「琉球新報」の版間の差分

2018年11月17日 (土) 13:50時点における最新版

スイス政府「民間防衛」

琉球新報（りゅうきゅうしんぽう）は、沖縄県を中心に発行されている日刊新聞。株式会社琉球新報社が発行している。

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反日・反米、中国による沖縄支配を要望している。

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概要[編集]

沖縄県で最も古い新聞会社（1951年に「うるま新報」を復元改題した「琉球新報」は法人としては別組織）。旧「琉球新報」は、首里出身の尚順、高嶺朝教、太田朝敷ら旧支配層によって創設。創刊目的^[1]に明言するように、日本に国民的に「同化」することを目指した。当時の寄留商人に牛耳られた沖縄社会を取り戻すためには、日本に「同化」する必要があると判断し、それが成功した結果、「支配階級の機関紙」と言われた。

社内の分裂も経ながら、3紙統合がなされた沖縄戦直前まで生き延びたのも、経営者が資産家であったこと、また県当局に妥協し、民権運動を弾圧するなど事大主義的な編集方針が幸いしたといわれる。1940年に「沖縄朝日新聞」「沖縄日報」とともに「沖縄新報」に統合され、沖縄戦とともに姿を消した。

戦後「うるま新報」として創刊され、旧琉球新報の題字を改題復活させた新「琉球新報」は、現在も県内では、ライバル紙「沖縄タイムス」とシェアを二分する。

1969年には労働組合のストライキ（春闘）の影響で約2週間新聞休刊したこともあった。1979年には九州・沖縄地区初のカラー印刷を開始。更に1981年には1面など主要ページを全国主要地方紙として初めて連日カラー化に踏み切った。

2005年3月期の売上構成は新聞購読料が38%、広告料収入37%、その他25%となっている。

マスコットキャラクターはりゅうちゃん。ゆるキャラとして人気があり、グッズも販売されている。琉球新報本社のほか、国際通りの商店などで入手可能である。

2009年3月より夕刊を廃止し、朝刊のみの発行となる（それ以前からも1993年10月から第2土曜日が休刊となっていた。これは週休2日制が定着したことを受けてのものである）。社告ではその理由を「広告需要の長期低迷と、用紙代やインキ代など資材高騰による新聞製作コスト上昇」と説明し、夕刊時間帯のニュース報道はインターネットを活用して速報態勢を強化するとしている。なお夕刊廃止は大手紙・地方紙の別を問わず全国的な流れとなっており、沖縄タイムスも同時期に夕刊廃止を行った。

沿革[編集]

