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日本の政治家 久間 章生 きゅうま ふみお 2007年4月30日、アメリカ合衆国国防総省にて
生年月日	1940年12月4日（(2024-1940)+((11-12)*100+(23-4)>=0)-1歳）
出生地	長崎県南高来郡加津佐町
没年月日
死没地
出身校	東京大学法学部卒業
前職	長崎県庁農林部職員
現職
所属政党	自由民主党
所属委員会
議員会館
選挙区	（旧長崎県第1区→） 長崎県第2区
当選回数	9 3
元首
称号・勲章	法学士（東京大学・1964年）
世襲の有無
親族
配偶者
サイン	[[画像:|128px|サイン]]
公式サイト	前 衆議院議員 長崎県第二区 久間章生
日本 初代 防衛大臣
内閣	安倍内閣
就任期間	2007年1月9日  - 2007年7月4日
日本 第73代 防衛庁長官
内閣	安倍内閣
就任期間	2006年9月26日  - 2007年1月8日
日本 第59代 防衛庁長官
内閣	第2次橋本内閣 第2次橋本改造内閣
就任期間	1996年11月7日  - 1998年7月30日
日本 衆議院議員
内閣
就任期間	1980年  - 2009年7月21日
{{|textstyle=display:none}} 長崎県議会議員
内閣
就任期間	1971年4月  - 1980年9月
その他の職歴
テンプレート

久間 章生（きゅうま ふみお、1940年12月4日 - ）は、日本の農林官僚、地方自治体職員、政治家。

長崎県議会議員、衆議院議員、防衛庁長官（第59・73代）、防衛大臣（初代）などを歴任した。

• 天理教信者

概説

長崎県南高来郡加津佐町（現南島原市）の農家に生まれる。両親は教育者（父は高校教員、母は中学教員）。

長崎県立口加高等学校、東京大学法学部卒業後、農林省に入省した。農林省退職後に長崎県庁に入庁し^[1]、長崎県議会議員を経て、1980年に衆議院議員に初当選。第2次橋本内閣で防衛庁長官として初入閣。

小泉政権下、同じ橋本派の野中広務、綿貫民輔らが反小泉の姿勢を採って小泉を痛烈に批判し反発する中、額賀福志郎らと共に、親小泉の姿勢を見せていた参議院の実力者・青木幹雄と共同歩調をとり、衆院橋本派の大幹部となった。2002年6月に鈴木宗男事件が発生して衆議院本会議で鈴木宗男議員辞職勧告決議が採決された時は、起立採決の際に出席議員で唯一着席したままで、反対票の意思表示を示した^[2]。小泉政権下では、2003年に自由民主党幹事長代理、2004年～2006年に自由民主党総務会長に起用される。2005年の郵政国会では6月28日に自由民主党総務会における郵政民営化法案の決議においては、総務会長として議事を担当し、全会一致の慣例を破る形で多数決で採決した。

2006年9月26日、安倍内閣で再び防衛庁長官として再入閣。その後、2007年1月9日に防衛庁が防衛省に昇格したのに伴い、初代防衛大臣となったが、2007年6月30日に開かれた講演会での原爆投下をめぐる発言が問題視され、同年7月3日、発言の責任を取る形で大臣を辞任した。しかし、大臣辞任後も被爆者や遺族らの怒りは収まらず、同年8月9日に長崎で行われる平和祈念式典への出席をやめるようにとの被爆者団体からの反発に、久間本人は、式典へ欠席することで、これに屈した。 落選議員である。 士志の会に属し、同じく同会を構成する麻生太郎の後見人的立場にある。

