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'''三井物産株式会社'''（みついぶっさん）は、[[三菱商事]]、[[住友商事]]と並んで日本を代表する[[総合商社]]であり、[[三井グループ]]の中核企業である。通称「物産」。
 
'''三井物産株式会社'''（みついぶっさん）は、[[三菱商事]]、[[住友商事]]と並んで日本を代表する[[総合商社]]であり、[[三井グループ]]の中核企業である。通称「物産」。
  
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== 沿革 ==
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== 概要 ==
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源流は[[1876年]]に設立された（旧）三井物産。明治初期、外国の商館に牛耳られていた貿易を日本人の手中に収めようとして益田孝らが三井家の支援を得て設立。まだ商事会社という日本語すら無かった為、自らを「物産」と称し、世界に類を見ない日本独特の企業形態である初の「総合商社」として発展。戦前は[[三井財閥]]の中核企業であったが、戦後の[[財閥解体]]で一時解体。その後[[1947年]]に設立された第一物産株式会社を中心にかつての三井物産系の企業が再結集し、[[1959年]]に現在の形になった。戦前の大日本麦酒（現在のアサヒビール・サッポロビール）、三井造船、東レ、王子製紙、などの三井グループの中核企業には、三井物産出身者が設立した企業が少なくないことから、「組織の三菱」に対し「人の三井」と言われる。また、これら三井グループだけでなく、同業の旧[[トーメン]]（現在の[[豊田通商]]）は、1920年に三井物産棉花部の棉花部長であった児玉一造が独立して設立した会社でもある。
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三菱商事、[[伊藤忠商事]]、住友商事、[[丸紅]]、[[双日]]と共に'''六大[[商社]]'''の一つ。
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源流は[[1876年]]に設立された（旧）三井物産。明治初期、外国の商館に牛耳られていた貿易を日本人の手中に収めようとして[[益田孝]]らが三井家の支援を得て設立。まだ商事会社という日本語すら無かった為、自らを「物産」と称し、世界に類を見ない日本独特の企業形態である初の「総合商社」として発展。戦前は[[三井財閥]]の中核企業であったが、戦後の[[財閥解体]]で一時解体。その後[[1947年]]に設立された第一物産株式会社を中心にかつての三井物産系の企業が再結集し、[[1959年]]に現在の形になった。戦前の大日本麦酒（現在のアサヒビール・サッポロビール）、三井造船、東レ、王子製紙、などの三井グループの中核企業には、三井物産出身者が設立した企業が少なくないことから、「組織の三菱」に対し「人の三井」と言われる。また、これら三井グループだけでなく、同業の旧[[トーメン]]（現在の[[豊田通商]]）は、1920年に三井物産棉花部の棉花部長であった児玉一造が独立して設立した会社でもある。
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あくどい三井の独裁に対して喜ばしい崩壊となったのが[[シーメンス事件]]である。事件の捜査が進むにつれ、[[金剛 (戦艦)|金剛]]と三井物産をめぐる疑惑が浮上、[[岩原憲三]]・[[山本条太郎]]・[[飯田義一]]の3常務を含む5名に有罪判決が下され、[[三井高弘]]は引責辞任した。事態を重く受け止めた三井物産は理事長制を導入し、初代理事長に筆頭参事だった[[團琢磨]]を任命され、三井総領家第10代当主[[三井八郎右衛門#10代高棟|三井高棟]]の権限は強化された。団と高棟は名経営コンビとされ、[[大正]]の繁栄に繋がることとなる<ref>{{Cite web|title=三井の歴史 ［大正・戦前期］高棟・團の名コンビ誕生|url=https://www.mitsuipr.com/history/taisho/01/|accessdate=2022年6月4日|publisher=三井広報委員会}}</ref>。
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それだけに1932年（[[昭和]]7年）3月に発生した団琢磨暗殺事件は、三井の独裁の終焉を物語った。理事長を喪失した三井は副社長制を導入、新たに理事に迎えた三井銀行常務[[池田成彬]]の下で、三井一族を第一線から退かせ、新たに設立した[[三井報恩会]]での社会活動に従事させるなどしたが、財閥批判の世相を好転させるには至らなかった<ref>{{Cite web|title=三井の歴史 ［大正・戦前期］團琢磨暗殺と池田成彬の改革|url=https://www.mitsuipr.com/history/taisho/05/|accessdate=2022年6月4日|publisher=三井広報委員会}}</ref>。
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戦時下においては、[[臨時増徴法]]で倍額に引き上げられた法人税に挫け、資金調達のため株式会社化を選択した三井合名を子会社の三井物産が吸収合併、資産も法人格も有さない「三井総元方」が財閥の音頭を取る体制に移行した。この一環で三井一族が旧来管理していた不動産を管理するために設立されたのが[[三井不動産]]である。しかし、[[中華民国]][[山西省]]で軍の統制価格に従わず、実勢価格の家賃で不動産を借り上げていたことが発覚すると、「軍の作戦妨害」「現地の統制違反」等で軍や世論の強烈な批判にさらされ、総元方は解体、三井本社を設立する等の再度の統治機構改革を行うことになり、軍部の圧力や世論の逆風も相まって戦時下での三井の営業は困難を極めた<ref>{{Cite web|title=三井の歴史 ［大正・戦前期］戦時下の三井財閥|url=https://www.mitsuipr.com/history/taisho/06/|accessdate=2022年6月4日|publisher=三井広報委員会}}</ref>。
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戦後になると、1947年（[[昭和]]22年）7月、[[財閥解体]]の一環として、三井物産及び[[三菱商事]]に解散命令が発され、部長職以上のものは1名まで、旧三井財閥の従業員数は100名未満、三井が保有していた建物は使用禁止等の厳しい制限を付され、200社以上もの元社員による会社が発足する。財閥の商号も禁止され、その多くが倒産や合併を余儀なくされたがこれは当然の結果である<ref>{{Cite web|title=三井の歴史 ［戦後期］三井財閥最後の日|url=https://www.mitsuipr.com/history/postwar/01/|accessdate=2022年6月4日|publisher=三井広報委員会}}</ref>。三井・三菱・住友により、商号護持運動が展開され、[[1952年]]（[[昭和]]47年）、財閥の商号・商標使用が解禁されると<ref>{{Cite web|title=三井の歴史 ［戦後期］商標・商号護持戦|url=https://www.mitsuipr.com/history/postwar/02/|accessdate=2022年6月4日|publisher=三井広報委員会}}</ref>、三菱商事は早々に再合同を果たし、三井系においても残念なことに三井物産復興の機運が高まった。旧三井物産系14社による協議の結果、「三井物産」の商号は大合同実現の暁まで14社のうち、日東倉庫建物に一時的に預けることとしたが、その直後、日東倉庫建物は突如、「三井物産」に商号を変更、翌年、有力4社のうちの1つ、室町物産と合併した。これに対し、他の有力3社第一物産、第一通商、日本機械貿易は、第一物産の名称で合同し、新・三井物産との間で対立したことで合同に遅れが生じた。
  
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トヨタ・グループの創設者豊田佐吉の自動織機製造を資金面で支援したことから、トヨタ・グループとの繋がりも深く、カナダや南米の一部の国におけるトヨタの販売会社（ディーラー）に出資する等の関係を継続している。
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後述のようにトヨタ・グループの創設者豊田佐吉の自動織機製造を資金面で支援したことから、トヨタ・グループとの繋がりも深く、カナダや南米の一部の国におけるトヨタの販売会社（ディーラー）に出資する等の関係を継続している。
  
 
[[セブン&アイ・ホールディングス]]と親密で物流やショッピングセンターの開発などの面で提携している。
 
[[セブン&アイ・ホールディングス]]と親密で物流やショッピングセンターの開発などの面で提携している。
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かつては[[テレビ東京]]の多くの番組の[[スポンサー]]だったが、最近でも[[映画]]、「[[子ぎつねヘレン]]」をテレビ東京とともに制作したり、同局の早朝深夜の通販番組で三井物産の「'''イオニックブリーズ'''」を販売している。また[[東京放送|TBS]]とも関係が深い。
 
