってもらう仕事はない」「会社に残っても困る」と言われ続けました。「会社に残ります」と答えても聞いてもらえず、たび重なる面談で精神的な苦痛を受け、眠れない日々が続きました。食欲もなく、食べても吐き気や腹痛がし、体重は5キロ以上も減りました。

面談を断ると、上司はメールで「あなたは子どもではないので、自分で責任を取ってください」と回答してきました。1週間ほどすると、突然、取締役と人事の責任者に呼び出され、面談が始まりました。長いときは2時間以上に及びました。

そして、「業務内容を変更し、外出できないようにする」などと言われました。給与は月7万円減り、生活が苦しくなります。早期退職制度（への応募）を断ると、「内戦状態にあるシリアや、北海道、沖縄に行ってもらう」と言われました。

10回にも及ぶ面談で、精神的に追いつめられ、自殺することも考えました。東京労働局の助言・指導で面談はなくなりましたが、毎日のように上司のパワハラが続くようになりました。

7月には上司の指示で残業になったにもかかわらず、「残業はつけるな。ゼロにしろ」と強要されました。さらに、朝、早めに会社に行くことを禁じられ、「会社には近づくな。敷地に入るな」とどう喝されています。

採用[編集]

特色としては、研究所を使って学生の興味を引く一方で、実際は大部分を事業部（システムエンジニアや営業職等）に配属することがある。また、事業部から研究所への人事異動は、同業他社と比べて極端に少ない。このため研究職を志望している学生にはハードルが高く、希望しても実際に配属される可能性は低いといわれる。

かつては電機各社の中では比較的視野が広く、人材面、資金面、戦略面などで懐の深い研究所を編成しており、各学術組織、国家機関との強いかかわりを持っていた。 “Empowered by Innovation”というグローバルスローガンにも表れるように、日本を代表する技術中心型の企業であって、中央研究所は将来事業に関する経営方針の戦略立案、先行開発、社内の重要な地位を占めるコア人材・経営幹部の輩出の任を担っており、社内での影響力は絶大であった。 このため研究員には相当な企画力、実行力、交渉力、経験が要求され、中長期にわたる戦略的な研究を遂行するのは有能な人材以外には厳しい環境といえた。さらに昨今の事業環境は厳しさを増しており、研究所においても選択と集中を行うことでより有能な人材を配置する傾向にあるが、近年の学会活動の低迷や、事業部からの人材受け入れに消極的なことが災いし、徐々に社内・社外共に影響力が薄れてきている。

製品[編集]

製品・サービスは、コンピュータの生産/販売、コンピュータシステムの構築、インテグレーション（NECのパソコン一覧を参照）、携帯電話。

コンピュータ[編集]

NECのコンピュータの歴史[編集]

1950年代のパラメトロンコンピュータやFONTAC（富士通／沖／NEC共同コンピュータ）といわれる初期コンピュータを構築し、1960年代半ばに始まる通産省主体の大型プロジェクト超高性能電子計算機開発計画において、IBMなどの海外のコンピュータベンダに寄らない日本独自のコンピュータシステムを構築すべく、電機メーカに対し通産省の元でコンピュータシステムの開発を進めさせられた。

その後、日本では1973年に米国からの圧力などでコンピュータの輸入自由化が決定された。通商産業省は、当時の国内コンピュータメーカーの体力ではIBMを初めとする海外メーカーに日本市場を席巻され打撃を受けるとして、当時6社あったコンピュータ業界の再編に乗り出し、東芝とNECを１つのグループとし、補助金を支給して各社に「IBM対抗機」の開発に当たらせた。

これがメインフレームACOSシリーズであり、非IBM互換として国内唯一の製品となる。

その後、汎用機とは別にニッチ製品として立ち上がったミニコンピュータ／オフィスコンピュータのMSシリーズ/N5200シリーズといった小型サーバ機のカテゴリにおいて、大塚商会などと協力して大きなシェアをつかんでいく。 その一方、通産省主導のΣプロジェクトに呼応し、EWS4800によるUNIXワークステーションといったUNIX製品群においても、CAE-2Dといったキラーソフトを有し、大きなシェアをつかむにいたった。