略歴

安倍内閣防衛庁長官当時の久間章生。日本で最後の防衛庁長官であり、なおかつ、初代の防衛大臣も務める

• 1959年3月 長崎県立口加高等学校卒業。
• 1964年3月 東京大学法学部政治コース卒業。
• 1964年4月 農林省入省。
• 1970年 農林省退官。
• 1970年 長崎県庁入庁。
• 1971年4月 長崎県議会議員に当選。以後3期9年間を勤める。
• 1980年5月 長崎1区より衆議院議員総選挙に再出馬し、初当選。
• 1987年11月 運輸政務次官に就任。
• 1994年1月 自民党国会対策副委員長に就任。
• 1996年1月 自民党副幹事長に就任。
• 1997年11月 第2次橋本内閣防衛庁長官に就任。
• 2003年9月 自民党幹事長代理に就任。
• 2004年9月 自民党総務会長に就任。
• 2005年10月 自民党総務会長に留任。
• 2006年9月 安倍内閣防衛庁長官に就任（2回目の就任）。
• 2007年1月 防衛省発足に伴い、初代防衛大臣に就任。
• 2007年7月　防衛大臣を辞任。
• 2009年8月　第45回衆議院議員総選挙に出馬し、民主党公認の新人福田衣里子に敗れて落選。比例復活もならず。

趣味

久間の揮毫を基にした防衛省の銘板

• 保有する段位は剣道六段、将棋六段、囲碁五段。

関係する団体

• 日韓議員連盟 副会長
• 日韓トンネル研究会 顧問
• パチンコチェーンストア協会 政治分野アドバイザー^[3]。
• 社団法人日米平和・文化交流協会 （後述）理事

政治姿勢

イラク戦争

2006年12月8日（真珠湾奇襲の日）の午前の記者会見で、前日（12月7日）の参院外交防衛委員会において「小泉純一郎前首相がイラク戦争を支持したのは非公式」とした自らの発言について「不勉強で間違いだった」と訂正し、撤回した。内閣総理大臣（当時）小泉は開戦時に緊急記者会見して「武力行使を理解し、支持する」と表明、首相談話も閣議決定していた。なお、上記の訂正記者会見においても、久間自身はイラク戦争を支持しないことを明言している。防衛庁長官を2回務めた政治家であるが、イラク戦争についてはハト派的な外交防衛認識の持ち主である。

2007年1月25日には、「日本記者クラブ」における会見で「イラクに大量破壊兵器があると決め付けて戦争に踏み切ったブッシュ大統領の判断は間違いだった」と述べた。イラク戦争を支持している安倍内閣において、久間の発言は閣内不一致であるとの批判がなされたが、内閣官房長官塩崎恭久は「久間氏の個人的な、閣僚としてではなくいち政治家としての意見であり、閣内不一致ではない」と強調した。政権側は大統領批判ではないと釈明した。1月29日午後衆議院本会議において、民主党の松本剛明にこの点を追及された久間は「（開戦）当時、閣外にあって感じた感想として述べたもので、防衛相としては（米国支持の）政府の立場を支持している」と釈明した。

同年2月22日の衆議院安全保障委員会では、「閣僚は他国にどういう形で伝わるかも計算した上で言わなくてはならない。（ブッシュ大統領の）教書演説が発表された日に、そう言ったこと自体が配慮に欠けていた。反省している」と答弁した。この発言については米国から日米同盟を損なうという抗議が来たほか、米国務省日本部長のジェームス・ズムワルトは「大統領を批判するような発言が繰り返されれば、日米安全保障協議委員会（2プラス2）の日程設定が困難になりかねない」と批判。米国は日米安全保障協議委員会の開催に当分応じない見込みと報じられた。軍事ジャーナリストの 神浦元彰は外務省が米国の意向を先回りして、そのように伝えたのではないかとする説を出した^[4]。

一方で、「既に明らかになりブッシュ大統領も認めているが、開戦の大義であった大量破壊兵器はイラクには存在しなかった。（それなのにイラク戦争を批判したところで）そのことで米側から抗議を受けるものだとはとても思えない」などの反論もある^[5]。自民党内では、加藤紘一が久間を擁護し、「なぜ批判を受けなければならないのか。（イラク戦争開戦の誤りは）世界の常識だ」と政府側に詰め寄ったという^[6]。

