北陸地方
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北陸は、この項目へ転送されています。その他の用法については北陸 (曖昧さ回避)をご覧ください。 |
| 北陸地方のデータ | ||
| 4県の合計 | ||
| 面積 | 25,204.59km² | |
| 総人口 | 5,556,732人 （2005年3月31日） | |
| 人口密度 | 220.47人／km² （2005年3月31日） | |
北陸地方（ほくりくちほう）は、日本海に面する日本の地域の一つで、範囲は新潟県・富山県・石川県・福井県の4県に相当する。この定義による範囲は気象学、交通、歴史地理学、土木、地理の教科書など、地理学に関連する分野のみの使用に限られ、経済や文化、日常などでは北陸地方の範囲を富山県・石川県・福井県の3県とする場合が多い。このように2種類の用法があるため、全体を「新潟県を含む北陸地方」、3県を「北陸3県」と区別して表現[1]することがある。
名称は、畿内から見て北方にある五畿七道の北陸道に由来し、中世以前では、この地域を北国（ほっこく）と称していた。
以降の節において「北陸3県」に限られた記載については、「北陸3県について記載」と表記する。「北陸3県」の詳細については#北陸3県の繋がりを参照。
目次
範囲
新潟県から福井県までの東西におよそ400kmある細く長い区域である。歴史的に古代の「越国」と呼ばれた地方を多く含み、若狭国から越後国までの範囲におよぶ。明治時代頃までは「ほくろく」と読まれていた。この北陸地方の道路を指して「越路」「北陸道」と呼ぶ事もある。
中央省庁各省の出先機関の管轄範囲で見ると全ての管轄範囲が北陸地方として一致しているわけではない[2]。特に新潟県が関東地方・関東甲信越地方に組み込まれている場合が多く、福井県が近畿地方と一緒にされる例もある。
スポーツ大会や国政選挙では比較的少ない北陸地方の人口を調整するため長野県を含めた北信越地方（北陸信越）として組み合わせている。
自然地理
雪国として有名な地方である。シベリア寒気団が山脈にぶつかる事で冬の大雪と春からの雪解け水をもたらす日本海側気候を呈している。特に新潟県南魚沼市や上越市の周辺は、日本で五指に入る豪雪地帯となっており、スキー場が多く立地している。越後湯沢や妙高高原など、大規模なスキー場も集中する。沿岸部と内陸部では積雪量に大きな差がある。代表的な山麓として、日本三名山に数えられる、立山連峰（富山県）と白山（石川県・福井県）が挙げられる。
- 山脈：越後山脈、三国山脈、飛騨山脈（親不知）、両白山地
- 山：弥彦山、苗場山、妙高山、立山、白山、能郷白山
- 川：阿賀野川、信濃川、姫川、黒部川、神通川、犀川、九頭竜川、北川
- 平野：越後平野、高田平野、富山平野、砺波平野、金沢平野、福井平野
- 盆地：大野盆地、長野盆地
- 湾：富山湾、七尾湾、九十九湾、若狭湾（高浜湾、小浜湾、矢代湾、世久見湾、敦賀湾、内浦湾（宮津湾、栗田湾、舞鶴湾））
北陸地方が被害を受けた災害
地震 （）内は主な被害県
- 1586年1月18日 天正大地震（M8.1）（北陸全域）
- 1640年11月23日 大聖寺地震（M6 死者多数）（福井・石川）
- 1661年6月3日 近江若狭地震（M7.6 死者800人）（福井）
- 1666年2月1日 越後高田地震（M6.4 死者1,500人）（新潟）
- 1714年4月28日 糸魚川地震（M6.4 死者100人）（富山・新潟）
- 1751年5月21日 越後・越中地震（M7.0 - 7.4 死者1,541人）（新潟）
- 1828年12月18日 越後三条地震（M6.9 死者1,681人）（新潟）
- 1858年2月26日 飛越地震（M7.1 死者209人）（福井・石川・富山）
- 1891年10月28日 濃尾地震（M8.0 死者約7,300人）（福井）
