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だが、自分たちにとって立場が近い安倍晋三や石原慎太郎など、特定の人物に対しては徹底的に人権を掲げ守り通そうとする。その部分に着目して、一番人権擁護に熱心な週刊誌と評されたこともあった。ただし芸術性や国際性もあり、文春よりもはるかに幅が広いともいえる。 | だが、自分たちにとって立場が近い安倍晋三や石原慎太郎など、特定の人物に対しては徹底的に人権を掲げ守り通そうとする。その部分に着目して、一番人権擁護に熱心な週刊誌と評されたこともあった。ただし芸術性や国際性もあり、文春よりもはるかに幅が広いともいえる。 | ||
2010年4月25日 (日) 02:37時点における最新版
週刊新潮（しゅうかんしんちょう）は株式会社新潮社から発行されている週刊誌である。創刊は1956年2月6日（2月19日号）であり、日本の出版社系週刊誌としては最も古い歴史を持つ。
2024年現在、発行部数は『週刊文春』に次いで第2位である。定期出版物の多くが減少傾向にありながら、十年前とほぼ変わらない発行部数を維持する。発売日は、毎週木曜日（地域によって、金曜日、土曜日）。価格は320円（5%消費税込み）。
目次
創刊[編集]
昭和20年代の『週刊朝日』を始めとした新聞社系週刊誌が全盛の中、1954年に副社長の佐藤亮一らにより週刊誌が企画され、佐藤が編集長、編集者に斎藤十一が加わって、1956年に発刊。『週刊朝日』とは異なる路線を目指し、コラムやゴシップ記事によるにぎやかな誌面が編集方針だったが、取材力の弱い当初は文芸路線に頼らざるを得なかった。
創刊号（2月19日号）のラインナップは、
創刊号は40万部を売るが、その後は20万部程度になる。谷崎の連載はモデル事件により6回で中断し、代わって石原慎太郎「月蝕」を連載。続いて柴田錬三郎「眠狂四郎無頼控」の連載も開始、11月12日号からは「吉田茂回顧録」も連載し、部数は50万部に達した。五味、柴田の人気は、剣豪小説ブームの引き金ともなった。
当時の編集方針を斎藤十一は後に「俗物主義」と呼び、新聞社が扱わないニュース、金と女に着目するものだった。創刊時から起用したライターには草柳大蔵がおり、アンカーマンとして特集記事をまとめるようになる。代表的な記事には、カメラマンとして土門拳が参加した「八月六日の遺産-初めてルポされたABCC（原爆傷害調査委員会）の実態」（1957年8月11日号）、「特別レポート 横綱審議会-大義名分を巡る攻防の五時間」（1958年2月10日号）などがある。その後に参加したライターには井上光晴、編集者として江國滋もいた。こうして次第に独自のスタイルを築き、部数は上向き、1959年新年号は100万部を発行するまでになった。
特徴[編集]
編集スタンス[編集]
1997年まで同誌担当の統括責任者を務めた斎藤十一により確立された路線は基本的に右派であり、左派とは対立関係にある。特に、犯罪者（および被疑者）の人権保護が過剰であるとするスタンスからの報道が特徴である。また、少年法批判をタブーとされていた時代から行い、少年法論議の活溌化に寄与した。少年問題を扱う弁護士の団体、人権団体からは、少年事件（とりわけ、殺人事件）の被害者を神格化して報道していると批判されている。被害者側でも過剰な取材、被害者の声を歪曲して報道しているという意見もある[1]。
だが、自分たちにとって立場が近い安倍晋三や石原慎太郎など、特定の人物に対しては徹底的に人権を掲げ守り通そうとする。その部分に着目して、一番人権擁護に熱心な週刊誌と評されたこともあった。ただし芸術性や国際性もあり、文春よりもはるかに幅が広いともいえる。
基本的に創価学会とは敵対関係にあり、最近の政府を批判する記事では創価学会が支持する公明党絡みであることも少なくない。また、創価学会を批判するため、学会系タレントを名指しで「創価の広告塔」などと批判する事がある。その攻撃的な記事から、名誉毀損訴訟など数多くの訴訟を起こされるが、「提訴するならどうぞ」という姿勢が貫かれているために誌面のテンションは維持されている。