• 1893年9月15日 - 沖縄県初の新聞として、隔日刊新聞「琉球新報」が発行される。尚順が社長、太田朝敷が編集担当。社屋は那覇西村123番地。紙面は縦35.6cm、横28.5cmで4ページ建て、隔日刊。（現在の同紙とは題字が同一だが、企業体は別である）。
• 1906年 - 日刊紙となる。
• 1914年4月25日 - 紙齢（号数）5000号を数える。
• 1915年6月16日 - 記事「飛行機の話」に言文一致の新聞文章が沖縄県内で初めて使われた。
• 1940年12月20日 - 全国的に行われた「一県一紙化」を目的とする政府指導により「琉球新報」、「沖縄朝日新聞」、「沖縄日報」の三紙が統合し、新たな新聞「沖縄新報」を発行した。
• 1945年
  • 3月23日から始まった沖縄戦の最中も、首里城地下の32軍司令部壕の近くにあった新聞社壕で発行が続けられた。壕内の新聞発行は元「沖縄朝日新聞」記者らが中心となって発行を続けており、元「琉球新報」記者はすでにこの時点で制作に携わっていなかった。同年5月27日に第32軍が沖縄本島南部へ撤退したため、新聞発行を続けることが困難になり事実上終刊。全国で唯一、戦争によって廃刊された新聞となった。
  • 7月26日 - 沖縄戦終戦によって戦後初めての新聞「ウルマ新報」(のち「うるま新報」と変更される)が米軍の準機関紙として発行された。タブロイド版週刊2ページ建てで、発行2万部を無料配布。米軍が戦前の新聞関係者による新聞発行を嫌ったため、新聞発行に経験がない素人によって発行されることとなった。そのため、戦時中に発行されていた「沖縄新報」や、戦前の「琉球新報」との人的つながりは島清を除くと編集部門ではなく、新聞壕の活字を掘り起こした技術部門の人々が、実質的に戦前の琉球新報とのつながりを示している。
• 1946年
  • 4月 - 池宮城秀意が編集長に就任。新聞記者としての職歴をもつ唯一の職員。
  • 5月22日 - 米軍政府と沖縄民政府の機関紙に正式に指定。
• 1949年2月 - 「琉球新報」復刊を目指し株式会社琉球新報社を設立。
• 1951年9月10日 - サンフランシスコ平和条約締結を機に「琉球新報」に復元改題。再び、琉球新報の名で発行され始める」。沖縄民政府副知事を退任し、戦前の「琉球新報」社長を務めた又吉康和が題字へのこだわりと郷愁が背景にあった。高良一が「琉球日報」という新聞を買い取り、「琉球新報」と改題しようとするのを、やめさせて、自らの新聞の題字に採用した」。
• 1955年3月1日 - 夕刊が発行され始める。
• 1961年2月16日 - 日本新聞協会に入会。
• 1963年9月15日 - 戦前の琉球新報との一体感を打ち出すために、親泊政博社長が「復刊17年、紙齢5000号を迎えた」と表現。9月15日に「創刊70周年」（ウルマ新報創刊18年）を打ち出した。
• 1965年1月 - 那覇市下泉町2の8に地上4階、地下1階の新社屋が落成、移転。
• 1966年
  • 4月1日 - 琉球新報社の提唱で「ノグチゲラ」を沖縄県鳥に選定。
  • 12月20日 - 琉球政府と共催で沖縄県木選定運動を提唱、「リュウキュウマツ」が県木に選定される。
• 1968年2月1日 - 前日1月31日付けの朝刊の発行号数6815号を、2月1日付けで発行号数21058号に変更。この年の9月15日創刊75周年（ウルマ新報創刊23年）を祝う。
• 1969年5月20日 - 労働組合のストライキが勃発。6月3日まで新聞発行が事実上停止。
• 1979年8月 - 九州・沖縄地区では初の超高速多色カラー・オフセット新聞印刷輪転機を設置。
• 1979年10月7日 - 朝刊から連日多色カラーの報道写真を掲載。
• 1981年7月18日 - 全国に先駆けて紙面の文字を大型化、従来の1段93行、1行15字詰めの文字配列体裁を1段90行、1行14字詰めに改める。
• 1981年12月7日 - 全国初の朝夕刊連日カラー印刷となり、天気図を朝夕刊カラー化。
• 1983年9月1日 - 株式会社琉球新報開発を設立。
• 1984年3月1日 - 名護市に北部本社を開設。これにより今まで不可能だった伊江島、宮古諸島、八重山、久米島など離島での夕刊の即日配達を可能にした。
• 1985年4月1日 - 週刊「レキオ」を発行。
• 1990年7月1日 - 同社のスポーツ新聞「新報スポニチ」を発行。（スポーツニッポン新聞社と提携=事実上の地域フランチャイズ契約）。
• 1993年
  • 9月15日 - 創刊100年（ウルマ新報創刊48年）。
  • 10月9日 - 第2土曜日付夕刊廃止。
• 1994年9月15日 - 縦題字から横題字に変更。
• 1996年5月24日 - ウェブサイト開設。
• 1997年2月19日 - 台湾最大の発行部数を誇る中国時報社と記事交換協定を結ぶ。
• 1999年11月15日 - 那覇市天久に制作センター完成。
• 2001年1月3日 - 正月休みとして1975年以来、同日付け新聞は休刊していたが、当年に25年ぶりに1月3日号発行（沖縄タイムスも同様）。
• 2005年
  • 3月15日 - 本社を現在の那覇市天久に移転。
  • 4月20日 - 県内初の琉球新報新聞博物館を本社に併設。
  • 9月15日 - 琉球新報キャラクター「りゅうちゃん」が誕生。
• 2008年11月1日 - 「日本経済新聞」の委託印刷を開始。全国紙では初めての沖縄現地印刷。
• 2009年
  • 3月1日 - 夕刊を廃止。朝刊単独紙に移行。
  • 10月5日 - 沖縄タイムスとの間で、災害時やシステム障害の際の「緊急時における新聞発行の援助に関する協定」を締結。
• 2011年1月9日 - 小中学生新聞「りゅうPON」創刊。