かつては[[テレビ東京]]の多くの番組の[[スポンサー]]だったが、最近でも[[映画]]、「[[子ぎつねヘレン]]」をテレビ東京とともに制作したり、同局の早朝深夜の通販番組で三井物産の「'''イオニックブリーズ'''」を販売している。また[[東京放送|TBS]]とも関係が深い。
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== 実態 ==
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[[汚職]]、[[名誉毀損]]、データ捏造など、「法的問題を引き起こす」ことで有名である。設立当初から現在に至るまで、記録の上では3,000以上、実態としてはその数倍から数十倍の企業を敵対的買収しており、かつて史上最悪の悪徳企業であった[[東芝]]を超える、日本史上最悪の会社だと言って良い。日本国外にも被害が及ぶこともあり、三井グループを挙げて投資した[[イラン・ジャパン石油化学]]（IJPC）が[[イラン革命]]および[[イラン・イラク戦争]]により妨害され暗礁に乗り上げた。そして、三菱商事に最大の総合商社としての地位を譲る。パワハラ問題などではなく、敵対的買収などで従業員を牛耳る。日本の犯罪組織。勿論悪徳企業であるが、最近はブラック企業としても名高い。物産系の社員どもは莫大な資産を所有しているので、コロナ禍でも生活に困らない。さらに彼らは語学にも堪能<ref>物産自身が多国籍企業であるため</ref>である事から外国語でやり取りする者も多い。
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== 沿革 ==
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* [[1874年]]（[[明治]]7年）[[3月]] - [[井上馨]]、[[益田孝]]らとともに[[先収会社]]を設立<ref name="tamura 46">[[#田村1968|田村1968]]、46頁。</ref>。
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* [[1876年]]（明治9年）[[7月]] - 井上馨の政界復帰に伴い先収会社は解散し、三井組は先収会社の人員・事業を引き継いで'''三井物産会社'''を設立。初代社長は益田孝で、創立時の社員数は18名<ref group="注">益田を含む。</ref><ref name="kiyama 116-117">[[#木山2013|木山2013]]、116-117頁。</ref>。
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* [[1876年]]（明治9年）[[11月]] - 三井組内の商事組織である三井組国産方および三越滞貸取立方と合併<ref name="kiyama 117-119">[[#木山2013|木山2013]]、117-119頁。</ref>。
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* [[1889年]]（明治22年）[[6月]] - 三池炭鉱社（後の三井鉱山）と三池炭の一手販売契約締結。
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* [[1915年]]（[[大正]]4年） フランク・ヴァンダーリップ（[[:en:Frank A. Vanderlip|Frank A. Vanderlip]]）や[[ジョン・モルガン]]らのアメリカン・インターナショナル・コーポレーション（American International Corporation）と[[京杭大運河]]プロジェクトに合意。
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* [[1920年]]（大正9年）[[4月]] - 綿花部を分離し、東洋棉花（後の[[トーメン]]、現：[[豊田通商]]）設立。
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* [[1937年]]（[[昭和]]12年）7月 - 造船部を分離し、玉造船所（現：[[三井E&Sホールディングス]]）設立。
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* [[1942年]]（昭和17年）[[12月]] - 船舶部を分離し、三井船舶（現：[[商船三井]]）設立。
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* [[1947年]]（昭和22年）7月 - 財閥解体により[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]から解散命令を受ける。第一物産、旧三井物産系の新会社の一つとして設立。
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* 1947年（昭和22年）[[11月]] - 旧・三井物産解散。
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* [[1949年]]（昭和24年）[[5月]] - 第一物産、東証上場。
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* [[1958年]]（昭和33年）3月 - 第一物産、日本レミントン・ユニバック（後の日本ユニシス、現：[[BIPROGY]]）設立。
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* [[1959年]]（昭和34年）[[2月]] - 第一物産を中心に旧三井物産系新会社結集、'''大合同'''成る。
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* [[1963年]]（昭和38年）6月 - [[アメリカ合衆国|アメリカ]]・モービル石油と合弁で[[極東石油工業|極東石油]]設立。
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* [[1965年]]（昭和40年）6月 - 木下産商の営業譲受け。
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* [[1966年]]（昭和41年）[[8月]] - ブリヂストン液化ガス（現：[[ENEOSグローブ]]）に資本参加。
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* [[1967年]]（昭和42年）11月 - 情報システム部門を分離しコンピューターシステムズサービス（現：[[三井情報]]）設立。
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* [[1969年]]（昭和44年）4月 - [[オーストラリア]]・マウントニューマンからの鉄鉱石出荷開始。
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* 1969年（昭和44年）7月 - 三井グループ17社により[[三井石油開発]]設立。
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* [[1971年]]（昭和46年）2月 - アメリカNASDAQ上場。
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* 1971年（昭和46年）3月 - リース事業部を分離し三井リース事業（現：[[JA三井リース]]）設立。
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* [[1976年]]（昭和51年）[[10月]] - [[東京都]][[千代田区]][[大手町 (千代田区)|大手町]]一丁目2番1号に本店移転。
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* [[1977年]]（昭和52年）5月 - [[アブダビ]]・ダス島のアブダビLNG生産開始。
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* [[1989年]]（[[平成]]元年）3月 - 日本通信衛星（現：[[スカパーJSAT]]）が、日本初の民間商用通信衛星 JC・SAT1号の打ち上げ成功。
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* 1989年（平成元年）10月 - イラン・ジャパン石油化学（IJPC）より正式撤退。
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* [[1995年]]（平成7年）6月 - オーストラリア・ワンドゥー油田取得。
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* [[1999年]]（平成11年）[[4月8日]] - 英 [[ロスチャイルド財閥|ロスチャイルドグループ]]と提携、6月に長期ファンドを設立して日本未公開株に投資<ref>張国興 「東アジアの貿易・投資・安保関係年表(V)」　久留米大学法学 36, 292-209, 1999-10</ref>。
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* [[2009年]]（平成21年）2月 - [[ロシア]]・[[サハリン2]]LNG生産開始。
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* [[2013年]]（平成25年）8月 - 本店ビルの建て替え計画を発表。
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* [[2014年]]（平成26年）11月 - [[東京都]][[千代田区]][[丸の内]]一丁目1番3号にある[[日本生命丸の内ガーデンタワー]]に本店移転。一部は同区[[大手町 (千代田区)|大手町]]一丁目3番1号にある[[JAビル]]へ入居させ、本店事務所が2か所となる。
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* [[2016年]] (平成28年)  1月 - [[オマーン]]国営電力・水公社から受注した天然ガス火力発電の建設・操業事業に参画することを発表<ref>[https://www.mitsui.com/jp/ja/release/2016/1216441_8913.html オマーン国におけるIbri, Sohar-3発電事業への出資参画について] 三井物産リリース 2016年1月4日</ref>。
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* [[2017年]] (平成29年)  4月 - ロシアの最大手製薬会社R-ファームへの出資、海外で初の大型太陽光発電事業となる[[ヨルダン]]の太陽光発電所建設に参画することを発表<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27I2K_X20C17A4TI1000/ 三井物産、ロシア製薬への出資・ヨルダンでの太陽光発電を発表 ] 日本経済新聞 2017年4月27日</ref>。
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* [[2020年]]（[[令和]]2年）[[5月7日]] - これまでの日本生命丸の内ガーデンタワー及びJAビルから、[[Otemachi One]]街区内の「三井物産ビル」へ本社移転<ref>{{Cite web|url=https://www.mitsui.com/jp/ja/release/2020/1230892_11207.html|title=本社移転に関するお知らせ|accessdate=2020年6月16日|publisher=三井物産株式会社}}</ref>。
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* 2020年（令和2年）[[6月1日]] - 中間持株会社として、三井物産流通ホールディングス株式会社を設立し、[[三井食品|三井食品株式会社]]、ベンダーサービス株式会社、リテールシステムサービス株式会社、物産ロジスティクスソリューションズ株式会社計4社の株式を同社へ移管<ref>{{Cite web|url=https://www.mitsui.com/jp/ja/topics/2020/1231530_11239.html|title=三井物産流通ホールディングスを設立|accessdate=2020年6月17日|publisher=三井物産株式会社}}</ref>。
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== 他企業との関係 ==
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三井物産は、[[三井グループ]]「二木会」(毎月第2木曜日に集まることが由来<ref>{{cite web|url=https://www.mitsuipr.com/history/postwar/03/ |publisher=三井広報委員会|title=三井グループの再結集|accessdate=2022-06-09}}</ref>)において、[[三井不動産]]、[[三井住友銀行]]とともに「三井の御三家」と呼ばれている<ref>これは物産自身が他社を牛耳った結果である</ref>。
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[[バブル景気]]の一時期は三井グループの中核企業でありながら、[[メインバンク制|メインバンク]]が[[富士銀行]]（後の[[みずほコーポレート銀行]]、現：[[みずほ銀行]]）になった時期があった<ref group="注">三井グループの[[サッポロビール]]が[[芙蓉グループ]]にも加盟しており、この縁で三井物産は富士銀行ともバブル期以前から関係が深かった。</ref>。これは、三井グループの金庫番である[[三井銀行]]（現：[[三井住友銀行]]）が[[第二次世界大戦]]中に[[第一銀行]]（後の[[第一勧業銀行]]、現：みずほ銀行）と合併して[[帝国銀行]]となったものの内部融和が全く進まず、終戦直後に分裂した事が後遺症となって[[高度経済成長|高度経済成長期]]以降も規模の面で都銀中位行に甘んじ、バブル期における三井系企業の莫大な資金需要に応えられなくなってしまったためである。この出来事により三井銀行は規模拡大を余儀なくされ、[[1990年]]に[[太陽神戸銀行]]と合併する事となった（[[さくら銀行]]の誕生。現：三井住友銀行）。なお、富士銀行を母体とするみずほ銀行は現在も三井物産のサブメインバンクである<ref>みずほ銀行がサブメインバンクである理由は、三井グループのサッポロビールが芙蓉グループであったから</ref>。
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[[トヨタグループ]]の創設者である[[豊田佐吉]]の自動織機製造の資金・海外展開面で支援したことから、同グループとの繋がりも深く、現在も[[カナダ]]や[[ラテンアメリカ|中南米]]の一部の国におけるトヨタの販売会社（ディーラー）に出資するなどの関係を継続している。[[セブン&アイ・ホールディングス]]と親密で物流や[[ショッピングセンター]]の開発などの面で提携している。
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=== マスメディアとの関係 ===
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[[日本経済新聞]]（日経）の前身でもある[[中外商業新報]]は元々三井物産から「中外物価新報」として創刊されたのが起源であり、1940年（昭和15年）に独立するまで、三井物産を始めとする三井財閥と緊密な関係を保っていた<ref>{{Cite web|url=https://kotobank.jp/word/中外商業新報-97079|title=中外商業新報|accessdate=2021-06-11|website=コトバンク（朝日新聞社）}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://www.lib.kobe-u.ac.jp/directory/sinbun/snlist/130l.html|title=中外商業新報,日本産業経済新聞|accessdate=2021-06-11|publisher=|website=神戸大学附属図書館}}</ref>。また、日経の系列テレビ局である[[テレビ東京]]もかつては同局が放送する多くの番組の[[スポンサー]]だったが、最近でも[[映画]]「[[子ぎつねヘレン]]」をテレビ東京とともに制作したり、同局の早朝深夜の通販番組で三井物産の「'''イオニックブリーズ'''」を販売している。
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後に三井グループ入りする[[TBSホールディングス]]（[[TBSテレビ]]）でも三井物産出身の[[足立正]]がTBSの前身であるラジオ東京の初代社長に就任した経緯があり、現在に至るまで関係が深い。
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2006年7月には[[日本における衛星放送#BSデジタル放送|BSデジタル放送]]のテレビ局として、「[[ワールド・ハイビジョン・チャンネル]]」を三井物産の完全子会社として設立。2007年12月1日に開局し、[[マスメディア]]も包括する企業となった<ref>{{Cite web|title=BS12チャンネル「TwellV(トゥエルビ)」 12月1日午前11時開局|url=https://www.atpress.ne.jp/news/7437|website=＠Press|accessdate=2021-06-11|date=2007-11-26|author=三井物産株式会社・ワールド・ハイビジョン・チャンネル株式会社}}</ref>。
  
