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{{基礎情報 国
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|略名 =中華人民共和国
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|日本語国名 =中華人民共和国
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|公式国名 =<b lang="zh">中&#21326;人民共和国</b>
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|国旗画像 =Flag of the People's Republic of China.svg
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|国章画像 =[[Image:National_Emblem_of_the_People's_Republic_of_China.png|100px|中華人民共和国の国章]]
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|国章リンク =[[中華人民共和国の国章|（国章）]]
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|標語 =なし
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|位置画像 =LocationPRChina.png
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|公用語 =[[中国語]]（[[普通話]]）
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|首都 =[[北京市|北京]]<br/>北緯 39度55分<br/>東経 116度23分
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|最大都市 =[[上海市|上海]]
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|元首等肩書 =[[中華人民共和国主席|国家主席]]
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|元首等氏名 =[[胡錦濤]]
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|首相等肩書 =[[国務院総理|国務院総理]]
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|首相等氏名 =[[温家宝]]
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|面積順位 =4
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|面積大きさ =1 E12
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|面積値 =9,602,716
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|水面積率 =2.8%
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|人口統計年 =2008
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|人口順位 =1
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|人口大きさ =1 E9
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|人口値 =1,324,424,000
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|人口密度値 =140
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|GDP統計年元 =2007
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|GDP値元 =24兆6,619億
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|GDP統計年MER =2007
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|GDP順位MER =4
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|GDP値MER =2兆4662億
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|GDP統計年 =2008
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|GDP順位 =2
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|GDP値 =12兆9,886億
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|GDP/人 =5,869
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|建国形態 =建国
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|確立形態1 =[[秦#統一王朝|統一王朝]]
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|確立年月日1 =[[紀元前221年]]
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|確立形態2 =[[中華民国|民国成立]]
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|確立年月日2 =[[1911年]][[10月10日]]
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|確立形態3 =人民共和国成立
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|確立年月日3 =[[1949年]][[10月1日]]
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|通貨 =[[人民元]]
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|通貨コード =CNY
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|時間帯 =+8
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|夏時間 =なし
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|国歌名 =義勇軍進行曲
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|ccTLD =cn
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|国際電話番号 =86
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|注記 =註1: 香港、マカオを含まない。<br/>註2: 中華人民共和国と面積順位第3位とされるアメリカ合衆国の面積は非常に近く、それぞれの国土の定義によっては、順位が入れ替わることがある。
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}}
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[[Image:中国大気汚染1.jpg|300px|thumb|大気汚染が深刻化する中国]]
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[[Image:中国大気汚染2.jpg|300px|thumb|大気汚染が深刻化する中国]]
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[[Image:中国大気汚染3.jpg|300px|thumb|大気汚染が深刻化する中国]]
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[[Image:中国大気汚染4.jpg|300px|thumb|大気汚染が深刻化する中国]]
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'''中華人民共和国'''（ちゅうかじんみんきょうわこく）は、[[1949年]]に[[中国共産党]]によって建国された[[社会主義国家]]。[[東アジア]]の[[ユーラシア大陸]]東岸に位置し、その国土の大陸部は、「[[中国大陸]]」とも呼ばれる。[[首都]]は[[北京市]]。
  
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絶体絶命でんぢゃらすじーさん
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[[朝鮮民主主義人民共和国]]（北朝鮮）、[[ロシア]]、[[モンゴル国|モンゴル]]、[[カザフスタン]]、[[キルギス]]、[[タジキスタン]]、[[アフガニスタン]]、[[パキスタン]]、[[インド]]、[[ネパール]]、[[ブータン]]、[[ミャンマー]]、[[ラオス]]、[[ベトナム]]と隣接している。また[[東シナ海]]を挟んで[[日本]]や[[大韓民国]]（韓国）とも接している。[[ギネス・ワールド・レコーズ|ギネスブック]]によれば最も多くの国と[[国境]]を接している国である。
  
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絶体絶命でんぢゃらすじーさん（ぜったいぜつめい - ）は曽山一寿の漫画。2000年12月号から現在までコロコロコミック及び別冊コロコロコミックにて連載中である。過去には小学四年生、小学三年生、ちゃおや週刊少年サンデーにも掲載された。
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人口の94%を占める[[漢民族|漢族]]のほか、[[チワン族]]、[[ウイグル人|ウイグル族]]、[[モンゴル族]]、[[チベット民族|チベット族]]、[[回族]]、[[ミャオ族]]、[[イー族|イ（彝）族]]、[[トゥチャ族]]、[[満州民族|満族]]など、政府が認定している[[中国の少数民族|55の少数民族]]よりなる[[多民族国家]]である。
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目次
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    1 概要
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== 国名 ==
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    2 人気・評価
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[[Image:中国大気汚染5.jpg|300px|thumb|大気汚染が深刻化する中国]]
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    3 主な登場キャラクター
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正式名称は[[中国語]]（[[普通話]]）の[[簡体字]]による表記で、<strong lang="zh">中&#21326;人民共和国</strong>（ジョンファ・レンミン・ゴンフゥグオ、[[&#25340;音]]: <span lang="zh-Latn">Zh&#333;nghu&#225; R&#233;nm&#237;n G&#242;ngh&#233;gu&#243;</span>）。通称は、<strong lang="zh">中国</strong>（ジョングオ）。
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    4 主な建物・場所
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    5 用語
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    6 ゲーム
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    7 アニメ
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        7.1 スタッフ
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        7.2 番外編
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            7.2.1 住宅ヒーロー7階建てマン
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            7.2.2 ボンバー井上のニコニコお料理コーナー
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            7.2.3 最高料理人味助
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            7.2.4 闘え!公園番長
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            7.2.5 冒険少年レオン
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            7.2.6 炎の教師、熱血先生
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            7.2.7 勉強大好きドリル兄さん
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    8 ぼくのおじいちゃん
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    9 その他
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    10 放送リスト
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    11 外部リンク
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概要
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公式の[[英語]]表記は、<em lang="en">People's Republic of China</em>（ピーポゥズ・リパブリック・オブ・チャイナ）。[[通称]]は、<em lang="en">China</em>。[[略語|略称]]は、'''PRC'''。通称を英語に[[直訳]]すると、「'''Middle Kingdom'''」または「'''Central Kingdom'''」となる。
  
