LDH (持株会社)

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株式会社LDH（LDH Corporation）は、東京都新宿区にある清算株式会社である。かつては、株式会社ライブドアなどの事業会社を傘下に持つ持株会社であった。

概説[編集]

設立時の商号は、「株式会社オン・ザ・エッヂ」（Livin' on the EDGE Co., Ltd.）としてインターネット関連ビジネスで急成長を遂げた。その後、「エッジ株式会社」（EDGE Co., Ltd.）を経て、「株式会社ライブドア」（2代目）となり、株式上場などと共に買収合併を繰り返し急成長企業として脚光を浴びる。また上場後の主力事業は金融へと移り、ライブドアの利益の大半は金融により稼ぎ出されていた。その後ライブドア事件などが起こり、同社の持株会社化に際して、2007年（平成19年）4月1日に「株式会社ライブドアホールディングス」へ商号変更。2008年（平成20年）8月1日に、「株式会社LDH」へ再び商号変更している。

事業子会社すべてを売却したのちに、2011年8月に会社の解散決議を行った[1]。現在は残余財産を分配するための清算手続き中である。しかし、損害賠償請求訴訟を抱えており、清算結了の見通しは立っていない。

かつては、六本木ヒルズ森タワーに本社があることで知られていたが、本社は、住友不動産西新宿ビル26階に所在する。代表清算人は石坂弘紀。

2007年4月2日に、当該法人（当時の商号・株式会社ライブドア（2代目）の事業を承継して、新規設立された株式会社ライブドア（3代目・2012年1月より「株式会社データホテル」に商号変更しNHN Japan→LINEと統合）については、「ライブドア」の項目を参照のこと。

なお、同じ社名でEXILEの所属事務所である「株式会社LDH」とは、資本関係・人的関係共にない。

沿革[編集]

黎明期[編集]

上場後[編集]

  • 2000年4月 - 東京証券取引所マザーズ市場に上場。証券コードは4753。
  • 2000年4月 - 投資事業子会社、『株式会社キャピタリスタ』設立。
  • 2000年4月 - 携帯情報端末向けシステム開発、『株式会社スクイズ研究所』を設立（2004年3月MBOにより独立）。
  • 2000年4月 - インターネットデータセンター事業「データホテル」開始。
  • 2000年5月 - EC（電子商取引）事業を行う『株式会社エッヂコマース』設立（2001年12月事業統合）。
  • 2000年10月 - 中国大連に『英極軟件開発有限公司』設立。
  • 2001年（平成13年）12月 - 株式交換で『株式会社パイナップルサーバーサービス』を完全子会社化（2003年4月に合併）。
  • 2002年（平成14年）2月 - 電子メールソフト「Eudora」の日本語版開発・販売開始。
  • 2002年3月 - 株式交換で『株式会社アットサーバー』を完全子会社化（2003年4月に合併）
  • 2002年5月 - ドイツに現地法人を設立
  • 2002年6月 - 『株式会社アスキーイーシー』の営業権を譲受。
  • 2002年8月 - 『ビットキャッシュ株式会社』、『ビットキャッシュコミュニケーションズ』の株式を取得し完全子会社化。（2003年4月『ビットキャッシュ』株式会社と合併）
  • 2002年9月 - 『プロジーグループ株式会社』の株式を取得し子会社化（2002年11月に株式交換により完全子会社化2003年4月合併）。
  • 2002年11月 - 経営破綻した（旧）『株式会社ライブドア』（初代）より営業権を譲受。
  • 2003年（平成15年）3月 - 『エッジテレコム株式会社』設立（2005年6月、『株式会社ライブドアマーケティング』（現『株式会社メディアイノベーション』）に全株式譲渡、2005年7月、『株式会社ビジネスソリューションズ』に社名変更）
  • 2003年3月 - 『株式会社イーエックスマーケティング』設立（2004年11月に『バリュークリックジャパン株式会社』に吸収合併）
  • 2003年4月 - 社名を『エッジ株式会社』に変更。ソフトウェア販売事業を行っている子会社、『プロジーグループ株式会社』を吸収合併。
  • 2003年5月 - 『株式会社バガボンド』の株式を取得し子会社化（2003年12月、『ネットアンドセキュリティ総研株式会社』（NS総研）に社名変更）
  • 2003年9月 - イーバンク銀行と資本提携。その後両社間に摩擦が生じ訴訟問題に発展した。2004年10月和解契約を結び提携解消[2][3]。

