「日本電気」の版間の差分

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大手の総合電機メーカー。略称NEC。
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{{expand|照明器具関連の事業について}}
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{{redirect|NEC}}
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{{基礎情報 会社|
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社名 = 日本電気株式会社|
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英文社名 = NEC Corporation|
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ロゴ = |
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種類 = 株式会社|
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市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 6701 |  | }}
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{{上場情報 | 大証1部 | 6701 |  | }}
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{{上場情報 | 名証1部 | 6701 |  | }}
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{{上場情報 | 福証 | 6701 |  | }}
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{{上場情報 | NASDAQ | NIPNY}}|
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略称 = 日電、NEC|
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国籍 = |
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郵便番号 = |
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本社所在地 = [[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[芝 (東京都)|芝]]五丁目7番1号|
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電話番号 = |
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設立 = [[1899年]]（明治32年）[[7月17日]]|
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業種 = 3650|
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統一金融機関コード = |
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SWIFTコード = |
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事業内容 = ITソリューション事業、ネットワークソリューション事業、エレクトロンデバイス事業|
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代表者 = 代表取締役会長 佐々木元<br/>代表取締役社長 矢野薫|
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資本金 = 3387億2100万円（2006年3月31日現在）|
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売上高 = 単独 1兆0,961億円、連結 3兆3,177億円<br>
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(2006年中間期)|
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従業員数 = 単体2万3528人、連結15万4180人（2006年3月31日現在）|
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決算期 = 毎年3月31日|
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主要株主 = |
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主要子会社 = |
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関係する人物 = [[岩垂邦彦]]（創業者、初代社長）<br/>[[小林宏治]]（元・代表取締役会長）<br/>[[関本忠弘]]（元・代表取締役会長）|
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外部リンク = http://www.nec.co.jp/|
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特記事項 = |
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'''日本電気株式会社'''（'''にっぽんでんき - '''、[[英語|英文]]社名：''NEC Corporation''　／　略称：'''NEC'''、旧英社名''Nippon Electric Company, Limited''の略から）は、[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[芝 (東京都)|芝]]五丁目（元[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]]三田）に本社を置く[[住友グループ]]の[[電機メーカー]]。'''日電'''（'''にちでん'''）と略されることもある（かつて同じ「日電」を略称とした[[日本電力]]とは無関係である）。一般的には略称の'''NEC'''が使われ、ロゴマークや関連会社の名前などにもNECが用いられている。[[住友電気工業]]と兄弟会社で、同社及び[[住友商事]]とともに住友新御三家の一角であるが、住友の象徴である井桁マークを社章とした各社とは比較的縁が薄い。
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== 概要 ==
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[[有線]]・[[無線]][[通信機器]]（[[携帯電話]]等の民生機器から、携帯電話[[基地局]]等の大型機器まで）、[[コンピュータ]]を主力事業としている。[[日本]]の[[マイコン]]、[[パーソナルコンピュータ]]市場では黎明期より手がけ、[[1976年]]の[[TK-80]]のリリースで日本のマイコン市場の活性化に努めた。
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日本において「NEC」という名称で親しまれているものに[[パーソナルコンピュータ]]がある。パーソナルコンピュータ事業は長らく日本電気本体（一時期は[[日本電気ホームエレクトロニクス|新日本電気]]も含まれていた）が事業を統括して傘下の生産子会社（NEC米沢・NEC群馬・NEC新潟・日本電気データ機器）で製造を行う形を取っていたが、[[2001年]]10月に製造をNECカスタムテクニカ、個人向け（[[VALUESTARシリーズ|VALUESTAR]]・[[LaVieシリーズ|LaVie]]）の販売をNECカスタマックスに統合再編し、さらに[[2003年]]7月、この2社が合併した[[NECパーソナルプロダクツ]]が事業を担う形になっている（企業向け（[[Mateシリーズ|Mate]]・[[VersaProシリーズ|VersaPro]]）についてはNECパーソナルプロダクツで製造、日本電気本体が販売）。
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[[東京証券取引所]]第一部上場、証券コード6701。
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==略歴==
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[[1899年]][[7月17日]]設立。[[岩垂邦彦]]と[[アメリカ合衆国|米国]]ウェスタン・エレクトリック（現在の[[ルーセント・テクノロジー]]の前身）が54%を出資する日米[[合弁事業|合弁会社]]であった。これは日本最初の合弁企業の事例とされる（[[1992年]]まで使用されていたNECロゴの字体はウ社の当時のロゴに由来している）。戦前では、[[1928年]]に日本電気の[[丹羽保次郎]]らが[[昭和天皇]]の即位大礼の写真の[[ファクシミリ]]通信を成功させた業績で知られる。
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その後、[[住友財閥]]に経営委託され、[[第二次世界大戦]]で日米関係が悪化すると[[住友グループ]]傘下となった。このため、1943年から1945年までのごく一時期であるが「住友通信工業」という社名を名乗っていた（[[住友電気工業]]が当時既に存在していたためこの社名になったようである）。大戦期は[[大日本帝国陸軍|陸軍]]の[[無線機]]を一手に引き受け、[[レーダー|電波警戒機]]の開発も行っていた。
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戦後は、通信関係や[[真空管]]や[[半導体素子|半導体]]など電子部品のほか、子会社「新日本電気」（のちの[[日本電気ホームエレクトロニクス]]となり、現在は清算）による[[家庭用電気機械器具|家電]]・[[無線通信]]機器分野への進出がされた。また、[[1958年]]の[[NEAC|NEAC 1101]]からコンピュータの開発にも取り組み始めた。
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[[1977年]]に当時会長であった[[小林宏治]]によって「コンピュータと通信の融合」をうたった「'''C&C'''」（Computer & Communicationの略）のスローガンが提唱され、新たな企業理念となる。これ以降、それまで「[[日本電信電話公社|電電]]ファミリー」というイメージの強かったNECは、情報・通信系の総合電機メーカーへと変貌を遂げる。
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[[1982年]]に発売された「[[PC-9800シリーズ]]」は、約10年間にわたって日本のパソコン市場を席巻した。[[Microsoft Windows|Windows]]以降の巨大な勢力である[[PC/AT互換機]]とも激しい競争を繰り広げ、最終的には規格を統合した。（他の日本メーカの規格は早い段階で消えていった）。