沖縄米軍基地

イラク戦争については米国を批判したが、他方在日米軍については、米国に協力的であった。しかし2007年に入り、「アメリカは沖縄の人々の気持ちを理解してくれていない」と米国の意に反する発言をしたため、来日したチェイニー副大統領との会談を拒否される事態となった。チェイニーは自衛隊の最高責任者である久間を無視して、自衛官（制服組）トップの齋藤隆統合幕僚長を始めとする自衛官幹部と会談した。

2006年10月、沖縄県の米軍嘉手納基地に、米軍がパトリオット地対空ミサイルシステム（PAC-3）配備を強行した。久間は11月7日の衆議院安全保障委員会の答弁で「今朝鮮がミサイルの実験をやった、核実験をやった、そういう中で、パトリオットをせめて沖縄に配備しておかなければいかぬ（中略）我々としては素直に、これは、日本の防衛の中で手薄である沖縄については、せめて嘉手納を、自分の基地があるわけだから、そこについてはアメリカが責任を持って防御しましょうということでまずやってくれたということは、私は歓迎すべきことじゃないかなと思う」と述べた。沖縄では基地機能の強化・新たな負担増・格好の軍事標的にされるなどの理由で反対が強く、久間の発言は反発を受けた。

11月19日投開票された沖縄県知事選では、与党推薦の仲井眞弘多が米軍普天間基地の県内移設に反対する糸数慶子を破り当選した。共同通信によると、久間は11月23日、長崎市内で開かれた自民党議員らの会合で、もしも糸数が当選していた場合、「法律を作ってでも、一方的に県知事の（公有水面の）使用権限を国に移してでも、やらなければいけないと考えていた。もし負けたら、力づくででもこっちはやるんだという腹を持っていた」と述べた。基地移設には埋め立てが必要で、そのためには公有水面埋立法に基づき知事の許可が必要である。移設反対派が勝った場合、強硬手段によって（『読売新聞』11月24日号によると、特別措置法を制定し、知事の許認可権を政府に移す予定であった）ことを進める方針だったのである。

2007年1月27日、長崎県諫早市での講演で普天間飛行場移設問題に触れ、「私は米国に『あんまり偉そうにいってくれるな。日本のことは日本に任せてくれ』といっている」と発言した。さらに、アメリカが推進する沿岸案実現には沖縄県知事の公有水面埋立許可が必要であることを念頭に置いてか、「米国は『政府同士が決めたのだから、それでやったらいいじゃないか』というが、日本はけっこう地方分権になっている」、「仲井眞弘多沖縄県知事の意見も聞き入れながらやっていかなければならないが、米国は根回しがわからない」と発言した^[7]。塩崎恭久内閣官房長官はこの発言について「問題があれば注意する」と述べた。米国側は「当方も海兵隊を説得するのが大変だった。話し合って合意した政府間の取り決めは守ってくれねば困る」と不快感を表明している。

元外交官で作家の天木直人は、久間の頭越しに自衛官幹部との接触を表明したチェイニー及び米国の対応はシビリアンコントロールに反しており、外務省はこのような日程を断じて認めてはならないと自身のブログで批判した^[8]。しかし、訪日したチェイニーは、当初の予定通り自衛官幹部のみと懇談した。

不祥事

許永中の会社を経営

日本の戦後最大規模の経済不正経理事件・イトマン事件で逮捕された許永中との親密な関係が知られており、関連企業の大阪国際フェリーの社長を1986年までつとめていた。大阪国際フェリーは大阪と釜山を結び、朝鮮半島への資金運搬船として運航していた。久間は政治家としての事務所を大阪国際フェリーの事務所内に置いていた時期もあった。

暴力団組長らと記念撮影

防衛庁長官だった1997年10月に防衛庁の長官執務室で暴力団組長らと 記念撮影をしていたことが関係者の話などで2001年に発覚した。写真は写真週刊誌「フライデー」の2001年6月22日号に掲載されており、 「国務大臣　防衛庁長官久間章生」の札が置かれた机に向かって座る久間と、 囲むようにして立つ男性4人が写っていた。同誌は「暴力団組長と記念写真」の見出しで、広域暴力団関係者や右翼団体幹部が写っていると紹介した^[9]。