株式会社ライブドア[編集]

  • 2004年（平成16年）2月 - （旧）『株式会社ライブドア』（初代）から譲り受けた無料ISPのサービス名「livedoor」を社名に採用し、『株式会社ライブドア』（2代目）に社名変更。株式分割1:100（以下項目を参照）。
  • 2004年2月 - 『株式会社ブロードバンドピクチャーズ』設立
  • 2004年3月 - 『日本グローバル証券株式会社』（現 『ライブドア証券株式会社』）の株式を93.84%取得。連結子会社化。後に完全子会社化
  • 2004年3月 - 『バリュークリックジャパン株式会社』（現 『株式会社メディアイノベーション』）の株式を84.68％取得。連結子会社化。
  • 2004年5月 - OSのLinuxで有名な『ターボリナックス株式会社』を完全子会社化。
  • 2004年6月 - プロ野球球団大阪近鉄バファローズを買収したい旨の意思を表明（以下項目を参照）。
  • 2004年9月 - 大手出会い系サイト出会いステーションを運営する『キューズネット』を買収。また、『株式会社メディアクリップ』から、スレッドフロート型掲示板無料レンタルサービス「したらばJBBS」を、『有限会社トリプルエーコミュニケーションズ』より「AAA! CAFE」の無料レンタル掲示板サービスとレンタルホームページサービスを、個人運営のネットラジオサービス「ねとらじ」の営業権を続けて譲渡を受ける。
  • 2004年10月 - Skypeよりライセンス（独占契約ではない）を得て「livedoor Skype」ソフトウェアを配布開始し、マニュアルなどを同梱させたパッケージを発売した。パッケージには堀江貴文の顔を起用していたが、2006年に堀江貴文が逮捕されてからはパッケージが回収されることとなった。
  • 2004年11月9日 - 会計ソフトを主業とする弥生株式会社の株式を100億円で取得。株式交換も併用し、同年12月20日に完全子会社化。
  • 2005年（平成17年）1月24日 - 山口県の第二地方銀行・西京銀行と提携してインターネット専業銀行の西京ライブドア銀行（仮称）を設立する方針を明らかにした。銀行免許を取得次第、同年内メドの営業開始を目指していた。
  • 2005年2月8日 - 『ニッポン放送』の発行済み株式の35%を取得。調達資金は『リーマン・ブラザーズ証券』に対して、MSCB（転換価格の修正条項付き転換社債型新株予約権付社債）を発行して得た800億円より。
  • 2005年5月23日 - 『ニッポン放送』の株式を32.4%保有する『ライブドア・パートナーズ』を『フジテレビ』に売却（貸付金の回収を含め670億円）。フジテレビを割当先とした第三者割当増資を実施（発行総額440億円）。
  • 2005年6月30日 - 旧『株式会社ライブドア』（初代）から引き継いでいた無料インターネットサービスを終了。有料サービスのみへ。
  • 2005年9月15日 - 『ジャック・ホールディングス株式会社』（現社名 『株式会社カーチス』）の増資引受等により、株式の51%を取得し連結子会社化。
  • 2005年9月20日 - ウェブブラウザOperaの完全無広告、無料化に伴い、国内のOpera代理販売及びサポート業務を終了。
  • 2005年11月22日 - 関連会社の『株式会社ライブドアマーケティング』（現『株式会社メディアイノベーション』）が『株式会社セシール』の株式の過半数を取得。連結子会社化。
  • 2005年12月5日 - 経団連に入会承認される。
  • 2005年12月25日 - 本店所在地を新宿区歌舞伎町から港区六本木に変更。