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C&Cの理念は小林の後継社長であった[[関本忠弘]]の時代にも引き継がれ、上記のPC-9800シリーズによる国内PCシェアトップに加え、1980年代後半には半導体生産で世界一位となるなど、日本を代表するエレクトロニクス企業へと成長した。創業以来の地に現在の本社ビルである[[日本電気本社ビル|NECスーパータワー]]が建設されたのもこの時期である（建設中は[[森永製菓]]本社がある森永プラザビルを間借りしていた）。NECを含めた日本企業の国際半導体市場進出は、日米半導体摩擦問題として政治問題化するまでになった。この間、[[1983年]]には英文社名を現在のものに変更している。
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実際にコンピュータ系の事業部門においては、日本情報処理分野の生みの父の一人とされる[[水野幸男]]などの逸材が、汎用機や関本の好む大型技術案件だけに集中しがちなNEC自体の傾向を補正し、PCやUNIXなどの(当時)次世代技術などに他ベンダよりいち早く投資を続ける事により発展してきたという側面も大きい。
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1990年代後半に至り、国内PC市場でのPC/AT互換機によるシェア浸食に加え、海外PC市場進出をめざし買収した[[パッカードベル]]社の不振、半導体市場での米国・韓国勢との競争激化といった要因により業績の勢いにかげりが見えた矢先に、[[防衛庁]]調達における価格水増し疑惑が発覚し、企業イメージを損なうこととなった。この責任を取る形で関本は会長を退き、社長も金子尚志から西垣浩司へと交代した。関本の経営者としての責任は非常に大きく、その後もNECはこの痛手を回復するに至っていない。
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西垣社長体制下において、不採算事業のリストラとガバメント強化施策に従い、家電分野から撤退した。また、西垣の後を継いだ金杉社長体制において、半導体関連部門は分社化。
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総合電機メーカーとしての暖簾を下ろし、C&Cコンセプトに立ち戻り、コンピュータシステム及び通信を中心とした電機メーカーになっている。
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[[オフィス・コンピュータ]]、[[サーバ]]の分野では国内トップクラスのシェアを誇る。[[コンビニエンスストア]]、[[ホテル]]などのバックオフィス用コンピュータは独占状態に近い。[[スーパーコンピュータ]]の分野では世界トップクラスのシェアを誇り、[[OEM]]供給なども行っている。
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通信分野に於いては[[通信衛星]]から[[光通信]]など様々な設備を販売している。また、海外メーカーなどの通信製品も販売している。
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現在はマークとロゴの色は青色になっている（いわゆる[[コーポレートアイデンティティ|CI]]刷新によるもの。NECロゴの色は元来、赤だった）。このロゴの使用を開始した1992年以降、[[2001年]]ごろまでカタログなどの印刷物から「日本電気」の文字が追放されていた。
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創立100周年記念事業として、玉川事業場の一部を高層ビル群に建て替えた（[[NEC玉川ルネッサンスシティ]]）。
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2006年現在、企業向けコンピュータシステムと通信システムのインテグレーション/コンサルティングにて利益を上げており、PCや携帯に関しては事業均衡を図り、リストラクチャリングを進めている。また、自社サーバ及びストレージの強化/国際市場への販売に力を入れ、対応を取っている。
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通信キャリア関連において、現在、トレンドな話題である[[Next Generation Network|NGN]] (Next Generation Network) では、IT/NW機器業界では一番早くから対応を進めており、NECの製品である[[UNIVERGE]]ブランドもNGN関連の著名な製品となっている。
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== 採用 ==
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特色としては、研究所を使って学生の興味を引く一方で、実際は大部分を事業部（システムエンジニアや営業職等）に配属することがある。また、事業部から研究所への人事異動は、同業他社と比べて極端に少ない。このため研究職を志望している学生にはハードルが高く、希望しても実際に配属される可能性は低いといわれる。
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かつては電機各社の中では比較的視野が広く、人材面、資金面、戦略面などで懐の深い研究所を編成しており、各学術組織、国家機関との強いかかわりを持っていた。
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“Empowered by Innovation”というグローバルスローガンにも表れるように、日本を代表する技術中心型の企業であって、中央研究所は将来事業に関する経営方針の戦略立案、先行開発、社内の重要な地位を占めるコア人材・経営幹部の輩出の任を担っており、社内での影響力は絶大であった。
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このため研究員には相当な企画力、実行力、交渉力、経験が要求され、中長期にわたる戦略的な研究を遂行するのは有能な人材以外には厳しい環境といえた。さらに昨今の事業環境は厳しさを増しており、研究所においても選択と集中を行うことでより有能な人材を配置する傾向にあるが、近年の学会活動の低迷や、事業部からの人材受け入れに消極的なことが災いし、徐々に社内・社外共に影響力が薄れてきている。
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== 製品 ==
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製品・サービスは、[[コンピュータ]]の生産/販売、コンピュータシステムの構築、インテグレーション（[[NECのパーソナルコンピュータ一覧|NECのパソコン一覧]]を参照）、[[携帯電話]]。
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=== コンピュータ ===
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==== NECのコンピュータの歴史 ====
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1950年代の[[パラメトロン]]コンピュータや[[FONTAC]]（[[富士通]]／[[沖電気|沖]]／NEC共同コンピュータ）といわれる初期コンピュータを構築し、1960年代半ばに始まる[[経済産業省|通産省]]主体の大型プロジェクト超高性能電子計算機開発計画において、IBMなどの海外のコンピュータベンダに寄らない日本独自のコンピュータシステムを構築すべく、電機メーカに対し通産省の元でコンピュータシステムの開発を進めさせられた。
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その後、日本では1973年に米国からの圧力などでコンピュータの輸入自由化が決定された。通商産業省は、当時の国内コンピュータメーカーの体力ではIBMを初めとする海外メーカーに日本市場を席巻され打撃を受けるとして、当時6社あったコンピュータ業界の再編に乗り出し、[[東芝]]とNECを１つのグループとし、補助金を支給して各社に「IBM対抗機」の開発に当たらせた。
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これがメインフレームACOSシリーズであり、非IBM互換として国内唯一の製品となる。
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その後、汎用機とは別にニッチ製品として立ち上がった[[ミニコンピュータ]]／[[オフィスコンピュータ]]のMSシリーズ/N5200シリーズといった小型サーバ機のカテゴリにおいて、[[大塚商会]]などと協力して大きなシェアをつかんでいく。
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その一方、通産省主導の[[Σプロジェクト]]に呼応し、EWS4800によるUNIX[[ワークステーション]]といったUNIX製品群においても、CAE-2Dといったキラーソフトを有し、大きなシェアをつかむにいたった。
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その後、UNIX戦争による煽りを受け、国産UNIX市場の縮退により、HP-UXをOEMにて提供するにいたる。
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現在、NECのコンピュータ事業は、企業向けにおいては同業他社の富士通/日立と同様にシステムインテグレーション (SI) 案件の受注及び、ミッションクリティカルコンサルティングサービスといったSIサービスに軸足を移し、そのSIに必要なソフトウェアパッケージの販売を含め、建設系ゼネコンのような総合力で利益を確保している。
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また、非IBMという姿勢を変えず、その中でHP/SUNといったマルチOEM体制／自社[[Itanium]]系サーバの国際展開のバランスを取らんと苦闘している。これは競合他社、特に富士通と共通した姿勢である。
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また、個人向けPC事業においては、上記の通り米沢/新潟/群馬といった分身生産子会社でのPCの生産を縮小再編し、台湾メーカを利用したファブリックな生産方式に移行しつつあり、元々利益の少ないパーソナル向けの製品群による事業均衡を図っている。
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なお、情報処理産業の育成において、NECは[[水野幸男]]という逸材を輩出し、日本における汎用機黄金期といち早いUNIX分野でのエンジニアの育成という並立させる事が困難な問題を、比較的早期にクリアした企業である。その成果として、スーパーコンピュータ文化でのUNIXを中心としてた先進企業としての役割を果たし、西垣体制の崩壊と共に既に他社に転出しているものも多いが、[[Ruby]]などの国産スクリプト言語や[[Struts]]などのオープンソースの中心的エンジニアを輩出している。
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*コンピュータ系列
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*UNIX系
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**[[SXシリーズ]]（[[スーパーコンピュータ]]）
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**[http://www.sw.nec.co.jp/products/nx7000/ NX7000シリーズ]
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**[http://www.sw.nec.co.jp/products/nx7700i/ NX7700i]