- 1948年6月28日 福井地震（M7.1 死者3,769人）（福井）
- 1952年3月7日 大聖寺沖地震（M6.5 死者7人）（福井・石川）
- 1961年8月19日 北美濃地震（M7 死者8人）（福井・石川）
- 1963年3月27日 越前岬沖地震（M6.9 死者なし）（福井）
- 1964年6月16日 新潟地震（M7.5 死者26人）（新潟）
- 1993年2月7日 能登沖地震（M6.6）（石川）
- 2004年10月23日 新潟県中越地震（M6.8 死者67人）（新潟）
- 2007年3月25日 能登半島地震（M6.9 死者1人）（石川・富山）
- 2007年7月16日 新潟県中越沖地震(M6.8)（新潟）
気象災害 （）内は主な被害県
- 1961年9月15日 - 17日 第2室戸台風（北陸全域）
- 1962年12月 - 翌2月 昭和38年1月豪雪（北陸全域）
- 1963年7月17日 - 20日 昭和39年7月山陰北陸豪雨（石川・富山）
- 1965年9月13日 - 15日 昭和40年9月豪雨（奥越豪雨）（福井）
- 1967年8月26日 - 29日 羽越豪雨（新潟）
- 1980年12月 - 翌3月 五六豪雪（北陸全域）
- 1983年12月 - 翌3月 昭和59年豪雪（北陸全域）
- 2004年7月12日 - 13日 平成16年7月新潟・福島豪雨（新潟）
- 2004年7月17日 - 18日 平成16年7月福井豪雨（福井）
- 2005年12月 - 翌2月 平成18年豪雪（福井・新潟）
- 2006年7月15日 - 24日 平成18年7月豪雨（福井・石川）
歴史
北陸地方は、「日本海沿岸の地方勢力」として、他の地方からは半ば独立した歴史を歩んで来た。
古代
古代の北陸地方は越国（こしのくに）や陸道（くぬがのみち）と呼ばれており地方勢力の一つであった。「越国」とあるが中央勢力の影響圏外であり資料が少なく、統一された国家であったかは不明である。伝説の大蛇「八岐大蛇」が越国から現れたと伝えられ、出雲王権の特徴である四隅突出型古墳が福井県や富山県などに見られることや、出雲崎（新潟県中部）などの地名の名残から、出雲文化の影響が強く見られる。
ヤマト王権の大彦命が越国を鎮めると、次第に中央集権の枠組みに取り込まれていく。ヤマト王権が中央集権型統一国家を成立させると、中央である畿内を防衛するため周辺に関所が設置された。当時の東方を守る三関は、「東海道の鈴鹿関（鈴鹿峠）」「東山道の不破関（関ヶ原）」「北陸道の愛発関（愛発山）」を指していたので、律令時代には、若狭国（嶺南）から東の日本海沿岸が越国と見なされていた。
越国は、ヤマト王権の勢力に組み込まれると詳細に3つの領域に区分された。令制国の国府所在地を見ると、越前国は武生、越中国は高岡郊外、越後国は直江津（上越市北部）に当たる。この国府所在地の位置により、当時のヤマト王権の支配領域は、東は概ね頸城地方までで、それ以北は領土外であった。しかし、後に支配領域を伸ばすと、天険たる鼠ヶ関と越後山脈が北陸道の北限となり、越国から分離される形で出羽国が設置された。
中世
親鸞が直江津に流刑されて以来、北陸地方は浄土真宗の地盤となり、仏教勢力が力を揮う事になった。その頂点が加賀の一向一揆であり、この他にも永平寺などの有名寺院が立地するようになった。
戦国時代の北陸地方は、上杉謙信（春日山。上越市中部）、前田氏（金沢）、佐々成政（富山）、柴田勝家（福井）などの本拠地となった。
江戸時代
江戸時代になると、幕藩体制が敷かれ富山（越中）は能登とともに加賀藩の直接的、間接的支配下にあり、政治的な影響下にあった。「加賀百万石」と呼ばれた前田氏の金沢藩を初めとして、前田氏の分家に当たる富山藩、越前松平氏の福井藩、牧野氏の長岡藩などが有名である。廃藩置県の際に富山と石川は同じ県になる案があったが、両地域で分県運動がおこり、別々の県として独立した。浄土真宗への帰依が深い北陸では堕胎・間引きを忌んだ事などから、人口増加率が高く全国に移住者を出し続けた。[3]。
