神奈川新聞

神奈川新聞は、神奈川県の左翼系地方新聞。

1890年創刊。発行部数は約20万部（2013年４月日本ABC協会新聞発行社レポート）。狭義の首都圏エリアで最も部数の多い県紙（ブロック紙である東京新聞は除く）であり、神奈川県内では読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞に次いで第4位の発行部数の日刊紙である。

主張は反日・反米・親中・親韓。支持政党は民主党である。

1 概要
2 拉致再調査は日朝和解の通過点にすぎぬ。植民地支配という国家犯罪への補償として朝鮮学校の処遇改善などが必要
3 沿革
4 組織
5 メディアへの取り組み
- 5.1 インターネット
- 5.2 放送事業
6 イベント
- 6.1 神奈川新聞花火大会
- 6.2 かながわ音楽コンクール
7 その他
8 番組表
- 8.1 最終面
- 8.2 中面
9 参考資料
10 外部リンク

概要

朝刊のみ発行。
全国ニュースや経済ニュース、国際ニュースは共同通信社の配信を受けたものを掲載。ただし、大手他紙との差別化の意味からかより地域ニュースに重点を置き、相当の紙面を割いている。とりわけ、スポーツ欄は「かながわスポーツ」と題し、プロ野球・横浜DeNAベイスターズやサッカー Jリーグ、高校野球地区予選などを中心にスポーツ新聞並みの紙面構成を行っている。
土曜日掲載のゆとり欄「木もれ日」では直木賞作家角田光代、芥川賞作家藤沢周をはじめとした各ジャンルの有名作家がリレー連載を務める。
定価は2010年4月1日から20円値上げされて、1部120円である。
神奈川県内でのシェアは読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞に次ぐ4位。横須賀市や三浦市など三浦半島や、平塚市や秦野市など県西部の都市、そして郡部などではシェアが県平均を大幅に上回っているが、川崎市や相模原市など東京都に接する地域では、ほぼ読まれていない。
発行元の神奈川新聞社は朝日新聞社と提携しており、朝日新聞社のグループ企業だった。そのため神奈川県内の朝日新聞販売店では神奈川新聞も取り扱っていることが多い。
埼玉新聞・千葉日報と違い販売店の扱う割り当てを公表をしているので生活に密着をしたスーパーマーケットなどの折込チラシが折り込まれる。
東京都内では、町田市内の一部地域で宅配購読が可能なほか、JR・小田急町田駅の駅売店、株式会社全販（東京都千代田区）の1F受付カウンターでも即売している。
報道スタイルとしては神奈川新聞WEBサイトのカナロコでは性犯罪において加害者を匿名報道する報道姿勢をとっている。

拉致再調査は日朝和解の通過点にすぎぬ。植民地支配という国家犯罪への補償として朝鮮学校の処遇改善などが必要

北朝鮮が拉致被害者の再調査へ動きだす。日朝両政府の合意に基づき特別委員会を近く立ち上げる。調査開始を受け、日本側も制裁を一部解除する。再調査の行方に目が向きがちだが、忘れてはならないことがある。今回の合意が目指すゴールはどこか、ということだ。合意文書は冒頭でこう記す。

「双方は日朝平壌宣言にのっとって不幸な過去を清算し、懸案問題を解決し、国交正常化を実現するために、真摯に協議を行った」

前提となっているのが2002年 9月17日、当時の小泉純一郎首相と故金正日総書記の間で交わされた平壌宣言である。その中で日本は植民地支配の誤りを認めるとともに、国交正常化交渉の再開と過去の清算がうたわれた。その意思を再確認したこのたびの合意は、両国が関係改善に向けたスタート地点に立ち返ったことを意味する。

つまり、ボールは日本側にも投げられている。拉致は許されざる蛮行であり、日本には真相を知り、謝罪を要求する権利がある。北朝鮮に真摯な再調査が求められているのはもちろんだが、一方で求められている植民地支配の補償と国交正常化という問題に向き合う姿勢が日本にも欠かせない。

合意では、在日朝鮮人の地位問題についても誠実な協議を行うとされている。民族教育を受ける権利は政治問題抜きに保障されるべきものだが、例えば、拉致問題に絡めて無償化の対象から除外された朝鮮学校の処遇是正を図る。そうした具体的な行動こそが相手側に合意内容の確実な履行を促すことにつながる。