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**[http://www.sw.nec.co.jp/products/sigmagrid/ シグマグリッド]
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**[http://www.sw.nec.co.jp/products/sigmagrid/blade/ シグマブレード]
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**[http://www.sw.nec.co.jp/hpc/tx7/ TX7シリーズ]
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**特注機
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***[[地球シミュレータ]]
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*[[メインフレーム|汎用機]]
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**[http://www.sw.nec.co.jp/acosclub/acos2.html ACOS-2シリーズ]
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**[http://www.sw.nec.co.jp/acosclub/acos4.html ACOS-4シリーズ]
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**[http://www.sw.nec.co.jp/acosclub/acos6.html ACOS-6シリーズ]
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*[[DIPS (コンピュータ)|DIPS]]系汎用機
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**NEDIPS（NTTへのOEM）
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*[[Windows]]系
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**[[Express5800]]シリーズ
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**TWIN-POSシリーズ
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**:初期TWIN-POSにはMS-DOSを使用するシリーズもあった。)
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*[[オフコン]]
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**[http://www.express.nec.co.jp/pcserver/products/600/index.html Express5800/600シリーズ]
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*生産終了機
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**[[EWS4800]]シリーズ（生産終了）
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**[[UP4800]]シリーズ（受注停止）
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**N6300シリーズ（生産終了）
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**[[N5200]]シリーズ（生産終了）
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**N7200（生産終了）
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**N6850（生産終了）
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**[[System3100]]シリーズ
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**[[System7100]]シリーズ
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**FTシリーズ（提供終了）
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**PO-POSシリーズ(生産終了)
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=== ソフトウェア ===
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*[[WebSAM]]運用管理製品
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*[[InfoCage]]セキュリティ製品
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*[[CapsSuite]]セキュリティ製品
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*[[WebOTX]]アプリケーションサーバ
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*[[GdFrame]]業務情報システム構築フレームワーク
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*[[CLUSTERPRO]]クラスタリングソフトウェア
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*[[RFID Manager]]RFID制御プラットフォーム(ミドルウェア)
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*[[DataCoodinator]]データベース間転送ソフトウェア
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*[[SystemDirector]]開発環境
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*[[VirtualPCCenter]]シンクライアント環境構築ソフト
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*[[EnterpriseDirectoryServer]]LDAPサーバ
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*[[MCOne]]業務構築運用基盤
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*[[NISMAIL]]ファイル転送ソフトウェア
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*[[HolonEnterprise]]基幹業務システム開発環境
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*[[FlexProcess]]プロセス産業向けERPソフトウェア
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*[[EXPLANNER]]組立型業種別ERPソフトウェア
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=== 通信関係 ===
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*[[UNIVERGEソリューション]]
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*[[IXシリーズ]]（[[ルーター]]）
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*[[電話交換機]]
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**NEAX61（海外向けが多い）
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**NEAX61Σ（国内NCC向けが多い）
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*MMM
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*Atermシリーズ
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*DATAX
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=== 携帯電話 ===
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[[画像:V601N c.jpg|thumb|250px|日本初のアナログTV受信可能携帯 V601N<BR />右側起動画面、左側TV受信画面 2004年]]
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ほとんど[[NTTドコモ]]向けだが、[[ソフトバンクモバイル]]にも旧デジタルフォン・[[デジタルツーカー]]時代から端末を提供している。また、かつては[[ツーカー]]グループ・[[DDIセルラーグループ]]（のちの[[au (携帯電話)|au（KDDI）]]）にも供給していたが、喧嘩別れになったまま現在に至っている。日本における折畳式端末のパイオニアで、2001年のNTTドコモ503iシリーズでN503iが多く売れたことが他社も折畳式に流れるきっかけとなった。
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また、NECと[[パナソニック モバイルコミュニケーションズ]]（松下通信工業）は、[[第三世代携帯電話]]向けの端末・技術を共同で開発している。両社はこれをてこに、将来の事業統合も視野に入れ提携関係の拡大を図っている。
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*NTTドコモ向け
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**自動車電話101型（NTT現行方式とNTT大容量方式に対応した、アナログ方式。パナソニック モバイルコミュニケーションズ（松下通信工業）・[[富士通]]との共同製造した端末。これと同じハンドセットを電池パックにセットすると、ショルダーフォン101型となる）
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**TZ-802B（NTT現行方式とNTT大容量方式に対応した、アナログ方式。パナソニック モバイルコミュニケーションズ（松下通信工業）と共同製造した端末。商品名は携帯電話）
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**TZ-803B（NTT現行方式とNTT大容量方式に対応した、アナログ方式。パナソニック モバイルコミュニケーションズ（松下通信工業）・[[三菱電機]]との共同製造した端末）
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**アナログムーバN、N2（NTT現行方式とNTT大容量方式に対応した、アナログ方式。）