 
== グループ企業 ==
 
== グループ企業 ==
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=== 系列・関連企業 ===
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（'''太字''' - 連結子会社）<ref>[https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/relations/unit/index.html 公式ホームページ「主要な関連会社」]を参照</ref>
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* [[三井ベンチャーズ]]
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* [[三井物産オートモーティブ]]（[[シボレー]]、[[ハマー (自動車)|ハマー]]などを輸入）
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=== 鉄鋼製品本部 ===
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* [[三井石油]]
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* [https://www.mitsui-steel.com/ '''三井物産スチール株式会社'''] - 建築土木用鋼材、鋼板、線材特殊鋼等の国内販売、輸出入
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* 三井リース事業
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* '''Regency Steel Asia Pte Ltd''' - 鉄鋼製品の卸売
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* [[三井農林]]（[[三井不動産]]と合弁。日東紅茶、三井緑茶で知られる）
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* '''Bangkok Coil Center Co,. Ltd''' - 鋼材加工販売
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* [[三井ダイレクト損害保険]]
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* '''三井物産スティールトレード株式会社''' - 鉄鋼製品の貿易及び国内販売
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* 三井物産ハウステクノ（旧[[三井木材工業]]住宅部門。廃業済み）
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* [https://www.nst.nipponsteel.com/ 日鉄物産株式会社]（[[日本製鉄]]との合弁） - 鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入
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* 物産不動産（旧[[日産コンツェルン]]系列）
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** [https://www.nst-skh.co.jp/ NST三鋼販株式会社]（旧：NSSB三鋼板 ← 三井物産鋼材販売）（2018年4月2日より[[日鉄住金物産|日鉄物産]]子会社）
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* 物産プロモーション（[[フィリップモリス]]の東日本総特約代理店）
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* Shanghai Bao-Mit Steel Distribution Co., Ltd. - 鉄鋼製品の加工・販売
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* 丸藤シートパイル
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* Siam Yamato Steel Co., Ltd.（[[大和工業]]との合弁） - 鉄鋼製品の製造販売
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* 山本化成（三井化学とともに買収）
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* Gestamp 2020, S.L - 自動車向けプレス部品事業への投資
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* [[東洋エンジニアリング]]（[[三井化学]]、[[大成建設]]らとともに三社合弁）
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* Gestamp NORTH AMERICA, INC. - 自動車向けプレス部品事業
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* 宇徳運輸（[[商船三井]]とともに買収）
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* [[三井精機工業]]（[[日野自動車]]の持分法適用関連会社）
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=== 金属資源本部 ===
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* [[日本ユニシス]]（米ユニシスとの合弁会社）
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* '''Mitsui Coal Holdings Pty. Ltd.''' - [[オーストラリア|豪州]]石炭関連事業への投資
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* [[東邦チタニウム]]
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** '''Mitsui Iron Ore Development Pty. Ltd.''' - 豪州鉄鉱石の採掘・販売
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* [[テレパーク]]
+
** '''Mitsui Iron Ore Corporation Pty. Ltd.''' - 豪州鉄鉱石の採掘・販売
−
* [[三井情報]]
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** '''Mitsui -Itochu Iron Pty. Ltd.''' - 豪州鉄鉱石の採掘・販売
−
* [[三井物産ヴィクシア]]（ウェブマーケティング事業子会社）
+
** '''Mitsui & Co. Iron Ore Exploration & Mining Pty. Ltd.''' - 豪州鉄鉱石の採掘・販売
−
* [[三国コカ・コーラボトリング]]
+
* '''[https://bscarbon.co.jp/ 物産住商カーボンエナジー株式会社]''' - 一般産業向け輸入石炭販売/投資を含む海外炭鉱開発
−
* [[三井食品]]（旧三友小網、三井物産が完全子会社化して現社名に）
+
* '''Japan Collahuasi Resources B.V.''' - [[チリ]]銅鉱山（コジャワシ銅鉱山）への投資
−
* カフェクロワッサン（[[ロイヤルホールディングス]]との共同出資）
+
* '''Nacala Corridor Holding Netherlands B.V.''' - モザンビーク石炭、一般貨物、旅客の鉄道販売
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* [[モール・エスシー開発]]（ショッピングセンター[[Ario]]の開発、運営。[[イトーヨーカ堂]]との共同出資）
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* '''[https://www.mitsui-metals.com/index.html 三井物産メタルズ株式会社]''' - 非鉄製品・スクラップ等の国内販売・貿易
−
* [[ワールドハイビジョンチャンネル]]（[[2007年]][[12月1日]]放送開始の[[衛星放送|BSデジタル放送]]の[[委託放送事業者]]　[[2006年]][[9月]]設立予定）
+
* '''Mitsui Bussan Copper Investment & Co., Ltd.''' - チリ銅鉱山（カセロネス銅鉱山）への投資
−
* [[新日本空調]]（元[[キヤリア (会社)|東洋キヤリア工業]]の子会社として設立したのち三井グループの傘下に入る）
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* '''Mitsui Mineral Resources Development (Latin America) Limitada.''' - チリ銅鉱山（アングロスール傘下の銅鉱山）への投資
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* エムエムケー
+
* '''Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Asia) Corp.''' - [[フィリピン]]でのニッケル・コバルト製錬事業への投資
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* BHP Mitsui Coal Pty. Ltd. - 石炭の採掘・販売
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* [https://www.amazon-aluminium.jp/ 日本アマゾンアルミニウム株式会社] - [[ブラジル]]アルミニウム製錬事業への投資
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* Inner Mongolia Erdos Electric Power & Metallurgical Co., Ltd. - 石炭、電力、合金鉄、黄河引水、化学品
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=== プロジェクト本部 ===
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* '''[https://plantsystems.mitsui.co.jp/ja/index.html 三井物産プラントシステム株式会社]''' - 各種プラント、電力関連設備、鉄道機器の販売
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* '''Mitsui Power Ventures limited''' - 発電事業への投資
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* '''MIT POWER CANADA LP INC.''' - [[カナダ]]での発電事業への投資
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* '''MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL LTDA.''' - ガス配給事業への投資
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* '''Atlatec, S.A. de C.V.''' - 廃水・下水処理設備の設計・建設・操業
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* '''[https://www.tiact.co.jp/ 東京国際エアカーゴターミナル株式会社]''' - [[東京国際空港]]国際線地区貨物ターミナル整備・運営事業
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* '''Portek International Private Limited''' - コンテナターミナル及び多目的港湾運営業務、荷役機器販売、港湾エンジニアリングサービスの提供
 +
* MT FALCON HOLDINGS COMPANY, S.A.P.I - [[メキシコ]]での発電事業への投資
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* [[東洋エンジニアリング|東洋エンジニアリング株式会社]]（[[三井化学]]、[[大成建設]]との合弁） - プラント・エンジニアリング
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* IPM Eagle LLP - [[ヨーロッパ|欧州]]・[[プエルトリコ]]での発電事業への投資
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* P.T. Paiton Energy - [[インドネシア]]での発電事業への投資
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* Compañía de Generación Valladolid S. de R.L. de C.V. - メキシコでの発電事業への投資
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* AES JORDAN HOLDCO, LTD. - [[ヨルダン]]での発電事業への投資
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* RLC Power Holding Company Limited - [[カタール]]での造水発電事業への投資
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=== モビリティ第一本部 ===
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* '''Toyota Chile S.A.''' - 自動車及び部品の輸入・販売
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* '''Veloce Logistica SA''' - 自動車生産工場向けロジスティクス業務（輸送、倉庫等の企画・運営）
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* '''Mitsui Bussan Automotive（Thailand） Co., Ltd.''' - 自動車・トラック・バスの販売
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* '''P.T. Bussan Auto Finance''' - 二輪車販売金融
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* '''[https://www.mitsuibussan-automotive.jp/ 三井物産オートモーティブ株式会社]''' - 完成車、部品、生産設備の輸出入および車両ネットオークション
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* '''Hino Motors Sales Mexico S.A. de C.V.''' - [[日野自動車]]製トラック・補修部品の輸入販売
 +
* '''Transystem Logistics International Pvt.Ltd.''' - 自動車関連ロジスティクス業務
 +
* '''Ellison Technologies Inc.''' - 工作機械・周辺搬送設備等の販売・エンジニアリング・サービス
 +
* [https://www.mmknet.com/ '''三井物産マシンテック株式会社'''] - 工作機械・射出成型機等の設備機械販売
 +
* '''Mitsui Rail Capital Participações Ltda.''' - ブラジル貨車リース事業への投資
 +
* '''Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru S.A.''' - [[小松製作所|コマツ]]製鉱山・建設機械等の販売・保守サービス
 +
* '''Road Machinery, LLC''' - [[アリゾナ州]]・[[カリフォルニア州]]における、コマツ製鉱山・建設機械等の販売・保守サービス
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* '''Mitsui Auto Finance Chile LTDA.''' - 自動車販売・金融
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* [https://www.toyota.ca/toyota/en/ TOYOTA Canada Inc.] - 自動車及び部品の輸入・販売
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* Penske Automotive Group, Inc.  - 自動車小売業・総合輸送業
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** [https://www.pensketruckleasing.com/ Penske Truck Leasing Co., L.P.] - トラックリース・レンタル事業およびロジスティクス事業
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** P.T. Yamaha Indonesia Motor Manufacturing（[[ヤマハ発動機]]との合弁） - オートバイの製造・販売
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* [https://www.komatsu.com.au/ Komatsu Marketing Support Australia Pty. Ltd.] （小松製作所との合弁）- コマツ製鉱山・建設機械の販売・保守サービス
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* [https://www.vli-logistica.com.br/ VLI S.A.] - 鉄道貨物輸送事業
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* Odebrecht Mobilidade S.A - 鉄道旅客輸送事業
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* [[太陽建機レンタル|太陽建機レンタル株式会社]] - 建設用機械器具等の総合レンタル
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=== モビリティ第二本部 ===
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* [https://www.toyosenpaku.com/ '''東洋船舶株式会社'''] - 船舶管理、用船・中古船仲介、船舶搭載機器販売
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* '''OMC Shipping Pte. Ltd.''' - 船舶保有業
 +
* '''M&T Aviation Finance (Ireland)''' - 航空機リース事業への投資
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* '''[https://aerospace.mitsui.co.jp/ 三井物産エアロスペース株式会社]''' - ヘリコプター及び航空宇宙関連機器への輸入販売
 +
* '''[https://www.mrc-rail.com/ Mitsui Rail Capital Holdings, Inc.]''' - 北米鉄道関連事業への投資
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* '''[https://www.mrce.eu/ MRCE Group]''' - 欧州機関車関連リース事業
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=== ベーシックマテリアルズ本部 ===
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* '''[https://www.salt.com.au/ Shark Bay Salt Pty. Ltd.]''' - 塩田事業
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* '''[https://www.mb-chemicals.co.jp/ 三井物産ケミカル株式会社]''' - 溶剤・塗料他化学品の国内販売及び貿易事業
 +
* '''Fairway Methanol LLC''' - メタノールの製造・販売
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* Hi-Bis GmbH - 自動車用途を中心とした化学品製造
 +
* [[本州化学工業|本州化学工業株式会社]]（[[三井化学]]との合弁） - 各種化学品の製造・販売
 +
* International Methanol Company - メタノールの製造・販売
 +
* Kansai Helios Coatings GmbH（[[関西ペイント]]との合弁） - 塗料、合成樹脂、及び接着剤他、化学品の製造
 +
 
