「ヤマダ電機」の版間の差分

2015年10月11日 (日) 12:47時点における版

テンプレート:荒らし用テンプレート 株式会社ヤマダ電機（ヤマダでんき）は、家電製品の最大手量販店チェーンストアである。テックランド、デジタル21、テックサイトといった名称での出店をしている。また、一部店舗で書籍、カー用品、玩具、ブランド品などの販売も行っている。

創価学会との関係

現在の社長、一宮忠男は創価大学出身であり、創価高校と創価大学から毎年大量の学生を採用している。学会員への割引サービスがある。

ヤマダ電機に賠償請求。長時間労働で自殺と遺族(2013年12月)

家電量販店大手「ヤマダ電機」の正社員だった新潟県柏崎市の男性＝当時23歳＝が2007年、長時間労働で鬱病を発症したことが原因で自殺したとして、遺族が約1億2千万円の損害賠償を求め前橋地裁高崎支部に提訴した。

原告の代理人によると、男性は2004年12月、ヤマダ電機に契約社員として入社。2007年8月に正社員になり、新潟県柏崎市に新規開店する予定の店舗に管理職のフロア長として異動した。

その後、鬱病を発症して9月19日、社宅の自分の部屋で首をつって自殺。直前の1カ月の時間外労働時間は約106時間に及んだ。長岡労働基準監督署は2011年6月、男性の長時間労働と自殺には因果関係があるとして労災認定した。

ヤマダ電機広報部は「訴状を受けていないのでコメントできない」と話している。

ヤマダ電機を苛む異例の降格人事と中国ビジネスの罠(2013年10月)

家電量販業界トップのヤマダ電機が全取締役の降格人事を発表したのは、今年の4月末。2年連続の大幅な減収減益の責任を明らかにするため、社長以下の役職を一段階ずつ下げるという異例の人事に踏み切ったと言われる。

創業者で会長兼CEOの山田昇氏（70）も社長に「降格」されたが、異例の降格人事が役員に限られたものではなかったことが波紋を呼んでいる。

「じつは同時に、店長以下の全社員の等級（給与に連動する社内資格）も一段階ずつ下げていたんです」とは業界関係者。

「例えば、テックランド（ヤマダの郊外店の名称）でトップクラスの売上げを誇る店の店長でも、月3万から4万は給料が下がっていますし、月7万から8万も下がった店長もいます。みんな『これでは、生活できない』とこぼしていました。しかも問答無用で一律に下げたから、店長のモチベーションは上がりません」

ある大手家電量販店の関係者も、こんな指摘をする。

「ヤマダさんの店から他店へ移るパートさんが増えていると聞いています。パートさんの給料も下げられたようで、それなら仕事のきついヤマダで我慢する必要もないと」

これは、人事政策の名を借りた単なるコストカットに過ぎない。むしろ急務なのは、深刻な業績不振に喘ぐ中国からの速やかな撤退である。

ヤマダ電機が売上高拡大を狙って中国市場に進出したのは、2010年。当初は13年までに5店舗出店の予定だったが、業績不振で3店舗に止まる。今年、南京と天津からの撤退を決めた。残るは瀋陽店だけである。

「中国は進出よりも撤退のほうが難しい」というのは、中国ビジネスに詳しい銀行関係者。

「従業員を解雇する場合、中国独特の経済補償金（退職金）が必要です。しかも組合が了承しなければ当局は撤退（廃業）を認めません。また地方政府も税収が減るのを嫌がって撤退をなかなか認めません。中国では赤字でも課税できるからです。さらに出店にあたって税制面などで優遇措置を受けていたら、その精算も求められます」

ヤマダの中国ビジネスは、「去るも地獄、残るも地獄」の様相を呈してきた。

ヤマダ電機「店長の商品窃盗」証拠文書入手！

家電量販店トップのヤマダ電機(東証一部上場)で社員による商品盗難や現金窃盗が多発し、今年1～8月だけで5200万円もの被害が出ていることが「週刊文春」の入手した内部資料によって明らかになった。