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**デジタルムーバN、N2、N3（[[PDC]]方式。）
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**ジュワッキー（かつてNEC[[ブランド]]で販売していた携帯電話端末。[[コマーシャル]]の[[キャラクター|イメージキャラクター]]に[[ジュビロ磐田]]の[[中山雅史]]を起用していた）
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**N1xx（PDC方式。800MHZ帯の携帯電話端末のN10xと1.5G帯携帯電話端末（[[シティフォン]]）のN15xがある）
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**N2xx（PDC方式。）
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**N2xxi（PDC方式。iモード対応）：[[N209i]]、[[N210i]]、[[N211i]]、[[N211iS]]
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**N25xi（PDC方式。）：[[N251i]]、[[N251iS]]、[[N252i]]、[[N253i]]
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**N30x（PDC方式。DoPa対応の携帯電話端末）
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**N50xi（PDC方式。）：[[N501i]]、[[N502i]]、[[N502it]]、[[N503i]]、[[N503iS]]、[[N504i]]、[[N504iS]]、[[N504iC]]、[[N505i]]、[[N505iS]]、[[N506i]]、[[N506iS]]、[[N506iSII]]
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**N60xi（[[FOMA]]）：[[SIMPURE N]]、[[SIMPURE N1]]
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**N601wg（PDC方式と[[GSM]]900帯方式に対応した携帯電話端末。ドコモ中央の契約者しか契約出来ない。NTTドコモ大手町支店のみ取り扱う）
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**[[N601ps]]（PDC方式。ぷりコール対応の携帯電話端末）
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**N70x（FOMA）：[[N700i]]、[[N701i]]、[[N701iECO]]、[[N702iD]]、[[N703iD]]、[[N703iμ]]
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**N8xx（PDC方式とPHS方式を一緒にした、ドッチーモ対応の携帯電話端末）
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**N200x（FOMA）：[[N2001]]、[[N2002]]
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**[[N2051]]（FOMA）
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**[[N2102V]]（FOMA）
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**[[N2701]]（FOMAとPDC方式両方に対応したデュアルネットワーク機）
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**N90xi（FOMA）：[[N900i]]、[[N900iS]]、[[N901iC]]、[[N901iS]]、[[N902i]]、[[N902iS]]、[[N903i]]、[[N904i]]
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**N90xiG（FOMA。W-CDMA方式と[[GSM]]900帯方式に対応した携帯電話端末）：[[N900iG]]
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**N90xiL（FOMA／無線LANデュアル端末）：[[N900iL]]、[[N902iL]]
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**N902iX HIGH-SPEED（FOMA。[[FOMAハイスピード]]に初めて対応）
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**ワイドスター（サテライト）ポータブルフォンN（衛星携帯電話。赤道上空36000kmの静止軌道に浮かぶ２機の通信衛星N-STARにより、地上波では圏外となる山間部などでも使用できる。2001年から名称をワイドスターに変更）
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*デジタルホン/デジタルツーカー向け
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**DP-11x（[[PDC]]端末）
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*J-PHONE向け
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**J-N0x（[[PDC]]端末）
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**J-N51（[[PDC]]端末）
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**V-N701([[VGS]]試験端末、[[W-CDMA]])
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*vodafone向け
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**V601N（日本初のアナログテレビチューナー内蔵、[[PDC]]）
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**[[Vodafone 703N]]([[SoftBank 3G|Vodafone 3G]]端末、[[W-CDMA]])
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**[[Vodafone 802N]](Vodafone 3G端末、[[W-CDMA]])
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**[[Vodafone 804N]](Vodafone 3G端末、[[W-CDMA]]、[[GSM]])同社初の[[着うたフル]]対応機・450MBのメモリ内蔵
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*[[ソフトバンクモバイル]]向け
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**[[SoftBank 705N]]([[SoftBank 3G]]端末、[[W-CDMA]]、[[GSM]]))
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*Tu-Ka向け
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**TH741
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**TH751
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**TH781
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*DDIセルラー向け
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**HD-50N
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**HD-60N
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**D208N
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*[[GSM]]携帯電話
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無線・通信関係に関しては、かつて日本陸軍の無線・通信設備を一手に引き受けていた。陸軍の無線機は電力供給がままならない状況を想定していたため、日本の低い工業技術力を背景にしながらある程度実用になったことで知られている（特に[[軍用機]]用）。一方で、[[日本無線]]が独占していた日本海軍の無線機は通じないことで有名だった。
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[[Image:VersaPRO VA23C NEC.jpg|thumb|200px|VersaPRO VA23C 1998年]]
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===パソコン===
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*[[PC98-NXシリーズ]]
 +
**[[Mateシリーズ]]
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**[[LaVie|LaVieシリーズ]]
 +
**[[VALUESTARシリーズ]]
 +
**[[ValueOne|ValueOneシリーズ]]
 +
**[[VersaProシリーズ]]
 +
*ファクトリコンピュータ
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**[[FC98-NXシリーズ]]
 +
**[[FC-NOTE|FC-NOTEシリーズ]]
 +
**[[NBCシリーズ]](ボードコンピュータ)
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=== 放送関係 ===
 +
*放送関係では、[[テレビ局]]の[[主調整室|テレビマスター装置]]（NECでは「APS装置」と呼ぶ）及び送信機を製造していて、主に[[日本放送協会|日本放送協会（NHK）]]の[[日本放送協会放送局の一覧|全放送局]]や[[JNN]]系列局のほとんどの局、[[NNN]]・[[ANN]]・[[TXN]]系列局のたいていの局、[[FNN]]系列局の一部（[[東海テレビ放送|THK]]・[[サガテレビ|STS]]・[[テレビ熊本|TKU]]・[[鹿児島テレビ放送|KTS]]）の局に納入している。
 +
*また、在京キー局では[[NHK放送センター]]・[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]・[[東京放送|TBS]]・[[テレビ朝日]]・[[テレビ東京]]・[[東京メトロポリタンテレビジョン|TOKYO MX]]が同社製のマスター装置を使用している（[[フジテレビジョン|フジテレビ]]は[[東芝]]製）。
 +
*[[毎日放送]]（MBS）の設立に参加した。そのため、現在でもMBSのマスターはNEC製である。
 +
 
