幕張新都心

幕張新都心（まくはりしんとしん）は、千葉県千葉市美浜区と習志野市に跨る東京湾に面した地域である。千葉市美浜区美浜、若葉、打瀬、ひび野、中瀬、豊砂、浜田2丁目の一部と、習志野市芝園1丁目からなる。面積は約522.2ha。

概要・各地区の特徴

1970年代後半の東京湾埋め立てによって開発された新都心である。「職・住・学・遊」が融合した未来型の国際都市をコンセプトに、以下の6地区で構成されている。

東日本旅客鉄道（JR東日本）京葉線の海浜幕張駅を中心とした「タウンセンター地区」
企業が立地する「業務研究地区」
学校などが立地する「文教地区」
集合住宅が立地する「住宅地区」
東京湾沿岸の幕張海浜公園を中心に広がる「公園・緑地地区」
1989年（平成元年）に編入された「拡大地区」

タウンセンター地区

海浜幕張駅を中心としたタウンセンター地区とその周辺には、ショッピングビル（プレナ幕張）や、映画館（シネプレックス幕張）、アウトレットモール（三井アウトレットパーク幕張）、スーパーマーケット（イオン幕張）などの商業施設や、ホテル6社（アパホテル、ニューオータニ、ホテルザ・マンハッタン、ホテルグリーンタワー、ホテルスプリングス幕張、ホテルフランクス）が開業しており、遠方からの来訪者や、東京ディズニーリゾートや成田国際空港への利用者の滞在場所などとして利用されている。この他、1997年（平成9年）に開業したパルプラザ幕張は2012年（平成24年）3月に閉鎖となったが、その跡地の一部区画では2015年（平成27年）1月にテナントビル（商業・小売店舗）の開発が決定している^[1]。なお、バス停留所は「海浜幕張駅」と「タウンセンター」で別個に存在する。

業務研究地区

1989年（平成元年）に日本コンベンションセンター（現・幕張メッセ）が開業したのを皮切りに、国内外の企業が立地するオフィスビル街となっている。約450社の企業が活動し、ワールドビジネスガーデンや幕張テクノガーデン、流通大手のイオングループ本社等が立地しており、業務機能や研究開発機能が集積している。しかし、キヤノン販売（現・キヤノンマーケティングジャパン）やBMWジャパンが本社機能を幕張から都心に移転する等、都心回帰の影響を受けている。

文教地区

幕張新都心の中で最も早くから整備が進められた地区であり、大学（放送大学、神田外語大学、千葉県立保健医療大学）、中学校・高等学校（千葉県立幕張総合高等学校、渋谷教育学園幕張中学校・高等学校、昭和学院秀英中学校・高等学校）、幼稚園・小学校（幕張インターナショナルスクール）が立地しており、その他に、研究施設（アジア経済研究所、JA共済幕張研修センター）、公共職業能力開発施設（高度職業能力開発促進センター）等がある。幕張インターナショナルスクールを中心に、国際競争力を持った高度教育地域を目指して整備が進められている。

住宅地区

1995年（平成7年）より「幕張ベイタウン」として官・民共同で整備が着手され約23000人が住む街となっている。街並みは中高層のマンションが、その1階にはお洒落な店舗が建ち並び、1999年（平成11年）には街としては初めてグッドデザイン賞を受賞しており、ヨーロッパスタイルの洗練された街並みが広がる。地区内に小学校が3校、中学校が1校配置されている等ファミリー層の受け入れ態勢も整っている。

一方「若葉住宅地区」は元々、文教地区に含まれていたが、2008年（平成20年）に住宅用地へ用途変更した地区である。この地区では未利用地8区画約17.6haの一括開発をしてくれる事業者を公募したところ、2015年（平成27年）3月に開発事業者を三井不動産レジデンシャル、野村不動産、三菱地所レジデンスなどから構成される「(仮称)幕張新都心若葉住宅地区街づくり検討グループ」に決定した^[2]。46階建ての超高層マンション3棟や商業施設、医療モール、小学校、公園などが開発・整備される見通し^[3]^[4]。

公園・緑地地区

東京湾岸や海浜幕張駅東部に県立幕張海浜公園（約71.9ha、日比谷公園の約4倍）が整備されている。人工海浜「幕張の浜」（遊泳は禁止されており、水遊びのみ）やプロ野球・千葉ロッテマリーンズの本拠地であるZOZOマリンスタジアムが立地し、平日の昼食時にはビジネスマンやOLの憩いの場として、休日は家族やカップルなどで賑わいを見せる。また、世界との交流を目指して整備された池泉回遊式の日本庭園「見浜園」があり、庭園内には本格的な数寄屋造りの茶室「松籟亭（しょうらいてい）」も完備されている。

拡大地区

千葉市側の「豊砂地区」と習志野市側の「芝園地区」からなる。1989年（平成元年）に編入されて以来整備が進められており、コストコ幕張店、カレスト幕張、東京インテリア幕張店などが立地している。当初はソニー、日本航空、三井物産などの企業十数社が土地利用の契約内定や本契約をしたが、バブル崩壊後に契約解除や計画の凍結が相次ぎ、2007年（平成19年）3月に一旦分譲を休止した。2010年（平成22年）、「豊砂地区」の未利用地8区画約18.3haを早期に活用するため土地利用を見直し、オフィス用途から企業ニーズに合う商業用途に変更した。同年9月から一括開発をしてくれる事業者を条件に公募を再開し、12月にイオンを進出事業者に決定。2013年（平成25年）12月には、イオンモールの旗艦店となる「イオンモール幕張新都心」（店舗面積約9.6万m²）が開業し^[5]、開業時点における首都圏の商業施設ではイオンレイクタウン（同約13万m²）、ららぽーとTOKYO-BAY（同約11.6万m²）に次いで3番目の店舗面積となった^[6]。また、千葉市や進出企業等が費用を負担する請願駅として、京葉線の新習志野駅 - 海浜幕張駅間（コストコ及びイオンモール付近）に新駅を設置する計画（現状では構想段階）もある。