内部資料によると、今年1～8月に発覚した同社社員の不正は36件。「金庫から現金を窃取」「レジに保管していたギフト券を窃取」といった単純な犯行だけでなく、「テレビ236台」「ゲームソフト262本」「DVD207枚」など、商品の大量持ち出しも目立つ。

注目すべきは、これら不正のうち4割以上が店長など「管理職の犯罪」であったことだ。

社内からは「今年4月に創業者の山田昇氏（70）が会長から社長に復帰したことと、それにともなう全社的な降格人事によって、著しく士気が下がっている」との指摘が寄せられている。

過酷ノルマや長時間残業で店長の自殺相次ぐ(2013年12月)

ヤマダ電機。家電量販店業界では、昨年、ヤマダ電機がベスト電器を買収し、ヤマダ・ベスト、ビック・コジマ、エディオン、ケーズホールディングス、ヨドバシカメラ、上新電機の6グループに再編され、競争が激化している。

中でもヤマダ電機は業界最大手だが、その裏には売上ノルマ達成への激しいプレッシャーが各店舗の店長に課せられている。今年9月から行われている取締役本部長主催のテレビ会議には、全国の店長が出席し、前年比の売り上げを落とした店長が、1時間近くつるし上げにあう。

そうしたノルマ達成の厳しいプレッシャーにさらされたことが原因なのか、福島県にオープンしたテックランド船引店の店長は、営業不振に苦しんだ揚げ句に架空売上を計上するなどして、今年7月には自殺にまで追い込まれた。ほかにも、2007年にテックランド柏崎店に勤務していた男性社員が、長時間労働の末にうつ病を発症し自殺。今月11日に遺族が損害賠償を求め提訴した。

店長に課せられるノルマはどれほどなのか。「近所のケーズデンキの売り上げをすべて奪ったとしても達成できない数字が課せられている」という現役店長の証言がある。さらには、今年から店長には点数が付けられ、2半期連続で点数が悪いと降格処分になる。こうした背景から店長の長時間労働が常態化。「今年の9月7日以降の4週間で残業時間が40時間を超えた者が、全国607店舗で1819人にものぼった」。さらに、厚労省が定めた月80時間の過労死ラインを超えた者が46人もいる。その上、店長の給与は平均で月40万円程度でボーナスはなく、残業時間を考えると決して高くはない。

こうした背景のためか、「管理職による商品泥棒や現金盗難などの不正が横行している」と、内部資料をもとに報じられていた。

また、『ヤマダ電機の激安快進撃の裏に法令不尊守と社員の酷使アリ』と題し、同社のブラック企業ぶりが報じられている。売上を達成するために店員の自腹購入があることや、フロア責任者や店長が、店員全員がつけているインカムを通して「今日の自分の売上額、言ってみろ」「そのお客落とせなかったら、転職候補な」などと暴言を吹き込んでいるとも。さらにそうした暴言が理由で急性ストレス障害と診断され退職した店員までいる。

ヤマダ電機が23歳の契約社員をいきなり管理職にして休み無しで1か月間に残業106時間働かせ過労自殺させる

家電量販トップのヤマダ電機「テックランド柏崎店」(新潟県柏崎市)は2007年9月、開店準備の最終段階を迎えていたが、開店を2日後に控えた19日午前2時ごろ、新任フロア長だった清司さん(23歳、姓は匿名)が、社宅で首を吊って過労自殺した。

清司さんは、2004年末にヤマダ電機に契約社員として中途入社し、死亡する約1か月前、正社員登用と同時に管理職になったばかり。専門学校卒業後、初めての正社員であり、正社員経験のない若者を管理職に就ける人事は一般にはありえない。

労災認定した労基署の調査によると、死亡数日前には、自分が何をすればいいか分からず、フロア長の役割を果たすことができなくなったという。23歳の契約社員をいきなり管理職にして過労死に追い込んだヤマダ電機。

