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「東北アジア地域の平和のためには、日本が正しい歴史認識を持たなければいけない」 [[韓国]]の[[朴槿恵]]大統領が、[[オバマ米大統領]]との会談で対日関係に言及した。
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言うまでもなく、歴史認識をめぐる[[安倍首相]]の言動や、[[麻生副総理]]らの[[靖国神社参拝]]を念頭に置いての発言である。本来、隣国同士で率直に話し合うべき問題がこうした形で取りあげられるのは残念だが、それほど日本への不信感が強いということだろう。韓国の対日不信を決定的にしたのは、先月の閣僚らによる靖国参拝と、それに続く安倍首相の国会答弁だ。
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首相は「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と発言。これが韓国では「植民地支配や侵略戦争を否定したもの」ととらえられた。今年に入って日韓間では関係改善を探る努力が続けられてきたが、以来、政府間の交流は再び滞ってしまった。安倍政権の責任は大きい。
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この問題は、日米関係にも影を落とし始めている。2013年5月発表された米議会調査局の報告書は、首相の歴史認識について「侵略の歴史を否定する修正主義者の見方を持っている」と指摘。[[ワシントン・ポスト]]など米主要紙も首相発言を批判している。
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さらに、[[慰安婦問題]]をめぐる[[河野談話]]見直しの動きがあることについて、[[シーファー前駐日大使]]は「見直しを受け入れる人は米国にはまったくいない」と語った。安倍政権の歴史認識を疑問視する声が、米国内で急速に広がっている。このままでは、日本の国際的な孤立さえ招きかねないことを、首相は深刻に受けとめるべきだ。
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首相は、[[5月8日]]の[[参院予算委員会]]で「アジアの人々に多大な損害と苦痛を与えた」と、[[1995年]]の村山談話と同様の認識を示すなど軌道修正を図りつつある。歴史認識で対立を煽るような言動は厳に慎み、一致できる部分で連携を深める。各国の信頼を回復する道はそれしかない。
  
 
=== 「新任のNHK経営委員を首相にごく近い人たちで固めたがる。『みなさまのNHK』が『あべさまのNHK』にならないか」(2013年11月) ===
 
=== 「新任のNHK経営委員を首相にごく近い人たちで固めたがる。『みなさまのNHK』が『あべさまのNHK』にならないか」(2013年11月) ===

2013年11月10日 (日) 09:30時点における版

朝日新聞
朝日新聞

朝日新聞（あさひしんぶん）は朝日新聞社が編集・発行する新聞の1つ。朝日新聞社のメイン新聞であり、発行部数は近年読売新聞に抜かれ第二位で公称800万部。

目次

沿革

捏造報道を続ける朝日新聞

橋下徹騒動を呼んだ、朝日新聞出版の“社内事情”

朝日新聞社の100％子会社である朝日新聞出版の神徳英雄社長が辞任した人事は、朝日新聞社内では「自業自得の辞任」と言われている。

辞任の直接の原因は、朝日新聞出版が発行する「週刊朝日」(10月26日号)が掲載したノンフィクション作家・佐野眞一氏による記事『ハシシタ　奴の本性』が、橋下徹・大阪市長の人権を著しく侵害したとの批判を受けたことによるものだが、今回の問題の背後には、神徳氏の経営判断のミスもある。

神徳氏は、親会社の朝日新聞社常勤監査役から2012年6月に朝日新聞出版の社長に異動した。監査役に就く前に朝日新聞の取締役出版担当を務めていた当時、人件費削減のために出版部門の分社化を推進した。しかし、分社化に対しては社内には反論もあった。その理由は「朝日の出版部門の主力は、『AERA』と『週刊朝日』という雑誌ジャーナリズムであり、ハウツー系などの書籍ではない。人材交流も含めて社会部や政治部、経済部といった本体の新聞と連携して、事実を確認したり、情報交換をしたりしている。コスト削減を狙って単純に分社化しても、運営はうまくいかない」(関係筋)というものだった。

「こうした安易な改革は、出版も朝日新聞のジャーナリズムを担う一部門という意識が欠けているし、分社化して給与体系の安い社員を入れても、雑誌としての品質は維持できない」という声も出ていた。「週刊朝日」や「AERA」は取材と人事の両面で朝日新聞本社との交流が深いため、一体運営をしてこそ新聞社系の雑誌の威力が出せるという意味である。

現に分社化によって、朝日新聞出版は本体から今まで以上に一段低い存在として見られるようになり、これまでは本社から優秀な記者が視野を広げる勉強のために出版に「異動」していたのが、「リストラ要員」的な人材が出版に「出向・転籍」するケースが増えた。また、外部から給料の安い若手を採用したものの、記者としての心得の訓練を受けていない人材も入ってきた。この結果、分社化によって士気は下がる一方で、出版不況とも相まって「週刊朝日」や「AERA」は部数凋落の一途をたどった。

不慣れな若手記者を「トカゲのしっぽ切り」

常に人権や平等を振りかざしてきたが、橋下徹は同和地区出身だと叩く

2011年には、こんな問題も発生している。「AERA」では中途採用した不慣れな若手記者を民族派団体の取材に行かせ、その記者が「美人局」に引っかかってしまって朝日新聞出版は民族派団体から脅しを受けた結果、責任を取らせる形でその若手記者を退社させている。上司である編集長や取材の指示を出したデスクらは責任逃れしたため、社内では「トカゲのしっぽ切り」だとの批判も起こった。

ちなみに、その責任逃れしたデスクが、今回の「橋下原稿」を担当したデスクであるというから、開いた口がふさがらない。出版社としてのガバナンスは、一体どうなっているのだろうか――。

取材に不慣れな若手記者の採用について、あるジャーナリストはこう指摘する。

「『AERA』の記者が電話でコメントを求めてきたので、対応しました。後でコメントを打ち返してきたのを見ると、しゃべったことの半分程度しか理解しておらず、文章も下手なうえ、書いた記事全体も何が言いたいかがよくわからない内容で、よくこんな企画が通ったものだと思いました。その記者の社歴を聞くと、中途採用された経験の乏しい若い方で、これまでのAERA記者とは違ったイメージを持ちました」

「美人局騒動」のケースも見ても、経験の乏しい記者を育てる雰囲気や仕組みが、朝日新聞出版から消えてしまったということではないだろうか。こうして「週刊朝日」や「AERA」のコンテンツ力は劣化し、部数凋落の大きな要因をつくり出したのである。

質の高い原稿は、文藝春秋や講談社へ

その結果、焦ってセンセーショナルな記事に走ろうとして誕生したのが、橋下氏の人権を無視した出自を暴く企画である。「週刊文春」や「週刊新潮」などの雑誌は、出版社の社員である編集者が外部の契約記者や作家を使いこなしているが、もともと朝日新聞出版は、海千山千の外部筆者を使いこなすエディターシップが高くない。

さらに言うと、外部の作家もこれまでの付き合いの深さから文藝春秋や講談社、新潮社といった出版社を優先させて原稿を出すので、質の高い原稿を外部から取ることは期待できない。だから、一流のノンフィクション作家だと世間では見られている佐野氏も、「勝負原稿」を朝日新聞出版に出したわけではない。佐野氏にしては原稿の内容が薄かったという指摘すらある。

こうした負の連鎖を招いた張本人が、出版部門を分社化した神徳氏なのである。社長が原稿を書いたわけでもなく、編集を担当したわけでもない。しかし、結局、神徳氏が出版担当取締役時代に、コスト削減だけを重視するだけで、肝心のコンテンツをどのようにつくるのかという戦略的かつ本質的な議論がないまま、分社化の方向へ向かったのが間違っていたのだ。

そもそも神徳氏は、分社化した朝日新聞出版の初代社長になるはずだったが、構造的不況の中にある出版社の経営を切り盛りする「自信がない」という理由で火中の栗を拾うことから逃げた人物でもある。

取締役退任後、常勤監査役に退き、2012年6月の役員人事で2代目朝日新聞出版の社長に就いていた。自分がまいた「不幸の種」が巡り巡って自分の社長時代に「開花」してしまったというわけだ。このため、「自業自得」と言われ、朝日社内でも同情する人が少ない。

神徳氏は朝日新聞で経済部を中心に歩んできた。早稲田大学大学院を出て1973年に入社。ニューヨーク特派員や朝日新聞労働組合委員長を歴任した「スーパーエリート」で、同じく経済部OBで消費者金融などと広告関連で癒着して、朝日ジャーナリズムを破壊した箱島信一元社長の側近中の側近である。

朝日新聞は政治部と経済部が交代で社長を出してきたので、政治部出身の秋山秋太郎社長(現会長)の後は神徳氏が次期社長の有力候補の時期もあったが、箱島氏の威光を借りて態度があまりにも傲慢で「好き嫌い人事」を横行させたために、社内で敵を多くつくり、常勤監査役に失脚してしまった。この時も朝日社内では「箱島の威を借る神徳は、箱島の失脚とともに消え去った。自業自得だ」と言われた。「驕る神徳久しからず」と言う人もいたそうだ。天は神徳氏の「悪行」をまだ忘れておらず、今回の問題で、きつい「お灸」を据えたということであろう。

紙面・論調

民主党政権を賛美
  • 一般的に左派・リベラル言論の代表紙である。保守派からは左翼的、自虐史観的、中国の政策や北朝鮮の独裁政治に対する批判の欠如が問題視される傾向にある。実際の内容を見ると、中国・北朝鮮に対してほぼ無批判である。しかしながら記事ごとの思想的差異はかなり狭い。ただし後述するように、朝日新聞の論調は各時代で相当の変遷を経ていることにも注意されたい。
  • 中国や北朝鮮、韓国に好意的な立場であり続ける一方、日本政府や公務員(但し日教組は除く)、保守思想に対する批判(保守を超えて日の丸、君が代に批判的)では容赦が無い。また、社説欄や天声人語だけでなく、投書欄(「声」欄)や読者投稿の短歌(「朝日歌壇」)においてそのような政治的意見や揶揄を語らせることもある。
  • 言論の自由などの侵害の恐れが指摘される人権擁護法案については、全国紙でほぼ唯一容認的な意見を度々表明している。
  • 保守派からは「左翼的」「自虐史観的」と批判されている。特に産経新聞、『正論』、『諸君!』などの一部保守系論壇雑誌からは厳しい論調で批判されることが多い。
  • 自由民主党と対立することが多い。特に近年は政策批判だけではなく、発言などの政策以外の批判をすることも多く、ネガティブ・キャンペーンとの批判も受けている。例えば、第21回参議院議員通常選挙前の安倍晋三政権に対する報道を、東海新報はネガティブキャンペーンと批判。特に安倍の首相辞職に際し、"責任を放棄した"の意で「アベする」が流行していると報道したが、逆に"捏造する"の意で「アサヒる」の語が新語として広まった（詳細はアサヒる問題を参照）。また第45回衆議院議員総選挙前の麻生太郎政権に対する報道については、西村博之が「政治家を批判する記事を書くとして、政策についての議論であれば、日本の未来の方向性についての予測が立てられたりするので、読む側としても価値を感じられます。 けれど、ホテルのバーの値段がどうこうとか、漢字がどうこうとか、カップラーメンの値段がどうこうってどうでもいい」と批判したほか、加地伸行も「自民党攻撃はすさまじかった」と批判した。なお両選挙とも自民党が敗北している。
  • 他紙と比べると、科学欄ではかなり踏み込んだ専門的な記事もあり、文化欄や読書欄などでも紙面の充実を図っていることが特徴的である。
  • 在日外国人の内、在日朝鮮人・韓国人の氏名表記にあたっては、他紙が母国名を掲載している場合であっても、原則として通名（日本名）での表記を行っており他紙との違いを見せている。この件について辛坊治郎は、日本テレビ『ズームイン!!SUPER』（2008年9月10日）のコーナーにて「在日朝鮮人が犯罪を起こした時に通名で報道する朝日はおかしい」と批判した。。