公明党側も敵視しており、2000年3月13日、東京都大田区議会で、公明党の田口仁議員は『週刊新潮』『週刊文春』『文藝春秋』（月刊）の3誌を区内の図書館から排除するよう要求した。同年夏には東京中央区でも公明党所属の区議による同様の動きがあった事が分かっている。いずれも、公明党や創価学会に批判的な雑誌である。また、創価学会は機関紙の『聖教新聞』や系列誌の『潮』などを使い、定期的に新潮社に「クズメディア」や「デマ雑誌を追放しろ」などと批判している。
その他、週刊誌という立場からテレビ局や新聞社に対しても辛辣な記事をしばしば掲載する。そのうちでも主に朝日新聞、毎日新聞、NHK、TBSのスキャンダルや捏造問題を取り扱うことが比較的多い。
一方で、小沢一郎などに対して好意的な記事を数多く掲載しているため特定の政治家には甘いとする意見もある。それは小沢が新進党党首在任期間中に小沢寄りの記事を数多く掲載した事などが根拠とされている。ただし、近年では小沢一郎が記事になることは稀である。斎藤十一時代には皇室や大企業のスキャンダルを取り上げるなどし圧力に強い事で知られていたが、斎藤が2000年に死去して以降は圧力に弱くなったと指摘する声もある
編集傾向[編集]
出版社系週刊誌のスクープとしては、『週刊文春』が姉妹誌『文藝春秋』とタイアップ的に動いた、いわゆる「田中金脈」事件が有名であるが、『週刊新潮』はシングルヒット的な、どちらかと言えば地味な内容が多い。しかし、如何なる権力にもおもねらず（そうではないとの批判もあるが）特定の問題を根気よく継続的に追及する姿勢は、こうした出版社系週刊誌のお手本ともなっている。
編集方法[編集]
同誌で編集部次長を務めたことがあるジャーナリストの亀井淳によると、『週刊新潮』ではデータマンと呼ばれる記者が取材を行い、それをアンカーマンと呼ばれる担当デスクがこれらの資料を基に記事を書く方式を取っているという。これは創刊当時、新聞社と違ってこれといった取材網が無かった事や取材経験のある従業員がいなかった同誌の苦肉の策であった（TIMEやニューズウィーク等のように記者の署名記事が殆ど無いのはこのためである）が、結果的に大成功を収め、その後の週刊誌創刊ラッシュの道を開く事になった。
こうした手法は新聞・テレビの報道でも使われるようになったが、同時に責任の所在が曖昧になったり、誤報・捏造の温床にもなったりしていった。また、真相が分からなくても書ける「藪の中方式」は同誌で誕生した。
ワイド特集[編集]
細かい記事を何編もまとめて記事にしたワイド特集を最初に始めたのは『週刊新潮』だと言われている。当初この特集は好評だったが、松田宏編集長時代に部数維持をねらってワイド特集を乱発し、他の週刊誌もマネをするようになった。ワイド特集の存在が結果的に週刊誌全体の売上部数低迷の原因の一つになっているとの指摘もある。
ネット取材[編集]
最近では2ちゃんねるやブログを引用・丸写ししたとしか思えないような記事もあり[2]、取材力や記事の質の低下を指摘する声がある[3]。
週刊誌全体に言えることだが、今まで『週刊新潮』が得意としてきた社会問題を冷笑的に取り上げて一般大衆の鬱憤を晴らす役割が2ちゃんねるなどのインターネット掲示板やブログに取って代わられつつあり、主な読者層である団塊世代の大量退職とも重なり『週刊新潮』の売り上げが低下していくのではないかとの指摘もある。
注目を集めた記事[編集]
- 西山事件に関して「機密漏洩事件 ―美しい日本の美しくない日本人―」を掲載。さらに1974年2月7日号には事務官の手記「私の告白」を掲載。事件をセックススキャンダルに矮小化する事に寄与した。
- 2000年11月9日号で中川秀直内閣官房長官（当時）や自民党の姿勢を批判した記事のタイトルは「この国の誇りある人々を失望させた森首相、中川スキャンダルを人権侵害とのたまう自民党の厚顔、永年の利権にあぐらをかいて猿芝居ばかりのあなた方に国民は呆れ返っている」と余りに長く、ライバル誌から「『日刊ゲンダイ』か」と評された。