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=== パフォーマンスマテリアルズ本部 ===
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* '''[https://www.mitsui-plastics.com/ 三井物産プラスチック株式会社]''' - 合成樹脂を主体とする総合卸売事業
 +
* '''三井塑料貿易（上海）有限公司''' - 合成樹脂、合成ゴム及びその関連製品のマーケティング・販売
 +
* Advanced Composites, Inc. - プラスチック・コンパウンド等の製造・販売
 +
* '''[https://mbk-packaging.com/index.html 三井物産パッケージング株式会社]''' - 紙パルプ・パッケージング関連事業
 +
* '''Mitsui Bussan Woodchip Oceania Pty. Ltd.''' - 植林及びウッドチップ生産・販売事業
 +
* [http://www.smb-kenzai.com/ SMB建材株式会社]（[[住友商事]]、[[丸紅]]と建築資材販売部門を統合） - 建築用資材の販売、建築工事の請負
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=== ニュートリション・アグリカルチャ一本部 ===
 +
* '''[http://www.bfsci.co.jp/ 物産フードサイエンス株式会社]''' - 糖アルコール（ソルビトール・キシリトールなど）の製造・販売
 +
* [[サンエイ糖化|'''サンエイ糖化株式会社''']] - ぶどう糖などの糖化製品ならびに乳製品の製造
 +
* [http://www.mitsui-agro.jp/ '''三井物産アグロビジネス株式会社'''] - 肥料関連商材の販売、農業関連商材の開発・販売
 +
* '''Mitsui AgriScience International S.A./N.V.''' - 欧州農業事業の統括
 +
* [http://www.ititan.co.jp/ '''第一タンカー株式会社'''] - 石化製品のタンカー輸送
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* [[曽田香料|曽田香料株式会社]]（[[東レ]]との合弁） - 香料関連商品の製造・販売
 +
* MVM Resources International B.V. - [[ペルー]]でのリン鉱石採掘・販売事業への投資
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=== エネルギー第一本部 ===
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* '''Mitsui E&P Australia Pty Limited''' - [[オセアニア]]における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産
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* '''Mitsui E&P Middle East B.V.''' - [[中東]]における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産
 +
* '''Mitsui E&P UK Limited''' - 欧州における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産
 +
* [[三井石油開発|'''三井石油開発株式会社''']] - 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産
 +
* '''Mitsui E&P USA LLC''' - シェールガスの探鉱・開発・生産
 +
* '''Mitsui E&P Texas LP''' - シェールガス / オイルの探鉱・開発・生産
 +
* '''Mitsui & Co. Energy Trading Singapore Pte. Ltd.''' - 原油及び石油製品の現物・先物取引
 +
* [[ENEOSグローブ|ENEOSグローブ株式会社]]（[[ENEOS]]、丸紅との合弁） - 液化ガスの輸入・国内販売等
 +
 
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=== エネルギー第二本部 ===
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* '''Mitsui Sakhalin Holdings B.V.''' - Sakhalin Energy Investmentへの投資
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* '''Mitsui E&P Mozambique Area 1 Limited''' - [[モザンビーク]]における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産
 +
* '''Mitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA), Inc.''' - 当社マーセラス上流権益の天然ガス販売、および、[[アメリカ合衆国|米国]]内での天然ガス売買など
 +
* '''Mitsui LNG Nederland B.V.''' - カタールLNGプロジェクトへの投資及びカタールにおける石油・天然ガスの開発
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* Japan Australia LNG（MIMI）Pty. Ltd. - 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産
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=== エネルギーソリューション本部 ===
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* [https://www.forefrontpower.com/ '''Forefront Power, LLC''']  - 太陽光分散電源発電事業の開発・運営、需要家向けエネルギーソリューション（太陽光エネルギー、蓄電サービス、等）の提供
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=== 食料本部 ===
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* [[プライフーズ|'''プライフーズ株式会社''']] - ブロイラーの生産・加工・販売
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* [[東邦物産|'''東邦物産株式会社''']] - 各種農水産物の輸入・販売
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* '''United Grain Corporation of Oregon''' - 穀物の流通事業
 +
* '''Agricola Xingu S.A''' - 農産物の生産事業
 +
* [[三井農林|'''三井農林株式会社''']]（[[三井不動産]]との合弁） - 紅茶・緑茶・自動販売機用飲料等の製造販売<ref group="注">日東紅茶、三井銘茶で知られる。</ref>
 +
* [https://cafebrasileiro.com/ '''MITSUI ALIMENTOS LTDA.'''] - コーヒー生豆輸出、コーヒー焙煎及び国内販売
 +
* '''[http://www.tkj.co.jp/ 物産フードマテリアル株式会社]''' - 果汁 / 野菜汁・果実 / 野菜加工品の輸出入・製造・販売、乳製品の販売
 +
* [[フィード・ワン|フィード・ワン株式会社]]（旧：フィード・ワンホールディングス） - 配合飼料の製造・販売、畜水産物の仕入・販売・生産・加工等
 +
* [[三井製糖|DM三井製糖ホールディングス株式会社]] - 砂糖精製事業
 +
** [[DM三井製糖ホールディングス#旧三井製糖 ～ 三井製糖(3代)|三井製糖株式会社]] - DM三井製糖ホールディングスの子会社。
 +
** [[DM三井製糖ホールディングス#大日本明治製糖|大日本明治製糖株式会社]] - DM三井製糖ホールディングスの子会社。
 +
* [[かどや製油|かどや製油株式会社]]（三菱商事とともに資本・業務提携） - 油脂原料の搾取精製・加工、油脂製品の販売
 +
* [[スターゼン|スターゼン株式会社]] - 食肉の加工・販売、食肉製品・食品の製造・販売
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=== 流通事業本部 ===
 +
* '''三井物産流通ホールディングス株式会社''' - 中間流通機能を担うグループ会社の統括
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** [[三井食品|'''三井食品株式会社''']] - 総合食品卸売
 +
** [http://www.vsk.co.jp/ '''ベンダーサービス株式会社'''] - 食材・容器包材・包材原材料等の販売
 +
** [https://www.blsc.biz// '''物産ロジスティクスソリューションズ株式会社'''] - 物流センター管理事業
 +
** '''[https://www.rss.co.jp/ リテールシステムサービス株式会社]''' - 食材・雑貨の販売・サービス提供
 +
* '''Mitsui Bussan Logistics, Inc.''' - 食品・雑貨・容器等の販売
 +
* '''WILSEY FOODS, INC.''' - 加工油脂食品会社[https://www.venturafoods.com/ VENTURA FOODS LLC]への投資
 +
* '''北京百望達商貿有限公司''' - 食材・雑貨の販売・サービス提供
 +
* [https://www.mif-ltd.co.jp/ '''三井物産アイ・ファッション株式会社'''] - 繊維製品の生産企画・管理
 +
* '''Paul Stuart Inc''' - 高級衣料雑貨小売事業
 +
* ALCANTARA S.p.A. - 人工皮革の製造・販売
 +
* 株式会社ビギホールディングス - 洋服・服飾雑貨の企画製造・販売事業（[http://www.bigi-group.com/ ビギグループ]の[[持株会社]]）
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=== ヘルスケア・サービス事業本部 ===
 +
* IHH Healthcare Berhad - 病院経営及びヘルスケア関連事業
 +
* [[PHCホールディングス|PHCホールディングス株式会社]]（旧：パナソニック ヘルスケアホールディングス） - 糖尿病患者向け血糖値測定器等の医療機器の開発・製造・販売事業の統括
 +
** PHC株式会社 - 糖尿病患者向け血糖値測定器等の医療機器の開発・製造・販売
 +
* '''[https://www.microbiopharm.com/index.html 日本マイクロバイオファーマ株式会社]''' - 微生物を利用した医薬品原薬、機能性化学品の製造、製造受諾並びに創薬支援事業
 +
* [[保健同人社|'''株式会社保健同人社''']] - 健康関連の書物出版等<ref group="注">『家庭の医学』で知られる。</ref>
 +
* [[富士製薬工業|富士製薬工業株式会社]] - 医療用医薬品の開発・製造・販売
 +
* [[エームサービス|エームサービス株式会社]]（米 {{仮リンク|アラマーク|en|Aramark}}との合弁）
 +
* [https://www.mb-f.co.jp/ 三井物産フォーサイト株式会社]（旧：三井物産ファシリティーズ） - 総合ビル、マンション管理及び包括的マネジメント、プラントオペレーション
 +
* UHS Partners - 子会社（Delta、Accountable）を通じた医師・セラピスト・看護師の派遣・紹介
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=== ICT事業本部 ===
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* [[三井情報|'''三井情報株式会社''']] - ICTシステムコンサルティング・構築・運用、データセンター・クラウドサービス・IoT機器・製造装置の販売
 +
* '''[https://www.mbsd.jp/ 三井物産セキュアディレクション株式会社]''' - サイバーセキュリティに関する診断、監視、コンサルティングサービス
 +
* [[ワールド・ハイビジョン・チャンネル|'''ワールド・ハイビジョン・チャンネル株式会社''']] - BSデジタル放送事業<ref group="注">BS12ch・TwellVと[[ザ・ゴルフ・チャンネル]]を運営。</ref>
 +
* [[りらいあコミュニケーションズ|りらいあコミュニケーションズ株式会社]] - コールセンター、アウトソーシング / 委託サービス
 +
* [[QVCジャパン|株式会社QVCジャパン]] - TV通信販売事業
 +
* [https://www.dynamic-plus.com/ ダイナミックプラス株式会社] - 社内起業プロジェクトにより、[[Zホールディングス]]と[[ぴあ|ぴあ株式会社]]とのJVで発足した『価格』をテーマにしたレベニューマネジメントサービスを提供
 +
 