収穫された米を近畿へ運ぶための海上交通として多くの北前船が就航した。江戸時代の北陸道は「北国街道」と呼ばれ、善光寺参拝の道でもあった。
幕末になり、開国を迎えると、新潟が開港五港の一つとなって盛え始める。長岡藩など奥羽越列藩同盟に加わる藩が現れ、戊辰戦争では薩長軍と敵対したが、敗北した。
明治維新以後
江戸幕府が崩壊し、明治政府が中央集権国家を成立させると、廃藩置県で多くの県が成立した。
現在の新潟県は、新潟県（下越地方）、相川県（佐渡島）、柏崎県（中越地方と上越地方）が分立したが、1873年6月10日には新潟県に編入された。現在の北陸3県には、新川県（現富山県）や石川県や足羽県（嶺北）が分立したが、1876年8月21日には全て石川県に編入された。しかし、各地の分県運動の結果、1881年2月7日には石川県から嶺北が福井県として分離され、1883年には石川県から旧新川県が富山県として分離された。嶺南は、1876年8月21日以後は滋賀県に編入されたが、1881年2月7日には滋賀県から分離されて福井県に編入された。
北海道開拓では、比較的人口が多く、さらに雪国の環境として適性のあった北陸出身者が多数移住し、実に全体の数の3割以上を占めた[4]
明治に入ると鉄道が建設され、東京を中心にした陸上交通網が整備された為、江戸時代まで交通網の主演だった北前船は衰えた。この為、明治以後は陸上交通が中心の経済体制が築かれて行った。
第二次大戦後
北陸地方は、国内でも有数の人口を持つ地方だったが、高度経済成長期に国土軸から漏れた結果、過疎化が顕在化した。しかし、田中角栄政権下で「太平洋ベルト地帯との格差の是正」が謳われ、北陸自動車道が建設され、北陸工業地域も形成された。これ以後は、それまでの「農業地域」から、「農工折衷型の地域」に変わり、日本海側最大規模の工業地域を持つようになった。
産業
農業
豊富な雪解け水を利用したかんがい用水を整備し、海岸のラグーン（潟）を干拓した広大な土地は、日本の代表的な穀倉地帯となっていて、コシヒカリなどの稲作がさかんである。それに伴い日本酒の醸造元も多く存在する。地域を象徴する「越（こし）」を冠する銘柄が目立つ。水産資源としてブリやカニが水揚げされ、富山湾では定置網漁が盛な漁場として知られている。
工業
石油の輸入が本格化する以前は、水を利用した水力発電を開発した北陸地方が多くの電力を必要とする重工業に有利だった。水資源自体の価値と賃金の安さも相まって北陸工業地域として富山湾沿岸や上越市周辺を中心に発達した。現在でも北陸電力は全国で最も安く電力を供給している[5]。また豊富な水資源自体も工業、特に半導体産業等に有利となっている。金沢の金箔、鯖江の眼鏡に代表されるような軽工業や冬の副業として発達した漆器、織物、そして和紙などの伝統工芸も多い。
商業
近年の減反政策とモータリゼーションを反映してロードサイドショップなどの商業地の郊外への分散化が著しい。大規模な郊外型ショッピングセンターの進出は、関東地方に次ぐ規模となっている。
交通
交通史については「北陸道」を参照。
鉄道・道路
港
空港
| 空港 | 旅客合計 | 国内線 | 国際線 | ||
| 旅客数 | 定期便 | 旅客数 | 定期便 | ||
| 小松 | 255万6845人 | 246万8256人 | 新千歳・仙台・ 東京・成田・ 福岡・那覇 |
8万8589人 | ソウル・上海 |
| 富山 | 128万9144人 | 115万7549人 | 新千歳・東京・ 福岡 |
13万1595人 | ウラジオストク・ ソウル・大連・上海 |
| 新潟 | 125万8003人 | 101万9290人 | 新千歳・佐渡・ 中部・名古屋・ 大阪・福岡・ （那覇） |