- 2005年7月21日号で、NHK大津放送局の記者が連続放火事件で警察から事情聴取を受けたと報じた。その記者は4ヵ月後、非現住建造物等放火未遂の疑いで逮捕された。
- 2006年2月16日号で、元読売新聞社主の正力松太郎がCIAの意向に沿っていたことを、早稲田大学教授の有馬哲夫が米国国立公文書館によって公開された外交機密文書を基に明らかにし、反響を呼んだ。
- 2006年12月7日号で、2006年11月19日に「週刊金曜日」が主催した「ちょっと待った！ 教育基本法改悪 共謀罪 憲法改悪 緊急市民集会」にて「皇室の中傷」とも取れるコント（悠仁親王を「猿のぬいぐるみ」に見立て「こんな子い～らない」と放り投げる等）をしていたことを指摘。これが物議をかもし、結果的に「週刊金曜日」の佐高信発行人および北村肇編集長名にて「人権及びプライバシー上、一部の表現に行きすぎや不適切な言動があった」とし、誌面上で謝罪・反省の記事を掲載した。
批判を受けた記事[編集]
- 1972年頃、失業者を罵倒した記事を書き非難を受けた。
- 1970年代後半水俣病の加害企業チッソに加担した記事を書き、世間から非難を受けた。
- 1970年代後半、日本鋼管に勤務する女性のプライバシーを侵害する記事を掲載し、世間から非難を受けた。また当時ライターとしてデビューしたばかりだった猪瀬直樹（現東京都副知事）が、この問題をめぐって週刊新潮の報道の舞台裏を明らかにし批判をした。
- 1970年代～1980年代にかけて左派代議士を誹謗する記事を書き敗訴を重ねる。この当時は同業他社からも非難された。
- 1981年の第53回全国高等学校野球選手権大会の決勝戦報徳学園（兵庫）対京都商業（京都）で両校のレギュラーメンバーの大半が在日韓国・朝鮮人であるとして、外国人が甲子園大会に出たことを問題視する記事を書いた。高校野球では選抜・選手権とも外国人の出場制限を行っておらず、高校野球関係者などから批判が出た。
- 松本サリン事件の報道の際、「毒ガス事件発生源の怪奇家系図」とする記事で被害者の河野義行の家系図を掲載した。翌年のオウム真理教事件の捜査で疑いは晴れたが、河野は多くのメディアが犯人扱いをした中で『週刊新潮』に対してのみ告訴を検討。謝罪文掲載の約束により告訴を取り下げたが、約束は守られていない。
- 1996年に創価学会名誉会長である池田大作に強姦されたと週刊新潮に手記を載せた女性は、その後、週刊新潮記者の助言を受けて民事で池田名誉会長らを訴え、同誌は裁判報道の体裁をとってこの疑惑を35回にわたって報じ続けた。そして、この記事はその年の「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」に選ばれた。しかし、2001年6月26日、最高裁判所は被害女性の訴えを「訴訟に名を借りた悪質な狂言騒動」と断定し、「訴権の濫用」として被害女性の訴えを却下した一審・二審を支持する判決を下した[4]。
- 1996年4月18日号の「秋篠宮殿下度重なるタイ訪問に流言蜚語」と題する記事で、「秋篠宮が宮中晩餐会を欠席してまでタイを頻繁に訪問しているのは現地に親しい女性がいるから」と報道、6月20日号では秋篠宮夫妻の不仲説を報道した。これに対し宮内庁が抗議、宮内庁と『週刊新潮』との間で応酬が続いた[5]。最終的には秋篠宮が11月30日の誕生日の記者会見で「火のないところに煙がたった」と報道が誤報であると主張し、沈静化した。
- 2000年に熊本県の医療関係者が自動車事故で死亡した際、噂を基にして、事故があたかも保険金目当ての殺人事件であるかのような内容の記事を掲載し、病院および理事長側から告訴された[6]。
- 2002年9月19日号で、『開運なんでも鑑定団』（テレビ東京）の番組制作会社ネクサスが、ロシア美術品を鑑定した際に裏金をもらったとする記事で、同社から提訴された[7]。
- 2003年の福岡一家4人殺害事件で、被害者の家族及び親族の私生活を中傷する記事を掲載し、被害者親族から告訴された[8]。
- 2004年に時の毎日新聞社長・斎藤明が拉致・監禁された事件の記事・広告で名誉毀損があったとして提訴された[9]。