ヤマダ電機の郊外型店舗「テックランド柏崎店」は、2007年9月、開店準備の最終段階を迎えていた。店長を含めた管理者5人は9月5日に同店に入り、本社の支援チームらとともに、21日の開店を目指して店舗構築を開始した。

管理者5人のうちの1人が、新任フロア長の清司さん(23)だ。

担当はAV機器を扱う黒物フロアで、3週間前にそこの管理職になった。入社前、履歴書の本人希望欄に「オーディオ関係の売り場を希望します」と書いていたから、ひとつの願いが叶ったわけだ。

しかし、開店を2日後に控えた9月19日午前2時ごろ、社宅で首を吊って死亡した。

発見されたのは同日昼ごろ。出勤して来ないのを心配した店長が社宅を見に行ったところ、声を掛けても返事はなく、警察とレスキューが内鍵を壊して中に入ると、ネクタイを首に巻いて縊死していたという。

赴任からわずか15日目、管理職になって35日目だった。

死亡直前の午前0時ごろには、仕事を終えて同僚と行った「すき家」で、大盛りとサラダを完食したという。清司さんの死亡は、長岡労働基準監督署長が2011年6月に労災認定した。

労基署の調査復命書によれば、清司さんの死亡前1か月の残業時間は106時間21分にのぼる。とくに忙しくなった開店直前は連日午前0時過ぎまで仕事が終わらず、残業時間は1週間で47時間30分に達し、赴任後は休みを取れなかったという。

ブラック企業大賞「ヤマダ電機」問題がマスコミで報道されない理由

2014年9月に発表された「ブラック企業大賞2014」。

長時間労働やパワハラなどで悪質だとされる企業を選出する「ブラック企業大賞」を今年受賞したのは、家電量販店業界の最大手・ヤマダ電機だった。ヤマダ電機といえば、2000年代に急成長（1996年には家電量販店業界9位だったが02年には1位に上り詰めた）、売上高1兆8900億円を超える家電量販店業界ナンバー1。今回の受賞理由は、このヤマダ電機で自殺者が続出しているためだ。

• 2004年9月、神奈川県内の店舗に勤務していた当時29歳の契約社員の男性が、勤務時間中に職場の近くで首吊り自殺。
• 2007年9月、新潟県柏崎市の店舗に勤務する当時23歳の男性社員（Aさん）が、過労の末に社宅で首を吊り自殺。Aさんは23歳で正社員未経験ながら売り場の『フロア長』になるよう命じられ、いきなり『管理職』として扱われた。労働基準監督署は、関係者の証言や警備記録などからAさんが自殺する直前1カ月間で少なくとも106時間21分の残業をしていたと結論。特に亡くなる前の1週間の時間外労働は47時間30分と極度に多いことを認め、労災認定をした。
• 2013年7月、営業不振に苦しむ福島県田村市の店長（当時39歳）が練炭自殺。

他にも「週刊文春」(文藝春秋)2013年12月19日号が報道したヤマダ電機の内部資料によると、2013年9月7日以降の4週間で、残業時間が40時間を超えた従業員は全国607店舗で1819人。さらに46人の店長が、厚生労働省の定めた『過労死の危険ライン』の月80時間を超えていた。つまり毎日4時間の残業を余儀なくされている。にもかかわらず、店長の給料は平均して手取り月40万円程度。残業代もほぼ支払われていないという。

無理な出店計画と過重労働......急成長の犠牲になったかのように社員の自殺が後を絶たないヤマダ電機。しかも、2013年のケースでは、ヤマダ電機は遺族側の主張に真っ向から反論し、訴訟に発展しているという。

「ブラック企業大賞2014」実行委員会の水島宏明・法政大学教授は、「ヤマダ電機はウェブ投票でも最多の票数を集めた。過労自殺を繰り返しているという点や、反省の色が見られないことなどを勘案して、総合的に選んだ」と説明している。