雀荘への事務所設置問題

2007年1月25日発売の『週刊新潮』が、久間の元秘書が会計責任者になっている政治団体「東京久栄会」と「辰巳会」の事務所の所在地が雀荘である^[10]と報じた。久間は「私は知らない」とした。

違法献金受領問題

2007年3月7日、参議院予算委員会での参議院議員井上哲士（日本共産党）の質問により、久間が医療法人から違法献金を受け取っている疑惑が発覚した^[11][12][13]。

日本共産党、厚生労働省、政治資金収支報告書などによると、久間が代表の自由民主党長崎県第二選挙区支部は、2004年11月に8500万円超の補助金交付決定を受けた医療法人から、2004年11月～2005年10月に政治献金を受け取っていた。政治資金規正法第22条の3には「国から補助金（中略）を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日（中略）までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない」との規定があり、上記献金がこの規定に違反すると指摘されている。

2007年3月7日の参議院予算委員会にて、久間は医療法人が補助金を受けている事実を知らなかったとし、「（政治資金規正法の）制度については存じている」「（献金を受けていることは）事実であります」「もし補助金を受けているとすれば返還しなければならない」と答弁し、返金を検討することを明らかにした。

防衛専門商社による接待

2007年11月15日、防衛官僚の収賄疑惑にかかる参議院証人喚問において、守屋武昌前防衛事務次官から、自衛隊次期輸送機エンジン納入を巡って、山田洋行元専務からの高級料亭接待の席に久間元防衛大臣と額賀福志郎元防衛庁長官が同席していたとの証言があった（山田洋行事件）。

また、一部報道では防衛大臣就任時、（山田洋行から日本ミライズに代理店が変更していた）ゼネラル・エレクトリック社製のCX用エンジンの調達について、日本ミライズを契約からはずすことを検討するよう担当課長に指示した疑惑がある。山田洋行一族の結婚式に参加し「車代」の提供を受けていることからも、山田洋行オーナーの山田正志とは懇意であったことが伺える。また、イースタンカーライナー（東京都 天王洲アイル所在）の船会社に、期限切れのパーティー券を購入させていたとの疑惑もある。

問題視された発言

「私でも沖縄を真っ先に占領」発言

2006年12月7日の参議院外交防衛委員会で、「私はやっぱり、あそこ（沖縄）は拠点として真っ先に占領したと思う」と述べた。元ひめゆり学徒隊の沖縄県民らは「他人事のような発言。沖縄戦でかつて捨て石にされた沖縄が、また切り捨てられたようだ」と反発した^[14]。

長崎市長射殺事件に関連しての発言

2007年4月17日に発生した長崎市長射殺事件に際し、救急搬送された時点では伊藤一長市長の死亡は確認されておらず、心肺停止状態であったにも関わらず（死去したのは翌4月18日未明）、「本人が亡くなった場合、 補充（の立候補届出）はいつでもできるよう公職選挙法を見直すべきだ」と述べ、配慮を欠いた発言だとして与野党ならびに塩崎恭久内閣官房長官からも「好ましい発言ではない」と批判された。

この際「補充がきかないと共産党の市長が誕生してしまう」とも発言したことで、志位和夫委員長ら共産党関係者から共産党に対する侮辱発言だとして、抗議を受けた。久間はこれについてはこれまで謝罪はしていない。

「原爆しょうがない」発言

発言概要

2007年6月30日、麗澤大学比較文明文化研究センター（千葉県柏市）主催の講演会で、アメリカの原爆投下の意図について、日本を降伏させ、ソ連の参戦を食い止める為との見解を示した。そして「（前略）…原爆を落とされて長崎は無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったのだ、という頭の整理で今、しょうがないなと思っているところでございまして…」と述べた。また「米国を恨む気はないが、勝ち戦と分かっている時に原爆を使う必要があったのかどうか、という思いは今でもしているが、国際情勢や戦後の占領を考えると、そういうことも選択肢としては、戦争になった場合はあり得るのかなと」とアメリカの立場にも一定の理解を示した^[15]。