注目を集めた報道[編集]

受賞した報道・連載[編集]

• 1968年 - 「黒い政治」で日本ジャーナリスト会議（JCJ）奨励賞
• 1978年10月15日 - 中国漁船団の尖閣諸島領海侵犯の写真報道で日本新聞協会賞を受賞
• 1985年 - 前泊博盛記者が連載「子供たちの赤信号〜学校保健室はいま」でアップジヨン医学記事賞特別賞
• 1987年 - 編集局が「国家機密法と沖縄」でJCJ奨励賞
• 1988年4月23日 - 連載企画「沖縄農業の最先端」で国吉克俊記者が農業ジャーナリスト賞を受賞
• 1996年 - 「異議申し立て基地沖縄」でJCJ奨励賞
• 1998年10月15日 - キャンペーン「検証 老人デイケア」報道で日本新聞協会賞受賞
• 2000年 - 「平和資料館展示変更問題」でJCJ賞
• 2003年 - 琉球新報社編「ルポ 軍事基地と闘う住民たち」で平和協同ジャーナリスト基金奨励賞
• 2004年
  • 8月14日 - 外務省機密文書の暴露と地位協定の改定を目指すキャンペーン報道でJCJ大賞を受賞
  • 地位協定取材班の連載「検証地位協定〜不平等の源流」がJCJ大賞
  • 同企画で第4回石橋湛山記念・早稲田ジャーナリズム大賞を受賞
  • 同企画で新聞労連ジャーナリズム大賞特別賞受賞
• 2005年
  • 9月7日 - 沖縄戦60年企画「沖縄戦新聞」が日本新聞協会賞を受賞
  • 10月5日 - 同企画で第5回石橋湛山記念・早稲田ジャーナリズム大賞を受賞
• 2010年
  • 連載「呪縛（じゅばく）の行方」を中心とする「普天間基地問題」のキャンペーン報道でJCJ賞受賞
  • 与那嶺路代ワシントン特派員の「普天間問題を巡るワシントン発の一連の報道」で平和協同ジャーナリスト基金奨励賞
• 2011年
  • 1月 - 「普天間飛行場問題の本質に迫る報道」で第15回新聞労連ジャーナリスト大賞を高知新聞と共同受賞
  • 連載「それぞれの歩幅で〜発達支援を考える〜」で第30回ファイザー医学記事賞優秀賞を受賞
  • 「ひずみの構造――基地と沖縄経済」で平和協同ジャーナリスト基金奨励賞
• 2012年
  • 1月 - 「米軍普天間飛行場返還・移設問題をめぐる沖縄防衛局長による不適切発言の報道」で第15回新聞労連ジャーナリスト大賞を受賞
  • 7月 - 「沖縄防衛局長の『オフレコ』暴言スクープをはじめとする米軍普天間飛行場移設問題をめぐる一連の報道」で第55回JCJ賞を受賞
  • 9月 - 玉城江梨子記者の連載「住民と共に生きて―復帰39年　医療保健の足跡」が第31回「ファイザー医学記事賞」優秀賞
  • 12月 - 連載「米海兵隊のオスプレイ配備に抗（あらが）う一連の報道」が、平和・協同ジャーナリスト基金（PCJF）賞奨励賞を受賞

沖縄方言論争[編集]

• 1940年、沖縄県庁と日本民芸協会の柳宗悦との間で起こった。沖縄県庁の「標準語励行」推進に対し、柳は沖縄語の重要性を指摘し、批判した。琉球新報は沖縄県庁とともに「標準語推進」の論陣をはった。現在の琉球新報は、当時の琉球新報とは全く別の新聞であるにもかかわらず、会社の連続性を主張している。しかしながら、戦前の琉球新報がかかわったこの方言論争について、現在の琉球新報が自社の責任にふれて論ずることは全くない。また、上司が方言で指示をしたため、部下が意味を取りちがえた結果、ねつ造記事を書くということが起こった。