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じーさんと孫が織りなす不条理ギャグコメディ。第50回（平成16年度）小学館漫画賞児童向け部門受賞。TVアニメ（テレビ東京系「ギャグコロスタジオ」内）やテレビゲームにもなった。「絶体絶命でんじゃらすじーさん」「絶対絶命でんぢゃらすじーさん」は誤字。
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[[日本語]]の表記は、'''中華人民共和国'''。このほかに、かつて「中共」もしくは「新中国」と称された時代もあった。「中共」は、中国大陸においては[[中国共産党]]の略称である。一方、中国大陸の外においては、中華人民共和国が[[国家]]であることを認めない人々が「（中国大陸を統治する）中国共産党政権」という意味の俗称として使っていた（この意味による「中共」は、日中国交正常化前の日本社会で使われていたほか、現在でも、[[国共内戦]]で中国大陸から台湾に渡った[[中国国民党]]などが使っている）。それが、日本において、最初の意味から外れた、単に中華人民共和国の略称と世間的に捉えられ用いられたこともあった。また「新中国」は、主に日中の国交正常化前、つまり中華人民共和国建国後は[[台湾島]]を含む一帯を統治している[[中華民国]]を日本政府が「中国を代表する正当な政府」としていた時代に、中国共産党を支持する[[日本人]]が中華人民共和国を指して使っていたものである。
  
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今現在、おはスタの中で放送中。（7:00～7:02）2004年4月～2005年3月まではギャグコロスタジオで放送されていた。
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「[[中華]]」は、世界の中心にある、もっとも華やかな[[文明社会]]という意味であり、元々は[[黄河文明]]発祥の地とされる現在の[[河南省]]のあたりを指した言葉であった。因みに中華の華はもともと世界の中心の[[夏 (三代)|夏]]（古代の王朝）という意味の中夏だった。尚、簡体字での「華」は「化」の下に「十」である。また、近代的な概念を表す[[漢語]]はほとんど日本製だったこともあり、「人民」「共和国」は[[和製漢語]]を使うこととなった。
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人気・評価
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コロコロコミックの中では長期連載の部類に入る。上位に掲載されていることが多く、時折表紙にも大きく書かれていることから、看板的な存在で根強い人気を誇っているといえる。 しかし、批判的な意見も多い。「何でもやって笑わせる」と言うギャグのスタイルはボボボーボ・ボーボボ・浦安鉄筋家族でも同様で、下ネタやブラック（人が死ぬ、流血など）なギャグを主体とするため、保護者層からの反応は芳しくない。
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== 歴史 ==
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=== 中華人民共和国成立以前 ===
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[[Image:中国大気汚染6.jpg|300px|thumb|大気汚染が深刻化する中国]]
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''詳細は[[中国の歴史]]を参照''
  
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注意：以降に核心部分が記述されています。
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3000年以上に渡り、幾つもの[[王朝]]の興亡を経てきた。 [[漢民族|漢族]]の王朝・[[明]]が[[1644年]]に滅亡し、[[満州民族|満州人]]の[[清]]朝が最後の王朝として中原王朝の座を掌握した。だが、[[阿片戦争]]（[[1840年]]～[[1842年]]）で清朝が[[イギリス]]に敗れると[[植民地]]化が始まり、[[日清戦争]]で日本に敗れたことにより[[列強]]による植民地化が進行する。満州人の支配に対する[[革命]]運動が各地で起こり、その結果、[[1911年]]の[[辛亥革命]]を契機として翌[[1912年]]に[[中華民国]]が成立（直後に清朝は消滅）した。なお、中華民国は東アジア初の共和国である。
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主な登場キャラクター
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サブキャラクターは「絶体絶命でんぢゃらすじーさんのサブキャラクター一覧」を参照。
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しかし、その後も日本やイギリス、[[フランス]]や[[ドイツ]]などの列強による中国大陸の局地的な支配が続いた他、[[軍閥]]による群雄割拠が続いた上に、統一国家の体をなさない混乱状態がしばらく続いた。また、その後は非漢族居住地たる[[モンゴル]]・[[チベット]]などの支配も目論んだが、活発な独立運動が行われた。その後、[[1930年代]]の[[満州国]]の建国や、その後に発生した[[日中戦争]]において中国大陸の多くの部分が日本によって統治されたものの、[[1945年]]の[[第二次世界大戦]]における日本の敗北によって日本が中国大陸から撤退し、中華民国が[[連合国]]（戦勝国）の1国として中国大陸を改めて完全統治する体制が整った。
  