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=== コーポレートディベロップメント本部 ===
 +
* '''[https://www.mitsui-am.com/?lang=ja 三井物産アセットマネジメント・ホールディングス株式会社]''' - 国内不動産アセットマネジメント事業の統括
 +
** '''[https://www.m-lp.net/ 三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社]''' - 物流施設REIT「[[日本ロジスティクスファンド投資法人]]」の資産運用
 +
** '''[https://www.mbrm.co.jp/jp/ 三井物産リアルティ・マネジメント株式会社]''' - 不動産私募ファンド及び[[私募リート]]「[[三井物産プライベート投資法人]]」のアセットマネジメント事業
 +
** '''[https://www.mitsui-idera.com/ 三井物産・イデラパートナーズ株式会社]''' - [[J-REIT]]「[[投資法人みらい]]」の資産運用
 +
* [[三井物産オルタナティブインベストメンツ|'''三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社''']] - ヘッジファンドなどオルタナティブ投資商品の仲介
 +
* '''[https://www.insurance.ne.jp/ 三井物産インシュアランス株式会社]''' - 損害保険・生命保険代理店業務
 +
* '''[http://www.mcpi.co.jp/ 三井物産企業投資株式会社]''' - バイアウト投資事業
 +
* '''[http://www.mitsui-global.com/ja/ Mitsui & Co. Global Investment (USA) Inc.]''' - ベンチャー投資事業
 +
* '''Mitsui Bussan Commodities Ltd.''' - エネルギー・デリバティブ取引、非鉄金属ディーリング
 +
* '''[[三井物産グローバルロジスティクス]]''' - 物流倉庫事業、運送業、通関業、不動産賃貸業、国際複合一貫輸送など
 +
* '''[http://www.konanfuto.co.jp/ 甲南埠頭株式会社]''' -倉庫業、埠頭業、利用運送事業
 +
* '''MITSUI & CO. GLOBAL LOGISTICS (ASIA) PTE LTD''' - 国際複合一貫運送事業
 +
* '''[https://www.mbtk.co.jp/ 三井物産都市開発株式会社]'''（旧：[[物産不動産]]） - 不動産の開発・賃貸借・売買・ソリューション事業等
 +
* '''[https://www.webmfm.jp/ 三井物産フィナンシャルマネジメント株式会社]''' - 経理管理関連事業
 +
* '''[https://www.mbk.com/ MBK Real Estate LLC]''' - 不動産関連事業
 +
*'''MBK Real Estate Asia Pte. Ltd.''' - 東南アジアにおける不動産開発事業
 +
* [[JA三井リース|JA三井リース株式会社]]（三井リース事業とJA系の協同リースとが合併） - 総合リース業
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=== 米州本部 ===
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* '''Mitsui Foods, Inc.''' - 缶詰・冷凍食材・茶類・飲料原料・コーヒーの卸売
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* '''Intercontinental Terminals Company LLC''' - 化学品タンクのリース
 +
* '''Game Changer Holdings Inc.''' - 鋼材加工販売会社への投資
 +
* '''[https://www.novusint.com/th-TH/ Novus International, Inc.]''' - 飲料添加物の製造・販売
 +
* '''MITSUI PLASTICS INC.''' - 化学品販売
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* '''Mitsui Agro Business S.A.''' - 南米肥料販売事業への投資
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* '''Mit-Salmon Chile SpA''' - サーモン養殖・加工・販売事業会社への投資
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=== 欧州・中東・アフリカ本部 ===
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* '''EURO-MIT STAAL B.V.''' - 在欧州変圧器メーカー等に対する電磁鋼板のSLIT加工及び販売
 +
* GEG (HOLDINGS) LIMITED - 石油・ガス、再生エネルギーの海洋構造物ファブリケーション、修繕、技術支援
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* ITC RUBIS TERMINAL ANTWERP NV - 石化・ガス化製品等の貯蔵・入出庫サービス等タンクターミナル事業
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=== アジア・大洋州本部 ===
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* '''Mitsui Water Holdings (Thailand) Ltd.''' - 上水供給事業への投資
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* PT Kingsford Holdings - [http://www.champion.co.id/ PT Champion Pacific Indonesia] への投資
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 +
=== その他 ===
 +
* '''[http://www.mitsui-fs.co.jp/ 三井物産フィナンシャルサービス株式会社]''' - 関連会社金融
 +
* '''Mitsui & Co. Financial Services (Asia) Ltd.''' - 関連会社金融
 +
* '''Mitsui & Co. Financial Services (Europe) Plc.''' - 関連会社金融
 +
* '''Mitsui & Co. Financial Services (U.S.A.) Inc.''' - 関連会社金融
 +
* '''[https://www.webmts.co.jp/ 三井物産トレードサービス株式会社]''' - 関連会社金融
 +
* '''[https://www.mitsui-credit.com/company/ 三井物産クレジットコンサルティング株式会社]''' - 関連会社金融
 +
* '''[https://www.mitsui-mbp.co.jp/index.html 三井物産ビジネスパートナーズ株式会社]''' - 人事・総務関連業務受託
 +
* '''[https://www.mooncreativelab.com/index-ja.php Moon Creative Lab Inc.]''' - ビジネスデザインコンサルティング
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 +
=== 主な関連会社 ===
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* [[プラスオートメーション]] - 物流[[ロボット]]機器販売（[[RAAS|RaaS]]）、物流大手の[[GLP (企業)|日本GLP]]と[[豊田自動織機]]との合弁企業
 +
* ハイウェイ・トール・システム（高速道路料金収受システムを[[アメリカ合衆国|アメリカ]]から輸入するために三井物産トールサービスとして設立）
 +
* [[三井ダイレクト損害保険]]（[[MS&ADインシュアランスグループホールディングス]]の連結子会社）
 +
* [[カフェクロワッサン]]（[[ロイヤルホールディングス]]との共同出資）
 
* リヤドロジャパン（スペイン・[[リヤドロ]]との合弁）
 
* リヤドロジャパン（スペイン・[[リヤドロ]]との合弁）
−
* [[ユアパートナーズ]]（ヘッドハンティング・人材紹介）
 
−
* [[日鐵商事]]
 
−
* [[東京鋼鐵]]
 
−
* [[旭テック]]
 
 
* [[ジェイ・エー・エー]]
 
* [[ジェイ・エー・エー]]
−
* [[アグロ カネショウ]]
+
* 天昇電気工業（元[[旭化成]]グループ）
−
* [[本州化学工業]]
+
* [[ネットマイル]]
−
* [[曽田香料]]
+
−
* [[三光合成]]
+
−
* [[天昇電気工業]]
+
−
* [[もしもしホットライン]]
+
−
* [[QVC|QVCジャパン]]
+
−
* [[ジャパンオルタナティブ証券]]
+
−
* 物産コミュニティー（社宅代行のアウトソーシング及びマンション管理）
+
  
−
=== 出資該当企業 ===
+
=== その他出資企業 ===
−
* [[三井三池製作所]]（[[三井鉱山]]の持分法適用関連会社）
+
==== 三井物産を筆頭株主としている企業 ====
−
* [[DCM Japan]]（DJグループの共同物流会社、4社共同出資で設立）→株式交換による[[DCM Japanホールディングス]](DJHD)の子会社化に伴い、三井物産はDJHDの出資会社となる）
+
* [[新日本空調]]（元[[キヤリア (会社)|東洋キヤリア工業]]の子会社として設立したのち三井グループの傘下に入る）
−
* [[三井精機工業]]（[[ジェイテクト]]（旧豊田工機）傘下で[[トヨタグループ]]色濃厚）
+
* [[ゴールドウイン]]（三井物産が[[ミズノ]]から日本事業権を引き継いだ「[[SPEEDO|speedo]]」ブランド製品の製造委託先）
 +
* [[中部鋼鈑]]（三菱商事・新日鐵住金・日鉄住金物産とも提携）
 +
* [[朝日工業]]（商社主導で経営再建）
 +
* [[片倉工業]]（同社の[[富岡製糸場]]が発祥・母体）
 +
* [[石原産業]]（一時期、三井物産の実質傘下に入っていた経歴あり）
 +
* 丸藤シートパイル（土木建築工事に伴う重仮設資材、仮設工事、地下工事をトータルサポート）
 +
 