誤報[編集]

• 2010年11月28日付、宜野湾市長選挙投票日の紙面で選挙を報道する際、候補者・安次富修の写真に「市民税の引き上げや中学校3年生までの医療費無料化などを掲げ、市政の変革を訴える安次富修氏」とのキャプションをつけてしまう。安次富は公約に「市民税の引き下げ」を掲げており、キャプションは全く逆である。安次富を支援する宜野湾市議会議員などの指摘を受けた琉球新報は、直ちに投票所に訂正とお詫びを掲示する手配をし、ホームページでは即日、紙面では翌29日に訂正記事を掲載した。選挙で安次富は21742票を獲得したが、対立候補の安里猛に1856票差で敗れている。
• 11月26日の朝刊5面に、「磁石の力で発電　エコエンジン研究へ」と題する記事が発表され、磁石による回転運動によって発電する装置を沖縄工業高等専門学校が開発しているとした。しかし、沖縄高専は、取材を受けた事は事実だが「発電を実現する」というコメントはしていないとこの記事を否定した。なお、この記事は琉球新報のサイトでは削除されている。
• 2013年1月31日、読者の投稿欄に小学1年生の女児が、祖父のためにタバコを購入したという投書が載った。しかし、この女児が所属しているとされた小学校に、この名前の児童は在籍しておらず、学校側が琉球新報に連絡を入れた。2月6日、琉球新報は「第三者による学校名・氏名を偽った投稿であり、内容も不適切だった」として「おわび」を掲載した。医療関係者が、不適切な内容とは何のことかを尋ねると、「おわび記事に書いている以上のことはお話できません」と断られた。この投稿には、「祖父のため」といえば小学生にでもタバコを売ってくれるという宣伝ではないかという疑いがある。また、小学生が習っていない漢字が使われていた。

論調[編集]

• その論調は地方紙の中では左派的・進歩的で、非武装中立を主張し日米安全保障条約にも批判的である。歴史認識も進歩的な観点での主張に終始している。在日米軍の駐留そのものにも軍事行動以外の事柄に対しても批判的で、東日本大震災の際のトモダチ作戦と称した救援活動に対しても、最前線で活動する兵士の活動を含めて売名目的と厳しく批判したほぼ唯一の新聞である（トモダチ作戦を同じ論調で非難していた沖縄タイムズですら、最前線で活動する兵士を賞賛している）。また東日本大震災発生後も、その直前に報じられた｢沖縄はゆすり･ごまかしの名人｣と発言したとされるメア氏に対するバッシングを続けた。
• 東日本大震災後は、琉球大学教授の矢ヶ崎克馬を皮切りに原発事故と基地問題を同列に扱い、普天間問題を始めとする基地問題反対を主張する論調も見られるようになった。

原発事故関連では他に、2012年2月23日に那覇市内で開催予定だった青森県からの雪による雪遊びイベントが中止になった件について、実際に中止を求めたのは反原発団体のメンバーらであり、そのイベントについての説明会に地元の那覇市民の姿はなかったにもかかわらず、翌2012年2月23日のコラムで、あたかも地元の那覇市民もイベント中止を求めたかのような印象を与える文体で、政府、そして石原都知事を批判した。

なお、この騒動の約2週間前の2012年2月10日、那覇市のとなりの浦添市内の小学校を福島県からの雪だるま親善大使の小学生が訪問し、その小学校の児童らといっしょに福島県からの雪で遊ぶ交流会が行われたが、そのことについての記事は、2009年1月の記事を最後に、現時点で確認できない。

• その左派的、進歩的な論調は、4コママンガ｢がじゅまるファミリー｣にも時折その影響が見られる。

たとえば2007年の大会当日、2010年の大会前日の紙面で県民大会について描いたり、2010年6月には作者の実母の体験とされる沖縄戦体験談をモデルにし、集団自決を連想させる内容を4コママンガに描いている。

また、2012年6月には｢平和の音｣と題し、過去に嘉手納基地の司令官が発言し、ケヴィン・メア氏も発言したとされる、米軍機の騒音を表す｢自由の音｣発言を批判するような内容を描いてる。