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    じーさん （声優：中村大樹）
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しかしその後、1930年代から日中戦争をはさんで断続的に行なわれていた[[国共内戦]]において、[[ソビエト連邦]]からの支援を受けていた[[中国共産党]]率いる[[中国人民解放軍]]が、第二次世界大戦の終結後に[[アメリカ合衆国|アメリカ]]からの援助が減っていた[[中国国民党]]率いる[[中華民国国軍]]に対して勝利をおさめ、[[1949年]]に共産主義政党による[[一党独裁]]国家である中華人民共和国を樹立、翌年までに[[台湾]]および[[福建省]]の一部島嶼を除く中華民国の統治国土を制圧した。なお、その後中華民国政府は台湾島に遷都し、その後台湾島とこれらの島嶼地域は現在中華民国の統治下にある。
  
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        世の中の危険から生き抜く方法を教える一人の老人（むしろもっと危険になってることが多い）。ハラマキにランニングシャツという典型的なおじさんの格好をしている。たまに腕や足、体などがのびたり、コスプレ（時には変身）したりする。将来の夢は課長。「孫爺砲」と言うエネルギー波動砲の様な必殺技を持っているが、この技は後頭部から出てくる。｢失恋大爆笑パンチ」という必殺技も持っているが、作中ではきちんと披露されないまま終わっている。その他「大自然どすこいチョップ」など多数の技をもつ。（ほとんどの技は名前だけで派手さはなし。）好きな言葉は「酒池肉林」、好きな食べ物は「ソース」、好きな動物は「イリオモテヤマネコ」で好きな駅が「西日暮里駅」。
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=== 中華人民共和国成立後 ===
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[[Image:中国大気汚染7.jpg|300px|thumb|大気汚染が深刻化する中国]]
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''詳細は[[中華人民共和国の歴史]]を参照''
  
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    孫 （声優：恒松あゆみ）
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中華人民共和国は、国家指導者の指導理論や政策などによって、'''毛沢東時代'''（[[1949年]] - [[1978年]]）と'''鄧小平時代'''（1978年 - ）の二つの時代に分類することができる。
  
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        じーさんの孫。小学校5年生の男の子。赤いジャケットがトレードマーク。特技は工作。このマンガの登場人物の中では一番まともな感覚の持ち主であり（じーさんのペースにつられて、たまにおかしくなったりするが）、作中では主にツッコミ役担当となる。ツッコミ役であるがゆえ、連載雑誌コロコロコミックの少年キャラとしては比較的地味な人物である（そのことをじーさんにケチョンケチョンに言われてへコんだこともある）。じーさんの被害を一番多く食らっている。コロコロコミックの別冊付録で100ページの漫画が掲載されることになったとき、じーさんにページ数を「孫が12ページに一回死ぬとしても8回以上死ぬ計算になる」と例えられた（コミックス掲載時は96ページになった為「10ページに1回死ぬとして9回以上」に修正される）。名前は不明。本名は作者自身は考えているそうだが、「いつか明かす」と言いながらいつまで経っても明かされない。家族構成はじーさん以外不明。が、漫画の初期の方で母親に一声かけて学校に行ったり、母親にお使いを頼まれたりしているため、じーさんと二人暮らしというわけではないようである。
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[[毛沢東]]時代の中華人民共和国は、社会の[[共産主義]]化を推進した。毛沢東の指導のもとで[[大躍進政策]]を行なったが、多くの餓死者を出して政策は失敗に終わった。その後、経済の立て直しを巡る対立から毛沢東が[[文化大革命]]（文革）を発動し、「反革命」派とされた人々の多くがつるし上げや殺害を受け、国内は内乱状態となった。文革は、毛沢東の死と共に終結した。その後、[[華国鋒]]が毛沢東の後を継いだが、1978年12月[[中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議|第11期三中全会]]で[[鄧小平]]が実権を掌握した。
  
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    校長（ミュミャリャツァオビュビュンピピュブリャプピフンドシン） （声優：平野俊隆→千葉繁）
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[[鄧小平]]時代の中華人民共和国は、政治体制は[[中国共産党]]による一党独裁体制を堅持しつつも、市場経済導入などの経済開放政策を取り、中華人民共和国の近代化を進めた。その結果、経済の[[改革開放]]が進み、「世界の工場」と呼ばれるほど経済は急成長をした。一方、急激な経済成長とともに貧富差の拡大や環境破壊が問題となっている。また、政府は、中華人民共和国の分裂を促すような動きや、共産党の一党体制を維持する上で脅威となる動きに対しては強硬な姿勢をとり続けている。[[1989年]]の[[六四天安門事件]]や[[2005年]]の[[反国家分裂法]]成立などはその一例である。
  
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        孫の通っている学校の校長。自分が一番偉くないと気がすまない男。気に入らないやつは殺す。そのために「殺人兵器」やバズーカなどをもっている。「～じゃい」が口癖。漫画の初期の頃はじーさんに連勝していた時期があったが、話が進むにつれ、なんだかんだ言って事有るごとにじーさんやその他の登場キャラにやられる可哀想な役回りの人物になっていった。登場人物の中でも死亡した回数が特に多い人物の1人である（実は過去には最強さんやゲベといった強敵に勝った経験もある。ただし、最強さんは腹痛で動けなかったため、ゲベにいたってはわざと負けてあげただけなので、厳密には勝利とは言い難い）。将来の夢は「宇宙（飛行士ではない）」。殴られたりすると人の名前を叫ぶことがある（例・「みちるー!!!」「るみこー」「さなえー」「ひでこー」「ひろしー」など）。一時期すごく太ってしまったため、じーさんの協力によってダイエットに挑戦し、ヘンな生物になってしまい読者の投票で何とか戻ったが、いろいろあって映画館になった。しかし、現在はもとの姿にもどっている。コロコロコミック8月号で、校長名前人気投票では、校長の名前は9番のミュミャリャツァオビュビュンピピュブリャプピフンドシンという、長い名前に決定したのである。ちなみに、元の名前は3位であった。
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== 政治 ==
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{{共産主義}}
  
