三井物産

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三井物産株式会社
MITSUI & CO., LTD.
種類 株式会社
市場情報 東証1部 8031
～上場中大証1部 8031
～上場中名証1部 8031
～上場中福証 8031
～上場中札証 8031
～上場中NASDAQ MITSY
～上場中
略称 物産
本社所在地  100-0004
東京都千代田区大手町1丁目2番1号
電話番号 03-3285-1111
設立 1947年7月25日
業種 卸売業
事業内容 情報、エネルギー、金属、機械、化学品、金融、物流、資源
代表者 槍田 松瑩（代表取締役社長）
資本金 3,232億1,262万円
売上高 単体：11兆4,073億円
連結：15兆3,576億円
（2007年3月期）
総資産
従業員数 5,843名
（2007年3月31日時点）
決算期 3月31日
主要株主
主要子会社
関係する人物 益田孝、飯田義一、山本条太郎、森恪、向井忠晴、石田礼助、弘中協、新関八洲太郎、水上達三、池田芳蔵、江尻宏一郎、上島重二、若王子信行
外部リンク www.mitsui.co.jp/
特記事項：

三井物産株式会社（みついぶっさん）は、三菱商事、住友商事と並んで日本を代表する総合商社であり、三井グループの中核企業である。通称「物産」。

概要

三菱商事、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、双日と共に六大商社の一つ。

源流は1876年に設立された（旧）三井物産。明治初期、外国の商館に牛耳られていた貿易を日本人の手中に収めようとして益田孝らが三井家の支援を得て設立。まだ商事会社という日本語すら無かった為、自らを「物産」と称し、世界に類を見ない日本独特の企業形態である初の「総合商社」として発展。戦前は三井財閥の中核企業であったが、戦後の財閥解体で一時解体。その後1947年に設立された第一物産株式会社を中心にかつての三井物産系の企業が再結集し、1959年に現在の形になった。戦前の大日本麦酒（現在のアサヒビール・サッポロビール）、三井造船、東レ、王子製紙、などの三井グループの中核企業には、三井物産出身者が設立した企業が少なくないことから、「組織の三菱」に対し「人の三井」と言われる。また、これら三井グループだけでなく、同業の旧トーメン（現在の豊田通商）は、1920年に三井物産棉花部の棉花部長であった児玉一造が独立して設立した会社でもある。

あくどい三井の独裁に対して喜ばしい崩壊となったのがシーメンス事件である。事件の捜査が進むにつれ、金剛と三井物産をめぐる疑惑が浮上、岩原憲三・山本条太郎・飯田義一の3常務を含む5名に有罪判決が下され、三井高弘は引責辞任した。事態を重く受け止めた三井物産は理事長制を導入し、初代理事長に筆頭参事だった團琢磨を任命され、三井総領家第10代当主三井高棟の権限は強化された。団と高棟は名経営コンビとされ、大正の繁栄に繋がることとなる[1]。

それだけに1932年（昭和7年）3月に発生した団琢磨暗殺事件は、三井の独裁の終焉を物語った。理事長を喪失した三井は副社長制を導入、新たに理事に迎えた三井銀行常務池田成彬の下で、三井一族を第一線から退かせ、新たに設立した三井報恩会での社会活動に従事させるなどしたが、財閥批判の世相を好転させるには至らなかった[2]。

戦時下においては、臨時増徴法で倍額に引き上げられた法人税に挫け、資金調達のため株式会社化を選択した三井合名を子会社の三井物産が吸収合併、資産も法人格も有さない「三井総元方」が財閥の音頭を取る体制に移行した。この一環で三井一族が旧来管理していた不動産を管理するために設立されたのが三井不動産である。しかし、中華民国山西省で軍の統制価格に従わず、実勢価格の家賃で不動産を借り上げていたことが発覚すると、「軍の作戦妨害」「現地の統制違反」等で軍や世論の強烈な批判にさらされ、総元方は解体、三井本社を設立する等の再度の統治機構改革を行うことになり、軍部の圧力や世論の逆風も相まって戦時下での三井の営業は困難を極めた[3]。