  • 2006年（平成18年）1月16日 - 証券取引法違反の容疑により、六本木ヒルズ内の本社および堀江社長の自宅・新宿の事業所など、東京地検による家宅捜査を受ける。翌日はライブドア関連銘柄の株価が軒並みストップ安になり、他の新興市場を中心とした株価も影響され全面安になる。23日には同容疑で東京地検により堀江貴文代表取締役、財務担当の宮内亮治取締役、関連会社『ライブドアマーケティング』（現 『メディアイノベーション』）の社長を兼ねる岡本文人取締役、金融子会社『ライブドアファイナンス』の中村長也社長4名が逮捕される。また急激な出来高増加による負荷増大のために東京証券取引所の取引が停止するなどの事態も発生した。この出来事は「ライブドア・ショック」と呼ばれた。
  • 2006年1月23日 - 証券取引法違反の疑いで東京地検により堀江貴文代表取締役、財務担当の宮内亮治取締役、関連会社『ライブドアマーケティング』（現 『メディアイノベーション』）の社長を兼ねる岡本文人取締役、金融子会社ライブドアファイナンスの中村長也社長4名が逮捕された。
  • 2006年1月24日 - 宮内亮治取締役の辞任が発表され、ライブドアの取締役は5人となり、堀江・岡本の両取締役が取締役会を欠席しても取締役会の決議が可能となった。これを受けて取締役会が招集され、堀江貴文代表取締役社長の代表権及び社長の異動が発表された。後任の代表取締役に熊谷史人取締役が、執行役員社長として平松庚三執行役員上級副社長が就任。
  • 2006年1月25日 - 堀江貴文前社長、岡本文人前『ライブドアマーケティング』（現 『メディアイノベーション』）社長がライブドア取締役を辞任。ライブドアに対する堀江貴文の支配権が完全に無くなることになった。
  • 2006年2月1日 - 完全子会社5社（『株式会社サイバーアソシエイツ』、『プロジー株式会社』、『株式会社ワイワイシー』、『株式会社キューズ・ネット』、『有限会社セッション』）を吸収合併。
  • 2006年2月9日 - 『株式会社ライブドアオート』（現社名 『株式会社カーチス』）と『メディアエクスチェンジ株式会社』がライブドアグループから離反を表明。
  • 2006年2月22日 - 証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、堀江貴文前代表取締役ら三名を再逮捕し、熊谷史人ライブドア代表取締役を新たに逮捕した。これを受け、代表取締役の異動を発表し、山崎徳之取締役が代表取締役に就任。
  • 2006年3月13日 - 証券取引等監視委員会は、2004年9月期の連結決算を粉飾した疑いで堀江貴文元代表取締役社長、宮内亮治元財務担当取締役、熊谷史人元代表取締役、関連会社『ライブドアマーケティング』（現 『メディアイノベーション』）の元社長の岡本文人元取締役、金融子会社ライブドアファイナンスの中村長也元社長4名と法人としてのライブドアを証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で東京地検特捜部に告発した。告発を受け、東京証券取引所はライブドア株およびライブドアマーケティング（現 メディアイノベーション）株の上場廃止を2006年4月14日に下すことを決定した。また、同日ライブドアでも記者会見を行い、山崎徳之代表取締役・羽田寛取締役・熊谷史人取締役が退任することを決めた。
  • 2006年3月13日 - 取締役会を開催し、2006年6月中旬に臨時株主総会の開催、新任取締役候補の一部を決定。新任取締役候補に選任されたのは、平松庚三社長、清水幸裕執行役員上級副社長、落合紀貴執行役員副社長。
  • 2006年3月13日 - 東京地方裁判所へ一時取締役の選任を申し立て。
  • 2006年3月16日 - 『株式会社フジテレビジョン』が保有のライブドア株式1億3374万株について、フジテレビを売主、株式会社USENの宇野康秀社長を買主とする株式譲渡契約を締結したと発表した。
  • 2006年3月16日 - 『株式会社ライブドア』と『株式会社USEN』は共同の記者会見を開催し、包括的業務提携の締結を発表した。
  • 2006年3月17日 - 東京地方裁判所より腰塚和男弁護士が一時取締役として選任された。

上場廃止後[編集]