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    ゲベ （声優：太田哲治）
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中国共産党とその[[衛星政党]]以外の政党は認められておらず、国民には結党の自由がないなど、事実上中国共産党による[[一党独裁体制]]である。その他に8つの[[衛星政党]]（「民主諸党派」）が存在する（[[ヘゲモニー政党制]]）。
  
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        ネコのような外見の謎の生き物。じーさんのぺットで「ゲベ」が口癖。時々8頭身マッチョになる。作中最強のキャラの１人であり、敗北したのは２回だけ（そのうち１回はわざと負けた）。最強さんより強いかは不明。耳からパンチを出せる。たまにじーさん達を食べてしまうことも。コミックス5巻、「ワガハイの変身じゃい」の頃は、育ち盛り。「しゃちょー」という名札を、じーさんが「じでんしゃちょーべんり」と書き換え（じでん、べんりを書き足した）後じーさんに見込まれて拾われた。ゲベの頭が屋根に乗っている自動車も登場したが、ゲベ自身が変身した物かは不明。将来の夢は「すき焼き」(昔の夢は弁護士になる事だったが、「ネコだから」という理由で却下され挫折した。)。クイズ大会の話では彼の言ったことは全て正解になったが、これはゲベがじーさんに8億円の賄賂をつかませた為（8億円の出所は不明）。「言っていることが分からない」という理由でじーさんや校長を74式戦車や零式艦上戦闘機で殺した事もある（校長は無条件で殺した。戦車は買ったが零戦は盗品とのこと）。また、近所の野良猫と友達となっていたが、言葉は通じない。最近はしゃべるキャラクターとして定着しつつあるが、自身はかなりの毒舌である。首が取れることもあり、中には妹を探している人が入っていた。足音が「おぎょ～む」「ぴゅじょ～」「ぬさささー」などと変。
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立法機関として[[全国人民代表大会]]が置かれ、行政機関として、[[国務院]]が、司法機関として、[[最高人民法院]]が存在する。法律上は全国人民代表大会に権限が集中する。[[権力分立|三権分立]]の相互抑制メカニズムは存在しない（[[民主集中制]]）。実際には国政を動かすのは中国共産党であり、共産党の最高指導集団である政治局常務委員会が権力を掌握する構造となっている。そのため、かつては特に人民代表大会が形骸化し、10年間も開かれないこともあったが、最近では法治を重視する政策の下、一定の役割を果すようになってきている。
  
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    最強さん
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また、中華人民共和国の政治において特筆すべきことは、中華人民共和国政府が[[中華民国]]政府と同時に自らを「『中国』の正統な政府」であるとしている点であることと、中華人民共和国中央人民政府が国際連合により侵略者という認定を受けていることである。
  
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        じーさんの近所の史上最強おじさん。他の登場人物を食べたり殺したりすることが多い。シルエットの様な姿で登場しているが本当の姿かは不明。全長は４メートル前後らしい。最近しゃべる事が判明した。（テレパシーの様なものらしい。）子どもが交通事故に遭って死んでしまい涙が枯れるまで泣いたという内容の嘘の話をまごにしたことがあり、その嘘の内容からすると子供はいない模様。納豆が嫌い（好きな食べ物はミミガー、よっちゃんイカを食べたがっていた事もある）。大長編で腹痛で（実際は体内でエネルギーを吸い取られていたため）校長に負けてしまった事がある（劇中の描写は腹痛で倒れた所に偶然校長が飛び込んできただけともとれる）。口から破壊光線を発射し、あらゆるものを塵に変える。
+
1997年に[[イギリス]]から返還された[[香港]]、1999年に[[ポルトガル]]から返還された[[マカオ]]は、[[一国二制度]]（一国両制）の下、特別行政区として高度な自治権を有する。[[香港基本法|基本法]]により、独自の行政、経済および法制度を持ち、本土の法律は一部を除いて適用されない。[[間接選挙|間接]]かつ[[制限選挙]]であるが、[[香港行政長官|行政長官]]選挙が行われ、[[香港立法会|立法会]]では一部議員を[[直接選挙]]で選出している。さらに、参加資格を[[主権]][[国家]]に限定していない[[国際組織]]への加盟や国際会議への参加も可能である。詳しくは[[香港]]もしくは[[マカオ]]の項を参照。
  
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    マッスル竹田 （声優：坂口候一）とステップ長谷川（声優：太田哲治）
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=== 中国共産党中央政治局常務委員 ===
 +
中華人民共和国の政治の動向を知るには、党政治局の常務委員を知ることが必要である。
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現在の最高指導グループは以下の通り。
 +
* [[胡錦濤]] - 党中央委員会総書記、党中央軍事委員会主席、国家主席、国家中央軍事委員会主席
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* [[呉邦国]] - 全人代常務委員長、元国務院副総理、党中央企業工作委員会書記
 +
* [[温家宝]] - [[国務院]]総理、党中央金融工作委員会書記
 +
* [[賈慶林]] - 中国人民政治協商会議主席
 +
* [[曽慶紅]] - 国家副主席、中共中央党校校長
 +
* [[黄菊]] - 国務院副総理（2007年に死去、空席）
 +
* [[呉官正]] - 党紀律検査委員会書記、党元山東省委員会書記
 +
* [[李長春]] - 党元広東省委員会書記
 +
* [[羅幹]] - 国務委員、元国務院党組織委員、党中央政法委員会書記
  