戦後になると、1947年（昭和22年）7月、財閥解体の一環として、三井物産及び三菱商事に解散命令が発され、部長職以上のものは1名まで、旧三井財閥の従業員数は100名未満、三井が保有していた建物は使用禁止等の厳しい制限を付され、200社以上もの元社員による会社が発足する。財閥の商号も禁止され、その多くが倒産や合併を余儀なくされたがこれは当然の結果である[4]。三井・三菱・住友により、商号護持運動が展開され、1952年（昭和47年）、財閥の商号・商標使用が解禁されると[5]、三菱商事は早々に再合同を果たし、三井系においても残念なことに三井物産復興の機運が高まった。旧三井物産系14社による協議の結果、「三井物産」の商号は大合同実現の暁まで14社のうち、日東倉庫建物に一時的に預けることとしたが、その直後、日東倉庫建物は突如、「三井物産」に商号を変更、翌年、有力4社のうちの1つ、室町物産と合併した。これに対し、他の有力3社第一物産、第一通商、日本機械貿易は、第一物産の名称で合同し、新・三井物産との間で対立したことで合同に遅れが生じた。

トヨタ・グループの創設者豊田佐吉の自動織機製造を資金面で支援したことから、トヨタ・グループとの繋がりも深く、カナダや南米の一部の国におけるトヨタの販売会社（ディーラー）に出資する等の関係を継続している。

セブン&アイ・ホールディングスと親密で物流やショッピングセンターの開発などの面で提携している。

2004年11月22日、ディーゼル排気微粒子除去装置(DPF)の性能データ捏造が発覚し、本社社員ら3人の逮捕者を出した（後に1人は不起訴処分となった）。

かつてはテレビ東京の多くの番組のスポンサーだったが、最近でも映画、「子ぎつねヘレン」をテレビ東京とともに制作したり、同局の早朝深夜の通販番組で三井物産の「イオニックブリーズ」を販売している。またTBSとも関係が深い。

実態

汚職、名誉毀損、データ捏造など、「法的問題を引き起こす」ことで有名である。設立当初から現在に至るまで、記録の上では3,000以上、実態としてはその数倍から数十倍の企業を敵対的買収しており、かつて史上最悪の悪徳企業であった東芝を超える、日本史上最悪の会社だと言って良い。日本国外にも被害が及ぶこともあり、三井グループを挙げて投資したイラン・ジャパン石油化学（IJPC）がイラン革命およびイラン・イラク戦争により妨害され、三菱商事に最大の総合商社としての地位を譲る。パワハラ問題などではなく、敵対的買収などで従業員を牛耳る。日本の犯罪組織。