朝日新聞の論調は、敗戦を契機として百八十度の極端な変化がみられた日教組と同じく敗戦トラウマと揶揄されることが多いが、基本的に「戦後民主主義を先導する社会的エリート」という意識が強すぎるため、プライドが高くて他を見下す傾向にあり、報道におけるミスがあってもすんなり謝罪したり認めたりしないという点が認められる。

  • 2001年で終わった土曜版の一コーナーである「紙面批評」の末期にはあえて自社を批判する評論家に書かせようとしたものの、社内幹部による記事検閲が執拗におこなわれ、かえって「紙面批評」が消滅する原因となった。
  • 小泉政権以降、若い世代の右傾化に強い危機感を持っている。ネット右翼を含む、若者の右傾化についてしばしば特集記事を掲載している。2006年の小泉総理靖国参拝の際、NHKが携帯電話で賛否をとったことを、若い世代の意見に偏ると批判した。また同じ時期、ファッション欄に掲載されたワンポイントマーク復活の記事において、「メンズウエアの胸元に、ワンポイントマークが復活している。かつては中年男性のゴルフ用ポロシャツに、必ずついていた傘や熊などのマーク。それが今、おしゃれな装飾としてさまざまな形に進化している。」という書き出しから「そういえば、自らの国家や民族に固執する右翼系の若者が世界的に増えているという事実も、多少気になるところだが。」と結論付けた。
  • 漫画家の小林よしのりと対立関係にあり、彼の作品である「戦争論」等を巡って社説で数回にわたり直接批判した。朝日新聞が社説において個人を複数にわたり批判したのは、政治家等以外の立場の人物では小林のみである。

北朝鮮学校の無償化を急げ(2012年3月3日紙面)

朝日新聞

卒業式の季節になった。だが文部科学省には、年度内に解決すべき課題が残っている。高校無償化を朝鮮学校にあてはめる判断だ。「厳正に審査」がずっと続いている。生徒や親をどこまで待たせるのか。

他の外国人学校生や日本の公私立高生は、2年前から無償化の恩恵を受けている。普通の家庭で年12万円弱になる。その財源にと、特定扶養控除の一部が減らされた。この負担は朝鮮学校生の家庭にも等しく課されている。

民主党が衆院選マニフェストに掲げた高校無償化について、民主、自民、公明の3党が効果を検証する協議を始めることになった。検証するのは制度全体である。朝鮮学校を外し続ける事情にはならない。

立法の目的として説明された「すべての意志ある若者が教育を受けられるよう」をあてはめれば、認めるのが自然だ。無償化は日本人拉致問題で軟化したメッセージを送ることになる、と反対する声がある。

だが拉致行為や北朝鮮の体制に責任のない生徒たちに、責めを負わせてはなるまい。民主党政権は「教育に外交上の問題をからめない」と確認している。そうであるならば、政治の思惑によって、少数派であり、多感な年代である生徒たちを疎外するべきではない。

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と結びついた学校のあり方にも疑念の声がある。文科省はそうした点にも踏み込み、調査を続けてきた。

その間の議論を通じ、学校側は開かれた教育への姿勢を示しつつある。教科書の記述も改める動きが出てきた。父母の間にも、祖国の「3代世襲」に違和感を持つ人はいる。教室に肖像画を掲げることも考え直す時期だろう。そして、自国の負の部分も教えるべきだ。多様な学びの場の一つとして認めた上で、自主的改善を見守る。そんな関係を築けばよい。

歴史を思えば、私たちは在日の人たちとその社会をもっと知る努力をすべきだ。

韓流ドラマの翻訳を支えるのは民族の言葉を学んだ在日だ。年末の全国高校ラグビーには、大阪朝鮮高校がホームタウンの代表として3年連続で出た。彼らは北朝鮮だけを背負っているわけではない。生まれ育った国と祖国の間で悩み、揺れながら生きる若者がいる。なぜ自分たちがハンディを負わされるのか――。政治の動きに巻き込まれ、生徒たちは苦しんできた。アウェーの寒風をいつまでも浴びせてはならない。

中国の国益守れ(東京都の尖閣諸島購入)

石原慎太郎・東京都知事がきのう、米・ワシントンで、沖縄県の尖閣諸島を都が購入する計画だと明らかにした。知事は「東京が尖閣諸島を守る」と語った。中国に四の五の文句など言わせるものか、という態度である。こんな知事発言に、インターネット上では拍手を送る書き込みがあふれている。

確かに、知事の発言には本人をはじめ、中国の対応を不快に思ってきた人々の留飲を下げる効果はあるだろう。だが本来、政治家の仕事は複雑に絡み合った懸案を、一つひとつ丁寧に解決していくことだ。それに、そもそもこれは東京都の仕事ではないはずだ。

知事は「島々を舞台にしてさまざまな施策を展開する」という。けれど、日本人が上陸しただけで反発してくる中国のことだ。問題はいっそうこじれるだろう。そうなった時、首都とはいえ自治体の長の石原氏に、領土が絡む問題を解決する手だてはない。政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任としかいいようがない。

尖閣諸島といえば、2011年9月、中国の漁船が日本の巡視船に衝突してきた事件があった。この3月に、双方の政府が周辺海域の無人島に新たな名前をつけてからは、中国の監視船などが領海侵入といった挑発的な活動を続けている。さらに、石原発言を受けて、中国国内では、政府に強硬な対応を求めるネット世論が噴出している。

私たちは、こうした中国側の対応にも自制を求める。日中両国民がお互いに批判しあって、何か得るものがあるのか。体制が変わったばかりの北朝鮮への対応でも、日本と中国との連携は欠かせない。国交正常化40年を迎える隣国同士でもある。こうした両国の関係を、石原氏はどう考えているのか。

そもそも、都民の税金を使って島を買うことの説明がつくかも疑問だ。都議会に予算案を提出するというが、そう簡単に理解が得られるとは思えない。石原氏には、新党構想が取りざたされている。その折から、税金を使って選挙向けのパフォーマンスをしているようにも見える。

「沖縄人は豚ですか？」2012年5月掲載

自民党の選挙敗北を喜ぶ

「やっぱり私たちは『豚』なんだ」。

劇団比嘉座の座長・比嘉陽花(ひが・はるか)さん(29)は今、大阪で暮らす。

「海きれい？」と興味深そうに近づいてくる本土出身者(ナイチャー)たち。私の沖縄は悲しい島。灰色だ。本当の私たちを見ていない。

昨年、自作の演劇「わーわー」を沖縄県内で演じた。わーは沖縄の言葉（ウチナーグチ）で「豚」。「人間」の社会に組み込まれ、笑われ、無視される。そこから逃れるために、豚語を捨て、姿も変える。

「人間」は日本人、「豚」は沖縄の人（ウチナーンチュ）。「強烈な芝居」と話題になり、公民館や中学校からも依頼がきた。上演後の反応は割れた。

「沖縄と本土を分けるのはおかしい」「いや、これこそ現実だ」

昨年まで住んだ実家は米軍嘉手納基地のそば。母が通った小学校には53年前に米軍機が墜落し児童ら17人が死んだ。母は生き、私が生まれた。ではあの子たちは、なぜ死なねばならなかったのか。　普天間飛行場の県内移設を訴える政治家を見て気づいた。私たちを見ていない、うつろな目。

我慢してください。1億の「人間」のために――。「そうか。私たちは『人間』じゃないんだ」 　 劇のクライマックス。「豚」たちは結局「人間」に食われる存在ではないかと自問する。老いた「豚」が観客に語りかける。 　 「『豚』が『人間』になれるわけがない。本当は差別されているんだよ」

大学院生の親川志奈子さん(31)は宜野湾市でウチナーグチ講座を開いている。9年前、ハワイ大学で先住民について学んだ。米国に王制を倒され、言葉を奪われ、基地を置かれたハワイ。まるで植民地。沖縄と日本の関係と同じだと気づいた。日本の言葉しか話せない自分に涙ぐんだ。かつては痛みを他者に押しつけまいと思ったが、いまは違う。

「基地は日本へ引き取って」

「生活保護受給者は楽しみを持ってはいけないのでしょうか。暗く生きていかねばならないのでしょうか」

天声人語

このあいだに続いて堀口大学にお出まし願う。仏文学の翻訳で知られる氏に、批評家グールモンの短章の訳がある。その一文をかつて読み、ノートに書きとめた。

「女を悪く云う男の大部分は或る一人の女の悪口を云って居るのである」

卓見だと思う。人はごく狭い知見や印象で全体を語りがちだ。だから文中の「女」は何にでも取り換えがきく。たとえば若者、オジサン、アメリカ人、医者、新聞記者……そして生活保護受給者もまた、しかりではないだろうか。

去年、お笑いタレントの母親の受給問題をきっかけにバッシングが起きた。あれなど、一人を悪く言うことで全体をあげつらう一例だったろう。 働かない、ギャンブルで浪費している、といった後ろ指も、一部への批判が全体への色眼鏡になっているようで気にかかる。

行きつくところと言うべきか、兵庫県小野市が議会に条例案を提出した。受給者がパチンコなどで浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づけるのだという。耳を疑ったがエープリルフールにはまだ間がある。

筆者と違う意見もあろう。だが、そもそも誰が受給者なのか一般市民には分からない。効果は疑わしいうえ、小野市だけでなく全国で色眼鏡が濃くなりかねない。生活保護の切り下げについて、受給する女性が声欄に寄せていた。