−
        2年に一度コンビで登場。じーさんと三人で「運動ならなんでもおまかせ隊」を結成するも、まったく役に立たない。マッスル竹田は体力、ステップ長谷川は運動神経を売りにしている。初登場は連載第2話で校長よりも早く登場した。なお、アニメでは長谷川の名前がステップ鈴木に変更されている。5年に一回しか風呂に入らない。
+
=== 様々な政治問題 ===
 +
中華人民共和国では深刻な人口問題、環境問題、汚職問題、司法問題などが発生している。
  
−
    ちゃむらい
+
=== 人口問題 ===
 +
共産党政府の成立後、中華人民共和国では急激な人口増加が進んだことにより、食糧問題、エネルギー問題などが発生した。人口増加に危機感を抱いた共産党政府は、対策として[[1979年]]から[[一人っ子政策]]を実施し、[[出生率]]の統制による人口抑制を展開した結果、[[人口増加率]]は低下した。
  
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        泣き虫の侍。桃色のひょうたんに手足とにょろりとつきでた口がくっついたような外見をしている。にわとりにそっくりな外見とも言う。侍なので一応刀を持っているが刀身がない。自分が弱虫なのをいいことに誰も相手にしてくれない。最近空を飛ぶ能力があることが判明した。相当な泣き虫で歩くのが遅いだけで泣くが、他人が交通事故に遭う等、自分の関係ない事では絶対に泣かない(他人に助けを求められても、自分に関係ない限り絶対に助けない)。相手（じーさん）耳元でこそこそと話す。特技は号泣。対戦相手の中で一番強かったのは「ごみ箱」。
+
しかし一方で、[[戸籍]]上は子供を一人しか持たないようにするため、出産しても届出を行わないことによって[[黒孩子]]（ヘイハイズ）と呼ばれる[[国籍]]の持たない子供が増加したり、貧乏な農家の子供たちが[[人身売買]]のバイヤー経由で裕福な家庭に売られるなど、新たな問題が発生した。また、[[統計]]上では[[総人口]]は約13億であるが、[[盲民]]と言われる浮浪民の存在のため、潜在的な人口は30億を超えるとも言われている。
  
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    りゅぬぁってゃ
+
また、急激な出産制限は全人口に占める若年層の割合を低下させた。そのため、将来[[少子高齢化]]が問題になると指摘されている。
  
−
        動物園の園長をしている珍獣。自分のことを人間だと強く主張しているが、映画を観るときはなぜか自分はペットだと言ってペット料金で観ようとする。ちなみに、口から波動砲かレーザービームの様な技を出せる上バトルモードになると、とても人間とは思えない化け物になる。良く葉巻をくゆらしている。また、半魚人に容姿を変えて尻尾から大量の水を出す技と水中なら魚のように自由に動き回れる能力を得、水族館の園長にもなった。その後はじーさん達と遊んでいるシーンもあることから友人として扱われているようだ。その後性別は不明だが3匹の子供を卵から産む。（子供の名前は全員川井。）
+
国内では、沿岸部など経済発展の著しい地域と、内陸部の発展に取り残された地域との[[経済格差|格差]]が拡大しているため、沿岸の都市部に[[出稼ぎ]]するために流入する農民が増えその数は軽く1億を超える。
  
−
    近所のガキ
+
=== 環境問題 ===
 +
中国大陸における環境破壊は、既に孟子によって記録されているほどで、有史以来の長い歴史を持つ。中華人民共和国の成立後の近年の急速な高度経済成長の影で、[[環境問題]]が深刻化している。詳細は''[[中国の環境問題]]''を参照のこと。
  
−
        じーさんとたまに野球、砂遊びなどで遊ぶ無表情な二人組の子供。ゲベとは仲がいいらしく、ゲベ同様に毒舌。また、二人の内背の高い方はいつも左に、帽子をかぶっている方はいつも右にいる。
+
==== 状況 ====
 +
中国食品薬品監督管理局の資料によれば、工場からの汚染された工業水や、化学肥料、農薬によって、河川、湖及び近海に深刻な環境汚染が起きているという。河川、湖については6割が深刻な汚染に侵されている。また、[[重金属]]によって[[土壌汚染]]が起きている地域（渤海沿岸、華東、華南）もあり、汚染地域では[[癌]]や奇病の多発、奇形生物の発生も指摘されている。また、大気汚染も深刻な状況であり[[光化学スモッグ]]も発生している。この光化学スモッグは国境を越え、日本にも流れている。
  
−
    作者（曽山）
+
; [[中国の砂漠化問題|砂漠化問題]]
 +
: 遊牧地の開墾、樹木の輸出や農作物の増産などが原因で砂漠化が深刻化している。国家林業局の発表によると、今現在中華人民共和国の30省、889の県で合計174平方キロメートルの砂漠が広がり、これは国内の18パーセントに当たるとしている。この砂漠化で[[黄砂]]が年々悪化し、中華人民共和国国内や韓国、海を渡った日本にまで被害を及ぼしている主要因と見られている。
  
−
        このマンガの作者。やたらと邪険にされている。裏のお悩みコーナーでは腰と頭がダルいと訴えたが、「知るか!」で片付けられた。マンガ(本編)ではあまり登場しないが、そやまんが(後述)で登場している。なお、コロコロのじーさん関連の特集やゲーム版の攻略本では「ソヤマ氏」と呼ばれている。
+
===== 有害濃霧で「国民が団結できた」中国でテレビ論評に批判殺到「恥知らず！」 =====
 +
中国国営の中央テレビや共産党機関紙、[[人民日報]]の[[ウェブサイト]]が中国で深刻化している有害物質を含んだ濃霧が国民の団結を促すなどの利益をもたらしたとする論評を掲載。政府の大気汚染対応の遅れに国民はいら立ちを強めており、不満をそらそうとするような論評に「恥知らずだ」などと批判が殺到している。
  