中国が尖閣諸島を「奪う」メリットがあるとは思えない。従って「奪還」のためにオスプレイが役立つこともない[編集]

米軍普天間飛行場に強行配備された新型輸送機オスプレイをめぐる二つの「公開」の動きには、きな臭さを感じざるを得ない。陸上自衛隊と米海兵隊は米カリフォルニア州で行った日米共同訓練で、陸自隊員がオスプレイに搭乗し、敵に奪われた島を奪還する作戦を報道関係者に公開した。

沖縄県民の反発や、全国的に設定されている飛行訓練ルート下の地域住民の不安を和らげるために、オスプレイの「安全性」や「有用性」をアピールする狙いがあるのは明白だ。

自衛隊も持ち出して緊張状態が続く尖閣問題を意識させれば、日米同盟強化もオスプレイ配備も納得してもらえるという算段だろうが、あまりにも作戦の想定が安直で非現実的ではないか。

国際社会への影響の大きさやその後の維持管理コストなどを考えると、中国が尖閣諸島を「奪う」メリットがあるとは思えない。従って「奪還」のためにオスプレイが役立つこともないだろう。

射撃管制用レーダー照射問題に見られるように、偶発的な衝突が起こる危険性は確かにある。しかし、関係国はこうした事態の回避にこそ力を注ぐべきであり、「奪還訓練」はむしろ、中国を刺激して危険性を高めるだけである。

「敵に奪われた島を奪還」というなら韓国が実効支配する竹島も浮かぶが、不思議とそういった話は聞かない。全てが中国の動きをにらんだ南西諸島の防衛強化に向けて印象操作されているようだ。

オスプレイに関しては、防衛省は将来の導入に向け2013年度予算案に調査研究費を計上しているが、自衛隊内にも、どうしても必要というものではない、といった戸惑いや懸念があるという。

米軍にとって膨大な開発費をつぎ込んだオスプレイは、何が何でも売り込みたい代物だろう。しかし、重大な欠陥が指摘されている1機100億円の機材を導入する必要が本当にあるのか、防衛省は精査すべきだ。

こうした中、米軍は3月3日に普天間飛行場で、県民を対象にオスプレイの公開見学会を開催するという。あからさまな宣撫工作だが、オスプレイに対する反発や不安の大きさに、米軍が焦りを抱いている証左でもあろう。

既成事実を積み重ねる形で「離島防衛」が喧伝され、オスプレイ配備定着が図られている。注視して対応する必要がある。

「朝日新聞ですら右派」はウソでなかった。沖縄で見た地元メディア。山城博治被告は1面トップで英雄扱い(2017年4月)[編集]

沖縄県に3泊4日で出張取材に行ってきた。沖縄教育オンブズマン協会会長で、普天間基地移設反対派などの暴力を伴う抗議活動などをネットで配信している手登根安則(てどこん・やすのり)さんが「朝日新聞ですら沖縄では右派だ」と言っていたが、その言葉はウソではなかった。

約束していた「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員、我那覇真子さん(27)のインタビュー取材を終えたとき、我那覇さんが「ここ5日の新報とタイムスです」と言って、新聞の束を渡してくれた。

古新聞の束を抱えて空港をうろうろするのは気恥ずかしかったが、東京で腰を落ち着けて読んでみると、聞きしに勝る「偏向」ぶりに、人の目を気にしながらも持って帰ってきて良かったと思った。

まず沖縄平和運動センターの山城博治被告(64)が保釈された事実を伝える3月19日付の両紙。ともに1面トップに社会面トップの受け、第2社会面にまで関連記事がある。まるでミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が2010年に自宅軟禁を解かれたときも地元ではかくや、と思うような騒ぎだ。

琉球新報は特にすごい。「山城議長　保釈」のメーン見出しのそばに「勾留５カ月『不当弾圧』」と4段にわたるこちらも大きな見出し。今どき、一般紙を標榜する新聞で「不当弾圧」の文字にお目にかかれるとは、ある種の感慨を覚える。