しかし、気になるのは、今回の「ブラック企業大賞」は昨年のワタミフードサービス(居酒屋チェーン大手)と比べて、報道が少ない点だ。エステサロン大手「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する不二ビューティのブラックぶりを批判するニュースは見かけるが、ヤマダ電機のブラックぶりを告発するニュースにはなかなかお目にかからない。「ブラック企業大賞」主催者であるブラック企業大賞実行委員会の実行委員(佐々木亮弁護士)は、講評でこうコメントしている。

「ヤマダ電機という会社は、ワタミやゼンショーに比べるとメディアで取り上げられていない。ところがウェブ投票では、票の伸びが違ったし、あわせて社員からも悲痛な叫びが寄せられた」

実は、ヤマダ電機は、2012年だけでも、244億円の広告費を投入している大スポンサーなのだ。この規模は「単独決算の企業別ランキング」の7位に入っており(日経広告研究所「有力企業の広告宣伝費」／2012年)、事実上、広告費が主な収入源であるマスコミにとって、批判することはタブーとなっているのだ。

たとえば、ヤマダ電機では、メーカー派遣者問題も抱えている。メーカー派遣者問題とは、家電量販店が家電メーカー側に新装・改装オープンなどの際に、従業員や派遣労働者をヘルパーとして派遣するように要請すること。こうした派遣自体は小売業界では慣例的にあることで、それぞれ自社商品の販促を行う限りは法的な問題はない。

ところが、ヤマダ電機の場合は自社(メーカー)商品の販促以外のヤマダ電機の業務(棚卸し、陳列、清掃など)を行わせ、相当の対価(報酬)を支払っていない。つまり、自社の従業員のように扱い、人件費圧縮のためのタダ働きをさせていたのだ。これは職業安定法44条の二重派遣(偽装請負)にあたる行為で、2007年1月23日付の「読売新聞」が「ヤマダ電機職安法違反の疑い」というスクープ記事を掲載したこともある。

だが、 読売はここからヤマダ電機追及キャンペーンを行なうかと思いきや、一切続報が報じられなくなってしまったのだ。

『非情な社長が「儲ける」会社をつくる 日本的経営は死んだ！』(有森隆／さくら舎)はその中止の裏側を読売関係者のコメントという形で紹介している。

「ヤマダ電機からの強い申し入れがあったのです。(中略)折り込み広告を入れていますが、これが膨大な金額(中略)。中止の要請は東京から来たようです。老川大阪本社社長は、社内で『東京が言っているから仕方がないだろう』と話していた」

ヤマダ電機の経営企画室も読売側への申し入れをしたことは認めており、事実上、折り込みチラシ広告が(社内の自主規制にせよ)読売新聞を黙らせたことになる。しかし、2008年に公正取引委員会が立ち入り検査に動き、メーカー派遣者問題に排除措置命令を出したことで、読売のスクープ記事の正しさが裏付けられた格好だ。

広告主には逆らえないマスコミがブラック企業を増長させてきたといえるかもしない。

都市型店舗に注力。拡大戦略見直し(2015年5月)

家電量販最大手のヤマダ電機は25日、全国46店舗を5月末までに閉鎖すると発表した。

安売り競争の激化などを背景に採算が悪化する店舗が相次ぎ、合理化を進める。ヤマダ電機は店舗の拡大路線で業界トップに成長したが、戦略の見直しを迫られた。

閉鎖されるのは、大半が「テックランド」と呼ばれる郊外型の店舗だ。一斉閉鎖は4月以降に始まっており、5月31日には、「Ｎｅｗ江東潮見店」(東京都江東区)や、「神戸桜が丘店」(神戸市)など35店以上が対象になる。完全に閉鎖する以外にも品ぞろえを充実させて再出発する店舗のほか、一部はアウトレットや免税専門店などに業態転換する可能性もある。

ヤマダはグループで国内外に1000店以上の直営店がある。今回の閉鎖対象は全体からみると少ないが、今後も不採算店の見直しが課題となりそうだ。

駅前など都市型店舗に注力するとみられ、年内にはJR東京駅近くに出店する。都市部は、消費者の購買意欲が高いほか、外国人観光客の「爆買い」の恩恵を受けやすく、高収益が見込める。