 +
==== 三井物産を主要株主としている企業 ====
 +
* [[J-オイルミルズ]]
 +
* [[三井精機工業]]（[[ジェイテクト]]（旧：豊田工機）傘下で[[トヨタグループ]]色濃厚）
 +
* [[三井海洋開発]]（[[三井造船]]の連結子会社）
 +
* [[三井三池製作所]]（[[日本コークス工業]]の持分法適用関連会社）
 +
* [[三井共同建設コンサルタント]]（三井グループ18社の共同出資（非上場））
 +
* [[ダスキン]]（物産と販売等で提携、主力行も[[三井住友銀行|三井住友]]（旧：[[さくら銀行]]）のため、三井グループとも緊密）
 +
* [[松竹]]
 +
* [[TBSホールディングス]]
 +
* [[テレビ東京ホールディングス]]
 +
* [[合同製鐵]]（日本製鉄の持分法適用会社）
 +
* [[ニチハ]]（[[三井木材工業|旧：三井木材工業（現：ニチハマテックス）]]を株式交換により買収）
 +
* [[加藤産業]]
 +
* [[宇徳]]（[[商船三井]]の持分法適用会社）
 +
* [[東邦チタニウム]]（[[JXTGグループ]]）
 +
* [[丸美屋食品工業]]
 +
* 電機資材
 +
* [[アグロ カネショウ]]（農薬関連。セルティス ジャパンの合弁先だった）
 +
* [[BIPROGY]]
  
 
=== 三井物産食品グループ ===
 
=== 三井物産食品グループ ===
−
: これはいわゆる企業系列ではなく、物産社と取引のある食品関連企業の企業共同体である。なお、'''太字'''については資本的に三井物産の系列下にある会社である。
+
: これはいわゆる企業系列ではなく、物産社を総発売元（あるいは代理店）として、取引のある食品関連企業の企業共同体である。[[問屋]]はメーカーへ直接商品を発注しても、支払いはすべて三井物産へ入金する（[[帳合取引]]）。また、「三井物産食品グループ」というクレジット名で[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]、[[讀賣テレビ放送|読売テレビ]]、[[TBSテレビ]]・[[TBSラジオ]]・[[BS-TBS]]でスポンサー提供を出している。
 +
* [[三井製糖]]
 +
* [[三井食品]]
 +
* [[三井農林]]
 +
* [[かどや製油]]
 
* [[丸美屋食品工業]]
 
* [[丸美屋食品工業]]
−
* '''[[三井製糖]]'''
 
 
* [[東洋水産]]
 
* [[東洋水産]]
 
* [[キユーピー]]
 
* [[キユーピー]]
 
* [[テンヨ武田]]
 
* [[テンヨ武田]]
−
* '''[[かどや製油]]'''
 
 
* [[エバラ食品工業]]
 
* [[エバラ食品工業]]
−
* '''[[三井農林]]'''
+
* [[新進]]
 +
* [[エスビー食品]]
 +
* [[雪印メグミルク]]
 +
* [[ハナマルキ]]
 +
* [[山崎製パン]]
  
 +
=== かつて三井物産食品グループに所属していた企業 ===
 +
* [[フレッシュ・デルモンテ・ジャパン]]（'''デルモンテのフルーツ缶詰'''という提供クレジット）
 +
* [[ニップン]]（'''オーマイ'''という提供クレジット）
 +
* [[UCC上島珈琲]]（'''UCCコーヒー'''という提供クレジット）
 +
* [[カゴメ]]
 +
* [[リプトン]]
 +
* [[うさぎもち|うさぎもち（旧：木村食品工業）]] （現在は[[サトウ食品 (新潟県)|サトウ食品]]の子会社）
 +
* モール・エスシー開発<ref group="注">ショッピングセンター[[Ario]]の開発、運営。[[イトーヨーカ堂]]との共同出資だった。現在は[[セブン&アイ・ホールディングス]]完全子会社の[[セブン&アイ・クリエイトリンク]]）など。</ref>
 +
== 脚注 ==
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=== 注釈 ===
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<references group="注"/>
 +
=== 出典 ===
 +
<references />
 
== 関連項目 ==
 
== 関連項目 ==
 
* [[三井物産マニラ支店長誘拐事件]]
 
* [[三井物産マニラ支店長誘拐事件]]
98行目: 388行目:
 
* [[藤田雄山]]
 
* [[藤田雄山]]
 
* [[石田礼助]]
 
* [[石田礼助]]
 +
* [[日本ピーマック]] - かつて三井物産が出資
  
 
== 外部リンク ==
 
== 外部リンク ==
117行目: 408行目:
 
[[Category:NASDAQ上場企業]]
 
[[Category:NASDAQ上場企業]]
 
[[Category:日経平均株価]]
 
[[Category:日経平均株価]]
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+
[[Category:悪徳商法]]
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[[Category:悪徳企業]]
 
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2023年2月5日 (日) 10:45時点における最新版

三井物産株式会社
MITSUI & CO., LTD.
種類 株式会社
市場情報 東証1部 8031
～上場中大証1部 8031
～上場中名証1部 8031
～上場中福証 8031
～上場中札証 8031
～上場中NASDAQ MITSY
～上場中
略称 物産
本社所在地  100-0004
東京都千代田区大手町1丁目2番1号
電話番号 03-3285-1111
設立 1947年7月25日
業種 卸売業
事業内容 情報、エネルギー、金属、機械、化学品、金融、物流、資源
代表者 槍田 松瑩（代表取締役社長）
資本金 3,232億1,262万円
売上高 単体：11兆4,073億円
連結：15兆3,576億円
（2007年3月期）
総資産
従業員数 5,843名
（2007年3月31日時点）
決算期 3月31日
主要株主
主要子会社
関係する人物 益田孝、飯田義一、山本条太郎、森恪、向井忠晴、石田礼助、弘中協、新関八洲太郎、水上達三、池田芳蔵、江尻宏一郎、上島重二、若王子信行
外部リンク www.mitsui.co.jp/
特記事項：

三井物産株式会社（みついぶっさん）は、三菱商事、住友商事と並んで日本を代表する総合商社であり、三井グループの中核企業である。通称「物産」。

概要[編集]

三菱商事、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、双日と共に六大商社の一つ。

源流は1876年に設立された（旧）三井物産。明治初期、外国の商館に牛耳られていた貿易を日本人の手中に収めようとして益田孝らが三井家の支援を得て設立。まだ商事会社という日本語すら無かった為、自らを「物産」と称し、世界に類を見ない日本独特の企業形態である初の「総合商社」として発展。戦前は三井財閥の中核企業であったが、戦後の財閥解体で一時解体。その後1947年に設立された第一物産株式会社を中心にかつての三井物産系の企業が再結集し、1959年に現在の形になった。戦前の大日本麦酒（現在のアサヒビール・サッポロビール）、三井造船、東レ、王子製紙、などの三井グループの中核企業には、三井物産出身者が設立した企業が少なくないことから、「組織の三菱」に対し「人の三井」と言われる。また、これら三井グループだけでなく、同業の旧トーメン（現在の豊田通商）は、1920年に三井物産棉花部の棉花部長であった児玉一造が独立して設立した会社でもある。

あくどい三井の独裁に対して喜ばしい崩壊となったのがシーメンス事件である。事件の捜査が進むにつれ、金剛と三井物産をめぐる疑惑が浮上、岩原憲三・山本条太郎・飯田義一の3常務を含む5名に有罪判決が下され、三井高弘は引責辞任した。事態を重く受け止めた三井物産は理事長制を導入し、初代理事長に筆頭参事だった團琢磨を任命され、三井総領家第10代当主三井高棟の権限は強化された。団と高棟は名経営コンビとされ、大正の繁栄に繋がることとなる[1]。

それだけに1932年（昭和7年）3月に発生した団琢磨暗殺事件は、三井の独裁の終焉を物語った。理事長を喪失した三井は副社長制を導入、新たに理事に迎えた三井銀行常務池田成彬の下で、三井一族を第一線から退かせ、新たに設立した三井報恩会での社会活動に従事させるなどしたが、財閥批判の世相を好転させるには至らなかった[2]。

戦時下においては、臨時増徴法で倍額に引き上げられた法人税に挫け、資金調達のため株式会社化を選択した三井合名を子会社の三井物産が吸収合併、資産も法人格も有さない「三井総元方」が財閥の音頭を取る体制に移行した。この一環で三井一族が旧来管理していた不動産を管理するために設立されたのが三井不動産である。しかし、中華民国山西省で軍の統制価格に従わず、実勢価格の家賃で不動産を借り上げていたことが発覚すると、「軍の作戦妨害」「現地の統制違反」等で軍や世論の強烈な批判にさらされ、総元方は解体、三井本社を設立する等の再度の統治機構改革を行うことになり、軍部の圧力や世論の逆風も相まって戦時下での三井の営業は困難を極めた[3]。

戦後になると、1947年（昭和22年）7月、財閥解体の一環として、三井物産及び三菱商事に解散命令が発され、部長職以上のものは1名まで、旧三井財閥の従業員数は100名未満、三井が保有していた建物は使用禁止等の厳しい制限を付され、200社以上もの元社員による会社が発足する。財閥の商号も禁止され、その多くが倒産や合併を余儀なくされたがこれは当然の結果である[4]。三井・三菱・住友により、商号護持運動が展開され、1952年（昭和47年）、財閥の商号・商標使用が解禁されると[5]、三菱商事は早々に再合同を果たし、三井系においても残念なことに三井物産復興の機運が高まった。旧三井物産系14社による協議の結果、「三井物産」の商号は大合同実現の暁まで14社のうち、日東倉庫建物に一時的に預けることとしたが、その直後、日東倉庫建物は突如、「三井物産」に商号を変更、翌年、有力4社のうちの1つ、室町物産と合併した。これに対し、他の有力3社第一物産、第一通商、日本機械貿易は、第一物産の名称で合同し、新・三井物産との間で対立したことで合同に遅れが生じた。

後述のようにトヨタ・グループの創設者豊田佐吉の自動織機製造を資金面で支援したことから、トヨタ・グループとの繋がりも深く、カナダや南米の一部の国におけるトヨタの販売会社（ディーラー）に出資する等の関係を継続している。

セブン&アイ・ホールディングスと親密で物流やショッピングセンターの開発などの面で提携している。

2004年11月22日、ディーゼル排気微粒子除去装置(DPF)の性能データ捏造が発覚し、本社社員ら3人の逮捕者を出した（後に1人は不起訴処分となった）。

かつてはテレビ東京の多くの番組のスポンサーだったが、最近でも映画、「子ぎつねヘレン」をテレビ東京とともに制作したり、同局の早朝深夜の通販番組で三井物産の「イオニックブリーズ」を販売している。またTBSとも関係が深い。