  • 2006年4月14日 - ライブドアの株式が上場廃止。
  • 2006年5月29日 - 『株式会社ライブドアオート』が、8月1日付で『株式会社カーチス』に商号を変更することを発表。理由として、一連の事件により失墜したライブドア・ブランドの営業への悪影響を払拭することを挙げている。
  • 2006年6月14日 - 臨時株主総会が幕張メッセにて開催され、取締役選任等の全議案が賛成多数で可決された。ただ、この臨時株主総会は2万人規模の会場を用意していたにもかかわらず参加者は1800人程度であり、「なんで平日の、誰もが忙しい時間帯に開くのか。あれだけの事件を起こしておきながら。普通はみんなが来られる休日にやるもんでしょ?」といった批判が相次ぎ、総会終了間際にはあちらこちらから怒号も飛んだ。
  • 2006年6月14日 - 臨時株主総会終了後の臨時取締役会に於いて、平松取締役と清水取締役に代表権を与えることを決議。
  • 2006年7月20日 - Lunascape（Lunascape株式会社提供）をベースとした新製品「livedoor TOVIRA」を発表[4]。
  • 2006年12月20日 - 連結子会社の『株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングス』（現・かざかフィナンシャルグループ、傘下に『ライブドア証券』（現・かざか証券）等）を『アドバンテッジパートナーズLLP』に売却。
  • 2007年（平成19年）1月15日 - 連結子会社の『株式会社カーチス』の株式を、『株式会社ソリッドアコースティックス』によるTOBに保有株式すべて応募し売却。
  • 2007年2月1日 - 持株法適用子会社の『株式会社メディアイノベーション』の株式（保有している全株式）を『アルファグループ株式会社』に売却。
  • 2007年3月2日 - ライブドアの従業員らが労働組合『ライブドアユニオン』設立を発表。

持株会社化[編集]

  • 2007年4月2日 - 『株式会社ライブドアホールディングス』（Live Door Holdings Co. Ltd.）へ商号変更。ポータルサイト事業などを分社化し、子会社『株式会社ライブドア』（3代目）を設立。
  • 2007年6月12日 - 関連子会社のInnovation Interactive Inc.の全株式をInnovation Acquisition, LLCに売却したことを発表。
  • 2007年6月15日 - 関連子会社のClickDiario Network Internet Corp.の全株式をFox International Channels, Inc.に売却したことを発表。
  • 2007年7月30日 - 『ライブドア事件』の影響などにより、本店所在地を「六本木ヒルズ森タワー」から「赤坂ツインタワー」に移転。
  • 2007年8月24日 - 関連子会社の弥生株式会社の全株式を、MBKパートナーズに710億円で売却することを発表。
  • 2007年9月28日 - 関連子会社の弥生株式会社がグループから分離。
  • 2007年10月24日 - 代表取締役社長の平松庚三が、取締役会・株主総会で承認を得た上で、2007年12月に退任することを発表。後任には、産業再生機構・アリックスパートナーズ出身の石坂弘紀の予定。
  • 2007年12月21日 - 代表取締役社長に、石坂弘紀が就任。平松庚三は同日で社長職から退任。
  • 2008年（平成20年）6月13日 - 東京地裁が、日本生命保険と信託銀行5社に対し約95億円の損害賠償金の支払いを命じる判決を下す。個人株主や企業から提起された損害賠償を求める訴訟に対する初めての判決。6月25日に控訴した。
  • 2008年7月1日 - 関連子会社の株式会社ぽすれんの全株式を、株式会社ゲオに売却。
  • 2008年8月1日 - 株式会社ライブドアホールディングスから社名をアクロニム化した『株式会社LDH』へ商号変更。フジ・メディア・ホールディングスから、旧証券取引法18条・19条に基づき345億0492万円の損害賠償とその遅延損害金の支払いを求める訴えを提起される。
  • 2008年8月11日 - 旧経営陣・元会計監査人社員らの民事責任について、35億2330万3120円の損害賠償請求訴訟を提起。
  • 2009年（平成21年）1月22日 - フジ・メディア・ホールディングスに、損害賠償金として310億5442万8000円を支払うことで、裁判上の和解が成立。賠償金は、平成21年3月期決算に特別損失として計上する予定。
  • 2009年2月10日 - フジ・メディア・ホールディングスとの裁判上の和解成立を受けて、旧経営陣・元会計監査人社員らに対する損害賠償請求について、35億2330万3120円の支払いから345億7773万1120円の支払いに請求の趣旨を拡張する申立て。
  • 2009年3月17日 - 練馬文化センターで開かれた臨時株主総会において、資本金を1億円、資本準備金を0円とすることを決議（効力発生日2009年3月31日）。資本金861億円と資本準備金871億円（計1732億円）は、資本剰余金に振り替え。
  • 2009年11月24日 - 本店所在地を「赤坂ツインタワー」から「住友不動産西新宿ビル」に移転。
  • 2009年12月25日 - 元代表取締役社長 堀江貴文と和解。和解条件は約208億7千万円の資産引き渡し。内訳はLDHの株式と配当金。
  • 2010年4月12日 - 韓国NHN社傘下のNHN Japan社に傘下のライブドア全株式を63億460万円（約900億ウォン）で譲渡すると発表[5]（実施は同年5月10日）。
  • 2011年8月5日 - 臨時株主総会で解散を決議。翌6日から、会社清算の手続きを始めた[1]。
  • 2012年9月 - 残余財産分配金計算書が株主へと送付された。1株あたり残余財産分配金は1,134円。