概要

1973年、個人商店として創業。1983年に株式会社ヤマダ電機設立。現在の法人は、1978年設立の休眠会社・日本電線工業株式会社と株式額面変更のために1987年5月21日に合併して、商号を株式会社ヤマダ電機に変更したものである。東京証券取引所第一部上場、本社は群馬県前橋市日吉町4-40-11。2005年2月には、専門量販店としては日本で初めて売上高1兆円を達成している。日本の全家電売り上げのほぼ1割を握る。

2004年末時点で、全国に直営店223店舗と子会社33店舗の合計256店舗を展開しており、さらなる業績拡大のため、小商圏や駅前への進出も目指している。2005年7月29日、最後まで未出店だった徳島県でテックランド徳島藍住店（徳島県藍住町）を開店させ、家電量販店で初の全都道府県進出達成を果たした。

2005年11月、香川県のスーパー「マルナカ」、同じく香川県が本拠の電器店「ダイナマイトコーポレーション」（かつての英弘チェン）とともに中四国テックランドを設立。ダイナマイトをフランチャイズ化し、同社の主力店舗をテックランドに改装。これにより実質的にダイナマイトの吸収合併に成功した。

2006年9月29日、携帯電話や携帯オーディオなどのモバイル機器を専門に扱う新業態の小型店舗「テックサイト」中野駅前店を出店。以降各地に出店。

2006年9月、関西および北海道エリアで「ヤマダTVショッピング」を放送開始。2007年1月4日から地上波とBSで全国展開。

沿革

• 1973年 日本ビクターを退社した山田昇が電気店を個人創業
• 1983年 株式会社ヤマダ電機設立
• 1989年 店頭（JASDAQ）公開
• 1996年 インターネットサービスプロバイダ事業を開始
• 2000年9月 東京証券取引所第一部昇格
• 2002年 株式会社ダイクマをイトーヨーカ堂から譲り受けて子会社化
• 2004年 沖縄県具志川市（現うるま市）に「テックランド具志川店」を出店
• 2004年 ヤマダ電機初の都市型店舗「広島中央本店」が開店
• 2004年 ショップブランドPC販売の株式会社KOUZIROに資本参加
• 2005年1月 初の駅前型店舗「別府駅前店」が開店
• 2005年2月25日 日本の家電量販店としては初めて連結売上高が1兆円を突破（日本の専門店として史上初）
• 2005年7月29日 徳島県藍住町に「テックランド徳島藍住店」を出店し、全都道府県進出を達成
• 2006年3月10日 初となるターミナル駅隣接の都市型店舗「LABI1 なんば（ラビワン ナンバ）」が大阪市浪速区の難波駅から南へ約700mの位置に開店
• 2006年11月21日 九州の家電量販店・株式会社正一電気と業務・資本提携。2月中旬までに合弁会社・九州テックランドを設立
• 2007年 群馬県高崎市の高崎駅東口前に都市型店舗が開店、前橋から本社を移転し併設する（地上12/地下2階、店舗・本社機能・駐車場の複合ビル）
• 2007年8月 ビックカメラ池袋本店横に池袋店を開店（首都圏2番目の都市型店舗、現モバイルドリーム館）
• 2008年6月 送迎バスさやま交通LABI1なんば線が運行終了
• 2009年10月30日 三越池袋店閉鎖跡地に、「LABI1 日本総本店」を開店
• 2012年2月29日 送迎バス平成エンタープライズLABI1日本総本店線が運行終了

グループ会社

• 株式会社ダイクマ 南関東のディスカウントストア
• 南九州ヤマダ電機株式会社
• 株式会社沖縄ヤマダ電機
• 株式会社関西ヤマダ電機
• 株式会社中四国テックランド
• 株式会社九州テックランド
• コスモスベリーズ株式会社
• 株式会社KOUZIRO
• インパースネット株式会社