「受給者は楽しみを持ってはいけないのでしょうか。貧しい気持ちを持ったまま、暗く生きていかねばならないのでしょうか」。身に染む声ほど小さく震える。

尖閣諸島購入に寄付金は疑問(5月5日朝日新聞東京版朝刊「声」欄)

高野　明日香

大学生　高野明日香(神奈川県厚木市・21歳)

東京都が尖閣諸島の購入に向け、寄付金の受け皿となる専用口座を開設したそうです。
違和感を感じたのは私だけでしょうか。
今でも多くの方が震災の影響で元の生活に戻れない苦労をなさってます。
そんな時に出た石原慎太郎・東京都知事の尖閣諸島購入の発言。そして寄せられた賛同する意見。
私は尖閣諸島が日本の領土だと主張することは必要だと思います。
そのための石原都知事の行動も、少々大胆ですが必要だと思います。
ただ、果たして今、私たちがお金を出してまで購入しなければならないのでしょうか。
日本人はどうも、時間が過ぎるとすぐ新しいものに飛びつく傾向があるような気がします。
東日本大震災発生直後に多く集められた寄付金ですが、1年以上経った今、寄付をする人は一体どれぐらいいるでしょうか。
あまりにも短い周期で移りゆくブームのように、今も続く被災者の苦労すら既に忘れ去られてはいませんか。

尖閣と竹島…中国の反日デモに過剰反応するべきでない。韓国に制裁すべきではない。(2012年8月)

プロ市民出身の菅直人を賛美

中国でまた、反日デモが起きた。尖閣諸島に不法に上陸した香港の活動家を、日本側が逮捕したことが引き金になった。日韓が領有権を争う竹島では韓国が李明博（イ・ミョンバク）大統領の名を刻んだ石碑を建てた。大統領の上陸に続く、無分別な行動だ。

感情をたぎらせ、ぶつけあう。隣国同士でこんな不毛なことをいつまで続けるのか。

野田政権の基盤は弱い。秋に世代交代を控える中国の指導部は動きが取りにくい。年末に大統領選がある韓国では、李大統領の求心力低下が著しい。難しい時期だが、事態を収めるべき政治が対立をあおるような振る舞いは理解しがたい。本来の外交の場で引き取り、沈静化を図るべきだ。

中国のデモは、尖閣沖での衝突事件の後に反日が吹き荒れた一昨年の再現のようだった。北京や上海では厳戒態勢が敷かれ、デモは散発的だった。だが、香港の隣の深セン（センは土へんに川）などでは参加者が暴れ、日本車や日本料理店を壊す騒ぎになった。

日中の貿易総額が年間27兆円余りとなるなど、相互依存は強まるばかりなのに、きわめて残念だ。粗暴な行いが国際社会でのイメージ悪化にもつながることを中国は知るべきである。ただ、反日に過剰に反応するべきではない。

一方、韓国に対しては、李大統領の天皇への謝罪要求発言もあり、日本政府は態度を硬化させている。国際司法裁判所に提訴する方針を発表したほか、安住淳財務相は日韓通貨スワップ（交換）の融通枠拡充取りやめを示唆している。

日本の立場を表明することは大事だが、あたかも制裁のように関係のない問題を持ち出すのはいかがなものか。韓国経済の不安定化は、日本にとってもマイナスになりかねない。

安住氏は、今月下旬の日韓財務対話への出席も取りやめた。だが、こういうときこそ、韓国としっかり話し合うべきだ。日中も、日韓も、前に進めていかなければならない関係だ。何が本当の国益なのか、冷静に考える必要がある。

朝日新聞中国版ツイッターが謝罪。石原氏関連記事に「小鬼子」で炎上(2012年11月) =

自民党の政権奪回を悔しがる

朝日新聞の中国語版ツイッター（微博）が、他の利用者の書き込みに対して書き込んだコメントが「炎上」し、謝罪コメントを発表した。一部のツイッター利用者が「朝日新聞が石原慎太郎さんや日本人を、超侮辱した言葉"小鬼子"と呼んでくださいと中国人に呼びかけています。どこまで反日新聞ですか？」などと猛反発していた。

この記事を転載した微博の書き込みに対して、朝日新聞のアカウントが11月4日夜、「『小鬼子』を叱らなきゃ」とコメントを付けたのだ。「小鬼子」という言葉は、石原氏をはじめとする、中国では右派だとみなされている政治家に対する蔑称として使われることがある。

コメントを付けた書き込みは石原氏の写真付きだったため、石原氏に対して朝日新聞が「小鬼子」と言う言葉をぶつけた、と受け取った人もいた。

「微博で朝日新聞が石原慎太郎さんや日本人を、超侮辱した言葉"小鬼子"と呼んでくださいと中国人に呼びかけています。どこまで反日新聞ですか？狂っています！！」「中国人は喜んでコメントで日本を馬鹿にします。朝日は中共の新聞ですか？なぜ日本人は朝日新聞を読みますか？日本が大好きな台湾人のわたしはとても悲しいです」などと猛反発。この書き込みが拡散し、日本のネット上でも騒ぎが広がっていた。

「日本維新の会の橋下徹氏がおでこを出す正統保守型に変えた。何が目的か分からない年の差婚をしたしたたかな女のようだ」

天声人語(2012年11月19日)

髪形をいじるのは心機一転の表れでもある。日本維新の会の橋下徹氏が、おでこを出す正統「保守型」に変えた。
この勝負髪で衆院選に挑むという。37歳上の石原慎太郎氏を新代表に迎え、しおらしく従う覚悟らしい

▼合流は第三極の受け皿を広げ、既存政党や官僚支配への不満をさらう狙いとみえる。両氏の合意文書には「強くてしたたかな日本をつくる」と表題がついた。
「弱くてお人よしの日本」は耐えがたいと

▼片や石原氏に気を使い、「原発ゼロ」の語は消えた。政策より大同団結、小異は捨てたというが、コーヒーと紅茶を混ぜたようなドタバタ感が漂う。
色が似ていればいいというものではない

▼なるほど、コーヒー党、紅茶党の独自色より、候補者の調整が先に立つのが小選挙区制だ。
野合との批判に、石原氏は「民主党や自民党が人のことを言えるのか」と反発、橋下氏も「趣味嗜好まで同じなら北朝鮮」と開き直る

▼とはいえ、地方分権や行政効率に重きを置く橋下氏の現実主義と、米中なにするものぞの石原流がどう混じり合うのか。
みんなの党や減税日本とも組むとなれば、昔の民主党顔負けの「選挙互助会」だ

▼石原氏がほれたと公言する橋下氏は、政界でいう「じじごろし」に違いない。新代表を最強のリーダーと持ち上げ、ヘアスタイルを変えた。
「何が目的か分からない年の差婚をした、したたかな女のよう」。きのうの東京紙面にあった、山本貴代さんの見立てに納得した。その縁の吉凶は知らない。

安倍氏選ぶ自民党の劣化ぶり(2012年10月)

思想が表れている表紙

朝日新聞2012年10月5日（金）朝刊「声」欄より

小学校教員(日教組)　大越慶久(福島県古殿町 44歳)

安倍晋三氏が自民党総裁に選ばれた。5年前の突然の首相辞意表明。臨時国会で所信表明演説をしてわずか2日後のことだった。

国民の誰もがあぜんとしたであろう。体調の問題とはいえ、あのタイミングでの首相辞任は、まさに政権の放り出し以外の何物でもない行為であった。その人物が再び総裁の椅子に返り咲いたのだ。

総裁選では党員・党友による地方票の6割近くが石破茂氏を支持したが、国会議員票による決選投票で安倍氏が逆転勝利を収めた。党員は、自民党を民意の最前線で支える人々である。その声を無視する形で、国会議員は安倍氏を選んだ。これをどう理解すればよいのだろうか。

安倍氏は政権放り出しで、どれだけ多くの迷惑をかけたのか、そのことを考えれば、再びそのような地位を目指すなど、日本人としての価値観としてはいかがなものだろうか。それにも増して、私は自民党の国会議員の多くが、そんな安倍氏に投票したことにショックを受けた。

民主党の分裂騒動などのゴタゴタにも嫌気がさしたが、自民党の国会議員も、もはや劣化しているように感じられ、残念である。

「民主党がんばれマジ全力で頑張れ。今は耐えて耐え忍ぶんだ。また政権復帰するときのために」(2012年12月)

政権を担うということが、いかに難しく、厳しいものか。総選挙で衝撃的な惨敗を喫した民主党は、そのことを身をもって学んだに違いない。 　 衆院に小選挙区比例代表並立制が導入されて18年。6度目の総選挙の結果は、想定されていた二大政党制の姿とはほど遠い「自民党一人勝ち」の様相となった。それでも、野党第1党にふみとどまった民主党の役割はいぜん大きい。包括的な政策の体系と全国規模の組織をもち、政権がつまずけばいつでも交代する用意がある。そんな野党の存在が、民主主義には欠かせないからだ。

落胆している暇はない。この3年間の教訓をふまえ、民主党はみずからの政策と組織を根本から鍛え直してほしい。振り返れば、あまりにも未熟だった。

ことあるごとに党内で内紛が起き、分裂を繰り返す。「ムダの排除などで16.8兆円の新規財源を生み出す」などといった無責任なマニフェストがまかり通る。今回の惨敗は、そうした民主党政権に対する民意の「懲罰」の意味合いが濃い。

一方で、将来世代への責任を果たそうとしたことが、少なくとも二つあった。消費増税をふくむ社会保障と税の一体改革と、「2030年代の原発ゼロ」である。2009年総選挙で、民主党は「増税の前にやるべきことがある」として消費増税を否定した。それは、将来世代にツケを回すことにほかならない。それに気付いたからこその増税への転換だったのではないか。

注目したいのは、今回の総選挙のマニフェストに「将来世代の声なき声に耳を傾ける」という理念を新たに掲げたことだ。来夏の参院選に向け、党をあげてこの理念を具体的な政策の体系にまとめてはどうか。

所属議員は激減した。だがその分、一体感のある議論がしやすくなったとも言える。有権者の耳に痛い政策を、いかに説得力をもって打ち出すか。政権を担った経験をそこに生かしてほしい。もう一つ、求めたいのは建設的な「責任野党」の姿を今度こそ見せることだ。政権が行き過ぎるようなことがあれば、ブレーキ役を果たすのは当然のことだ。同時に、協力すべきは協力する。

やられたらやり返す。そんな不毛な政治の混迷を乗り越えることは、民主党が政権に復帰したときに必ず生きる。

週刊朝日、社団法人を騙り全国の病院施設に多額の広告料を要求(2012年12月)

緊急のお知らせ
(週刊朝日からの特別広告企画の案内について)

前略
本日、週刊朝日が2013年2月発売予定の「手術数でわかるいい病院 2013 全国」に掲載する広告企画の案内を、
【取材協力:日本肝胆膵外科学会 理事長 宮崎勝】と表し、多くの病院施設に広告掲載を持ちかけ、
広告料として 100 万円以上のお金を要求していることが判明いたしました。