なお、昭和天皇が訪米から帰国した際に行なわれた記者会見で原爆投下について問われ、広島市民を気の毒だと述べて遺憾の意を表明しつつ、「やむを得ないこと」だったと述べた類似の発言があり（1975年10月31日・日本記者クラブ記者会見）、被爆者団体などが抗議している。

発言後の動き

久間は後の記者会見で「原爆を落とすのを是認したように受け取られたのは残念だ。（当時の）ソ連の意図や米国が原爆を落とすことを見抜けなかった判断ミスを含めての話だ」と述べ、当時の日本政府への批判が真意だとし、「アメリカの選択はアメリカの立場から見るとしょうがなかったんだろうし、私は別にアメリカを恨んでいませんよという意味」での発言だと説明した。

久間は7月1日のフジテレビ「報道2001」で、「原爆しょうがない」発言に対する批判や責任を問う声について、「そんなような内容（の発言）ではない」「訂正する必要はない。誤解を与えたところがあれば、そこは丁寧に説明しなければいけない」と述べて、強気の姿勢を貫き、撤回・訂正はしない考えを明らかにしていたが、その後中川秀直幹事長や公明党からも批判を受けたため、同日の記者会見で「被爆者を軽く見ているかのような印象に取られたとすれば申し訳なかった」と陳謝し、発言を事実上撤回した。

発言に関して、安倍晋三首相から厳重注意を受けた。当初、安倍首相の意向から辞任はしないとしていたが、地元の被爆者団体からの激しい抗議を受けて、結果的に7月3日、防衛大臣の座を追われることになり、毎年参加していた8月の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典を欠席せざる得ない状況に追い込まれた。

地元の反応

長崎や広島の被爆者団体などから、「被爆県出身の議員であるだけによけいに許し難い」、「防衛大臣として失格」などと猛反発を受けた。

広島市では、秋葉忠利市長が、発言の撤回と、広島・長崎訪問による被害の直視を求める抗議声明を出した（市ホームページよりコメント）。

長崎市では、7月2日、市議会が久間の発言に抗議する意見書を自民党会派も含め全会一致の賛成で可決した上、田上富久市長は、市議会の議長とともに7月3日に上京し、久間氏サイドへ抗議した（参考）。

日本原水爆被害者団体協議会と東京都原爆被害者団体協議会、連合長崎や、長崎県原水禁は、それぞれ久間発言を抗議するコメントを発表し、平和公園や東京の衆議院議員会館前で座り込みなどの抗議活動を行い、毎年8月9日に行われ、久間が幾度となく参列している平和記念式典には、参列しないでほしいなどと抗議書を久間に送る団体や、議員辞職を要求する被爆者もおり、現在も抗議活動を続けている。

一方、本島等元長崎市長は、1975年10月に昭和天皇が広島への原爆投下について「遺憾に思っているが、やむを得なかった」と久間の発言に近い事を述べたのを紹介し、「当然の認識で僕も同感。久間さんの発言も同じで、原爆の肯定だ、容認だと批判するのはおかしい。天皇陛下も原爆容認論だと批判するのか」と久間発言を支持した。なお、本島が発言した当時は一部から批判の声が上がったが、（久間の発言を問題視している団体なども含めて）全体としては殆ど問題視されなかった。^要出典但し、本島の「仕方なかった」というのは、残虐な侵略行為をした日本人が相応の報いを受けた罰である、という意味での「仕方ない」であり、久間や昭和天皇の意図とは微妙に違う。産経新聞は、本島等元長崎市長の発言にみられるような原爆は仕方なかったという考えの原点は、原爆死没者慰霊碑の碑文にあるとして、これをありがたがる人たちに、久間の発言を非難する資格はないと断じた^[16]。なお、産経新聞は、広島市長平和宣言の内容を毎年批判している（産経新聞#批判を参照）。