23万8713人 | （イルクーツク）・ ハバロフスク・ ウラジオストク・上海・ ハルビン・西安咸陽・ ソウル・グアム |
| 能登 | 17万2186人 | 16万4360人 | 東京 | 7,826人 | － |
| 佐渡 | 1万0758人 | 1万0758人 | 新潟 | 0人 | － |
| 福井 | 49人 | 49人 | － | 0人 | － |
- 出典は国土交通省航空局・空港管理状況調書（2006年度）
- チャーター便の旅客数を含む。
- 三大都市圏への便は太字。
- 全国の空港の乗降客数は日本の空港#乗降客数を参照。
都道府県間流動
- ※交通機関別都道府県間流動表（年間）（全交通機関、平日・休日データ利用）
- ※目的地上位10都府県のみ記載（2005年）
- ※北陸4県は「■」、甲信地方・東海地方は「■」、三重県を除く近畿地方は「■」、それ以外は白地。
- 出発地：福井県
| 順 | 目的地 | 万人/年 |
| 1 | 石川県 | 497.4 |
| 2 | 京都府 | 308.7 |
| 3 | 滋賀県 | 279.9 |
| 4 | 大阪府 | 127.4 |
| 5 | 愛知県 | 112.8 |
| 6 | 岐阜県 | 88.4 |
| 7 | 富山県 | 61.0 |
| 8 | 兵庫県 | 57.2 |
| 9 | 東京都 | 55.7 |
| 10 | 三重県 | 21.7 |
- 出発地：石川県
| 順 | 目的地 | 万人/年 |
| 1 | 富山県 | 898.9 |
| 2 | 福井県 | 497.4 |
| 3 | 愛知県 | 96.2 |
| 4 | 岐阜県 | 84.3 |
| 5 | 東京都 | 76.1 |
| 6 | 大阪府 | 73.6 |
| 7 | 京都府 | 59.8 |
| 8 | 長野県 | 39.9 |
| 9 | 新潟県 | 37.1 |
| 10 | 神奈川県 | 34.4 |
- 出発地：富山県
| 順 | 目的地 | 万人/年 |
| 1 | 石川県 | 898.9 |
| 2 | 岐阜県 | 204.5 |
| 3 | 新潟県 | 144.3 |
| 4 | 東京都 | 71.0 |
| 5 | 大阪府 | 67.7 |
| 6 | 福井県 | 61.0 |
| 7 | 長野県 | 56.4 |
| 8 | 愛知県 | 54.9 |
| 9 | 神奈川県 | 39.6 |
| 10 | 京都府 | 35.1 |
- 出発地：新潟県
| 順 | 目的地 | 万人/年 |
| 1 | 長野県 | 480.6 |
| 2 | 東京都 | 358.4 |
| 3 | 群馬県 | 217.4 |
| 4 | 埼玉県 | 195.4 |
| 5 | 福島県 | 187.5 |
| 6 | 富山県 | 144.3 |
| 7 | 山形県 | 123.9 |
| 8 | 千葉県 | 97.2 |
| 9 | 栃木県 | 40.4 |
| 10 | 石川県 | 37.1 |
北陸3県の繋がり
| 北陸地方のデータ | ||
| 3県の合計 | ||
| 面積 | 12,621.99km² | |
| 総人口 | 3,107,185人 （2005年国勢調査） | |
| 人口密度 | 246.17人/km² （2005年国勢調査） | |
北陸3県について記載
北陸地方の定義が地理学によるものであるため、経済的に新潟が東京との交流があるのに対し北陸3県は近畿地方との結びつきが強いなど、地理学以外では4県は一体ではない。そのため経済や文化面において北陸地方を使用するときは3県のことを指している場合が多い。
この地域の中心として、かつての加賀藩都である金沢が伝統的に栄えてきたが、廃藩置県後はそれぞれの県で性格が分かれていき集約化は起こらなかった。現在では県庁所在地である富山市、金沢市、福井市の各市が、それぞれの県での中心都市となっている。金沢は観光と商業が発達しており、富山は重工業を中心として経済力が発達、福井は軽工業が発展している。