本学会および宮崎個人は、週刊朝日の同企画に対し、一切の関わりを持っておりません。
その旨ご承知いただき、ご注意くださいますようお願い申し上げます。

なお、本学会として、このような広告掲載企画を無断で各施設に案内している
週刊朝日に対し、抗議文の送付ともに説明を求める予定です。
事情が明らかになり次第、本学会会員の皆様に報告申し上げます。

今後とも本学会へのご支援・ご協力をお願い申し上げます。
草々

「安倍政権の歴史認識を疑問視する声が米国内で急速に広がっている。このままでは日本の国際的孤立さえ招きかねない」

社説：歴史認識―孤立を避けるために

「東北アジア地域の平和のためには、日本が正しい歴史認識を持たなければいけない」 韓国の朴槿恵大統領が、オバマ米大統領との会談で対日関係に言及した。

言うまでもなく、歴史認識をめぐる安倍首相の言動や、麻生副総理らの靖国神社参拝を念頭に置いての発言である。本来、隣国同士で率直に話し合うべき問題がこうした形で取りあげられるのは残念だが、それほど日本への不信感が強いということだろう。韓国の対日不信を決定的にしたのは、先月の閣僚らによる靖国参拝と、それに続く安倍首相の国会答弁だ。

首相は「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と発言。これが韓国では「植民地支配や侵略戦争を否定したもの」ととらえられた。今年に入って日韓間では関係改善を探る努力が続けられてきたが、以来、政府間の交流は再び滞ってしまった。安倍政権の責任は大きい。

この問題は、日米関係にも影を落とし始めている。2013年5月発表された米議会調査局の報告書は、首相の歴史認識について「侵略の歴史を否定する修正主義者の見方を持っている」と指摘。ワシントン・ポストなど米主要紙も首相発言を批判している。

さらに、慰安婦問題をめぐる河野談話見直しの動きがあることについて、シーファー前駐日大使は「見直しを受け入れる人は米国にはまったくいない」と語った。安倍政権の歴史認識を疑問視する声が、米国内で急速に広がっている。このままでは、日本の国際的な孤立さえ招きかねないことを、首相は深刻に受けとめるべきだ。

首相は、5月8日の参院予算委員会で「アジアの人々に多大な損害と苦痛を与えた」と、1995年の村山談話と同様の認識を示すなど軌道修正を図りつつある。歴史認識で対立を煽るような言動は厳に慎み、一致できる部分で連携を深める。各国の信頼を回復する道はそれしかない。

「新任のNHK経営委員を首相にごく近い人たちで固めたがる。『みなさまのNHK』が『あべさまのNHK』にならないか」(2013年11月)

天声人語

「放く」と書いて「こく」と読む。いささか品を欠くけれども、何かを体の外へ放つことを表す。若い人たちは「調子放いて……」などと言う。調子に乗る、図に乗るの意味だが、さて自民党である。

▼昭和の名文記者、門田勲のユーモラスな一節を思い出す。「通勤で混み合う電車の中の広告に、真っ赤な蛸の画があった。ねじ鉢巻で、盃をもって踊ってる。えらく景気のいい蛸だ。蛸は自民党かもしれない」。前にも引いたが、数の力で我が世の春をうたった頃の文だ

▼今は特定秘密保護法案である。これほど危うい法案を短期国会で通そうとすること自体、数を頼んだ驕りではないか。同じ流れで、新聞の首相動静もマル秘にという発言が、元閣僚から事も無げに飛び出してくる。

▼さらに、婚外子の相続差別を違憲とした最高裁決定に公然と異論が湧き、三権の一角を軽んじる。新任のNHK経営委員を首相にごく近い人たちで固めたがる。どこか怖いものなしの感がある。

▼後者について案じる声は少なくない。「みなさまのNHK」が「あべさまのNHK」にならないか、と。他にも原発あり、改憲あり。経済だ、株だとかまけるうちに面舵いっぱい、気がつけば国の鼻先はあらぬ方に向いていたと悔やむのは避けたい。

景気のいい安倍政権に自民党のリベラル派は蒸発してしまったかのようだ。野党はどうにも影が薄い。「決められる政治」はいいが、アクセルだけの車は怖い。大事なのはブレーキだと古今の歴史は教えている。

アルジェリア人質事件。遺族ら「氏名公表避けて」→朝日「死者７名の氏名公表すべき」と安倍首相らに要請

アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件で、朝日新聞社などが加盟する内閣記者会は、政府が公表していない被害者の氏名と年齢のうち少なくとも死亡が確認された7人分の公表を安倍晋三首相と菅義偉官房長官に申し入れた。

申入書では「事件に対する国民の関心は非常に高く、日本政府が公的に安否確認を行うとともに、情報収集、救出、帰国支援に全面的に関与している」と指摘。「最も基礎的な情報」である氏名と年齢の公表を求めている。

日本政府は2004年4月と10月にイラクで起きた人質事件では被害者の氏名を公表している。菅氏は記者会見で、氏名の公表について「（被害者の勤務先である）日揮がご家族の意向をまとめている。しばらく様子を見守りたい」と語った。

朝日新聞にはガッカリ。朝日新聞の記者のモラルを疑います

昨夜、菅官房長官が被害者の実名は公表しないと明言してくれたので安心していたところ、今朝の朝日新聞を見てガッカリしました。実名を公表しないという約束で答えた取材の内容に実名を加え、さらにフェイスブックの写真を無断で掲載しておりました。

ただでさえ昨夜の発表を受け入れるのが精一杯の私たち家族にとって、こんなひどい仕打ちはありません。記者としてのモラルを疑います。

16日の事件発生から昨夜まで、日揮の情報はとても少なくて、私たち家族は日本の報道や海外メディアの不確かな情報に一喜一憂し、振り回されておりました。なぜ日揮はここまで情報を出すのに慎重に慎重を重ねていたのか疑問だったのです。それが昨夜の菅官房長官の「被害者の実名は公表しません」という言葉で分かりました。彼らは私たち被害者家族を守るために細心の注意を払っていたのです。

いまだ大変危険な状態のイナメナスに命がけで安否確認のために現地入りした、日揮の川名浩一社長と城内実外務政務官、人命よりもテロ掃討を優先し、価値観、考え方、近隣諸国との社会情勢など様々な事情により、まったく話が通じないアルジェリアを相手にイニシアチブをとって情報を引き出してくれた安倍首相、現地で訳の分からない扱いを受けることなく日本人の形式でしっかり棺に入れていただき、専用機で日本まで連れて帰ってくれるということなど今回の一連の対応に心から感謝したいと思います。

技術者として世界を舞台に第一線で活躍していた叔父を誇りに思います。一日も早く日本に帰ってきてもらい「おかえりなさい、お疲れ様でした。」と言いたいです。

体罰教師を実名で報じず、テロ被害者を実名報道する腐れメディア

アルジェリアで犠牲にあった日本人被害者を、メディアは約束を破って次々と実名、写真入り報道をしている。「事件を多くの国民の記憶に刻み込み、このような悲惨な出来事が再び起きないよう社会に力強く訴えるという観点から名前の報道が必要」という大層な謳い文句だ。しかし何の説得力もない。

事件を国民の記憶に刻み込むのに、実名かどうかは関係ないし、悲惨な出来事が再び起きないようにするなら、悲しみにくれ、過剰報道で迷惑している遺族を追い回すのではなく、アルジェリアの現地にでも行って、なぜこうしたテロが起きたのか取材すべきだろう。

結局マスメディアは大層な使命を振りかざしてはいるが、

  • 危険なアルジェリアには行きたくない
  • 日本で遺族を追い回して、お涙頂戴物語を報道すれば、視聴率が上がる、売上が上がる

というただそれだけの理由だろう。

しかもそんなに実名報道することが使命なら、なぜ高校2年生に30～40発も殴って暴力をふるい、自殺に追い込んだ桜宮高校の顧問の実名を報道しないのか？その方がよっぽど、「事件を多くの国民の記憶に刻み込み、このような悲惨な出来事が再び起きないよう社会に力強く訴えるという観点から名前の報道が必要」ではないのか。

結局、メディアがやっていることは、死人に口なしという態度だろう。

テロで犠牲になった人はもう死んじゃったから、遺族が何と言おうが、本人ではないから、関係ないと開き直り、一方、体罰高校は、生徒は死んでしまっているが、体罰教師は生きているので、生きている教師から何かクレームつけられたら困るという、逃げ腰の姿勢から、実名は報道しない。

でも校長は実名で会見したり報道でも出ているわけだ。顧問が刑罰に処せられるかはともなく、なぜ校長だけがテレビカメラの前に出てきて、新聞報道でも名前を報じられるのに、肝心要の顧問の実名がないのか。顧問がカメラの前で謝罪し、事実関係を明らかにするのが筋だろうが、その点、マスコミは追求せず、顧問の実名も写真も報道せずに、ひたすら亡くなったテロの被害者をさらし、遺族を苦しめるという犯罪行為を堂々と行っている。

例えばアルジェリアに10万人日本人が住んでいて、無差別テロで誰が亡くなったかわからず、安否確認を報道に期待している人が多くいるなら、実名報道に意味はあるだろうが、ある企業の社員だと特定されているわけだから、別に全国ニュースで実名と写真をさらすことに何の使命もない。

マスメディアが思い上がっているんです。おまえら何様かと。被害者を苦しめ、加害者を守ることが報道の使命なのか。しかもその報道は記者名もなく、会社という看板で守られるというふさげた話。

一貫して実名報道を重視し、体罰顧問の名前も明らかにしているならともかく、そういうところでは逃げをうって、死人に対しては冷酷な態度をとるメディアの、とんだ勘違いがマスメディア離れを加速させ、むしろそのせいで、ネットで体罰教師の実名、写真やプロフィールなどが出まわるという、状況になっているのだと思う。

ちなみに体罰のせいで子供を亡くした父親は、「体罰ではなく暴行」であるとし、顧問を刑事告訴している。

『尖閣国有化前(民主時代)に射撃レーダー照射あった』という記事削除、理由は不明

削除前
削除後

朝日新聞は、2013年2月6日付夕刊1面で、東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が昨年9月に尖閣諸島を国有化する前にもあったことがわかったなどと報じた。

これと同じ内容の記事が「尖閣国有化前から射撃レーダー照射　政府関係者明かす」という見出しで、ニュースサイト「朝日新聞デジタル」無料版にも掲載された。しかし、記事掲載から約2時間後の同日午後10時ころ、記事がニュースサイトから削除された。この記事が短時間で削除された理由はわかっていない。