−
    不良
+
論評は濃霧がもたらした利益として
 +
# 中国人の団結を促した
 +
# 中国社会に各種の不平等が存在する中、濃霧を前に人々は平等になった
 +
# 環境意識が高まった
 +
# 濃霧を題材にしたジョークがはやるなど中国人をよりユーモラスにした
 +
# 気象や化学に対する知識が深まった
  
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        改造学生服にリーゼントの昔のテレビドラマに登場するような古いタイプの不良。たらこ唇。ほぼオチ担当で、ストーリーのラストで孫が不良ぶつかり、孫がじーさんに助けを求めるが結局助けてもらえない（話によって逃げられたり無視されたりする）という展開での登場が圧倒的に多い。マンガ内よりコロコロ等の付録での登場の方が多い。服には「うさぴょん」と書いてある。
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－と列挙。
  
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これ以外にもその場限りのキャラクターが大量に存在する。大抵は名前が分からない上に、次回以降に登場することはほとんどない。(ちなみに名前のほとんどはコロコロの付録の大でんぢゃじー典で解明している。)ちなみに女性キャラクターはほとんど登場せず、出てきても女性どころか人間の形すらしていないことも多い。
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人民日報系の環球時報も2013年12月9日付で、濃霧で視界不良となればミサイル攻撃が困難になるため「国防上有利な面もある」とする記事を掲載。党・政府系メディアのこうした論調に対し、短文投稿サイト「[[微博]]」には「意味不明な理屈だ」「濃霧に感謝しろと言うのか」などの批判が次々と書き込まれている。
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主な建物・場所
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    じーさん家
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==== 行政府の対応 ====
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中央ではある程度の危機意識を持って環境対策を打ち出しているが、地方行政府は地方の経済発展を重視して中央からの指示をないがしろにするケースも多く、実効性に問題が生じている。
  
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        じーさんと孫の自宅。2階建て。一度サンタにテレビを盗まれたが、今は戻っている。頻繁に爆発・破壊されるが、次の回までには修復されている。自爆スイッチ（じーさんが380万円で購入）が付いていたりいきなり回りが崖になっていたりする。また、居間にはトゲ床がある。
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==== 食料品について ====
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        また、テレビアニメ版では大幅に美術設定が追加された。（例えば庭に通じる窓や廊下など）
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中華人民共和国の生産・製造者における、食の安全意識は低い。詳細は''[[中国製品の安全性問題]]''を参照のこと。
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        ゲーム版によれば、所在地は東京。
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    学校
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農村では、農作物の増産のため大量の[[農薬]]を使用しており、都市部や香港などで「'''[[毒菜]]'''」と呼ばれることがある。中華人民共和国国外においては、中華人民共和国産の農作物については[[欧州連合|EU]]で[[ほうれん草]]などの野菜が輸入禁止対象となったことがある他、主要輸入国である日本が、2006年5月に残留農薬基準を超えた食品の販売を禁止する[[ポジティブリスト制度]]を導入した際、6月の野菜輸入が前年同月比で約2割減少した。他には[[鰻]]が検査に引っかかった結果輸入が減り、日本国内での価格が高騰した事例がある。
  
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        孫が通う小学校。ここの校長は自分が一番偉くないと気がすまなく、生徒からの苦情も絶えない。ここには校長の銅像があるがじーさんが壊してしまった。ちなみに孫以外の生徒は適当に描かれている。朝の朝礼はほとんど毎日やっていて、朝からひどい時には給食の時間までくいこむ。その上内容は、校長が「我輩って偉いよね～」を繰り返すもの。作中で、校長以外先生が一人もいなくて、休み時間ばかりだという事が事が明らかになっている。
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農作物以外の[[加工食品]]については、工場の衛生管理が悪く不衛生であること、安全よりも利益を優先し危険な飼育法や薬品を使用していること、偽ブランドが横行していることを指摘されている。
  
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    街中
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一例として、[[2007年]][[7月]]には北京のテレビ番組が[[北京市]]などの露天で販売されていた[[肉まん]]の具材として[[段ボール]]と[[豚肉]]を混ぜ合わせて販売していたことが判明したが、実はテレビ番組のやらせであったことも発覚した。
  
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        普通の街のはずだが、じーさん達のせいでたまにとんでもない事が起こる。
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==== 汚染大国・中国のすさまじい現実 ====
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中国の環境や食の汚染は、日々日本でも報道されている。しかし実際は日本人が旅行に行ってホテルで食事をしても、有名な[[地溝抽]](ちこうゆ・ドブからの再生油)料理が味わえるわけではない。[[北京]]在住の作家、[[谷崎光]]氏が汚染大国・中国のすさまじい現実を現地ルポした。
  
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    公園
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中国の汚染はもっと弱者に極度に集中する。そして普通の人々は地雷をよけながら、何とか暮らしている。
  
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        じーさんと校長の決闘の場。インド公園、はなげ公園、ニキビ公園など。
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新聞は有名ブランドの水が水道水だった、飲料水供給源の川の汚染物質が基準超え、という記事でにぎわっている。が、庶民の昔からの注目は配管である。
  
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    スーパーはなげ
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「中国で朝一番の水は使っちゃダメよ。しばらく捨てて。あ、あのマンションは特に危ない」(北京の友人)
  