かつての事業概要[編集]

インターネット事業[編集]

「ライブドア」を参照。

弥生事業[編集]

子会社の弥生が、業務用会計ソフトウェアの開発・販売・導入・サポートなどの事業を行っている。中小企業向け会計ソフトウェアとしては、国内シェアトップ。

金融サービス事業[編集]

子会社のライブドア証券（現 かざか証券）による金融サービスおよび投資銀行業務は、グループ内において当時最も採算性の良い部門と言われていた。ライブドアというとネット広告・ポータルサイトというイメージが強かったが、実際には当部門が連結売上高の約68%を占めていた（2005年9月期）。

クレジットカード決済代行業の株式会社ゼロも傘下に入れることで一度は合意したが、直後にライブドア事件が起きたため、破談となった。

USENとの業務提携[編集]

2006年（平成18年）3月16日に業務提携契約を締結、業務提携推進委員会を設置、同時にメディア・コンテンツ分科会、法人サービス分科会、技術・インフラ分科会の3会議体を毎週開催している。2006年3月28日、livedoor、GyaOにおいて相互リンク設置したのを皮切りに、GyaOコンテンツのブログを共同開設、本格的な業務提携事業として、2006年6月12日に「livedoor 動画」を開始した。その他、共同でコンテンツの開発及び相互連携配信等を行った。

証券取引法違反容疑[編集]

プロ野球参入計画[編集]

2004年（平成16年）6月からプロ野球球団オリックス・ブルーウェーブと大阪近鉄バファローズの合併協議に対抗して、大阪近鉄バファローズの買収計画や宮城県をフランチャイズにした新球団設立計画を次々と発表した。新球団名をオンライン投票で募集、最多投票数であった「仙台ライブドアフェニックス」とすることを発表するが、楽天（東北楽天ゴールデンイーグルス）の参入により頓挫する。しかし、ライブドアはこの一件により一躍有名になる。また、新規参入失敗後も運営会社（ライブドアベースボール）自体は存続しており、翌年もプロ野球参入報道がなされた。

略歴

株式分割[編集]

2003年（平成15年）11月13日にエッジ（現LDH）は1:100の大幅な株式分割を発表した。この初めて行った大幅な株式分割が、株価にどのような影響を与えるかは、株式市場において未知の領域であった。株式分割後、1株あたり株価が小額になった事で、買い易くなるなどの理由から需要が増え、2003年12月25日から2004年（平成16年）1月20日まで株価は15営業日連続ストップ高となった。

この現象の原因の一つには、分割権利落日（2003年12月26日）には1株単価が100分の1になるが、当時、新株は制度上の理由からおよそ2ヵ月後（2004年2月2日）にならないと受渡が行われなかったので、その間、流通株の時価総額が分割前の100分の1となり需給が逼迫したとされている[6]。

なお、大型分割の前例が出来た事で複数の上場企業が追従した。例として、1:1000分割を行ったニューディール、1:200分割を行ったスカイマークなどを挙げることができる。詳細は株式分割バブルの項を参照。