朝日新聞の問い合わせ窓口では「個別の記事の削除理由についてはお答えできない」としている。

さりげなく安倍晋三の出自を攻撃する朝日(2013年3月深沢明人)

3月18日付け朝日新聞朝刊の天声人語。

「占領は終った。六年八カ月間の長い長い占領は終った」と1952年4月28日の小欄は筆を起こしている。

末尾は「占領よ、さようなら」の言葉で締めくくった。独立という、戦後の新しいステージへの静かな高揚が伝わってくる

▼サンフランシスコ平和条約が発効したその日、日本は主権を回復した。同時に沖縄、奄美、小笠原は本土から切り離された。沖縄ではその後20年にわたって米軍統治が続くことになる。「屈辱の日」として記憶されてきたゆえんである

▼平和条約をめぐって、国論を分かつ議論が起きたのはよく知られる。東西の両陣営と講和するか、米国など西側だけとの講和か、である。世論は沸騰した。しかし「日本」とは本土だけを指し、沖縄は忘れられていた

▼それから61年、「主権回復の日」の式典なるものを政府が初めて行うそうだ。沖縄から反発の声が上がったのは当然だろう。復帰後も基地は集中し、治外法権的な地位協定は残る。今なお「占領よ、さようなら」と言えずにいる人は少なくあるまい

▼「日本には長い占領期間があったことも知らない人が増えている」と安倍首相は言う。その通りだろうが、4・28は沖縄などを「質草」にしての主権回復だった。沖縄では日の丸も自由に掲げられなかった

▼安倍さんの祖父の岸信介氏らは条約発効に伴って公職追放が解かれている。それはともかく、沖縄への想像力を持たずしてこの日は語れない。万歳三唱で終わるなら、やる意味もない。　


末尾近くの、「安倍さんの祖父の岸信介氏らは条約発効に伴って公職追放が解かれている。それはともかく、」唐突なこの一節は何だろうか。この流れでこんな話を持ち出す必要があるのだろうか。

いや、筆者の意図はわかる。

安倍晋三が岸信介の孫であることを改めて思い起こさせること。その岸信介はA級戦犯容疑者として拘束され、釈放された後も主権回復までは公職追放されていたことをも思い起こさせること。まるで祖父の公職追放解除を祝いたいのだろうと言わんばかりだ。

こんな下衆な文章を大新聞の1面コラムに載せていいのか。「天声人語書き写しノート」なるものも販売されているというのに。あるいは、こんな下衆な文章が書けないと大新聞の論説委員は務まらないのか。

同じ日の夕刊のコラム「窓　論説委員室から」は川戸和史が「満州国と安倍バブル」と題して次のように述べている。

〔前略〕東大教授の安富歩さんは、バブル経済と満州事変などの戦争が似ていると指摘してきた。「安倍バブル」に1980年代のバブルの熱気はないが、今の閉塞感はむしろ事変の当時により近いかもしれない。安富さんに聞いた。

「社会の倫理が崩壊して暴走の歯止めを失うプロセスはバブルも戦争も同じなのです。過ちを犯さないためには、政治家が本質的な問題は何かを国民に率直に訴え、ごまかさずに正面から取り組むことです。しかし、往々にして政治家は話をすり替えて国民に安易な逃げ道を示し、大失敗する。満州国は新興財閥を動員して大陸に王道楽土を建設すると、良いことずくめの話でしたが、結果は破滅的な損失でした」　

満州国を取り仕切った一人が安倍晋三首相の祖父、岸信介元首相であったことはさておき、アベノミクスも一歩間違えば政府の誘導と民間の依存心の悪循環を生む危うさが漂う。

「既得権益を破って成長産業を育てるという真の課題から逃げ、脱デフレの期待をあおるのでは、逆に問題を悪化させます」と安富さん。

気をつけよう、王道楽土の甘い期待は高くつく。祖父が取り仕切った満洲国は破滅したから、「安倍バブル」もわが国を破滅させるおそれがあると言わんばかりである。

満洲国が破滅したのは必ずしもその構想自体が誤っていたからではなく、もっと別の要因によるものだと思うが。

朝日には、安倍首相と戦中・戦後の歴史をセットで語る時には、必ず岸信介に触れなければならないという決まりでもあるのか。

しかも、「それはともかく」「であったことはさておき」と、あたかも本筋ではなく、ただちょっと触れてみただけという逃げの姿勢がまたいやらしい。

こういうことを言うと、いや安倍は自ら岸の孫であることをウリにしているのだから、岸の負の面も継承すべきであるといった反論があるのだが、私はそれはおかしいと思う。

本人が自分の出自や祖先を語るのはよい。自分にまつわることであり、その発言の責任は自分がとればよいのだから。しかし、他人が、ある人の出自を、その人を批判する材料として用いるのはよくない。何故なら、人は親を選べない。先祖が行ったことは本人の責任ではない。その人の責任ではないことで、その人を批判するべきではないと思うからだ。

公人が、出自はもちろん、家族や学歴、職歴、趣味嗜好、交友関係など、ある程度プライバシーをさらけ出さなければならないのは仕方ない。それがその人物を判断する材料に成り得るからだ。

しかし、本人のあずかり知らないことや、本人ではどうにもならないことを、本人を批判する材料として用いるのはよくない。それは、アンフェアだからだ。

安倍晋三が岸信介の孫であること。岸信介が満洲国を取り仕切ったこと。A級戦犯容疑者として拘束され、釈放後も主権回復まで公職追放されていたこと。

これらはいずれも安倍本人にはどうしようもないことである。その人自身ではどうしようもないことを、その人を批判する材料として用いるべきではない。

主権回復の日に疑問を呈すのに岸信介に触れる必要はないし、満洲国と「安倍バブル」を論じるにしても岸信介に触れる必要はない。上で引用した2記事は、いずれも岸信介の箇所がなくても成立するものだ。それを敢えて触れるというのは、それによって安倍政権にマイナスのイメージを与えようという意図があるからにほかならないだろう。

公人の出自をもって、公人本人を批判する人に対しては、ではその批判者自身の出自はどうなのかと問いたい。批判者自身の先祖はどうなのか。戦中・戦後はどう過ごしたのか。一族郎党はどのような人物なのか。

そうした点を明らかにしないまま、立場上プライバシーを明らかにせざるを得ない公人の出自をもって、その公人を批判するとすれば、それはフェアとは言えないのではないか。暗闇から石を投げるようなものではないか。

半年ほど前に、朝日新聞社の子会社が発行する雑誌が、「出自を根拠に人格を否定するという誤った考えを基調とし、人間の主体的尊厳性を見失っている」記事を載せて問題となり、朝日新聞社自身も「前例のない深刻な事態として、非常に重く受け止めています。差別を許さず、人権を守ることは朝日新聞社の基本姿勢であり、」「この基本姿勢を当社内にも改めて徹底する」と述べているのだが、どうも全く懲りていないように見受けられる。

日韓の緊密化で古代史解明を

朝日新聞2013年02月22日（金）朝刊「声」欄より

無職　大田正(三重県明和町・67歳)

日韓関係が悪化したことで、日韓の歴史に興味が以前より増した。

そこで日本書紀現代語訳を読み、さらにインターネットでも古代日韓関係の事項を調べてみると、両国の関係が兄弟のように親密なものであったことがよくわかった。

私はこれらの史実がより明らかになれば、邪馬台国論争の決着も夢ではないと思ってきた。

ただ問題は宮内庁の管理下にある天皇を中心にした陵墓の発掘が認められず、客観的物証がはなはだ手薄なことである。

日本書紀の応神天皇、継体天皇、欽明天皇の項を見ると、百済・新羅その他名前の知らない朝鮮の古国名や人名、事件などこれが日本の歴史書かと驚かされるほど記述されている。

これは当時の倭・百済・新羅の関係が密であったことを如実に表している。

東アジアの発展と平和の一助にするためにも、大和朝廷に関係する墳墓の学術的研究に、国が積極的に貢献することを願う。

朝日新聞2013年08月07日（水）朝刊「声」欄より

隣国を思いやる度量見せる時 無職　村上博彦（愛知県　77）

8月15日。安倍政権の稲田朋美行革相はいち早くその日に靖国神社参拝の意向を固め、首相官邸の了承を得たという。稲田氏はその理由を、「自分の国のために命を捧げた人に対し、感謝と敬意、追悼の意を表すことは主権国家として許されるべきだ」と述べた。ほかにも安倍内閣の閣僚の参拝が予想されるが、韓国や中国などの苦悩を思いやる自省はないのか。

ソウルであったサッカー東アジア杯の日韓戦で、「歴史を忘れる民族に未来はない」という横断幕が観客席に掲げられた問題について、菅義偉官房長官は「極めて遺憾」と述べ、日本サッカー協会は主催の東アジア連盟に抗議文を送った。

さらに下村博文文部科学相は、「その国の民度が問われると思う」とまで述べた。そこには、日本の応援団が韓国にとっては植民地支配の屈辱となる巨大な旭日旗をスタンドに掲げたことへの自省はない。これでは不信を増すばかりとなろう。

日本国憲法は、前文に普遍的な政治道徳の法則として「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とうたう。中韓との関係改善のために、日本は屈辱を受けた相手を思いやり、その法則を進んで実行する度量を見せる時ではないか。

[1]

「お隣とけんかしつつ客を呼ぶ？中韓は喜んで来るか。で、それでも靖国に行くか」

朝日新聞 夕刊１面 「素粒子」（9月9日） 

浮かれてばかりはいられない。
7年間で片付ける宿題が山積み。
汚染水。そんなに胸張って大丈夫か、安倍首相。

お隣とけんかしつつ客を呼ぶ？
中韓は喜んで来るか、気持ちよく迎えられるのか。
で、それでも靖国に行くか。

よもや仮設が残っているなんてことは。
被災地で一緒に楽しめるか。
そして首都直下を抑えこむ。これは神頼み

靖国問題―なぜ火種をまくのか(2013年4月)

近隣諸国との関係改善が必要なときに、安倍政権はいったい何をしているのか。

麻生副総理・財務相ら3閣僚が、春季例大祭に合わせて靖国神社を参拝した。安倍首相は参拝を控えたが、神前に捧げる供え物「真榊」を奉納した。

これに反発して、韓国は今週末に予定していた尹炳世外相の訪日を取りやめた。中国外務省も日本に「厳正な申し立て」をしたと発表した。

菅官房長官は会見で「影響を外交に及ぼすべきではない」と語った。だが、靖国参拝は歴史認識に関わる問題であり、両国の反発は当然、予想されたはずである。

日本外交にとって、いま最も優先すべき課題のひとつは、核・ミサイル問題で挑発を強める北朝鮮に日中韓が結束して当たることだろう。韓国外相の来日もその調整の一環だった。