全国から企業が進出し、当地方内で物販・サービスなどの業務を集約する場合は金沢市（石川県）に拠点を置く場合が多い。但し、大手電機・鉄鋼・繊維など業種によっては他に拠点を置くことも多く、一例として、富山市（富山県）には日立製作所・東芝・読売新聞などがあり、福井市（福井県）には旭化成・東レ・飛島建設などがある。
また、この地方の主要企業である北陸電力・北陸銀行は富山市に本社を置いている。一方で、北陸３県を統括する行政機関（各省庁）の地方支分部局（北陸農政局・北陸総合通信局・名古屋高等検察庁金沢支部など）は金沢市に集中し、日本銀行の支店も金沢市にある（福井市・富山市には金沢支店が管轄する事務所を設置）。
メディア
富山県・石川県・福井県で、それぞれ、テレビ、新聞、雑誌などのメディアが分かれていて、北陸地域全体を対象にする媒体はあまり多くない。 福井県の福井放送（FBC）、石川県の北陸放送（MRO）、富山県の北日本放送（KNB）が共同制作し、北陸おもしろネット・向こう三県両ドナリ!と言う3県共通のラジオコーナーが平日15分間生放送される。
- 地上波テレビ局
- 北陸地方ではテレビ東京系列のローカル局がない。富山県ではさらにテレビ朝日系列の局が無く、福井は加えてTBS系列の局が無い。北陸地方でこれら系列の放送を視聴するにはケーブルテレビ、衛星放送などと契約する必要がある。一部の地域では他県の越境電波を利用でき、富山県で北陸朝日放送を、福井県では石川・中京・近畿の放送を視聴できる場合がある。
金融機関
- FITネット
- 北陸全地域共通の銀行サービスは、長い間北陸銀行のみであったが、2005年9月26日に、福井銀行、北國銀行、富山第一銀行が、3行間でのATM・CD利用手数料無料提携及び3行とのビジネスマッチング、ビジネスセミナー[6]などを行う業務提携、FITネットを開始した。[7]2007年10月には、FITネットが時間外、休日を含め完全無料化することに対抗し、2007年5月22日に福邦銀行と北陸銀行は、同10月を目処にATMの相互無料開放をすると発表した。[8][9]
- 北陸3県応援ファンド・FITネット三県応援ファンド
- 北陸銀行が2003年5月30日に、北陸に本社を置くまたは進出する企業の株式に投資をする金融商品、北陸3県応援ファンドを開始した。[10]
- 福井銀行、北國銀行、富山第一銀行は、FITネット・三県応援ファンドの募集を、2005年11月15日から開始した。FITネット・三県応援ファンドは、80%がソブリン債など、20%が北陸に本社を置くまたは、進出などで雇用を創出している企業に投資される。[11]
北陸3県振興の試み
各県での最有力紙である、北日本新聞・北國新聞・福井新聞と福井県・石川県・富山県が共同で、「ネクスト北陸キャンペーン実行委員会」を組織し、毎年3県全てで、パネル討論会などを行っている。同様に、北陸経済連合会・福井県・石川県・富山県・北陸電力が、北陸イメージアップ推進会議を設立し、対外的な北陸のイメージアップの調査、実践を試みている。
電力
北陸地方の電力は概ね北陸電力(本社富山市)が供給している。敦賀市を除く福井県嶺南地域のみ関西電力が担当する。どちらの家庭用電源周波数も60Hzである。
北陸地方は発電所の建設に適した立地に恵まれ発電所が多く存在している。うち黒部ダムをはじめとする12箇所の水力発電所と美浜,高浜両原発は関西電力が保有している。
北陸電力の電気料金は日本で最も安く[12]、アルミ産業をはじめとする製造業が北陸に拠点を置く理由となっている。一般家庭の電気消費量も高く、富山が全国一位となっている。さらに余剰電力を隣接する関西電力と中部電力に売却している
雇用
有効求人倍率・女性就業率が高く、通勤時間が短い傾向にある。[13][14][15]