ちなみに山城被告は威力業務妨害、傷害、器物損壊の罪に問われている。が、山城被告の「私たちの容疑は広く言えば、県民への弾圧でもあるだろう」という主張を紹介、トップ写真は支援者と抱き合って喜んでいるものだ。

沖縄タイムスも負けていない。第2社会面に「行動制限　遠い自由」との大見出しの下、沖縄の日本復帰前に那覇市長などを務め、日本共産党に所属するなどし、衆院議員も歴任した瀬長亀次郎(1907～2001)に重なる不屈の闘志と褒め称えている。森川恭剛(もりかわ・やすたか)琉球大教授(刑法)の顔写真入りのコメントも載せ「勾留は職権乱用」としているが、そもそもこの方、山城被告を釈放するよう刑法学者41人が声明を出した際の呼びかけ人だ。

実は18日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域に中国海警局の船4隻が出没したのだが、こちらはたったの4行。「米軍MH60ヘリが初の実弾訓練か」という記事の方がよほど扱いが大きかった。

琉球新報はそれでも山城被告を勾留した検察に怒りが収まらないのか、「『運動萎縮狙いか』山城議長長期勾留　県幹部が批判」との見出しで、20日にも2段記事を掲載した。仮にも公の立場を持つ沖縄県の幹部である。「反対運動のリーダーを5カ月にわたり勾留するのは、運動の萎縮を狙ったのではないかと疑ってしまう」と言ったとされる。県幹部って一体誰だ?

3月21日は、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が閣議決定され、衆院に提出された。

22日の両紙は1面や社会面などで大展開。琉球新報は「反基地適用を危惧」「市民運動萎縮狙う」との見出しで、乱用防止に担保がないなどと報じた。沖縄タイムスも「反基地運動を弾圧」「戦前へ回帰」などと扇情的な見出しを掲載。元基地従業員の男性(70)の「弾圧するためとしか思えない」とのコメントを紹介しているが、この方は反基地運動では有名な人で、日本共産党の方。琉球新報も県内の弁護士に取材し、「抗議活動を抑圧するための法案だ」とのコメントを掲載しているが、この弁護士も普天間基地移設反対運動での逮捕者の弁護人だという。登場してくる人がやたら利害関係者なのだ。

22日の琉球新報社会面トップは『共謀罪』国会提出　反基地適用を危惧」、カタ(左上の記事)が「宮古島市議に攻撃メール」、ヘソ(中央付近)には「『添田さん釈放を』那覇地裁前で70人抗議集会」だった。ほぼ全面を基地絡みの記事が埋めている。

ちなみに山城被告と添田充啓(そえだ・あつひろ)被告(44)の呼称は、琉球新報では山城被告は「議長」、添田被告は「添田さん」となっている。山城被告は2紙とも「山城議長」だ。沖縄タイムスは添田被告を「添田氏」と呼称している。

添田被告は傷害罪などに問われているのだが、琉球新報の記事中にその事実は書かれておらず、「山城博治さんたちの早期釈放を求める会」の共同代表らの「どうして不当な長期勾留が沖縄では許されるのか」「日本の三権分立は危機に瀕している」という声が紹介されている。

著名な記者[編集]

• 池宮城秀意
• 近田洋一
• 三木健
• 松元剛

連載漫画[編集]

• 「がじゅまるファミリー」（ももココロ）

放送番組表[編集]

• 最終面（地上波テレビ）　NHK沖縄総合・Eテレ、琉球放送、琉球朝日放送、沖縄テレビ放送（フルサイズ）、NHK BS1、BSプレミアム、WOWOWプライム（ハーフサイズ）、解説欄
• 中面（衛星放送・ラジオ）　民放系BS放送、WOWOWライブ・シネマ、BS11、沖縄ケーブルネットワーク、宮古テレビ、石垣ケーブルテレビ（3局とも自主編成のチャンネル）、NHK沖縄ラジオ第1、ラジオ第2、ラジオ沖縄、RBCiラジオ、NHK沖縄FM、エフエム沖縄、コミュニティFM放送（以前は離島の石垣コミュニティーエフエムは掲載されていなかった。しかし、FMとよみが開局してからはスペース確保ができるようになったため掲載するようになった）。