たしかに、日本と中韓両国とは尖閣や竹島問題をめぐって緊張が続いている。中国の監視船が尖閣周辺の日本領海を侵犯するなどの行為に対して、抗議するのは当然だ。

同時に、首相自身が「大局的な観点から関係を進める」と語ったように、粘り強く関係修復をはかる。そうした微妙な時期である。それを、靖国問題でことを荒立てるのでは、方向が逆ではないか。

きのうの国会では、過去の植民地支配と侵略へのおわびと反省を表明した村山談話について「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と述べた。高い支持率で、緊張感が薄れているのではないか。閣僚の言動も含め、自制を求めたい。

【靖国参拝】朝日新聞がついに激怒！「日本はいったい、何を考えているのか。隣国の神経を逆なでする行動が流行のように政治家に広がることを憂慮せざるを得ない」

靖国問題―政治家は大局観を持て

日本はいったい、何を考えているのか。この国の為政者全体の国際感覚が、そう疑われても仕方がない。

安倍政権の３閣僚に続いて、与野党の国会議員がきのう、大挙して靖国神社を参拝した。

「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」によると、その数168人。人数の把握を始めた1987年以降で最多という。政府や党の要職にある議員たちも多く加わった。国会議員の参拝数は、昨年の同じ時期と比べると、一気に倍増した。

隣国の神経を逆なでする行動が流行のように政治家に広がることを憂慮せざるを得ない。

参拝問題をめぐる日韓の摩擦の再燃について、米国務省の報道官も「対話で違いを乗り越えてほしい」と苦言を呈した。

自民党の高市早苗政調会長は「外交問題になる方が絶対おかしい」と語ったが、それはあまりにも独りよがりの発想だ。

外交とは、国同士の相互関係で紡ぐものであり、一方が問題ないと片づけることはできない機微にふれる問題なのである。歴史問題をめぐる政治家らの思慮を欠く対応は、私たち日本自身の国益を損ねている。

北朝鮮に対する日米韓のスクラムでは、日韓のパイプが目づまりしてきた。さらに歴史問題がこじれれば、軍事情報の交換をめぐる懸案の協定も結べず、チームワークは進まない。

日中韓をめぐっては、自由貿易協定論議が遠のくだけではない。日本を置いて、韓国は中国への傾斜を強めている。

来月に外遊を始める朴槿恵（パククネ）大統領はまず米国を訪れ、その次は日本ではなく中国を考えている。歴代政権で異例のことだ。

北東アジアの多国間外交において、日本の孤立を招きかねない事態を、安倍首相はじめ政治家はどう考えているのか。

首相が立て直したと自負している米国との関係も誤解してはならない。

オバマ政権は従軍慰安婦問題をめぐる「河野談話」の見直しや、尖閣諸島問題をめぐる不用意な言動を控えるよう安倍政権に警告してきた。

国内の一部の感情を優先して近隣外交を揺らすような日本の姿は、米国にとっても信頼に足る同盟国とは言えない。

だからこそ安倍首相は2月の訪米時に、アジアとの関係を重んじる決意を誓ったのではなかったか。

「地域の栄えゆく国々と歩みをともにしてゆくため、より一層の責任を負う」と。

何よりも肝要なのは、中国、韓国との信頼関係づくりに歩を進めることだ。国を思うなら真の大局観を失ってはならない。

歴史

  • 歴史的に見れば、朝日新聞の論調はその時々の時代状況などに応じて変化し、一定ではなかった。
  • まず創刊期には、参議伊藤博文らが参議大隈重信を政府から追放した明治14年政変の翌年以降、政府と三井銀行から極秘裡に経営資金援助を受ける御用新聞として経営基盤を固めた。そしてその間に東京の「めさまし新聞」を買収して「東京朝日新聞」を創刊し、東京進出を果たした。さらに日露戦争前には主戦論を展開し、日露講和にも反対した。
  • 大正デモクラシー期には憲政擁護運動の一角を担い桂太郎内閣を批判。寺内正毅内閣期には、同内閣だけでなく、鈴木商店を米の買い占めを行っている悪徳業者であると攻撃して米騒動を煽り、鈴木商店は焼き討ちにあった(白虹事件を参照）。しかしこの事件を再調査した城山三郎によれば、当時、鈴木商店が米を買い占めていた事実はなく、焼き討ちは大阪朝日新聞が事実無根の捏造報道を行ったことによる「風評被害」で、鈴木商店と対立していた三井と朝日の「共同謀議」という仮説を立てている。
  • 第一次世界大戦後は軍縮支持、シベリア出兵反対、普通選挙実施を主張していたこともあった。満州事変以降は概して対外強硬論を取るようになり、特に太平洋戦争中は他紙と同様、戦争翼賛報道を行う。そして終戦後、社説「自らを罪するの弁」（1945年8月23日）、声明「国民と共に立たん」（1945年11月7日）を発表して、路線転換する。ただ、終戦後の「転向宣言」や社説だけでもって、単純に社の性格を規定することはできない。また、2006年12月9日の社説「開戦65年　狂気が国を滅ぼした」内での「無謀な戦いを止められなかった無力を思うと」といった、自らが戦争を賛美・先導していた立場にもかかわらず、あたかも反戦派であったかのような論調は、執筆者ごとの世代の大きな間隔が見て取れる。
  • 緒方は頭山満によって1881年に結成された玄洋社の主要なメンバーの一人である。玄洋社は組織犯罪の大物や極右の政治信条を持つものからなる超国家主義者の団体であった。後にA級戦犯として絞首刑となった広田弘毅も玄洋社の主要なメンバーの一人で緒方の親友だった。広田は頭山の葬儀委員長、緒方は副委員長であった。
  • 特に太平洋戦争中は他紙と同様、戦争翼賛報道を行う。そして終戦後、社説「自らを罪するの弁」（1945年8月23日）、声明「国民と共に立たん」（1945年11月7日）を発表して、路線転換する。ただ、終戦後の「転向宣言」や社説だけでもって、単純に社の性格を規定することはできない。朝日新聞の戦前の軍国主義、日中戦争推進は表面的には軍部に迎合していることを装ったうえで、日本の敗戦革命による東アジアの共産化の推進の意図が隠されていたとされる（ゾルゲ事件で元朝日新聞記者の尾崎秀実らとともに、東京本社政治経済部長田中慎次郎、同部員磯野清が検挙、なお、近衛上奏文、砕氷船理論参照）。したがって、戦前からの経緯から中国共産党の独裁の行為の多くを評価し、その機関誌「人民日報」と提携している朝日新聞のこのような転向宣言は、戦前の二面性の全体について「転向」をし、「共産化」のために人民を犠牲にした過去を反省し、本来の意味での自由化、民主化を指向したものとはとりえないのではないかとの疑問がある。そのような経緯から、2006年12月9日の社説「開戦65年 狂気が国を滅ぼした」内での「無謀な戦いを止められなかった無力を思うと」といった、自らが戦争を賛美・先導し、さらに利用しようとしていた立場にもかかわらず、あたかも反戦派であったかのような論調は、現在まで続く朝日新聞の体質問題として広く批判を浴びることとなった。
  • 戦後の一時期まで、朝日新聞社は、購読者層として政官財のトップエリートを含む社会の高学歴層に支持されてきた傾向があった。戦後、この層に濃厚に見られた社会の「進歩」への憧れ、あるいはこれを刺激する商品作りを進めたことが、朝日新聞の「進歩的」な論調の背景にあるとともに、反面としてそのステレオタイプな「進歩」についてのとらえ方が、カンボジアのポルポト政権の本質を見誤らせたり、中国共産党のチベット侵略などの行為や、北朝鮮の政権への批判を遅らせたともされる。
  • 戦後の朝日新聞社においては、購読者層として政官財のトップエリートを含む社会の高学歴層に支持されてきた傾向がある。戦後、この層に濃厚に見られた社会の進歩への憧れ、あるいはこれを刺激する商品作りを進めたことが、朝日新聞の進歩的な論調の背景にあるという面も見逃せないが、(エリートとは無縁な)庶民意識との乖離も見られる。
  • 公害問題や環境破壊を積極的に取り上げた側面も無視できない。またこのような社風は熱心な文化事業の展開につながってきた。イラク日本人人質事件においては契約記者が武装勢力に拉致されるという出来事が起こったが、朝日新聞社広報室はいち早く「イラク入りは本社の要請ではない」と発表。当該記者の自己責任を強調した。ただし自己責任とは本来「我が社の責任ではない」という意味であって、それ以上の責任追及をするものではないとくわえた。しかし、他紙ほどではないが山形浩生の「自由には必ず責任伴う」（2004年4月15日号）など、「自己責任」のフレーズで被害者を批判する記事も見られた。


注目を集めた報道

  • 1959年7月14日号にて熊本大学医学部の水俣奇病総合研究班が水俣病の原因が有機水銀中毒であることを確認したと7月21日に予定されていた医学部水俣病研究会報告に先駆けてスクープ。先にこの情報をキャッチしていたらしい状況証拠のある熊本日日新聞は地元との利害関係に縛られて自由に動けなかったと推測されており、これより2日遅れの報道となる。この時点まで新日本窒素肥料水俣工場首脳部は工場付属病院が熊本大学に出している研究生から水銀説が確認されつつあるとの情報を得ていたものの黙殺しており、この報道で急遽水銀説否定のための資料集めを開始している。