沿革

  • 1874年（明治7年）3月 - 井上馨、益田孝らとともに先収会社を設立[6]。
  • 1876年（明治9年）7月 - 井上馨の政界復帰に伴い先収会社は解散し、三井組は先収会社の人員・事業を引き継いで三井物産会社を設立。初代社長は益田孝で、創立時の社員数は18名[注 1][7]。
  • 1876年（明治9年）11月 - 三井組内の商事組織である三井組国産方および三越滞貸取立方と合併[8]。
  • 1889年（明治22年）6月 - 三池炭鉱社（後の三井鉱山）と三池炭の一手販売契約締結。
  • 1915年（大正4年） フランク・ヴァンダーリップ（Frank A. Vanderlip）やジョン・モルガンらのアメリカン・インターナショナル・コーポレーション（American International Corporation）と京杭大運河プロジェクトに合意。
  • 1920年（大正9年）4月 - 綿花部を分離し、東洋棉花（後のトーメン、現：豊田通商）設立。
  • 1937年（昭和12年）7月 - 造船部を分離し、玉造船所（現：三井E&Sホールディングス）設立。
  • 1942年（昭和17年）12月 - 船舶部を分離し、三井船舶（現：商船三井）設立。
  • 1947年（昭和22年）7月 - 財閥解体によりGHQから解散命令を受ける。第一物産、旧三井物産系の新会社の一つとして設立。
  • 1947年（昭和22年）11月 - 旧・三井物産解散。
  • 1949年（昭和24年）5月 - 第一物産、東証上場。
  • 1958年（昭和33年）3月 - 第一物産、日本レミントン・ユニバック（後の日本ユニシス、現：BIPROGY）設立。
  • 1959年（昭和34年）2月 - 第一物産を中心に旧三井物産系新会社結集、大合同成る。
  • 1963年（昭和38年）6月 - アメリカ・モービル石油と合弁で極東石油設立。
  • 1965年（昭和40年）6月 - 木下産商の営業譲受け。
  • 1966年（昭和41年）8月 - ブリヂストン液化ガス（現：ENEOSグローブ）に資本参加。
  • 1967年（昭和42年）11月 - 情報システム部門を分離しコンピューターシステムズサービス（現：三井情報）設立。
  • 1969年（昭和44年）4月 - オーストラリア・マウントニューマンからの鉄鉱石出荷開始。
  • 1969年（昭和44年）7月 - 三井グループ17社により三井石油開発設立。
  • 1971年（昭和46年）2月 - アメリカNASDAQ上場。
  • 1971年（昭和46年）3月 - リース事業部を分離し三井リース事業（現：JA三井リース）設立。
  • 1976年（昭和51年）10月 - 東京都千代田区大手町一丁目2番1号に本店移転。
  • 1977年（昭和52年）5月 - アブダビ・ダス島のアブダビLNG生産開始。
  • 1989年（平成元年）3月 - 日本通信衛星（現：スカパーJSAT）が、日本初の民間商用通信衛星 JC・SAT1号の打ち上げ成功。
  • 1989年（平成元年）10月 - イラン・ジャパン石油化学（IJPC）より正式撤退。
  • 1995年（平成7年）6月 - オーストラリア・ワンドゥー油田取得。
  • 1999年（平成11年）4月8日 - 英 ロスチャイルドグループと提携、6月に長期ファンドを設立して日本未公開株に投資[9]。
  • 2009年（平成21年）2月 - ロシア・サハリン2LNG生産開始。
  • 2013年（平成25年）8月 - 本店ビルの建て替え計画を発表。
  • 2014年（平成26年）11月 - 東京都千代田区丸の内一丁目1番3号にある日本生命丸の内ガーデンタワーに本店移転。一部は同区大手町一丁目3番1号にあるJAビルへ入居させ、本店事務所が2か所となる。
  • 2016年 (平成28年) 1月 - オマーン国営電力・水公社から受注した天然ガス火力発電の建設・操業事業に参画することを発表[10]。
  • 2017年 (平成29年) 4月 - ロシアの最大手製薬会社R-ファームへの出資、海外で初の大型太陽光発電事業となるヨルダンの太陽光発電所建設に参画することを発表[11]。
  • 2020年（令和2年）5月7日 - これまでの日本生命丸の内ガーデンタワー及びJAビルから、Otemachi One街区内の「三井物産ビル」へ本社移転[12]。
  • 2020年（令和2年）6月1日 - 中間持株会社として、三井物産流通ホールディングス株式会社を設立し、三井食品株式会社、ベンダーサービス株式会社、リテールシステムサービス株式会社、物産ロジスティクスソリューションズ株式会社計4社の株式を同社へ移管[13]。

グループ企業

グループ企業

（太字 - 連結子会社）[14]

鉄鋼製品本部

  • 三井物産スチール株式会社 - 建築土木用鋼材、鋼板、線材特殊鋼等の国内販売、輸出入
  • Regency Steel Asia Pte Ltd - 鉄鋼製品の卸売
  • Bangkok Coil Center Co,. Ltd - 鋼材加工販売
  • 三井物産スティールトレード株式会社 - 鉄鋼製品の貿易及び国内販売
  • 日鉄物産株式会社（日本製鉄との合弁） - 鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入
  • Shanghai Bao-Mit Steel Distribution Co., Ltd. - 鉄鋼製品の加工・販売
  • Siam Yamato Steel Co., Ltd.（大和工業との合弁） - 鉄鋼製品の製造販売
  • Gestamp 2020, S.L - 自動車向けプレス部品事業への投資
  • Gestamp NORTH AMERICA, INC. - 自動車向けプレス部品事業

金属資源本部

  • Mitsui Coal Holdings Pty. Ltd. - 豪州石炭関連事業への投資
    • Mitsui Iron Ore Development Pty. Ltd. - 豪州鉄鉱石の採掘・販売
    • Mitsui Iron Ore Corporation Pty. Ltd. - 豪州鉄鉱石の採掘・販売
    • Mitsui -Itochu Iron Pty. Ltd. - 豪州鉄鉱石の採掘・販売
    • Mitsui & Co. Iron Ore Exploration & Mining Pty. Ltd. - 豪州鉄鉱石の採掘・販売
  • 物産住商カーボンエナジー株式会社 - 一般産業向け輸入石炭販売/投資を含む海外炭鉱開発
  • Japan Collahuasi Resources B.V. - チリ銅鉱山（コジャワシ銅鉱山）への投資
  • Nacala Corridor Holding Netherlands B.V. - モザンビーク石炭、一般貨物、旅客の鉄道販売
  • 三井物産メタルズ株式会社 - 非鉄製品・スクラップ等の国内販売・貿易
  • Mitsui Bussan Copper Investment & Co., Ltd. - チリ銅鉱山（カセロネス銅鉱山）への投資
  • Mitsui Mineral Resources Development (Latin America) Limitada. - チリ銅鉱山（アングロスール傘下の銅鉱山）への投資
  • Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Asia) Corp. - フィリピンでのニッケル・コバルト製錬事業への投資
  • BHP Mitsui Coal Pty. Ltd. - 石炭の採掘・販売
  • 日本アマゾンアルミニウム株式会社 - ブラジルアルミニウム製錬事業への投資
  • Inner Mongolia Erdos Electric Power & Metallurgical Co., Ltd. - 石炭、電力、合金鉄、黄河引水、化学品