- 2005年10月27日号の特集「史上最凶『リンチ殺人』で死刑判決なのに新聞が載せない元少年3人の『実名と顔写真』」で、少年法第61条に反し、大阪・木曽川・長良川事件の被告人3人（事件当時未成年）の実名と顔写真を掲載し、愛知県弁護士会から抗議を受けた。外部リンク
- 2006年10月、「水面下で捜査が進む『楽天』三木谷社長のXデー」の記事を巡り、楽天と楽天証券から謝罪広告の掲載と計12億6891万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。巨額の賠償金額は、記事の影響で株価が急落して損害が発生したためである。
- 筑紫哲也夫妻の買い物中の様子を盗撮、「あれれ？これって『カカア天下』って言うんですよね？」とキャプションをつけて掲載し、夫人からプライバシー侵害で提訴される。2007年5月、東京地裁は訴えを認め、発行元としての新潮社に対し賠償を命令。
- 2006年11月9月号の記事にて、彦根市市長獅山向洋が市職員による飲酒運転に対し報告義務は不利益な供述の強要禁止に違反すると述べたのに対し「バカ市長」と名指しで批判、これに獅山向洋が名誉棄損として2,200万円の慰謝料と謝罪文掲載を求める民事訴訟を大津地裁に起こした[10]。
- 2002年から2007年まで「介護最前線」（外部リンク）という、コムスンの介護に密着したPR記事をグラビアに連載し、コムスンが社会問題化しても批判記事が無かったことで批判を受けた。
- 2007年6月、社民党の又市征治のマッサージ嬢との関係を扱った記事を載せるが、本人は事実無根であるとして週刊新潮の発行元の新潮社に対して3300万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟をおこした。しかし記事が公務員である又市の人格的評価および議員宿舎の利用の是非に関する批判であり、公益性がないとは認められず、また真実ではないと明白にはいえないため、差し止めは許容できないとして又市の要求は却下されている。
- 2007年7月28日、大阪地裁が、『八王子スーパーで3人射殺と報じられた強盗犯の恐るべき正体』（2003年10月23日号）の記事について「真実と信じる相当な理由がない」、「原告が八王子事件の犯人だと印象を与え、名誉を棄損した。『殺人鬼』という表現は公正な論評の域を逸脱している」として、80万円の賠償を命じた。
- 2008年2月22日、東京地裁は、「『治外法権』が売り物の『危ないカジノ』サンマリノ文化交流会館」（2007年1月25日号）について、在日サンマリノ大使館の名誉毀損の訴えを認め300万円の賠償命令を出す。
- 映画『靖国 YASUKUNI』を“反日映画”と批判し、森達也から「この記事が右翼団体の街宣を誘発した」と批判した[11]。
読み物[編集]
出版社系の週刊誌の特性をいかし、連載小説を重視。「読み切り」という形で連載された柴田錬三郎の「眠狂四郎無頼控」は圧倒的な人気を得、五味康祐の「柳生武芸帳」とともに剣豪ブームを牽引した。また山口瞳のエッセイ「男性自身」（1963年 - 1995年）は看板作品として長期連載となった。現在、連載小説は他誌よりも1作品多い3作品を併載している。
主な連載小説[編集]
- 柳生武芸帳（五味康祐作、1956年2月19日号 - 1958年12月22日号）
- 眠狂四郎無頼控（柴田錬三郎作、1956年5月8日号 - 1958年3月31日号）
- ぼんち（山崎豊子作、1959年1月5日号 - 1959年12月14日号）
- わるいやつら（松本清張作、1960年1月11日号 - 1961年6月5日号）
- けものみち（松本清張作、1962年1月8日号 - 1963年12月30日号）
- 悲しき戦記（伊藤桂一作、1962年9月17日号 - 1963年11月25日号）
- 女徳（瀬戸内晴美作、1962年10月29日号 - 1963年11月25日号）
- ながい坂（山本周五郎作、1964年6月29日号 - 1966年1月8日号）