 +
== 分社/子会社化した部門の製品 ==
 +
 
 +
=== IC（集積回路）関係（NECエレクトロニクス） ===
 +
*各種カスタム[[集積回路|LSI]]
 +
*MIPS系CPU（[[RISC]] [[CPU]]）
 +
**VR12000シリーズ
 +
**VR10000シリーズ
 +
**VR8000シリーズ
 +
**VR5000シリーズ
 +
**VR4000シリーズ（MIPS [[R4000]]シリーズ互換）
 +
**VR3000シリーズ（MIPS [[R3000]]シリーズ互換）
 +
*汎用機用CPU
 +
**[[NOAH]]シリーズ
 +
*独自CPU
 +
**R810シリーズ（RISC CPU）
 +
*汎用マイコン
 +
**V850シリーズ
 +
**78K0シリーズ
 +
**78K0Sシリーズ
 +
**78K4シリーズ
 +
*AV用システムLSI
 +
**EMMAシリーズ
 +
 
 +
=== メモリ関連（[[エルピーダメモリ]]：旧NEC日立メモリ） ===
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1980年代、NECにおいて最大の利益を上げ、企業の屋台骨であった半導体部門も、東アジアにおいて日本製製造装置を輸入してメモリを製造するサムソンなどの韓国や台湾の半導体企業群の隆盛により、著しく価格が下落したことにより利益を上げることが難しくなった。これにより、利益を上げるにもシェアの低下や開発力の維持が一ベンダーでは維持できなくなったメモリ関連の事業部及び工場群を、防衛庁疑惑による西垣体制に移行後、[[日立製作所]]のメモリ関連事業部と統合し、別会社に移行した。
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その後、エルピーダは外部から開発/工場更新の資金を調達し、三菱電機のメモリ事業部門を買収したため、NECの出資比率は日立などに次いで3位となっている。
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=== 宇宙/防衛関連（NEC東芝スペースシステム） ===
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*[[人工衛星]]
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*[[通信衛星]]/[[気象衛星]]/資源探査衛星/天文衛星
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*大型[[レーダー]]
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*[[電波望遠鏡]]
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=== 照明（NECライティング） ===
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*ホタルック：消灯後もしばらく光り続ける蛍光灯。阪神・淡路大震災の教訓を基に開発された。
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== 過去の製品 ==
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===マイコン===
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*[[TK-80]]
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*[[TK-80BS]]
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*[[COMPO BS]]
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===パソコン===
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*[[PC-8000シリーズ]]
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*[[PC-8800シリーズ]]
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*[[PC-6000シリーズ|PC-6000]]/[[PC-6600シリーズ|6600シリーズ]]
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*[[PC-100]]シリーズ
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*[[PC-9800シリーズ]]
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*[[PC-9821シリーズ]]
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===携帯情報端末（PDA）===
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*[[モバイルギア]]
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*[[モバイルギア#モバイルギアをベースにしたモデル|シグマリオン]]（[[NTTドコモ]]へのOEM供給）
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*[[ポケットギア]]
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===ワープロ専用機===
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*[[文豪]]シリーズ
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=== ゲーム機（すべて生産終了） ===
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*[[PCエンジン]]
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*[[PC-FX]]
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=== デジタルビデオレコーダー ===
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*[[Giga Station]]（[[MVDISC]]）
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==関連会社==
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*[[NECグループ]]を参照。
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==提供番組==
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'''現在'''
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*[[知っとこ!]]（[[毎日放送]]制作・[[東京放送|TBS]]系列）
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*[[ザ!世界仰天ニュース]]（[[日本テレビ]]）
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*[[真相究明 バンキシャ!]]（日本テレビ） ほか
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'''過去'''
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*[[岡本綾子のNECスーパーゴルフ]]（[[テレビ東京]]、１社提供だったが、末期は同社を含む複数社提供となった）
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*[[BB-WAVE.tv]]（テレビ東京、1社提供）
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*[[TIME21]]（日本テレビ、冠スポンサー）
 +
*[[スーパーテレビ情報最前線]]（日本テレビ、冠スポンサー）
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*[[アンテナ22]]（日本テレビ）
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*[[野生の王国]]（毎日放送制作、腸捻転解消後のTBS系列の冠スポンサー　解消前は親会社の[[住友グループ]]の一員として協賛）
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*[[地球発19時]]（毎日放送制作・TBS系列）
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*[[北緯35度の風]]（毎日放送制作・TBS系列）
 +
*[[ジャングルTV～タモリの法則～]]（毎日放送制作・TBS系列）
 +
*[[リアルタイム (情報番組)|リアルタイム]]（毎日放送制作・TBS系列）
 +
*[[サタモニ!]]（毎日放送制作・TBS系列）
 +
*[[ゴールデン洋画劇場]]（[[フジテレビ]]） ほか
 +
 
 +
==関連項目==
 +
*[[BIGLOBE]]（[[インターネットサービスプロバイダ|プロバイダ]]）
 +
*[[世界ゴルフ選手権]]（[[ブリヂストン招待選手権|NEC招待]]、2006年からは[[ブリヂストン]]に変わりNECは撤退）
 +
*[[モンテディオ山形]]（元NEC山形サッカー部　[[日本プロサッカーリーグ|Jリーグ・J2]]）
 +
*[[NECブルーロケッツ]]（男子バレー部　[[日本バレーボールリーグ機構|Vリーグ]]）
 +
*[[NECレッドロケッツ]]（女子バレー部　同上）
 +
*[[NECグリーンロケッツ]]（ラグビー部　[[ジャパンラグビートップリーグ|トップリーグ]]）
 +
*[[NEC玉川ルネッサンスシティ]]
 +
*[[毎日放送]] - MBS設立以来の大株主で、現在もMBS第6位の大株主。
 +
*[[Wisdom]] - NECが無料で提供しているビジネス情報提供サービス
 +
*[[デジタル所さん]] - CMキャラクターとして起用された。
 +
*[[らくらく無線スタート]]
 +
*[[バザールでござーる]] - CMキャラクター。様々なグッズが作られている。
 +
*[[NEC軽井沢72ゴルフトーナメント]]（[[1992年]]から毎年8月にNECグループの主催により行われている女子プロ[[ゴルフ]][[トーナメント方式|トーナメント]]）
 +
 
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== 所属スポーツ選手 ==
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*[[清水宏保]]（[[トリノオリンピック|トリノ五輪]]代表[[スピードスケート]]選手）
 +
*[[浅越しのぶ]]（プロ[[テニス]]選手、2006年引退）
 +
*[[福嶋晃子]]（女子プロ[[ゴルフ]]選手）
 +
 
 +
==外部リンク==
 +
*[http://www.nec.co.jp 日本電気株式会社]
 +
*[http://121ware.com 121ware.com（NEC製PCや周辺機器のサポートサイト）]
 +
*[http://www.necdirect.jp NECダイレクト（直販サイト）]
 +
*[http://www.blwisdom.com Wisdom（ビジネスリーダーのための情報提供サイト）]
 +
*[http://www.planet-pcengine.de Planet-PCengine]
 +
*[http://www.konomys.jp/ 『このミステリーがすごい！』大賞]公式ホームページ
 +
*[http://www.necmagnus.com/ NECマグナスコミュニケーションズ]
 +
 