疑義が持たれた報道、スキャンダル

朝日新聞により流布された従軍慰安婦説
  • 1989年4月20日付の夕刊において、沖縄の自然環境保全地域指定海域にある世界一の大きさを誇るアザミサンゴに傷がつけられていることを取り上げ、その象徴として「K・Y」というイニシャルが刻まれた珊瑚の写真と共にモラル低下を嘆く記事を掲載する。しかし、疑問に思った地元ダイバーらの調査の結果、記者自身によって無傷の状態であったのに「K・Y」というイニシャルが刻まれたという捏造が発覚。社長が引責辞任に追い込まれる事態へと発展した。こうして、朝日新聞はリクルート事件という一大スクープを放ったにもかかわらず、その年の新聞協会賞受賞を逃すことになる。
  • 1991年から翌年にかけて「従軍慰安婦」問題の連載キャンペーンを展開、吉田清治著の『私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録』にある「昭和18年（1943年）に軍の命令で韓国の済州島で女性を強制連行して慰安婦にした」という体験談を、4回にわたり報道した。 この「体験談」は現代史家・秦郁彦の調査により嘘であることが判明し（『正論』1992年6月号）、吉田清治本人もフィクションであることを認めたにも関わらず（「諸君！」1998年11月号 秦郁彦）、朝日新聞は何ら反応を示さなかった。又、1991年8月11日付け朝日新聞は、社会面トップで「思い出すと今も涙」「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで、「日中戦争や第二次大戦の際、女子挺身隊として戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じた。 この朝鮮人慰安婦の「女子挺身隊として戦場に連行され」たという話にも、「当時、女子挺身隊という制度自体が無いばかりか彼女は親により公娼として売られたことを語っており、全くの捏造である」との反対意見が出されたが（『諸君』1996年12月「慰安婦『身の上話』を徹底検証する」秦郁彦著）、朝日新聞は反応を示していない。
  • 1996年、フリージャーナリストの岩瀬達哉は、雑誌『Views』に発表した「株式会社朝日新聞社の研究」（のち「朝日新聞社の研究」と改題して『新聞が面白くない理由』に収録）において、巻頭コラム「天声人語」の執筆者だった疋田桂一郎や、海外ルポルタージュで知られる本多勝一らの著名記者が、リクルートから、リクルート事件が発覚する前年の1987年に接待を受けていたと報じた。本多は編集長を務める雑誌『週刊金曜日』や、雑誌『噂の真相』での自身の連載記事・コラムで岩瀬の記事を捏造と非難した上、岩瀬に対し「講談社の番犬」「狂犬」「売春婦よりも本質的に下等」「（フリージャーナリストは）卑しい職業」の言葉を浴びせた。これに対し岩瀬は本多と疋田を名誉毀損で告訴し、本多も反訴した。東京高裁は2005年3月、岩瀬の記事について名誉毀損、また本多の反論も「限度を越えた」と認定、互いに敗訴で確定。
  • 2002年6月にはFIFAワールドカップに関連して、「日本代表での最後の W 杯。 国の名誉という鎧を着せられた試合は楽しめない。 中田英寿選手が周囲に語る」との記事を掲載し、中田選手が否定して抗議したにもかかわらず謝罪しなかった。4ヵ月後、中田選手が再び日本代表になったときも、「記事内容と異なる結果になったことをお詫びします」と謝罪しつつ、あくまで報道自体は正しかったと主張した。
  • 2002年4月20日の朝刊に掲載された有事法制に関する FAQ の中で、「ミサイルが飛んできたら?」という問いに対して「武力攻撃事態ということになるだろうけど、1発だけなら、誤射かもしれない」と回答した。
  • 2004年、社会部記者が取材でミニディスクに無断録音し、さらに録音内容を第三者に渡したため朝日は記者を退社処分にした。朝日は処分の理由は無断録音ではなく、取材相手に敵対する側に内容を渡したからと説明しているが、結果的に今後取材の録音には相手の内諾を得ると内規を作った。
  • 2005年1月12日、自民党の安倍晋三・中川昭一両議員から2001年1月30日放送のNHK番組の編集についてNHK上層部に圧力があったのではないかとする報道を行った。7月に、朝日新聞は上記報道の検証記事を掲載した。8月に社内関係者が番組改変の証拠とされる録音テープを魚住昭にリークして講談社の月刊誌『現代』に書かせた。9月30日、朝日新聞がNHK番組改変疑惑の信憑性の検証を委託した第三者機関「『NHK報道』委員会」が「（記者が疑惑を）真実と信じた相当の理由はあるにせよ、取材が十分であったとは言えない。」（「NHK報道」委員会の見解より引用）という見解を出す。これを受けて朝日新聞は取材の不十分さを認めた。一方で記事の訂正や、謝罪はなかった。委員会の見解でも、朝日新聞は検証が十分ではないと指摘されている。番組改変の記事を執筆した記者は激しい批判を受け、2006年に異動になった。
  • 2005年10月19日の朝刊で「首相の靖国参拝　賛否二分」という世論調査を元にした記事が掲載されたが、その記事の内容をめぐって前日に社員同士が暴力沙汰を起こし築地署に110番通報していたことが判明した。40代社員が30代社員に暴行を加え、警察に助けを求めようとした際に携帯電話を破壊したとされる。
  • 皇室典範改正について2006年2月02日の社説で寛仁親王に発言を控えるよう忠告するが、昭和天皇の靖国に関する発言（いわゆる富田メモ）が報じられた後の7月21日の社説において「重く受け止めたい」とし、皇族の発言の政治利用についてオポチュニズムが徹底している。
  • 2006年末から2007年初頭にかけて、静岡総局長の私有パソコンからWinnyを通じて個人情報および業務情報が流出した。これによって社員年収の情報も露呈して、格差社会の頂点に立つ朝日新聞の実情が明らかとなり、インターネットの掲示板で批判と羨望を受けた。
  • 2007年1月6日の夕刊で「スポーツ総合誌 苦境」という記事が掲載された。この記事はスポーツ総合誌を「冬の時代に入った」と批判する内容であったが、"Number"(文藝春秋社)に関して事実と反する部分が存在した。
  • 2007年2月1日、1月30日の夕刊で掲載された富山県のかんもち作りに関する記事で、朝日新聞東京本社編集局の駐在員が、読売新聞のインターネット版に27日に掲載された「寒風で育つかんもち」という記事を盗用していたことが判明する。問題の駐在員は、「読売新聞のホームページの記事を参考にしながら自分の原稿を書き直した」と話しているという。朝日新聞東京本社では1日午後に読売新聞に謝罪した。後に他の2件の記事も同じく読売新聞のホームページ記事から引用されていることが分かり、記事を書いた記者を解雇するなどの処分を行った。
  • 漫画家の小林よしのりと対立関係にあり、彼の作品である「戦争論」等を巡って社説で数回にわたり直接批判した。朝日新聞が社説において一般人（政治家等以外の立場の人物）を複数にわたり批判したのは小林のみである。

社会主義陣営に対する報道とそれに対する批判

  • 主に朝日新聞の特定の記者への批判がなされている。
  • また、北朝鮮についても同様のことが行われたと主張する論説もある。詳細は帰国事業を参照

安倍首相　朝日新聞社長と会談で詫び受け入れたと側近が証言

厳しい安倍晋三首相批判が売りだった朝日新聞だが、社説で経済政策をべた褒めするなど、このところ論調が一変している。

安倍首相と朝日には因縁がある。NHK番組改変事件だ。「朝日にとってそれが“トラウマ”になっている」（同紙政治部記者）のだという。

この事件は、朝日新聞が2005年1月に、「NHK『慰安婦』番組改変　中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで報じた。NHKの従軍慰安婦問題番組の放映前、安倍氏が、「公平ではない」として番組内容を変えるように政治圧力をかけたという報道だ。

当時、自民党幹事長代理だった安倍氏は報道を否定して朝日の取材を拒否する抗議の姿勢を取り、両者の関係は決定的に悪化した。その1年半後、安倍氏は首相に就任する。朝日のトラウマはそこから生まれた。同紙の政治部記者が“苦悩の安倍政権時代”を振り返る。

「当時は安倍総理だけでなく、秘書官や官房副長官ら官邸まるごとわが社の取材に協力してくれない状況だった。安倍総理に食い込んでいた社がスクープを抜く中で、うちは記者が情報をつかんでも、裏が取れないから書けない。特オチもひどかった。事務所費問題で辞任した佐田玄一郎・行革担当相の後任に渡辺喜美氏が起用されたときは、完全に他紙に抜かれた」

記者クラブメディアにとって政権から情報を遮断されるのは死活問題だ。追い込まれた朝日は“相打ち”に持ち込もうとした。

「こっちも、“だったら政権を潰してやろう”という気になる。当時、安倍さんは公務員改革で官僚の反発を浴びていたから、政権批判の材料なら官僚からどんどんリークが来る。官僚と仲良くなって、追い落としをかけたら政権が本当に潰れてしまった」（同前）

第1次安倍内閣では閣僚のスキャンダルが相次ぎ、「官邸崩壊」と報じられて支持率が急降下した。その背景に官邸情報から干しあげられた朝日と、公務員改革を骨抜きにしたい霞が関の共同戦線があったことを物語る証言だ。

そんな朝日にすれば、6年後に安倍氏が再登板する情勢になったとき、“悪夢の再来”と背筋が寒くなったことは十分に想像できる。社説で安倍氏の自民党総裁返り咲きに「大きな不安を禁じ得ない」と書いたのは、自分たちへの“報復の恐怖”だったのではないか。

そこで朝日は先手を打って、安倍氏が総理になる前に手打ちに動いた。昨年10月3日、朝日新聞に驚くべき記事が掲載された。就任したばかりの安倍総裁のインタビューが他紙にさきがけて載ったのである。「なぜあの朝日に」と他紙の記者たちを慌てさせたほどの“事件”だった。その裏では極秘会談がもたれたという。安倍側近の1人が明かす。

「なんの挨拶もないまま安倍さんが朝日のインタビューに応じる理由がない。総裁選後に朝日の木村伊量・社長が安倍さんと会談した。安倍さんにとっても、総選挙をひかえて朝日を敵に回したままではマイナスが大きい。言ってみれば朝日の詫びを受け入れたということだ」

この会談は、朝日の政治部記者の間にも伝わった。「政治部は総裁選の前から、安倍さんに番記者をつけて関係修復を図ってきた。その集大成がトップ会談。そこで関係修復できたから、安倍さんが一番にわが社のインタビューに応じてくれた。おかげで他紙を出し抜けたし、7年前のような取材拒否にあわなくてすむ」

題字とその地紋

  • 朝日新聞の題字は、唐の書家・欧陽詢の『宗聖観記』の中の筆跡から作字したもので、1879年の創刊から使われている。題字の「新」の中の「木」の部分は「未」となっている。これは古い字体であり、この文字が書かれた当時は誤字ではなかった。またその「新」の字が『宗聖観記』の中に無かったことから、「親」の偏と「柝」の旁から点を取り除いたものを組み合わせて「新」を作字した。
  • 題字の地紋は、東日本（静岡県以東）と西日本（愛知県以西）で異なっている。東京本社と北海道支社の地紋は、1888年に「東京朝日新聞」として東京に進出した頃から使用している「サクラ」。「朝日ににほふ山桜花」の古歌の意味を表わしている。大阪本社と西部本社、名古屋本社の地紋は「浪速の葦（なにわのあし）」で、大阪で生まれた新聞であることを表わしている。なお、社旗も東日本と西日本で異なっており、東日本は朝の字が左端にあって旭光が右に向かっているのに対し、西日本はその逆となっている。それぞれ朝日が東日本・西日本を照らしている意味からきている。

【報道しない自由】京大教授「朝日と毎日の報道番組は、もはやただの思想誘導だ」

京都大学公共政策大学院特別教授　佐伯英隆

昔から議論のネタではあったが、近年、自公から民主へ、さらに民主から自公への政権交代過程に伴い、マスメディアの公平・中立性の議論が一段と喧しい。

先の衆院選、参院選では、個々の弁士の演説終了後、かなりの頻度で取材中のマスコミ関係者に対し聴衆から「偏向マスコミ帰れ」の大合唱が沸き起こった。これまでに無い出来事である。