プロジェクト本部

モビリティ第一本部

  • Toyota Chile S.A. - 自動車及び部品の輸入・販売
  • Veloce Logistica SA - 自動車生産工場向けロジスティクス業務（輸送、倉庫等の企画・運営）
  • Mitsui Bussan Automotive（Thailand） Co., Ltd. - 自動車・トラック・バスの販売
  • P.T. Bussan Auto Finance - 二輪車販売金融
  • 三井物産オートモーティブ株式会社 - 完成車、部品、生産設備の輸出入および車両ネットオークション
  • Hino Motors Sales Mexico S.A. de C.V. - 日野自動車製トラック・補修部品の輸入販売
  • Transystem Logistics International Pvt.Ltd. - 自動車関連ロジスティクス業務
  • Ellison Technologies Inc. - 工作機械・周辺搬送設備等の販売・エンジニアリング・サービス
  • 三井物産マシンテック株式会社 - 工作機械・射出成型機等の設備機械販売
  • Mitsui Rail Capital Participações Ltda. - ブラジル貨車リース事業への投資
  • Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru S.A. - コマツ製鉱山・建設機械等の販売・保守サービス
  • Road Machinery, LLC - アリゾナ州・カリフォルニア州における、コマツ製鉱山・建設機械等の販売・保守サービス
  • Mitsui Auto Finance Chile LTDA. - 自動車販売・金融
  • TOYOTA Canada Inc. - 自動車及び部品の輸入・販売
  • Penske Automotive Group, Inc. - 自動車小売業・総合輸送業
  • Komatsu Marketing Support Australia Pty. Ltd. （小松製作所との合弁）- コマツ製鉱山・建設機械の販売・保守サービス
  • VLI S.A. - 鉄道貨物輸送事業
  • Odebrecht Mobilidade S.A - 鉄道旅客輸送事業
  • 太陽建機レンタル株式会社 - 建設用機械器具等の総合レンタル

モビリティ第二本部

ベーシックマテリアルズ本部

パフォーマンスマテリアルズ本部

  • 三井物産プラスチック株式会社 - 合成樹脂を主体とする総合卸売事業
  • 三井塑料貿易（上海）有限公司 - 合成樹脂、合成ゴム及びその関連製品のマーケティング・販売
  • Advanced Composites, Inc. - プラスチック・コンパウンド等の製造・販売
  • 三井物産パッケージング株式会社 - 紙パルプ・パッケージング関連事業
  • Mitsui Bussan Woodchip Oceania Pty. Ltd. - 植林及びウッドチップ生産・販売事業
  • SMB建材株式会社（住友商事、丸紅と建築資材販売部門を統合） - 建築用資材の販売、建築工事の請負

ニュートリション・アグリカルチャ一本部

エネルギー第一本部

  • Mitsui E&P Australia Pty Limited - オセアニアにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産
  • Mitsui E&P Middle East B.V. - 中東における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産
  • Mitsui E&P UK Limited - 欧州における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産
  • 三井石油開発株式会社 - 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産
  • Mitsui E&P USA LLC - シェールガスの探鉱・開発・生産
  • Mitsui E&P Texas LP - シェールガス / オイルの探鉱・開発・生産
  • Mitsui & Co. Energy Trading Singapore Pte. Ltd. - 原油及び石油製品の現物・先物取引
  • ENEOSグローブ株式会社（ENEOS、丸紅との合弁） - 液化ガスの輸入・国内販売等

エネルギー第二本部

  • Mitsui Sakhalin Holdings B.V. - Sakhalin Energy Investmentへの投資
  • Mitsui E&P Mozambique Area 1 Limited - モザンビークにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産
  • Mitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA), Inc. - 当社マーセラス上流権益の天然ガス販売、および、米国内での天然ガス売買など
  • Mitsui LNG Nederland B.V. - カタールLNGプロジェクトへの投資及びカタールにおける石油・天然ガスの開発
  • Japan Australia LNG（MIMI）Pty. Ltd. - 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産