 +
[[Category:日本電気|*]]
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[[Category:日本の電気機器メーカー|につほんてんき]]
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[[Category:住友グループ|につほんてんき]]
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[[Category:東京都の企業|につほんてんき]]
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[[Category:多国籍企業|につほんてんき]]
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[[Category:東証一部上場企業|につほんてんき]]
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[[Category:大証一部上場企業|につほんてんき]]
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[[Category:名証一部上場企業|につほんてんき]]
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[[Category:福証上場企業|につほんてんき]]
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[[Category:札証上場企業|につほんてんき]]
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[[Category:NASDAQ上場企業|につほんてんき]]
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[[Category:携帯電話メーカー|につほんてんき]]
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[[Category: ケーブルテレビ|につほんてんき]]
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[[Category:日本の軍需産業|につほんてんき]]

2007年6月14日 (木) 19:08時点における版

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要望内容：照明器具関連の事業について
曖昧さ回避 NECは、この項目へ転送されています。その他の用法についてはNEC (曖昧さ回避)をご覧ください。
日本電気株式会社
NEC Corporation
種類 株式会社
市場情報 東証1部 6701
～

大証1部 6701
～ 名証1部 6701
～ 福証 6701
～ 札証 6701
～ NASDAQ NIPNY
～上場中

略称 日電、NEC
本社所在地  
東京都港区芝五丁目7番1号
電話番号
設立 1899年（明治32年）7月17日
業種 3650
事業内容 ITソリューション事業、ネットワークソリューション事業、エレクトロンデバイス事業
代表者 代表取締役会長 佐々木元
代表取締役社長 矢野薫
資本金 3387億2100万円（2006年3月31日現在）
売上高 単独 1兆0,961億円、連結 3兆3,177億円

(2006年中間期)

総資産
従業員数 単体2万3528人、連結15万4180人（2006年3月31日現在）
決算期 毎年3月31日
主要株主
主要子会社
関係する人物 岩垂邦彦（創業者、初代社長）
小林宏治（元・代表取締役会長）
関本忠弘（元・代表取締役会長）
外部リンク http://www.nec.co.jp/
特記事項：

日本電気株式会社（にっぽんでんき - 、英文社名：NEC Corporation　／　略称：NEC、旧英社名Nippon Electric Company, Limitedの略から）は、東京都港区芝五丁目（元東京都港区三田）に本社を置く住友グループの電機メーカー。日電（にちでん）と略されることもある（かつて同じ「日電」を略称とした日本電力とは無関係である）。一般的には略称のNECが使われ、ロゴマークや関連会社の名前などにもNECが用いられている。住友電気工業と兄弟会社で、同社及び住友商事とともに住友新御三家の一角であるが、住友の象徴である井桁マークを社章とした各社とは比較的縁が薄い。

概要

有線・無線通信機器（携帯電話等の民生機器から、携帯電話基地局等の大型機器まで）、コンピュータを主力事業としている。日本のマイコン、パーソナルコンピュータ市場では黎明期より手がけ、1976年のTK-80のリリースで日本のマイコン市場の活性化に努めた。

日本において「NEC」という名称で親しまれているものにパーソナルコンピュータがある。パーソナルコンピュータ事業は長らく日本電気本体（一時期は新日本電気も含まれていた）が事業を統括して傘下の生産子会社（NEC米沢・NEC群馬・NEC新潟・日本電気データ機器）で製造を行う形を取っていたが、2001年10月に製造をNECカスタムテクニカ、個人向け（VALUESTAR・LaVie）の販売をNECカスタマックスに統合再編し、さらに2003年7月、この2社が合併したNECパーソナルプロダクツが事業を担う形になっている（企業向け（Mate・VersaPro）についてはNECパーソナルプロダクツで製造、日本電気本体が販売）。

東京証券取引所第一部上場、証券コード6701。

略歴

1899年7月17日設立。岩垂邦彦と米国ウェスタン・エレクトリック（現在のルーセント・テクノロジーの前身）が54%を出資する日米合弁会社であった。これは日本最初の合弁企業の事例とされる（1992年まで使用されていたNECロゴの字体はウ社の当時のロゴに由来している）。戦前では、1928年に日本電気の丹羽保次郎らが昭和天皇の即位大礼の写真のファクシミリ通信を成功させた業績で知られる。

その後、住友財閥に経営委託され、第二次世界大戦で日米関係が悪化すると住友グループ傘下となった。このため、1943年から1945年までのごく一時期であるが「住友通信工業」という社名を名乗っていた（住友電気工業が当時既に存在していたためこの社名になったようである）。大戦期は陸軍の無線機を一手に引き受け、電波警戒機の開発も行っていた。

戦後は、通信関係や真空管や半導体など電子部品のほか、子会社「新日本電気」（のちの日本電気ホームエレクトロニクスとなり、現在は清算）による家電・無線通信機器分野への進出がされた。また、1958年のNEAC 1101からコンピュータの開発にも取り組み始めた。

1977年に当時会長であった小林宏治によって「コンピュータと通信の融合」をうたった「C&C」（Computer & Communicationの略）のスローガンが提唱され、新たな企業理念となる。これ以降、それまで「電電ファミリー」というイメージの強かったNECは、情報・通信系の総合電機メーカーへと変貌を遂げる。

1982年に発売された「PC-9800シリーズ」は、約10年間にわたって日本のパソコン市場を席巻した。Windows以降の巨大な勢力であるPC/AT互換機とも激しい競争を繰り広げ、最終的には規格を統合した。（他の日本メーカの規格は早い段階で消えていった）。

C&Cの理念は小林の後継社長であった関本忠弘の時代にも引き継がれ、上記のPC-9800シリーズによる国内PCシェアトップに加え、1980年代後半には半導体生産で世界一位となるなど、日本を代表するエレクトロニクス企業へと成長した。創業以来の地に現在の本社ビルであるNECスーパータワーが建設されたのもこの時期である（建設中は森永製菓本社がある森永プラザビルを間借りしていた）。NECを含めた日本企業の国際半導体市場進出は、日米半導体摩擦問題として政治問題化するまでになった。この間、1983年には英文社名を現在のものに変更している。

実際にコンピュータ系の事業部門においては、日本情報処理分野の生みの父の一人とされる水野幸男などの逸材が、汎用機や関本の好む大型技術案件だけに集中しがちなNEC自体の傾向を補正し、PCやUNIXなどの(当時)次世代技術などに他ベンダよりいち早く投資を続ける事により発展してきたという側面も大きい。