「事実」という断片だけを繋ぎ合わせても記事や報道はできない。そもそも、どの「事実」を報道するのかという取捨選択から始まり、記事や番組の構成、強調点、誰のコメントを付すかなどに報道者の選択が入る事は避けられず、報道する側の主観を一切排除した完璧な公正・中立報道などは本来幻想でしかない。もともと報道各社ごとに政治的色彩の違いはあった。

ただ、従来その色彩の違いが「何となく」であったものが、近年急速に鮮明かつ露骨になったのではないか。これまでマスメディアは一応、公平・中立という建前の旗印だけは降ろさずに来たが、最近その仮面もかなぐり捨てて、それぞれ思い思いの方向に突っ走り、タガが外れた印象がある。

報道者側は報道する自由もあるが、「報道しない自由」もある。これを駆使すれば、自らの主張に沿う報道を作り上げることは極めて容易である。

また、「議論を呼びそうだ」「問題となりそうだ」という表現を加えて世論を誘導することも簡単だ。そういった誘惑を報道人としての使命感と矜持で自制してもらいたいのだが、自制より報道各社の政治方針に沿う事の方が（出世のためには？）重要と見える。

テレビの「報道番組」に至っては、視聴者を番組制作者側の政治的信条・主張に沿って誘導するショーと化している。

新聞・雑誌と異なり、電波帯域という公共財を特別に使用する権能を付与されたテレビ・ラジオには、放送法第4条で政治的公平性と、意見対立案件についての多角的論点提示が義務付けられているのだが、それを意識している番組製作者が何人いるのだろうか。

CNNやBBCでは、意見対立案件については、双方の論者を画面に登場させて議論させるケースが多々見られるが、我が国では、コンセンサス形成という予定調和を望む傾向が強く、それが反映されるのか、双方が対立意見を戦わせるという番組の構成はほとんど見かけない。視聴者に選択させるという事をせず、「番組製作者が考えるコンセンサス」に誘導していこうという意図が見透かされるものが多い。

新聞も一種の危機である。経団連調べによれば、新聞記事への信頼度は57％で、テレビやネットを大きく上回っているとの事だが、逆に言えば4割強の人が新聞記事を信頼していないという事であり、一昔前、新聞に書かれてあることをほとんどの人がそのまま真実だと受け取っていた「幸せな時代」からすれば劇的な変化だ。

ネット情報に対する信頼度は確かに低いが、それはネットとは、さまざまな人が自己の主張や心情に基づき、さまざまな情報を展開する場であるという事を「皆が知っている」からである。

しかし、その多様性ゆえにマスメディアの報道に対して「本当にそうか」自ら調べる検証装置、セカンドオピニオンの提供機能を果たしている。民衆は新聞記事を自ら検証する手段を史上初めて手に入れた訳である。新聞人はこの数字をもっと深刻に捉えるべきであろう。マスメディアが公正・中立という仮面まで捨ててしまうのは緩慢な自殺行為である。

さえき・ひでたか　大阪府出身。東京大学法学部、ハーバード大学Ｊ・Ｆケネディ行政大学院卒。1974年、通産省（現経産省）に入省。在ジュネーブ日本政府代表部参事官、島根県警本部長、通商政策局審議官などを経て2004年に退官。現在、イリス経済研究所代表などを務める。

朝日が日本を国際社会の笑い物に…歪曲された麻生発言(2013年8月　櫻井よしこ)

なるほど、朝日新聞はこのようにして事柄を歪曲していくのか。麻生太郎副総理発言を朝日新聞が報じる手口を眼前にしての、これが私自身の率直な感想である。

8月1日と2日、朝日の紙面は麻生発言で「熱狂」した。日によって1面の「天声人語」、社会面、社説を動員し、まさに全社あげてといってよい形で発言を批判した。

討論会の主催者兼司会者として現場に居合わせた私の実感からすれば、後述するように朝日の報道は麻生発言の意味を物の見事に反転させたと言わざるを得ない。

7月29日、私が理事長を務める国家基本問題研究所（国基研）は「日本再建への道」と題した月例研究会を主催した。衆議院、都議会、参議院の三大選挙で圧勝、完勝した安倍自民党は、如何にして日本周辺で急速に高まる危機を乗り越え、日本再建を成し得るかを問う討論会だった。

日本再建は憲法改正なしにはあり得ない。従って主題は当然、憲法改正だった。

月例研究会に麻生副総理の出席を得たことで改正に向けた活発な議論を期待したのは、大勝した自民党は党是である憲法改正を着実に進めるだろうと考えたからだ。

が、蓋を開けてみれば氏と私及び国基研の間には少なからぬ考え方の開きがあると感じた。憲法改正を主張してきた私たちに、氏は「自分は左翼」と語り、セミナー開始前から微妙な牽制球を投げた。

セミナーでも氏は「最近は左翼じゃないかと言われる」と述べ、改正論議の熱狂を戒めた。私はそれを、改正を急ぐべしという国基研と自分は同じではないという氏のメッセージだと、受けとめた。

「憲法改正なんていう話は熱狂の中に決めてもらっては困ります。ワァワァ騒いでその中で決まったなんていう話は最も危ない」「しつこいようだが（憲法改正を）ウワァーとなった中で、狂騒の中で、狂乱の中で、騒々しい中で決めてほしくない」という具合に、氏は同趣旨の主張を5度、繰り返した。

事実を見れば熱狂しているのは護憲派である。改憲派は自民党を筆頭に熱狂どころか、冷めている。むしろ長年冷めすぎてきたのが自民党だ。いまこそ、自民党は燃えなければならないのだ。

にも拘わらず麻生氏は尚、熱狂を戒めた。その中でヒトラーとワイマール憲法に関し、「あの手口、学んだらどうかね」という不適切な表現を口にした。「ワイマール憲法がナチス憲法に変わった」と氏はいうが、その事実はない。有り体に言って一連の発言は、結局、「ワイマール体制の崩壊に至った過程からその失敗を学べ」という反語的意味だと私は受けとめた。

憲法改正に後ろ向きの印象を与えた麻生発言だったが、朝日新聞はまったく別の意味を持つものとして報じた。

たとえば1日の「天声人語」子は、麻生発言を「素直に聞けば、粛々と民主主義を破壊したナチスのやり方を見習え、ということになってしまう」と書いた。前後の発言を合わせて全体を「素直に聞」けば、麻生氏が「粛々と民主主義を破壊」する手法に習おうとしているなどの解釈が如何にして可能なのか、不思議である。天声人語子の想像力の逞しさに私は舌を巻く。

朝日の記事の水準の高さには定評があったはずだ。現場にいた記者が麻生発言の真意を読みとれないはずはないと思っていた私は、朝日を買いかぶっていた。

朝日は前後の発言を省き、全体の文意に目をつぶり、失言部分だけを取り出して、麻生氏だけでなく日本を国際社会の笑い物にしようとした。そこには公器の意識はないのであろう。朝日は新たな歴史問題を作り上げ、憲法改正の動きにも水を差し続けるだろう。そんな疑惑を抱くのは、同紙が他にも事実歪曲報道の事例を指摘されているからだ。

典型は「読売新聞」が今年5月14、15日付で朝日の誤報が慰安婦問題を政治問題化させたと報じた件だ。読売の朝日批判としては珍しいが、同件について朝日は説明していない。

古い話だが、歴史問題にこだわるなら、昭和20年8月の朝日の報道も検証が必要だ。終戦5日前に日本の敗戦を示唆する政府声明が発表され、朝日新聞の編集局長らは当時こうした情報を掴んでいた。新聞の使命としていち早く、日本敗戦の可能性を国民に知らせなければならない。だが、朝日新聞は反対に8月14日、戦争遂行と戦意高揚を強調する社説を掲げた。これこそ、国民への犯罪的報道ではないか。朝日の歴史認識を問うべきこの事例は『朝日新聞の戦争責任』（安田将三、石橋孝太郎著、太田出版）に詳しく、一読を勧めたい。

これらのことをもって反省なき朝日と言われても弁明は難しい。その朝日が再び麻生発言で歴史問題を作り出し、国益を害するのは、到底許されない。

それはともかく、自民党はまたもや朝日、中国、韓国などの批判の前で立ちすくむのか。

中国の脅威、韓国、北朝鮮の反日、米国の内向き志向という周辺情勢を見れば、現行憲法改正の急務は自明の理だ。それなのに「冷静な議論」を強調するのは、麻生氏を含む多くの自民党議員は憲法改正に消極的ということか。

日本が直面する危機に目をつぶり、結党の志を横に措き、憲法改正の歩みを緩めるのだろうか。であれば、護憲の道を歩む朝日の思う壺ではないか。自民党はそれでよいのか。私の関心は、専ら、この点にある。

朝日新聞の読み方

  • 「しかし、だからといって」 = ここから先が本音であるという意味
  • 「議論が尽くされていない」 = 朝日の望む結論が出ていないという意味
  • 「国民の合意が得られていない」 = 朝日の意見が採用されていないという意味
  • 「異論が噴出している」 = 朝日が反対しているという意味
  • 「政府は何もやっていない」 = 朝日好みの行動を取っていないという意味
  • 「内外に様々な波紋を呼んでいる」 = 朝日とその仲間が騒いでいるという意味
  • 「心無い中傷」 = 朝日が反論できない批判という意味
  • 「皆さんにはもっと真剣に考えてほしい」 = アンケートで朝日に不利な結果が出てしまいましたという意味
  • 「アジア諸国」 = 中国、韓国および北朝鮮の事、それ以外の多くのアジアの国は含まれない
  • 「そうではないと私たちは考える」 = お前たちもそう考えろという意味

文字表記

  • 1950年代から、当用漢字表外の漢字の表記について、朝日新聞社が独自に簡略化した通称朝日文字と呼ばれる字体が使用されている。2007年1月15日からは、約900について朝日文字の使用を取りやめ、康煕字典体を使用している。

広告

  • 大学教員や学校教師が愛読して他人にも読まそうとするので学生の読者も多い。そのためか就職情報などの広告が他紙に比べて多く大学入試の試験問題にも良く出される。
  • 『週刊新潮』など自社に都合の悪いことを書くメディアの広告を拒否したり検閲したりする。
  • 近年はさまざまな理由で広告収入減の傾向にある(そのためかもともと受け入れない方針の創価学会の広告を受け入れるようになった)。

地方局の反応について

  • 朝日新聞は大阪腸捻転解消、メ～テレや九州朝日放送のネット一本化など、厄介なことに関わっているので、多くの地方局から嫌われているのは事実である。

関連著名人

関連項目

4コマ漫画

ポッドキャスティング

参考文献

外部リンク

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