かつての関連会社[編集]

関連会社はすべて、以下のとおり、売却・合併・清算などにより連結対象から外れている。

2006年
  • 1月 - 株式会社ジャック・フランチャイズ・ステーションの株式を売却。
  • 2月 - 株式会社キューズ・ネット、株式会社ワイワイシー、プロジー株式会社、株式会社サイバーアソシエイツ、有限会社セッションの計5社を、株式会社ライブドア（後のLDH）が吸収合併。
  • 3月
    • 株式会社ジャックリアルエステートは、親会社である株式会社ライブドアオート（現社名 株式会社カーチス）と合併。
    • エス・アンド・ジェイ・プロパティ・ジャパン有限会社を清算。
    • 株式会社ライブドアドリームテクノロジーの株式を売却。
  • 5月 - 株式会社ブロードバンドピクチャーズ（ネットシネマの制作・配信等）の株式を売却。
  • 5月21日 - ネットアンドセキュリティ総研株式会社（旧株式会社バガボンド）の株式をサイボウズに売却。
  • 6月 - 株式会社イノベーションラボの株式を譲渡。
  • 7月
    • 株式会社ライブドア不動産（不動産業、ライブドアポータルサイトにて不動産物件情報提供予定）の株式を譲渡。
    • 株式会社ライブドアリアルエステートの株式を譲渡。
    • ライブドア債権回収株式会社の株式を譲渡。
    • ザ・ゴルフ・ジーオー・ジェービー株式会社の株式を譲渡。
    • livedoor Interactive (Thailand) Co.,Ltd.（タイのグルメサイト運営、広告配信）の株式を譲渡。
  • 9月 - MyRice Limited（中国のポータルサイトMyrice運営）の株式を譲渡。
  • 12月20日 - 株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングス（金融関連事業の中間持株会社）の株式をアドバンテッジパートナーズLLPに売却。以下ライブドアコモディティまで当会社の子会社。
  • 日付不明 - 360i LLC（アメリカ、検索エンジン・マーケティング）の株式を売却。
  • 日付不明 - eXact Advertising LLC（アメリカ、インターネット広告）の株式を売却。
  • 日付不明 - Search Ignite,Inc.（アメリカ、検索エンジン・マーケティング）の株式を売却。
  • 日付不明 - MailCreations.com, Inc.（米国フロリダ州でインターネット広告代理店、ポータルサイトseekover運営）は解散。
2007年
2008年
  • 7月1日 - 株式会社ぽすれん（オンラインDVDレンタル事業等）を株式会社ゲオに株式を売却。
  • 日付不明 - ターボリナックス株式会社（Linux OSの開発および販売、大証ヘラクレス上場）を売却検討。
  • 日付不明 - livedoor Interactive S.L.（携帯電話向けコンテンツ配信事業、インターネット広告事業）の株式を売却。
2009年
2010年
  • 5月10日 - 株式会社ライブドアをNHN Japan（現：LINE）株式会社に譲渡。および、株式会社ライブドア子会社の株式会社エイシスを株式会社ゲオに譲渡。
2011年

脚注・出典[編集]

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  1. ↑ 1.0 1.1 旧ライブドア、臨時株主総会で解散を決議 読売新聞・2011年8月5日
  2. ↑ 泥沼化した「イーバンク・ライブドア論争」〜双方の言い分 (1/3) ITmedia ライフスタイル 2004年2月18日報道
  3. ↑ ライブドアとイーバンクが包括和解契約 CNET Japan 2004年10月23日報道
  4. ↑ livedoor TOVIRA livedoor TOVIRAホームページ
  5. ↑ 子会社株式の譲渡に関するお知らせ LDH 2010年4月12日
    韓国ネット大手がライブドアを63億円で買収「日本攻略にはずみ」 サーチナ 2010年4月13日
  6. ↑ 基礎からわかるライブドア事件 Q 株式分割はもうかる? YOMIURI ONLINE 2006年2月14日報道
  7. ↑ その他の関係会社、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ TLホールディングス株式会社・平成23年6月8日

関連項目[編集]

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