1990年代後半に至り、国内PC市場でのPC/AT互換機によるシェア浸食に加え、海外PC市場進出をめざし買収したパッカードベル社の不振、半導体市場での米国・韓国勢との競争激化といった要因により業績の勢いにかげりが見えた矢先に、防衛庁調達における価格水増し疑惑が発覚し、企業イメージを損なうこととなった。この責任を取る形で関本は会長を退き、社長も金子尚志から西垣浩司へと交代した。関本の経営者としての責任は非常に大きく、その後もNECはこの痛手を回復するに至っていない。

西垣社長体制下において、不採算事業のリストラとガバメント強化施策に従い、家電分野から撤退した。また、西垣の後を継いだ金杉社長体制において、半導体関連部門は分社化。 総合電機メーカーとしての暖簾を下ろし、C&Cコンセプトに立ち戻り、コンピュータシステム及び通信を中心とした電機メーカーになっている。

オフィス・コンピュータ、サーバの分野では国内トップクラスのシェアを誇る。コンビニエンスストア、ホテルなどのバックオフィス用コンピュータは独占状態に近い。スーパーコンピュータの分野では世界トップクラスのシェアを誇り、OEM供給なども行っている。

通信分野に於いては通信衛星から光通信など様々な設備を販売している。また、海外メーカーなどの通信製品も販売している。

現在はマークとロゴの色は青色になっている（いわゆるCI刷新によるもの。NECロゴの色は元来、赤だった）。このロゴの使用を開始した1992年以降、2001年ごろまでカタログなどの印刷物から「日本電気」の文字が追放されていた。

創立100周年記念事業として、玉川事業場の一部を高層ビル群に建て替えた（NEC玉川ルネッサンスシティ）。

2006年現在、企業向けコンピュータシステムと通信システムのインテグレーション/コンサルティングにて利益を上げており、PCや携帯に関しては事業均衡を図り、リストラクチャリングを進めている。また、自社サーバ及びストレージの強化/国際市場への販売に力を入れ、対応を取っている。

通信キャリア関連において、現在、トレンドな話題であるNGN (Next Generation Network) では、IT/NW機器業界では一番早くから対応を進めており、NECの製品であるUNIVERGEブランドもNGN関連の著名な製品となっている。

採用

特色としては、研究所を使って学生の興味を引く一方で、実際は大部分を事業部（システムエンジニアや営業職等）に配属することがある。また、事業部から研究所への人事異動は、同業他社と比べて極端に少ない。このため研究職を志望している学生にはハードルが高く、希望しても実際に配属される可能性は低いといわれる。

かつては電機各社の中では比較的視野が広く、人材面、資金面、戦略面などで懐の深い研究所を編成しており、各学術組織、国家機関との強いかかわりを持っていた。 “Empowered by Innovation”というグローバルスローガンにも表れるように、日本を代表する技術中心型の企業であって、中央研究所は将来事業に関する経営方針の戦略立案、先行開発、社内の重要な地位を占めるコア人材・経営幹部の輩出の任を担っており、社内での影響力は絶大であった。 このため研究員には相当な企画力、実行力、交渉力、経験が要求され、中長期にわたる戦略的な研究を遂行するのは有能な人材以外には厳しい環境といえた。さらに昨今の事業環境は厳しさを増しており、研究所においても選択と集中を行うことでより有能な人材を配置する傾向にあるが、近年の学会活動の低迷や、事業部からの人材受け入れに消極的なことが災いし、徐々に社内・社外共に影響力が薄れてきている。

製品

製品・サービスは、コンピュータの生産/販売、コンピュータシステムの構築、インテグレーション（NECのパソコン一覧を参照）、携帯電話。

コンピュータ

NECのコンピュータの歴史

1950年代のパラメトロンコンピュータやFONTAC（富士通／沖／NEC共同コンピュータ）といわれる初期コンピュータを構築し、1960年代半ばに始まる通産省主体の大型プロジェクト超高性能電子計算機開発計画において、IBMなどの海外のコンピュータベンダに寄らない日本独自のコンピュータシステムを構築すべく、電機メーカに対し通産省の元でコンピュータシステムの開発を進めさせられた。

その後、日本では1973年に米国からの圧力などでコンピュータの輸入自由化が決定された。通商産業省は、当時の国内コンピュータメーカーの体力ではIBMを初めとする海外メーカーに日本市場を席巻され打撃を受けるとして、当時6社あったコンピュータ業界の再編に乗り出し、東芝とNECを１つのグループとし、補助金を支給して各社に「IBM対抗機」の開発に当たらせた。

これがメインフレームACOSシリーズであり、非IBM互換として国内唯一の製品となる。

その後、汎用機とは別にニッチ製品として立ち上がったミニコンピュータ／オフィスコンピュータのMSシリーズ/N5200シリーズといった小型サーバ機のカテゴリにおいて、大塚商会などと協力して大きなシェアをつかんでいく。 その一方、通産省主導のΣプロジェクトに呼応し、EWS4800によるUNIXワークステーションといったUNIX製品群においても、CAE-2Dといったキラーソフトを有し、大きなシェアをつかむにいたった。

その後、UNIX戦争による煽りを受け、国産UNIX市場の縮退により、HP-UXをOEMにて提供するにいたる。

現在、NECのコンピュータ事業は、企業向けにおいては同業他社の富士通/日立と同様にシステムインテグレーション (SI) 案件の受注及び、ミッションクリティカルコンサルティングサービスといったSIサービスに軸足を移し、そのSIに必要なソフトウェアパッケージの販売を含め、建設系ゼネコンのような総合力で利益を確保している。

また、非IBMという姿勢を変えず、その中でHP/SUNといったマルチOEM体制／自社Itanium系サーバの国際展開のバランスを取らんと苦闘している。これは競合他社、特に富士通と共通した姿勢である。

また、個人向けPC事業においては、上記の通り米沢/新潟/群馬といった分身生産子会社でのPCの生産を縮小再編し、台湾メーカを利用したファブリックな生産方式に移行しつつあり、元々利益の少ないパーソナル向けの製品群による事業均衡を図っている。

なお、情報処理産業の育成において、NECは水野幸男という逸材を輩出し、日本における汎用機黄金期といち早いUNIX分野でのエンジニアの育成という並立させる事が困難な問題を、比較的早期にクリアした企業である。その成果として、スーパーコンピュータ文化でのUNIXを中心としてた先進企業としての役割を果たし、西垣体制の崩壊と共に既に他社に転出しているものも多いが、Rubyなどの国産スクリプト言語やStrutsなどのオープンソースの中心的エンジニアを輩出している。