ネット反応

何で和解が必要なのかまず納得させてからほざけ、そういう台詞はw
拉致問題解決まではするけど、和解の必要性はありません
つか、利子朝鮮の借金は日本が払ったんだよな。
明らかに日本の主張じゃない
朝鮮学校の一校や二校、神奈川新聞が面倒見てやればいいよ。
朝鮮新報と変わらん
部数少ないから開き直ってカルト化しているわけだ
植民地経営は犯罪じゃないだろ朝鮮の近代化の礎を作ったのが日本統治時代。
なんで神奈川ってこうザンネンなんだろう？拉致された人のことなど全く考えてないことはよく分かる。和解するんならどうして朝鮮人が日本に残る必要があるんですかね?逝っちゃってるなｗｗ
妄想書き連ねるのは結構だけど、ないよ。朝鮮学校は元々、帰国時に困らないための民族教育を施す私塾に過ぎないのだし戦争もしていないのだから、賠償金もない。独立協力金は南朝鮮に譲渡済み。金が欲しいというのなら、南の政府から貰いな
神奈川新聞が補償すれば？併合してくれと頼まれたから併合したまで。新聞記者の癖に、韓国併合再検討国際会議も知らないとは情けない屑ｗ
この記事書いてる人は、本当に日本人なのか?頭がおかしいか朝鮮人かのどちらかじゃないと、こんな異常なことは書けない

沿革

1890年 2月 横浜貿易新聞創刊
1906年 12月 横浜貿易新報と改題
1940年 12月横浜新報と合併し神奈川県新聞と改題
1942年 2月神奈川日日新聞と合併して神奈川新聞が誕生
1986年 7月カラー印刷開始
1998年創刊20000号を達成(1月14日付)
2000年 1面題字が縦組みから横組みに変更
2001年テレビ神奈川（tvk）の経営権を取得
2004年 3月本社を横浜メディア・ビジネスセンターに移転
2006年 1月 1面題字がグラフィックデザイナーの中川憲造の作によるロゴに変更（但し、各面欄外の題字は従来の書体を継続）
2008年 4月拡大文字(かな文字)・12段化に移行

組織

本社

神奈川県横浜市中区太田町2丁目23 横浜メディア・ビジネスセンター内

編集局、販売局、営業局、経営管理局、読者広報センター、論説委員会、システム室

支社・総局・支局

支社東京、大阪、横須賀
総局川崎、湘南、相模原、県央、県西
支局足柄（南足柄市）、厚木、小田原、鎌倉、川崎多摩、相模原、逗葉（逗子市）、茅ヶ崎、秦野、平塚、藤沢、三浦、大和

メディアへの取り組み

インターネット

2005年2月1日、「神奈川新聞WEB」をコミュニティサイト「カナロコ」にリニューアルし、新聞社系ウェブサイトとしては日本で初めてブログを導入。ブログとニュースソースのRSS配信の融合に積極的に取り組み、新時代における報道機関によるWeb コンテンツの一つのあり方を提言している。
2008年現在、携帯電話サイト「カナモバ」がオープン。県内映画館の割引クーポンや横浜港の出船状況等、カナロコと差別化した携帯端末ならではのサービスを提供している。

放送事業

1958年のラジオ関東（現アール・エフ・ラジオ日本）開局以来2003年 9月まで同局に「京浜ニュース」を配給し続けてきた。
テレビ神奈川（tvk）には、1972年の開局以来ニュース提供を続けてきたが、2001年に経営権を獲得して以降緊密な関係となり、2004年には横浜市中区の旧本社跡にtvkと共同の新社屋を建設した。またTVKスポットニュースとTVKニュース&天気予報では｢協力神奈川新聞｣と表示している。
横浜エフエム放送（FMヨコハマ）にも開局以来ニュースを提供している。こちらは｢FM横浜エリアニュース｣として放送。
- 通常のFM横浜ニュースは共同通信社からニュース提供を行っているが、FM横浜エリアニュースでは神奈川新聞からのニュース提供となっている。

イベント