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        じーさん家の近くにあるスーパーマーケット。店長は強面の大男。原作では１回のみの登場だったがアニメ版では校歌の回に名前だけ出てくる。
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北京は基盤の配管ごと古く、鉛含め有害物質が含まれているのがあり、細部の規制は[[2004年]]にやっと出た。飲用、料理用の水は全部、スーパーで[[鉱泉水]]を買っている。一人暮らしの水代は日本での3倍で、その17％は税金である。メーカーの調査では、安全な飲み水を買えるのは、人口の3割。しかもそれが本当に安全とは限らず、家庭用の本格的な[[浄水器]]も、今、よく売れている。
  
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    クトゥ屋
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身の安全を守るには、買い物の場所も重要である。一般的には大手のスーパーで買えば「比較的」、本物が「多い」とされている（本当に安全かは別の問題）。一応は農薬と検疫検査もあり、正規業者から仕入れる。その分、高額の税を国に納め、ワイロ含め諸経費が乗った商品は高い。スーパーも業者から高い場所代を取る。
  
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        新しい靴屋。ニセ靴やマグロを販売。平原に正方形の建物というシンプルな設計になっている。孫が新しい靴を欲しがった時にじーさんが「もしかしたら奇跡が起きて普通かも知れない」と言って孫を連れてきた。
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一方でワーカー用の小店をのぞくと地下製造の偽調味料がずらりと並んでいる。偽シャンプー、偽石鹸、なんでも安い。店に入ると不法再生プラスチック食器の匂いで吐きそうになる。
  
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    本屋
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油は、私はここ数年、スーパーで輸入のオリーブ油の「原装」しか買ってない。原装というのは原産国で瓶詰めしたものであり、樽で運び中国国内で小分け瓶詰めすると、大手メーカーでも100％混ぜ物をする。
  
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        一見、何の変哲も無い本屋。店長はマッチョで、万引きは絶対に許さない。
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地溝油は原料をドブからさらうのもあるが、高級、中級料理店からの残飯油も多い。見ていると、農民の2人組が毎日やってきて、重い専用桶をダッシュで運び出す。ルートは確立しており、丹念に調査していた中国のTV局記者は、11年9月に路上で複数に刺殺された。持っていたパソコンも奪われたまま。
  
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    動物園
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「屋台のものは絶対食べるな」と、吐き捨てるように言った中国人は、理由は説明しなかったが、こういう油は主に屋台、小店舗に販売される。鉄板の上でそれをたっぷりかけながら、発泡剤で作ったハンペン、病死の動物の肉、高農薬で納品できないニラなどを香ばしく焼き上げる……。
  
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        りゅぬぁってゃ（前述）が経営する動物園。普通の家の様な外観に、動物園と書かれた巨大な看板が立っている。「キリンっぽい」と言う理由だけで掃除機を飾っている。どうもそれしか飾っていない模様。
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しかしそういう食品が主食な人もまた多い。安い。肉も同じであり、農村から牛、豚が運ばれてくる。親戚が精肉業の中国人は、夜の市場裏に横づけのトラックを示しながら、言った。
  
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    水族館
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「北京は郊外に検疫所があり、ここで病死の動物ははねる。でもヤミ業者がいて、捌いて周辺の、出稼ぎ農民向けの食堂や屋台に安く売る。一部はニセの検疫印を押して、市内の市場に売る」
  
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        りゅぬぁってゃ（前述）が経営する水族館。普通の家どころか単なる公衆便所にしか見えない外観に、水族館と書かれた巨大な看板が立っている。中には「ぼくさかなー」という吹き出しと魚の絵が書いてある張りぼてがある。その絵の頭には穴が開いており、そこに首を突っ込むことによって魚に「変身」できる。（観光地などによくある「あれ」と孫が説明している）どうもそれしか飾っていない模様。
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「[[レバー]]は買うな。豚は特にダメ。鶏もホルモン漬けだ。中国人は何でもする！」と、中国人に言われ、食べるものがない。
  
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日本人経営の肉屋の配達も頼むし、意外なところでは、肉は[[回族]](イスラム教徒)の店から買ったりもする。宗教的理由で[[漢族]]より安全という。何にしろ、加工品はあまり買わない。
  
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    ブラボー王国
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野菜も、安い路上で買えば、土地を持たぬ、正規の入札資格も資金もない農民が、廃棄物の川の横で育てたものだったりする。
  
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        じーさんが住んでいる国。日本によく似ている。
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==== 8歳女児肺がんの衝撃(2013年11月) ====
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わずか8歳の女の子が[[大気汚染]]が原因で[[肺がん]]に－。
  
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用語
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[[首都]]・[[北京]]をはじめ、視界がかすむほどの[[スモッグ]]の発生が日常化している中国の各地に、このニュースは衝撃とともに伝わった。
  
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    でんぢゃらすぞ～ん
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中国東部に住むこの女児について伝えた4日付の中国のニュースサイト中国新聞網の記事は、「道路沿いに住んでいるため、長期にわたって道路粉塵を吸い込み、肺がんを発症した」とする[[江蘇省]]の医師の見解を紹介。「発病は空気中の微小粒子状物質[[PM2.5]]が関係している」と指摘した。
  
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        じーさんがハガキを紹介するコーナー。内容は基本的に読者の危険体験談（これがメイン）、駄洒落、イラストなどだが、よく意味不明なハガキを検証したり、余りにもふざけた内容のハガキ（コロッケ!のイラストが描かれたハガキ等）に喝を入れたりもする。ハガキを採用されると曽山先生の色紙がもらえる。2005年11月号から読者の考えた危険回避法も募集している。一回だけ話を無理矢理終わらせて突然登場したことがあり、孫に単行本にするときどう処理するんだと怒られた（結局単行本では書き下ろし４コマを入れることで対処した。またセリフも改正されている。）。
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'''生殖能力にも影響か'''<br/>
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国営[[新華社通信]]も8日、北京市の肺がん患者が[[2002年]]の10万人当たり39.56人から、[[2011年]]には約6割増の10万人当たり63.09人となったとのデータを報道した。喫煙・受動喫煙に加え、大気汚染を原因に挙げる専門家の分析も併記し、改めて大気汚染問題の深刻さを印象づけた。
  