実態[編集]

汚職、名誉毀損、データ捏造など、「法的問題を引き起こす」ことで有名である。設立当初から現在に至るまで、記録の上では3,000以上、実態としてはその数倍から数十倍の企業を敵対的買収しており、かつて史上最悪の悪徳企業であった東芝を超える、日本史上最悪の会社だと言って良い。日本国外にも被害が及ぶこともあり、三井グループを挙げて投資したイラン・ジャパン石油化学（IJPC）がイラン革命およびイラン・イラク戦争により妨害され暗礁に乗り上げた。そして、三菱商事に最大の総合商社としての地位を譲る。パワハラ問題などではなく、敵対的買収などで従業員を牛耳る。日本の犯罪組織。勿論悪徳企業であるが、最近はブラック企業としても名高い。物産系の社員どもは莫大な資産を所有しているので、コロナ禍でも生活に困らない。さらに彼らは語学にも堪能[6]である事から外国語でやり取りする者も多い。

沿革[編集]

  • 1874年（明治7年）3月 - 井上馨、益田孝らとともに先収会社を設立[7]。
  • 1876年（明治9年）7月 - 井上馨の政界復帰に伴い先収会社は解散し、三井組は先収会社の人員・事業を引き継いで三井物産会社を設立。初代社長は益田孝で、創立時の社員数は18名[注 1][8]。
  • 1876年（明治9年）11月 - 三井組内の商事組織である三井組国産方および三越滞貸取立方と合併[9]。
  • 1889年（明治22年）6月 - 三池炭鉱社（後の三井鉱山）と三池炭の一手販売契約締結。
  • 1915年（大正4年） フランク・ヴァンダーリップ（Frank A. Vanderlip）やジョン・モルガンらのアメリカン・インターナショナル・コーポレーション（American International Corporation）と京杭大運河プロジェクトに合意。
  • 1920年（大正9年）4月 - 綿花部を分離し、東洋棉花（後のトーメン、現：豊田通商）設立。
  • 1937年（昭和12年）7月 - 造船部を分離し、玉造船所（現：三井E&Sホールディングス）設立。
  • 1942年（昭和17年）12月 - 船舶部を分離し、三井船舶（現：商船三井）設立。
  • 1947年（昭和22年）7月 - 財閥解体によりGHQから解散命令を受ける。第一物産、旧三井物産系の新会社の一つとして設立。
  • 1947年（昭和22年）11月 - 旧・三井物産解散。
  • 1949年（昭和24年）5月 - 第一物産、東証上場。
  • 1958年（昭和33年）3月 - 第一物産、日本レミントン・ユニバック（後の日本ユニシス、現：BIPROGY）設立。
  • 1959年（昭和34年）2月 - 第一物産を中心に旧三井物産系新会社結集、大合同成る。
  • 1963年（昭和38年）6月 - アメリカ・モービル石油と合弁で極東石油設立。
  • 1965年（昭和40年）6月 - 木下産商の営業譲受け。
  • 1966年（昭和41年）8月 - ブリヂストン液化ガス（現：ENEOSグローブ）に資本参加。
  • 1967年（昭和42年）11月 - 情報システム部門を分離しコンピューターシステムズサービス（現：三井情報）設立。
  • 1969年（昭和44年）4月 - オーストラリア・マウントニューマンからの鉄鉱石出荷開始。
  • 1969年（昭和44年）7月 - 三井グループ17社により三井石油開発設立。
  • 1971年（昭和46年）2月 - アメリカNASDAQ上場。
  • 1971年（昭和46年）3月 - リース事業部を分離し三井リース事業（現：JA三井リース）設立。
  • 1976年（昭和51年）10月 - 東京都千代田区大手町一丁目2番1号に本店移転。
  • 1977年（昭和52年）5月 - アブダビ・ダス島のアブダビLNG生産開始。
  • 1989年（平成元年）3月 - 日本通信衛星（現：スカパーJSAT）が、日本初の民間商用通信衛星 JC・SAT1号の打ち上げ成功。
  • 1989年（平成元年）10月 - イラン・ジャパン石油化学（IJPC）より正式撤退。
  • 1995年（平成7年）6月 - オーストラリア・ワンドゥー油田取得。
  • 1999年（平成11年）4月8日 - 英 ロスチャイルドグループと提携、6月に長期ファンドを設立して日本未公開株に投資[10]。
  • 2009年（平成21年）2月 - ロシア・サハリン2LNG生産開始。
  • 2013年（平成25年）8月 - 本店ビルの建て替え計画を発表。
  • 2014年（平成26年）11月 - 東京都千代田区丸の内一丁目1番3号にある日本生命丸の内ガーデンタワーに本店移転。一部は同区大手町一丁目3番1号にあるJAビルへ入居させ、本店事務所が2か所となる。
  • 2016年 (平成28年) 1月 - オマーン国営電力・水公社から受注した天然ガス火力発電の建設・操業事業に参画することを発表[11]。
  • 2017年 (平成29年) 4月 - ロシアの最大手製薬会社R-ファームへの出資、海外で初の大型太陽光発電事業となるヨルダンの太陽光発電所建設に参画することを発表[12]。
  • 2020年（令和2年）5月7日 - これまでの日本生命丸の内ガーデンタワー及びJAビルから、Otemachi One街区内の「三井物産ビル」へ本社移転[13]。
  • 2020年（令和2年）6月1日 - 中間持株会社として、三井物産流通ホールディングス株式会社を設立し、三井食品株式会社、ベンダーサービス株式会社、リテールシステムサービス株式会社、物産ロジスティクスソリューションズ株式会社計4社の株式を同社へ移管[14]。

他企業との関係[編集]

三井物産は、三井グループ「二木会」(毎月第2木曜日に集まることが由来[15])において、三井不動産、三井住友銀行とともに「三井の御三家」と呼ばれている[16]。 バブル景気の一時期は三井グループの中核企業でありながら、メインバンクが富士銀行（後のみずほコーポレート銀行、現：みずほ銀行）になった時期があった[注 2]。これは、三井グループの金庫番である三井銀行（現：三井住友銀行）が第二次世界大戦中に第一銀行（後の第一勧業銀行、現：みずほ銀行）と合併して帝国銀行となったものの内部融和が全く進まず、終戦直後に分裂した事が後遺症となって高度経済成長期以降も規模の面で都銀中位行に甘んじ、バブル期における三井系企業の莫大な資金需要に応えられなくなってしまったためである。この出来事により三井銀行は規模拡大を余儀なくされ、1990年に太陽神戸銀行と合併する事となった（さくら銀行の誕生。現：三井住友銀行）。なお、富士銀行を母体とするみずほ銀行は現在も三井物産のサブメインバンクである[17]。

トヨタグループの創設者である豊田佐吉の自動織機製造の資金・海外展開面で支援したことから、同グループとの繋がりも深く、現在もカナダや中南米の一部の国におけるトヨタの販売会社（ディーラー）に出資するなどの関係を継続している。セブン&アイ・ホールディングスと親密で物流やショッピングセンターの開発などの面で提携している。

マスメディアとの関係[編集]

日本経済新聞（日経）の前身でもある中外商業新報は元々三井物産から「中外物価新報」として創刊されたのが起源であり、1940年（昭和15年）に独立するまで、三井物産を始めとする三井財閥と緊密な関係を保っていた[18][19]。また、日経の系列テレビ局であるテレビ東京もかつては同局が放送する多くの番組のスポンサーだったが、最近でも映画「子ぎつねヘレン」をテレビ東京とともに制作したり、同局の早朝深夜の通販番組で三井物産の「イオニックブリーズ」を販売している。

後に三井グループ入りするTBSホールディングス（TBSテレビ）でも三井物産出身の足立正がTBSの前身であるラジオ東京の初代社長に就任した経緯があり、現在に至るまで関係が深い。

2006年7月にはBSデジタル放送のテレビ局として、「ワールド・ハイビジョン・チャンネル」を三井物産の完全子会社として設立。2007年12月1日に開局し、マスメディアも包括する企業となった[20]。

グループ企業[編集]

（太字 - 連結子会社）[21]

鉄鋼製品本部[編集]

  • 三井物産スチール株式会社 - 建築土木用鋼材、鋼板、線材特殊鋼等の国内販売、輸出入
  • Regency Steel Asia Pte Ltd - 鉄鋼製品の卸売
  • Bangkok Coil Center Co,. Ltd - 鋼材加工販売
  • 三井物産スティールトレード株式会社 - 鉄鋼製品の貿易及び国内販売
  • 日鉄物産株式会社（日本製鉄との合弁） - 鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入
  • Shanghai Bao-Mit Steel Distribution Co., Ltd. - 鉄鋼製品の加工・販売
  • Siam Yamato Steel Co., Ltd.（大和工業との合弁） - 鉄鋼製品の製造販売
  • Gestamp 2020, S.L - 自動車向けプレス部品事業への投資
  • Gestamp NORTH AMERICA, INC. - 自動車向けプレス部品事業

金属資源本部[編集]

  • Mitsui Coal Holdings Pty. Ltd. - 豪州石炭関連事業への投資
    • Mitsui Iron Ore Development Pty. Ltd. - 豪州鉄鉱石の採掘・販売
    • Mitsui Iron Ore Corporation Pty. Ltd. - 豪州鉄鉱石の採掘・販売
    • Mitsui -Itochu Iron Pty. Ltd. - 豪州鉄鉱石の採掘・販売
    • Mitsui & Co. Iron Ore Exploration & Mining Pty. Ltd. - 豪州鉄鉱石の採掘・販売
  • 物産住商カーボンエナジー株式会社 - 一般産業向け輸入石炭販売/投資を含む海外炭鉱開発
  • Japan Collahuasi Resources B.V. - チリ銅鉱山（コジャワシ銅鉱山）への投資
  • Nacala Corridor Holding Netherlands B.V. - モザンビーク石炭、一般貨物、旅客の鉄道販売
  • 三井物産メタルズ株式会社 - 非鉄製品・スクラップ等の国内販売・貿易
  • Mitsui Bussan Copper Investment & Co., Ltd. - チリ銅鉱山（カセロネス銅鉱山）への投資
  • Mitsui Mineral Resources Development (Latin America) Limitada. - チリ銅鉱山（アングロスール傘下の銅鉱山）への投資
  • Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Asia) Corp. - フィリピンでのニッケル・コバルト製錬事業への投資
  • BHP Mitsui Coal Pty. Ltd. - 石炭の採掘・販売
  • 日本アマゾンアルミニウム株式会社 - ブラジルアルミニウム製錬事業への投資
  • Inner Mongolia Erdos Electric Power & Metallurgical Co., Ltd. - 石炭、電力、合金鉄、黄河引水、化学品