ソフトウェア

通信関係

携帯電話

ファイル:V601N c.jpg
日本初のアナログTV受信可能携帯 V601N
右側起動画面、左側TV受信画面 2004年

ほとんどNTTドコモ向けだが、ソフトバンクモバイルにも旧デジタルフォン・デジタルツーカー時代から端末を提供している。また、かつてはツーカーグループ・DDIセルラーグループ（のちのau（KDDI））にも供給していたが、喧嘩別れになったまま現在に至っている。日本における折畳式端末のパイオニアで、2001年のNTTドコモ503iシリーズでN503iが多く売れたことが他社も折畳式に流れるきっかけとなった。

また、NECとパナソニック モバイルコミュニケーションズ（松下通信工業）は、第三世代携帯電話向けの端末・技術を共同で開発している。両社はこれをてこに、将来の事業統合も視野に入れ提携関係の拡大を図っている。

  • NTTドコモ向け
    • 自動車電話101型（NTT現行方式とNTT大容量方式に対応した、アナログ方式。パナソニック モバイルコミュニケーションズ（松下通信工業）・富士通との共同製造した端末。これと同じハンドセットを電池パックにセットすると、ショルダーフォン101型となる）
    • TZ-802B（NTT現行方式とNTT大容量方式に対応した、アナログ方式。パナソニック モバイルコミュニケーションズ（松下通信工業）と共同製造した端末。商品名は携帯電話）
    • TZ-803B（NTT現行方式とNTT大容量方式に対応した、アナログ方式。パナソニック モバイルコミュニケーションズ（松下通信工業）・三菱電機との共同製造した端末）
    • アナログムーバN、N2（NTT現行方式とNTT大容量方式に対応した、アナログ方式。）
    • デジタルムーバN、N2、N3（PDC方式。）
    • ジュワッキー（かつてNECブランドで販売していた携帯電話端末。コマーシャルのイメージキャラクターにジュビロ磐田の中山雅史を起用していた）
    • N1xx（PDC方式。800MHZ帯の携帯電話端末のN10xと1.5G帯携帯電話端末（シティフォン）のN15xがある）
    • N2xx（PDC方式。）
    • N2xxi（PDC方式。iモード対応）：N209i、N210i、N211i、N211iS
    • N25xi（PDC方式。）：N251i、N251iS、N252i、N253i
    • N30x（PDC方式。DoPa対応の携帯電話端末）
    • N50xi（PDC方式。）：N501i、N502i、N502it、N503i、N503iS、N504i、N504iS、N504iC、N505i、N505iS、N506i、N506iS、N506iSII
    • N60xi（FOMA）：SIMPURE N、SIMPURE N1
    • N601wg（PDC方式とGSM900帯方式に対応した携帯電話端末。ドコモ中央の契約者しか契約出来ない。NTTドコモ大手町支店のみ取り扱う）
    • N601ps（PDC方式。ぷりコール対応の携帯電話端末）
    • N70x（FOMA）：N700i、N701i、N701iECO、N702iD、N703iD、N703iμ
    • N8xx（PDC方式とPHS方式を一緒にした、ドッチーモ対応の携帯電話端末）
    • N200x（FOMA）：N2001、N2002
    • N2051（FOMA）
    • N2102V（FOMA）
    • N2701（FOMAとPDC方式両方に対応したデュアルネットワーク機）
    • N90xi（FOMA）：N900i、N900iS、N901iC、N901iS、N902i、N902iS、N903i、N904i
    • N90xiG（FOMA。W-CDMA方式とGSM900帯方式に対応した携帯電話端末）：N900iG
    • N90xiL（FOMA／無線LANデュアル端末）：N900iL、N902iL
    • N902iX HIGH-SPEED（FOMA。FOMAハイスピードに初めて対応）
    • ワイドスター（サテライト）ポータブルフォンN（衛星携帯電話。赤道上空36000kmの静止軌道に浮かぶ２機の通信衛星N-STARにより、地上波では圏外となる山間部などでも使用できる。2001年から名称をワイドスターに変更）
  • デジタルホン/デジタルツーカー向け
    • DP-11x（PDC端末）
  • J-PHONE向け
  • vodafone向け
  • ソフトバンクモバイル向け
  • Tu-Ka向け
    • TH741
    • TH751
    • TH781
  • DDIセルラー向け
    • HD-50N
    • HD-60N
    • D208N
  • GSM携帯電話

無線・通信関係に関しては、かつて日本陸軍の無線・通信設備を一手に引き受けていた。陸軍の無線機は電力供給がままならない状況を想定していたため、日本の低い工業技術力を背景にしながらある程度実用になったことで知られている（特に軍用機用）。一方で、日本無線が独占していた日本海軍の無線機は通じないことで有名だった。

ファイル:VersaPRO VA23C NEC.jpg
VersaPRO VA23C 1998年

パソコン

放送関係

分社/子会社化した部門の製品

IC（集積回路）関係（NECエレクトロニクス）

  • 各種カスタムLSI
  • MIPS系CPU（RISC CPU）
    • VR12000シリーズ
    • VR10000シリーズ
    • VR8000シリーズ
    • VR5000シリーズ
    • VR4000シリーズ（MIPS R4000シリーズ互換）
    • VR3000シリーズ（MIPS R3000シリーズ互換）
  • 汎用機用CPU
  • 独自CPU
    • R810シリーズ（RISC CPU）
  • 汎用マイコン
    • V850シリーズ
    • 78K0シリーズ
    • 78K0Sシリーズ
    • 78K4シリーズ
  • AV用システムLSI
    • EMMAシリーズ

メモリ関連（エルピーダメモリ：旧NEC日立メモリ）

1980年代、NECにおいて最大の利益を上げ、企業の屋台骨であった半導体部門も、東アジアにおいて日本製製造装置を輸入してメモリを製造するサムソンなどの韓国や台湾の半導体企業群の隆盛により、著しく価格が下落したことにより利益を上げることが難しくなった。これにより、利益を上げるにもシェアの低下や開発力の維持が一ベンダーでは維持できなくなったメモリ関連の事業部及び工場群を、防衛庁疑惑による西垣体制に移行後、日立製作所のメモリ関連事業部と統合し、別会社に移行した。

その後、エルピーダは外部から開発/工場更新の資金を調達し、三菱電機のメモリ事業部門を買収したため、NECの出資比率は日立などに次いで3位となっている。

宇宙/防衛関連（NEC東芝スペースシステム）

照明（NECライティング）

  • ホタルック：消灯後もしばらく光り続ける蛍光灯。阪神・淡路大震災の教訓を基に開発された。

過去の製品

マイコン

パソコン

携帯情報端末（PDA）

ワープロ専用機

ゲーム機（すべて生産終了）

デジタルビデオレコーダー

関連会社

提供番組

現在

過去

関連項目

所属スポーツ選手

外部リンク

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