店舗の展開と競争

1980年代からヤマダ（群馬）、コジマ（栃木）、ケーズデンキ（茨城）の北関東3社「YKK」（ヨドバシカメラ、ヤマダ、コジマで「Y2K」とも呼ばれる）の店舗網拡張や値下げは熾烈を極める競争を繰り広げていた。一時期は日本電気大型店協会（NEBA）曰く「北関東の風雲児or波乱児」たちとも言われたが、その勢いは今日では全国各地に広がり、家電販売業界再編の引き金、NEBA解散（2005年8月）の引き金になったともいえる。そのなかでも、特に隣県に本社のあるコジマとの対抗心は非常に強く、互いに近隣に対抗出店し「他店より安い」を強調しており、その価格表示に関しては裁判沙汰にもなったこともある。1997年にコジマは家電製品売上高日本一をベスト電器から奪い優位に立ったが、ヤマダが急速に店舗のスクラップアンドビルドを進め、2002年コジマを抜き去り今日のようなスタイルとなっている。

2004年6月、都市型店舗の試験をかねて、広島市中心部に広島中央本店を開店。そのノウハウを元に2006年に「LABI1 なんば」を開店している（広島中央本店とLABI1 なんばの営業時間は10時～22時と全国の店舗の中でも最長）。このような都市型店舗は、他に仙台にもあり、今後、池袋（ビックカメラ池袋本店の1軒隣に2007年8月開店予定）^[1]、渋谷（渋谷109の隣に2009年までに開店予定）に出店予定となっている。また、2005年8月、清水建設より高崎駅東口前の土地を購入。2007年中に都市型店舗と本社を併設した自社ビルが完成する予定。また、2007年に岩手県盛岡市にテックランド盛岡店2号を開店予定である。

対抗出店の例

• 静岡県静岡市では2005年6月、駿河区国道1号沿いのコジマに隣設するかたちで同規模の店舗を開店させている。
• 長野県長野市でも静岡市の例と同様、現在国道19号（長野南バイパス）にコジマNew長野店とヤマダ長野南店が隣り合わせとなるかたちで開店させている。
• 埼玉県東松山市でも、コジマに隣接する形で店舗を開店させている。
• 埼玉県熊谷市では、コジマ熊谷店とは離れたところに熊谷店を設置していたが、そこは存続させたまま、新たにコジマ店舗の目と鼻の先にあるマルエツ店舗が撤退した建物を熊谷本店として活用し、その後コジマは広さを倍以上にしたNew熊谷店に改装している。1990年代から他社を寄せ付けぬほど競争が激しく、以前ギガスがギガスカンサイ時代に熊谷店のある道路（国道17号熊谷バイパス）とコジマ店舗のある道路（国道407号妻沼バイパス）が交差する地点に一度出店したが、短期間で撤退させられている。
• 広島県広島市で都市型店舗初号店（LABI1なんばの先駆けとして）デオデオに意識する形で店舗を開店させている。
• 福島県郡山市では郡山警察署前交差点にコジマ、ベスト電器が隣接する状態だったがベスト電器は同所よりLIVINに近い市中心部に移転後に撤退、コジマは同市内の店舗（郡山北店）と併合し、店舗面積が数倍のNew郡山店を再オープンした。
• 茨城県筑西市では国道50号沿いのケーズデンキの斜め向かいに国道を挟む形で同規模店舗を開店させている。水戸でもケーズの近くにあった

エピソード

B2サイズの折込チラシをよく出し、時にB1サイズも出す。これら大きいチラシは束にすると重たく、新聞の折込チラシを扱う作業者にとって辛いので、彼らはしばしば「ヤーダ電機」と呼ぶ（ヤーダは嫌だの意）。

関連事項

• 家電量販店
• 電器店

脚注

1. ↑ 池袋家電戦争勃発、ヤマダ電機進出…第2の秋葉原へ ZAKZAK 2007年2月8日

外部リンク

• ヤマダ電機
• インターネットショッピング ヤマダ電機WEB.COM
• デジタル21（ヤマダ電機ポイント導入実験店舗）
• Tecc-Net（ヤマダ電機プロバイダーサービス）