経済団体
- 北陸経済連合会
- 北陸環境共生会議（福井県・石川県・富山県・北陸経済連合会）
- 北陸国際投資交流促進会議（福井県・石川県・富山県・北陸電力株式会社・北陸経済連合会・中小企業基盤整備機構）
- 北陸環日本海経済交流促進協議会（福井県・石川県・富山県・中部経済産業局・近畿経済産業局・福井大学・金沢大学・富山大学）
都市圏
10万人以上の都市雇用圏（2000年国勢調査時点の10%都市圏）
- 富山県
- 石川県
- 福井県
人口
北陸3県について記載
| ISO 3166-2 | 都道府県名 | 順位 | 人口 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| JP-16 | 富山県 | 38 | 1,116,926 | 0.90% |
| JP-17 | 石川県 | 35 | 1,179,168 | 0.90% |
| JP-18 | 福井県 | 43 | 827,110 | 0.60% |
| 北陸地方 | 3,123,204 | 2.40% |
※順位・人口・割合は2003年10月1日のデータによる。
年齢構成
年齢5歳階級別人口
2004年10月1日現在推計人口
総計 [単位 千人]
年齢5歳階級別人口
2003年10月1日現在推計人口
男女別 [単位 千人]
- データ出典：第十表/都道府県, 年齢（5歳階級）, 男女別人口-総人口（総務省統計局）
脚注
- ↑ NHKのニュース等の呼称など。
- ↑ 実際の管轄範囲は、地方支分部局#地方支分部局の一覧に記載されている各地方支分部局のリンク先を参照。
- ↑ 関東における北陸人集落の繁栄とやま経済月報平成14年3月号
- ↑ 明治25年至同29年府県別北海道移住者人員この4年間で35% 道庁殖民部拓殖課『明治29年来住戸口表』
- ↑ 電気料金（一般電気事業者間比較）PDF 電気事業便覧
- ↑ 「FITネットビジネスセミナー」の三行共同開催について 福井銀行 2007年2月20日
- ↑ 北國銀行・福井銀行・富山第一銀行の「FITネット」業務提携の締結について 北國銀行 2005年9月26日
- ↑ 福邦銀行発表 2007年5月22日。閲覧:2007年8月9日
- ↑ 福邦銀行（福井）とATM提携 北銀・10月めど相互無料化 北日本新聞 2007年5月23日付
- ↑ 「「北陸3県応援ファンド」の窓口販売開始について」北陸銀行 2003年5月16日
- ↑ 富山第一銀行、福井銀行、北國銀行による『FITネット・三県応援ファンド（愛称：ベストフィット）』の取扱開始について 富山第一銀行 2005年11月16日
- ↑ [電気料金（一般電気事業者間比較）]電気事業便覧
- ↑ 「厚生労働省：都道府県別有効求人倍率の推移［季調値］（含パート）」、厚生労働省、2005年
- ↑ 「平成16年版 働く女性の実情」、厚生労働省、2005年
- ↑ 「平成15年住宅・土地統計調査」、総務省統計局、2004年
関連項目
北日本
東日本
西日本
琉球地方ar:منطقة هوكوريكو bg:Хокурику cs:Hokuriku de:Hokurikueo:Hokuriku-regiono es:Región de Hokuriku fi:Hokuriku fr:Région de Hokuriku id:Wilayah Hokuriku it:Regione di Hokuriku ko:호쿠리쿠 지방 lt:Hokuriku regionas nl:Hokuriku pl:Region Hokuriku pt:Região de Hokuriku sk:Hokuriku sv:Hokuriku th:โฮะกุริกุ zh:北陸地方
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