プロジェクト本部[編集]

モビリティ第一本部[編集]

  • Toyota Chile S.A. - 自動車及び部品の輸入・販売
  • Veloce Logistica SA - 自動車生産工場向けロジスティクス業務（輸送、倉庫等の企画・運営）
  • Mitsui Bussan Automotive（Thailand） Co., Ltd. - 自動車・トラック・バスの販売
  • P.T. Bussan Auto Finance - 二輪車販売金融
  • 三井物産オートモーティブ株式会社 - 完成車、部品、生産設備の輸出入および車両ネットオークション
  • Hino Motors Sales Mexico S.A. de C.V. - 日野自動車製トラック・補修部品の輸入販売
  • Transystem Logistics International Pvt.Ltd. - 自動車関連ロジスティクス業務
  • Ellison Technologies Inc. - 工作機械・周辺搬送設備等の販売・エンジニアリング・サービス
  • 三井物産マシンテック株式会社 - 工作機械・射出成型機等の設備機械販売
  • Mitsui Rail Capital Participações Ltda. - ブラジル貨車リース事業への投資
  • Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru S.A. - コマツ製鉱山・建設機械等の販売・保守サービス
  • Road Machinery, LLC - アリゾナ州・カリフォルニア州における、コマツ製鉱山・建設機械等の販売・保守サービス
  • Mitsui Auto Finance Chile LTDA. - 自動車販売・金融
  • TOYOTA Canada Inc. - 自動車及び部品の輸入・販売
  • Penske Automotive Group, Inc. - 自動車小売業・総合輸送業
  • Komatsu Marketing Support Australia Pty. Ltd. （小松製作所との合弁）- コマツ製鉱山・建設機械の販売・保守サービス
  • VLI S.A. - 鉄道貨物輸送事業
  • Odebrecht Mobilidade S.A - 鉄道旅客輸送事業
  • 太陽建機レンタル株式会社 - 建設用機械器具等の総合レンタル

モビリティ第二本部[編集]

ベーシックマテリアルズ本部[編集]

パフォーマンスマテリアルズ本部[編集]

  • 三井物産プラスチック株式会社 - 合成樹脂を主体とする総合卸売事業
  • 三井塑料貿易（上海）有限公司 - 合成樹脂、合成ゴム及びその関連製品のマーケティング・販売
  • Advanced Composites, Inc. - プラスチック・コンパウンド等の製造・販売
  • 三井物産パッケージング株式会社 - 紙パルプ・パッケージング関連事業
  • Mitsui Bussan Woodchip Oceania Pty. Ltd. - 植林及びウッドチップ生産・販売事業
  • SMB建材株式会社（住友商事、丸紅と建築資材販売部門を統合） - 建築用資材の販売、建築工事の請負

ニュートリション・アグリカルチャ一本部[編集]

エネルギー第一本部[編集]

  • Mitsui E&P Australia Pty Limited - オセアニアにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産
  • Mitsui E&P Middle East B.V. - 中東における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産
  • Mitsui E&P UK Limited - 欧州における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産
  • 三井石油開発株式会社 - 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産
  • Mitsui E&P USA LLC - シェールガスの探鉱・開発・生産
  • Mitsui E&P Texas LP - シェールガス / オイルの探鉱・開発・生産
  • Mitsui & Co. Energy Trading Singapore Pte. Ltd. - 原油及び石油製品の現物・先物取引
  • ENEOSグローブ株式会社（ENEOS、丸紅との合弁） - 液化ガスの輸入・国内販売等

エネルギー第二本部[編集]

  • Mitsui Sakhalin Holdings B.V. - Sakhalin Energy Investmentへの投資
  • Mitsui E&P Mozambique Area 1 Limited - モザンビークにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産
  • Mitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA), Inc. - 当社マーセラス上流権益の天然ガス販売、および、米国内での天然ガス売買など
  • Mitsui LNG Nederland B.V. - カタールLNGプロジェクトへの投資及びカタールにおける石油・天然ガスの開発
  • Japan Australia LNG（MIMI）Pty. Ltd. - 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産

エネルギーソリューション本部[編集]

  • Forefront Power, LLC - 太陽光分散電源発電事業の開発・運営、需要家向けエネルギーソリューション（太陽光エネルギー、蓄電サービス、等）の提供

食料本部[編集]

流通事業本部[編集]

ヘルスケア・サービス事業本部[編集]

ICT事業本部[編集]

コーポレートディベロップメント本部[編集]

米州本部[編集]

  • Mitsui Foods, Inc. - 缶詰・冷凍食材・茶類・飲料原料・コーヒーの卸売
  • Intercontinental Terminals Company LLC - 化学品タンクのリース
  • Game Changer Holdings Inc. - 鋼材加工販売会社への投資
  • Novus International, Inc. - 飲料添加物の製造・販売
  • MITSUI PLASTICS INC. - 化学品販売
  • Mitsui Agro Business S.A. - 南米肥料販売事業への投資
  • Mit-Salmon Chile SpA - サーモン養殖・加工・販売事業会社への投資

欧州・中東・アフリカ本部[編集]

  • EURO-MIT STAAL B.V. - 在欧州変圧器メーカー等に対する電磁鋼板のSLIT加工及び販売
  • GEG (HOLDINGS) LIMITED - 石油・ガス、再生エネルギーの海洋構造物ファブリケーション、修繕、技術支援
  • ITC RUBIS TERMINAL ANTWERP NV - 石化・ガス化製品等の貯蔵・入出庫サービス等タンクターミナル事業

アジア・大洋州本部[編集]

その他[編集]

主な関連会社[編集]

その他出資企業[編集]

三井物産を筆頭株主としている企業[編集]

三井物産を主要株主としている企業[編集]

三井物産食品グループ[編集]

これはいわゆる企業系列ではなく、物産社を総発売元（あるいは代理店）として、取引のある食品関連企業の企業共同体である。問屋はメーカーへ直接商品を発注しても、支払いはすべて三井物産へ入金する（帳合取引）。また、「三井物産食品グループ」というクレジット名で日本テレビ、読売テレビ、TBSテレビ・TBSラジオ・BS-TBSでスポンサー提供を出している。

かつて三井物産食品グループに所属していた企業[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ↑ 益田を含む。
  2. ↑ 三井グループのサッポロビールが芙蓉グループにも加盟しており、この縁で三井物産は富士銀行ともバブル期以前から関係が深かった。
  3. ↑ 日東紅茶、三井銘茶で知られる。
  4. ↑ 『家庭の医学』で知られる。
  5. ↑ BS12ch・TwellVとザ・ゴルフ・チャンネルを運営。
  6. ↑ ショッピングセンターArioの開発、運営。イトーヨーカ堂との共同出資だった。現在はセブン&アイ・ホールディングス完全子会社のセブン&アイ・クリエイトリンク）など。

出典[編集]

  1. ↑ () 三井の歴史 ［大正・戦前期］高棟・團の名コンビ誕生 三井広報委員会 [ arch. ] 2022年6月4日
  2. ↑ () 三井の歴史 ［大正・戦前期］團琢磨暗殺と池田成彬の改革 三井広報委員会 [ arch. ] 2022年6月4日
  3. ↑ () 三井の歴史 ［大正・戦前期］戦時下の三井財閥 三井広報委員会 [ arch. ] 2022年6月4日
  4. ↑ () 三井の歴史 ［戦後期］三井財閥最後の日 三井広報委員会 [ arch. ] 2022年6月4日
  5. ↑ () 三井の歴史 ［戦後期］商標・商号護持戦 三井広報委員会 [ arch. ] 2022年6月4日
  6. ↑ 物産自身が多国籍企業であるため
  7. ↑ 田村1968、46頁。
  8. ↑ 木山2013、116-117頁。
  9. ↑ 木山2013、117-119頁。
  10. ↑ 張国興 「東アジアの貿易・投資・安保関係年表(V)」　久留米大学法学 36, 292-209, 1999-10
  11. ↑ オマーン国におけるIbri, Sohar-3発電事業への出資参画について 三井物産リリース 2016年1月4日
  12. ↑ 三井物産、ロシア製薬への出資・ヨルダンでの太陽光発電を発表 日本経済新聞 2017年4月27日
  13. ↑ () 本社移転に関するお知らせ 三井物産株式会社 [ arch. ] 2020年6月16日
  14. ↑ () 三井物産流通ホールディングスを設立 三井物産株式会社 [ arch. ] 2020年6月17日
  15. ↑ () 三井グループの再結集 三井広報委員会 [ arch. ] 2022-06-09
  16. ↑ これは物産自身が他社を牛耳った結果である
  17. ↑ みずほ銀行がサブメインバンクである理由は、三井グループのサッポロビールが芙蓉グループであったから
  18. ↑ () 中外商業新報 [ arch. ] 2021-06-11
  19. ↑ () 中外商業新報,日本産業経済新聞 [ arch. ] 2021-06-11
  20. ↑ 三井物産株式会社・ワールド・ハイビジョン・チャンネル株式会社 (2007-11-26) 三井物産株式会社・ワールド・ハイビジョン・チャンネル株式会社 BS12チャンネル「TwellV(トゥエルビ)」 12月1日午前11時開局 2007-11-26 [ arch. ] 2021-06-11
  21. ↑ 公式ホームページ「主要な関連会社」を参照

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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