久間のこの歴史認識に関して、秦郁彦・日本大学講師（現代史）が「米国の原爆投下がソ連の参戦を食い止めるためだった側面があるとの指摘は、歴史的事実とは違う。ソ連は長崎への原爆投下と同じ日に参戦しているし、終戦後も北海道を占領して米国に拒否された。何かの思い違いがあるのでは」と指摘している^[17]（参考：ヤルタ会談）。 一方、現代史家の保阪正康は、「原爆投下のおかげで終戦が早まった」と久間と同様の認識を示している。

与野党の反応

当初、安倍はこの発言を問題視していないように振る舞い「アメリカの見方を紹介しただけ」と擁護していたが、野党は直後から久間発言を批判した。その後も安倍は「アメリカのそのときの考え方を紹介すると同時に、原爆の惨禍の中にあった長崎について、『自分としては忸怩たるものがある』という考え方も披瀝されたと聞いている」などと、問題無しとの認識を示していたが、あまりの批判の広がりを受け、2日、久間を首相官邸に呼び出し、「発言に注意するように」と厳しく注意した。久間は陳謝したが、野党側からの罷免要求に対しては「そんなのはいいよ。よくあることだから」と一蹴した。

民主党・社会民主党・日本共産党・国民新党は久間の発言を一斉に批判、7月2日に国会内で被爆者団体と抗議集会を開いた上、7月3日に安倍に対し、久間の罷免を求める方針を確認した。与党内からも批判が強まり、自民党の保坂三蔵参議院議員に至っては街頭演説で「辞任を要求したい」などと発言した上、広島県選出で被爆経験のある溝手顕正国家公安委員長も発言に不快感を示した。

辞任へ

7月3日午前、久間は自身の進退について「辞任の必要はない」と強気の姿勢を見せていたが、午後、一転して「選挙で与党に迷惑が掛かる」として辞任した。安倍首相は「残念だ」と述べつつも慰留せず、その場で辞任の申し出を了承している。公明党や閣僚からも批判されたことが影響したのではないかと言われている。

久間は辞任後の記者会見でも、「原爆が日本を全面降伏に導いたのは事実」との主張を続け、「九州弁でしょうがないというのが口癖で、すぐに出るんですよ」と釈明したが、長崎市平和推進室はこの釈明を認めていない^[18]。また、野党からは「『選挙に負けるから辞める』と言うのでは何の為の辞任か分からない」と批判された。

その他

欧米の大手メディアはこぞって「『アメリカの核爆弾投下は第二次世界大戦を終結させる為に不可欠だった』との戦勝国の多数の認識を‘敗戦国’日本の防衛大臣が受け入れた」と報道している（アメリカではダウンフォール作戦が実行に移されていた場合の損害と比較して「核攻撃は犠牲になるはずだった米軍将兵百万人を救った」とする見方が一般的である）。

この口禍事件直後に行われた第21回参議院議員通常選挙（長崎県選挙区）では、自民党は久間が主導となり、国見高校サッカー部元監督として有名な小嶺忠敏を擁立して必勝を期したが、民主党の大久保潔重に敗れた。

語録

• 「総裁選はオリンピックじゃない。勝たなければ意味がない!」（06年自民党総裁選で額賀が立候補に意欲を示した時の発言）

家族

• 妻と二男二女

脚注

関連項目

• 小嶺忠敏：サッカー指導者。同郷である久間の推薦により、2007年夏の参院選に出馬するも落選。

外部リンク

• 久間章生ウェブサイト
• 久間章生 経歴

官職
先代： 防衛庁から移行	日本 防衛大臣 初代：2007年	次代： 小池百合子
先代： 臼井日出男 額賀福志郎	日本 防衛庁長官 第59代：1996年 - 1998年 第73代：2006年 - 2007年	次代： 額賀福志郎 防衛省へ移行
党職
先代： 堀内光雄	自由民主党総務会長 第44代 : 2004年 - 2006年	次代： 丹羽雄哉