その後、UNIX戦争による煽りを受け、国産UNIX市場の縮退により、HP-UXをOEMにて提供するにいたる。

現在、NECのコンピュータ事業は、企業向けにおいては同業他社の富士通/日立と同様にシステムインテグレーション (SI) 案件の受注及び、ミッションクリティカルコンサルティングサービスといったSIサービスに軸足を移し、そのSIに必要なソフトウェアパッケージの販売を含め、建設系ゼネコンのような総合力で利益を確保している。

また、非IBMという姿勢を変えず、その中でHP/SUNといったマルチOEM体制／自社Itanium系サーバの国際展開のバランスを取らんと苦闘している。これは競合他社、特に富士通と共通した姿勢である。

また、個人向けPC事業においては、上記の通り米沢/新潟/群馬といった分身生産子会社でのPCの生産を縮小再編し、台湾メーカを利用したファブリックな生産方式に移行しつつあり、元々利益の少ないパーソナル向けの製品群による事業均衡を図っている。

なお、情報処理産業の育成において、NECは水野幸男という逸材を輩出し、日本における汎用機黄金期といち早いUNIX分野でのエンジニアの育成という並立させる事が困難な問題を、比較的早期にクリアした企業である。その成果として、スーパーコンピュータ文化でのUNIXを中心としてた先進企業としての役割を果たし、西垣体制の崩壊と共に既に他社に転出しているものも多いが、Rubyなどの国産スクリプト言語やStrutsなどのオープンソースの中心的エンジニアを輩出している。

ソフトウェア[編集]

通信関係[編集]

携帯電話[編集]

ほとんどNTTドコモ向けだが、ソフトバンクモバイルにも旧デジタルフォン・デジタルツーカー時代から端末を提供している。また、かつてはツーカーグループ・DDIセルラーグループ（のちのau（KDDI））にも供給していたが、喧嘩別れになったまま現在に至っている。日本における折畳式端末のパイオニアで、2001年のNTTドコモ503iシリーズでN503iが多く売れたことが他社も折畳式に流れるきっかけとなった。

また、NECとパナソニック モバイルコミュニケーションズ（松下通信工業）は、第三世代携帯電話向けの端末・技術を共同で開発している。両社はこれをてこに、将来の事業統合も視野に入れ提携関係の拡大を図っている。

  • NTTドコモ向け
    • 自動車電話101型（NTT現行方式とNTT大容量方式に対応した、アナログ方式。パナソニック モバイルコミュニケーションズ（松下通信工業）・富士通との共同製造した端末。これと同じハンドセットを電池パックにセットすると、ショルダーフォン101型となる）
    • TZ-802B（NTT現行方式とNTT大容量方式に対応した、アナログ方式。パナソニック モバイルコミュニケーションズ（松下通信工業）と共同製造した端末。商品名は携帯電話）
    • TZ-803B（NTT現行方式とNTT大容量方式に対応した、アナログ方式。パナソニック モバイルコミュニケーションズ（松下通信工業）・三菱電機との共同製造した端末）
    • アナログムーバN、N2（NTT現行方式とNTT大容量方式に対応した、アナログ方式。）
    • デジタルムーバN、N2、N3（PDC方式。）
    • ジュワッキー（かつてNECブランドで販売していた携帯電話端末。コマーシャルのイメージキャラクターにジュビロ磐田の中山雅史を起用していた）
    • N1xx（PDC方式。800MHZ帯の携帯電話端末のN10xと1.5G帯携帯電話端末（シティフォン）のN15xがある）
    • N2xx（PDC方式。）
    • N2xxi（PDC方式。iモード対応）：N209i、N210i、N211i、N211iS
    • N25xi（PDC方式。）：N251i、N251iS、N252i、N253i
    • N30x（PDC方式。DoPa対応の携帯電話端末）
    • N50xi（PDC方式。）：N501i、N502i、N502it、N503i、N503iS、N504i、N504iS、N504iC、N505i、N505iS、N506i、N506iS、N506iSII
    • N60xi（FOMA）：SIMPURE N、SIMPURE N1
    • N601wg（PDC方式とGSM900帯方式に対応した携帯電話端末。ドコモ中央の契約者しか契約出来ない。NTTドコモ大手町支店のみ取り扱う）
    • N601ps（PDC方式。ぷりコール対応の携帯電話端末）
    • N70x（FOMA）：N700i、N701i、N701iECO、N702iD、N703iD、N703iμ
    • N8xx（PDC方式とPHS方式を一緒にした、ドッチーモ対応の携帯電話端末）
    • N200x（FOMA）：N2001、N2002
    • N2051（FOMA）
    • N2102V（FOMA）
    • N2701（FOMAとPDC方式両方に対応したデュアルネットワーク機）
    • N90xi（FOMA）：N900i、N900iS、N901iC、N901iS、N902i、N902iS、N903i、N904i
    • N90xiG（FOMA。W-CDMA方式とGSM900帯方式に対応した携帯電話端末）：N900iG
    • N90xiL（FOMA／無線LANデュアル端末）：N900iL、N902iL
    • N902iX HIGH-SPEED（FOMA。FOMAハイスピードに初めて対応）
    • ワイドスター（サテライト）ポータブルフォンN（衛星携帯電話。赤道上空36000kmの静止軌道に浮かぶ２機の通信衛星N-STARにより、地上波では圏外となる山間部などでも使用できる。2001年から名称をワイドスターに変更）
  • デジタルホン/デジタルツーカー向け
    • DP-11x（PDC端末）
  • J-PHONE向け
  • vodafone向け
  • ソフトバンクモバイル向け
  • Tu-Ka向け
    • TH741
    • TH751
    • TH781
  • DDIセルラー向け
    • HD-50N
    • HD-60N
    • D208N
  • GSM携帯電話