※県外放送局とラジオNIKKEIは掲載されていない。（ケーブルテレビでは県外局の再配信をしているところがないが、鹿児島県の一部テレビ局を沖縄本島北部で直接受信できる地域がある。ラジオも一部受信できる局あり）

※2011年10月1日より、最終面の地上波テレビはリモコンキーIDの若い順に再編された（沖縄タイムスと同じ順番）。以前は、Eテレ・総合、沖縄テレビ放送、琉球放送、琉球朝日放送と、民放は沖縄テレビが最初になっていた。

備考[編集]

• テレビ欄は日刊編集センターから配信されている(沖縄タイムスもここからの配信)。
• 2011年1月17日から、共同通信社が方正と組んで構築した電子新聞プラットフォーム「NewsOasis（ニュースオアシス）」を用い、インターネットに接続したパソコン、iPhone又はiPadにより紙面を有料で閲覧できるサービス「琉球新報電子版」を開始した。それ以前から紙面よりも早く最新ニュースをWebサイトに掲載する際、記事末尾に【琉球新報電子版】とクレジットしてきたが、インターネットによる紙面配信とは直接関係ない。2012年6月15日に県内向けサービスを開始したのを機に、紙面配信サービスを「琉球新報電子新聞」と改称している。
• 泉崎ビルに読売新聞那覇支局、産経新聞那覇支局、毎日新聞那覇支局、日本テレビ那覇支局、八重山毎日新聞那覇支局、宮古毎日新聞那覇支社、宮古新報那覇支局がある(ちなみに朝日の那覇支局は沖縄タイムス本社内)。
• 東日本大震災発生後の2011年3月11日、12日、14日に号外発行、15日から18日までの4日間、夕刊発行時間帯に4ページ建ての特別版を発行した。

ただし、号外･特別号いずれの内容も、3月11日の号外と3月12日の特別号以外はほぼ原発事故に偏りの見られるものだった。

所在地[編集]

株式会社琉球新報社　

• 〒900-8525 沖縄県那覇市天久905

琉球新報泉崎ビル

• 〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎1-10-3

株式会社琉球新報開発

• 〒900-0001 沖縄県那覇市港町2-16-1(琉球新報開発ビル7階)

株式会社週刊レキオ社

• 〒900-0001 沖縄県那覇市港町2-16-1(琉球新報開発ビル6階)

株式会社新報発送

• 〒900-0005 沖縄県那覇市天久905

株式会社オキナワグラフ社

• 〒900-0001 沖縄県那覇市港町2-16-1(琉球新報開発ビル4階)

支社・支局[編集]

• 北部支社 - 〒905-0014 沖縄県名護市港二丁目3-1 1階
• 中部支社 - 〒904-0014 沖縄県沖縄市仲宗根町25-6
• 宮古支局 - 〒906-0012 沖縄県宮古島市平良字西里393
• 八重山支局 - 〒907-0013 沖縄県石垣市浜崎町二丁目6-19
• 東京支社 - 〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目9-6　陽光銀座三原橋ビル3階
• 大阪支社 - 〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島二丁目1-2　中村屋ビル4階
• 福岡支社 - 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神二丁目8-30　福岡天神第一生命ビル8階

関連放送事業者・有線テレビジョン放送事業者[編集]

• 株式会社ラジオ沖縄
• 沖縄テレビ放送株式会社 - 上位9位に名を列ねていない（2004年3月31日時点）ものの、繋がりは深い。大株主はキー局のフジテレビジョン。
• 沖縄ケーブルネットワーク株式会社

出典[編集]

関連項目[編集]

• 新報スポニチ - スポーツニッポン新聞社から沖縄県における印刷・発行業務を受託。
• ROKニュース - 一部の沖縄県内のニュースの項目で「琉球新報ニュース」として当社の新聞記事の提供を受けている。
• FM沖縄 - 平日15:55からのニュース枠は「琉球新報ニュース」として当社の新聞記事の提供を受けている。
• なは (列車) - 愛称は本紙で公募されたものから選ばれた。

外部リンク[編集]

• 琉球新報
• english.ryukyushimpo.jp（英語版）
• りゅうちゃん日記
• 琉球新報りゅうちゃんねる 公式YouTubeチャンネル（Adobe Flash video）
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