- ゆっくり雨太郎捕物控（多岐川恭作、1967年9月9日号 - 1968年7月6日号）
- 芝桜（有吉佐和子作、1969年1月4日号 - 1970年4月4日号）
- 城塞（司馬遼太郎作、1969年7月12日号 - 1971年10月23日号）
- 華麗なる一族（山崎豊子作、1970年3月21日号 - 1972年10月21日号）
- おとこの秘図（池波正太郎作、1976年1月1日号 - 1978年8月31日号）
- 別れぬ理由（渡辺淳一作、1986年2月13日号 - 1987年3月5日号）
- 沈まぬ太陽（山崎豊子作、1995年1月5日号 - 1999年4月29日号）
- アッコちゃんの時代（林真理子作、2004年9月30日号 - 2005年5月19日号）
コマーシャル[編集]
長年、発売日前後に子供の声で「週刊新潮は明日（本日）発売です」「週刊新潮はただいま発売中です」というテレビコマーシャルをしていた。表紙の谷内六郎の童画風の絵と童謡「赤とんぼ」や「村まつり」の曲とナレーションは、パロディーが生まれるほど定着した。ラジオでも同じナレーションのCMが放送されている。
脚注[編集]
- ↑ 『週刊新潮』では同誌の統括責任者が編集方針の実権を握っていて編集長以下編集部は統括責任者が「こういう方針でやる」といえばはいとその通りに編集する。この編集スタイルを確立したのが斎藤十一であり彼が離れて以降も不変である。このスタイルは「非民主的である」と一時同業から批判されたが現在はそういう声が聞かれない。
- ↑ 2004年のイラク日本人人質事件の際、2ちゃんねるの内容を基に人質を非難（『「人質報道」に隠された「本当の話」 「官邸」にまで達していた「自作自演」情報』2004年4月22日号）。その他『「２ちゃんねらー」に嗤われた「鳥越俊太郎」編集長 』（2006年9月28日号記事）など。
- ↑ 月刊『WiLL』編集長の花田紀凱は「最近の週刊誌はネットで資料集めをして取材もせずに書いているというのが読んでミエミエ。それをまたデスクが見抜けない」と苦言を呈している。
- ↑ 裁判所が訴権の濫用として訴えそのものを退けるのは百万件に一件という異例の措置であり、棄却ではなく却下であるため、原告の不当な企てを断罪する裁判所の強い意思が示される。この訴訟の全貌については、当該法律家らが著した『判決 訴権の濫用』（日本評論社）に詳細に綴られている。
- ↑ 一連の報道では以前のような右翼団体による抗議や襲撃事件が起こらなかったため、「菊タブー」が無くなりつつあるのではないかといわれた。
- ↑ 東京高等裁判所で賠償金1980万円の支払いを命じる判決が下り、佐藤隆信社長が書類送検された。
- ↑ 2006年3月27日、最高裁判所は賠償金550万円の支払いと同誌への謝罪広告の掲載を命じた一審・二審を支持する判決を下し、新潮側は敗訴。
- ↑ 2005年8月に東京地方裁判所は賠償金330万円の支払いを命じる判決を下した。『週刊新潮』側が控訴したが、2006年2月の東京高等裁判所の判決では賠償額を770万円に倍増させる異例の判決が出た。同年8月、最高裁判所は『週刊新潮』側の上告を棄却し、東京高等裁判所の判決が確定した。
- ↑ 2008年2月、最高裁で100万円の賠償命令。
- ↑ 2007年7月19日に大津地裁にて、「記事の表現は行き過ぎの面はあるが、逸脱した内容ではない」として獅山向洋の訴えを棄却した。同年12月26日二審の大阪高裁は、「全人格自体を否定したととれる内容で、名誉棄損にあたる」として一審判決を変更し新潮社に22万円の支払いを命じた。
- ↑ 『映画「靖国」と表現の自由を考えるシンポジウム』より。
関連項目[編集]
参考文献[編集]
- 谷内六郎・谷内達子・橋本治・芸術新潮編集部共著 『谷内六郎 昭和の想い出』 新潮社、2005年。ISBN 4106021315
- 高橋吾郎『週刊誌風雲録』文藝春秋 2006年
外部リンク[編集]
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