無線・通信関係に関しては、かつて日本陸軍の無線・通信設備を一手に引き受けていた。陸軍の無線機は電力供給がままならない状況を想定していたため、日本の低い工業技術力を背景にしながらある程度実用になったことで知られている（特に軍用機用）。一方で、日本無線が独占していた日本海軍の無線機は通じないことで有名だった。

パソコン[編集]

放送関係[編集]

分社/子会社化した部門の製品[編集]

IC（集積回路）関係（NECエレクトロニクス）[編集]

  • 各種カスタムLSI
  • MIPS系CPU（RISC CPU）
    • VR12000シリーズ
    • VR10000シリーズ
    • VR8000シリーズ
    • VR5000シリーズ
    • VR4000シリーズ（MIPS R4000シリーズ互換）
    • VR3000シリーズ（MIPS R3000シリーズ互換）
  • 汎用機用CPU
  • 独自CPU
    • R810シリーズ（RISC CPU）
  • 汎用マイコン
    • V850シリーズ
    • 78K0シリーズ
    • 78K0Sシリーズ
    • 78K4シリーズ
  • AV用システムLSI
    • EMMAシリーズ

メモリ関連（エルピーダメモリ：旧NEC日立メモリ）[編集]

1980年代、NECにおいて最大の利益を上げ、企業の屋台骨であった半導体部門も、東アジアにおいて日本製製造装置を輸入してメモリを製造するサムソンなどの韓国や台湾の半導体企業群の隆盛により、著しく価格が下落したことにより利益を上げることが難しくなった。これにより、利益を上げるにもシェアの低下や開発力の維持が一ベンダーでは維持できなくなったメモリ関連の事業部及び工場群を、防衛庁疑惑による西垣体制に移行後、日立製作所のメモリ関連事業部と統合し、別会社に移行した。

その後、エルピーダは外部から開発/工場更新の資金を調達し、三菱電機のメモリ事業部門を買収したため、NECの出資比率は日立などに次いで3位となっている。

宇宙/防衛関連（NEC東芝スペースシステム）[編集]

照明（NECライティング）[編集]

  • ホタルック：消灯後もしばらく光り続ける蛍光灯。阪神・淡路大震災の教訓を基に開発された。

過去の製品[編集]

マイコン[編集]

パソコン[編集]

携帯情報端末（PDA）[編集]

ワープロ専用機[編集]

ゲーム機（すべて生産終了）[編集]

デジタルビデオレコーダー[編集]

関連会社[編集]

提供番組[編集]

現在

過去

関連項目[編集]

所属スポーツ選手[編集]

外部リンク[編集]

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