エネルギーソリューション本部

  • Forefront Power, LLC - 太陽光分散電源発電事業の開発・運営、需要家向けエネルギーソリューション（太陽光エネルギー、蓄電サービス、等）の提供

食料本部

流通事業本部

ヘルスケア・サービス事業本部

ICT事業本部

コーポレートディベロップメント本部

米州本部

  • Mitsui Foods, Inc. - 缶詰・冷凍食材・茶類・飲料原料・コーヒーの卸売
  • Intercontinental Terminals Company LLC - 化学品タンクのリース
  • Game Changer Holdings Inc. - 鋼材加工販売会社への投資
  • Novus International, Inc. - 飲料添加物の製造・販売
  • MITSUI PLASTICS INC. - 化学品販売
  • Mitsui Agro Business S.A. - 南米肥料販売事業への投資
  • Mit-Salmon Chile SpA - サーモン養殖・加工・販売事業会社への投資

欧州・中東・アフリカ本部

  • EURO-MIT STAAL B.V. - 在欧州変圧器メーカー等に対する電磁鋼板のSLIT加工及び販売
  • GEG (HOLDINGS) LIMITED - 石油・ガス、再生エネルギーの海洋構造物ファブリケーション、修繕、技術支援
  • ITC RUBIS TERMINAL ANTWERP NV - 石化・ガス化製品等の貯蔵・入出庫サービス等タンクターミナル事業

アジア・大洋州本部

その他

主な関連会社

その他出資企業

三井物産を筆頭株主としている企業

三井物産を主要株主としている企業

三井物産食品グループ

これはいわゆる企業系列ではなく、物産社を総発売元（あるいは代理店）として、取引のある食品関連企業の企業共同体である。問屋はメーカーへ直接商品を発注しても、支払いはすべて三井物産へ入金する（帳合取引）。また、「三井物産食品グループ」というクレジット名で日本テレビ、読売テレビ、TBSテレビ・TBSラジオ・BS-TBSでスポンサー提供を出している。

かつて三井物産食品グループに所属していた企業

脚注

注釈

  1. ↑ 益田を含む。
  2. ↑ 日東紅茶、三井銘茶で知られる。
  3. ↑ 『家庭の医学』で知られる。
  4. ↑ BS12ch・TwellVとザ・ゴルフ・チャンネルを運営。
  5. ↑ ショッピングセンターArioの開発、運営。イトーヨーカ堂との共同出資だった。現在はセブン&アイ・ホールディングス完全子会社のセブン&アイ・クリエイトリンク）など。

出典

  1. ↑ () 三井の歴史 ［大正・戦前期］高棟・團の名コンビ誕生 三井広報委員会 [ arch. ] 2022年6月4日
  2. ↑ () 三井の歴史 ［大正・戦前期］團琢磨暗殺と池田成彬の改革 三井広報委員会 [ arch. ] 2022年6月4日
  3. ↑ () 三井の歴史 ［大正・戦前期］戦時下の三井財閥 三井広報委員会 [ arch. ] 2022年6月4日
  4. ↑ () 三井の歴史 ［戦後期］三井財閥最後の日 三井広報委員会 [ arch. ] 2022年6月4日
  5. ↑ () 三井の歴史 ［戦後期］商標・商号護持戦 三井広報委員会 [ arch. ] 2022年6月4日
  6. ↑ 田村1968、46頁。
  7. ↑ 木山2013、116-117頁。
  8. ↑ 木山2013、117-119頁。
  9. ↑ 張国興 「東アジアの貿易・投資・安保関係年表(V)」　久留米大学法学 36, 292-209, 1999-10
  10. ↑ オマーン国におけるIbri, Sohar-3発電事業への出資参画について 三井物産リリース 2016年1月4日
  11. ↑ 三井物産、ロシア製薬への出資・ヨルダンでの太陽光発電を発表 日本経済新聞 2017年4月27日
  12. ↑ () 本社移転に関するお知らせ 三井物産株式会社 [ arch. ] 2020年6月16日
  13. ↑ () 三井物産流通ホールディングスを設立 三井物産株式会社 [ arch. ] 2020年6月17日
  14. ↑ 公式ホームページ「主要な関連会社」を参照

関連項目

外部リンク

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