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    おしおきのコーナー
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また、ほぼ同時期に中国社会科学院などが公表した[[2013年]]の「気候変化緑書」はちょっとした物議を醸した。スモッグが「死亡率を高め、呼吸器・循環器系の疾病を悪化させる」といった従来の「定説」のほかに、「生殖能力にも影響する」と指摘していたためで、「スモッグが生殖に影響するのに、平然としていられるだろうか」(6日、中国共産党機関誌、人民日報のウェブサイト人民網)などと議論を呼んだ。
  
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        誰かがおしおきを受けるコーナーである。
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この「緑書」の説には反論もあり、さらなる研究が待たれるところだが、重度の大気汚染に健康不安を感じている人々が、こうした話題に敏感になるのは当然だろう。
  
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    そやまんが
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'''「第一責任者は政府」'''<br/>
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「スモッグはもはや一種の“姿形のない暗殺者”と見なされている。一人一人の健康に関わるだけに、改善できなければ、政府はさらに強い批判を受けるだろう」。
  
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        作者・曽山がてきとーな事をてきとーに書いたどうでもいいマンガ。内容は主に曽山自身の普段考えている事や思い出話など。また、作者の近況報告や生活観が十分に伺える。コミックスに毎回3～5本掲載されているが9巻と12巻のみページの都合で載っていない。
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経済・金融ニュースサイト財訊網に6日、アップされたあるブロガーの意見は、多くの国民の意見を代弁しているし、「一体誰が、空気の質の第一責任者か？　企業か、個人か？　答えは簡単で環境保全の主体は政府でしかないし、政府でなければならない」(中国誌「財経」のウェブサイト財経網の14日付コラム)と、政府への風当たりも強まっている。
  
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ゲーム
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もちろん、中国指導部も、環境問題を重視していないわけではない。12日に閉幕した[[中国共産党]]の重要会議、第18期中央委員会第3回総会([[3中総会]])のコミュニケも「生態環境保護の体制づくりを急ぐ」と明記した。肝心なのはそうした党中央・政府の方針がどこまで徹底されるかだ。
  
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    絶体絶命でんぢゃらすじーさん ～史上最強の土下座～
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'''対策に必要な構造改革'''<br/>
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ところが、それを阻んでいる要因の一つに、中国指導者の人事評価システムが指摘されている。共産党中央に上り詰めるには、各省の党委書記や市長など、地方幹部として在任中の業績が鍵を握る。だが、実績評価の重要な指標は経済成長であるため、地方幹部らはいきおい環境保全には目をつぶり、出世のため目先の「経済建設」に励むというわけだ。
  
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        （ゲームボーイアドバンス、2003年9月26日、キッズステーション）
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このほど中国視察を終え帰国した[[NPO法人]]国際環境経済研究所の[[小谷勝彦]]副理事長は、こうした点に加え、「地方政府(幹部)は、増値税収入を増やそうと傘下の国営企業に増産を求める。地方政府(幹部)の意向を無視できない企業サイドは工場をフル稼働させ、結果として過剰生産になる傾向が強い。それが大気汚染に結びついている側面がある。中央政府の環境対策も、地方政府の壁に阻まれてしまう」と指摘する。
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        漫画の登場人物・じーさんと孫が宇宙人の侵略から地球を守るアドベンチャーゲーム。イベントごとに様々なミニゲームが用意されており、アドベンチャーパートの選択肢やミニゲームの勝敗によってじーさんが七変化する。この「マトリックスシステム」によるじーさんのバリエーションは25種類あり、能力の変動のみならず、ストーリー展開やミニゲームのルールにも影響を与える。また、通信対戦によりじーさん同士を戦わせることも出来る(ただし、対戦の方法はただのジャンケン)。しかし、決定ボタンは普通のゲームのようなAボタンではなくRボタンであったり、能力やミニゲームの結果によってはめちゃくちゃなストーリー展開になったりと、原作同様おかしな要素も含まれていた。
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        コロコロ内でもやる気無さげに宣伝（自らクソゲーと暴露）していたが、読者から結構評判がよく本誌で毎月行われている「発売中で欲しいゲームランキング」ではまさかの3ヶ月連続1位を達成した。
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    絶体絶命でんぢゃらすじーさん～泣きの1回 絶対服従ばいおれんす校長～ワガハイが1番えらいんじゃい!!～
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先の財経網の論評は「ある研究によれば、わが国の汚染対策の現状と将来の汚染の見通しを踏まえれば、中国の都市の環境改善は2030年前後にようやく実現する」と指摘していたが、20年近くも、中国や越境汚染を受ける[[日本]]や[[韓国]]は耐えられるだろうか。
  
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        （ゲームボーイアドバンス、2004年3月18日、キッズステーション）
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ナンバープレートに応じた乗用車の通行制限といった身近な規制も必要だが、共産党幹部の昇進システムや地方政府の財政といった構造改革が進めば、このスケジュールも少しは前倒しできるに違いない。
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        じーさんのライバルキャラ・校長が登場する。自分が目立ちたいがためにわざわざ宇宙人を呼び戻した。内容は前作と似ているが、校長のわがままなのか、リゾート地ばかりが舞台となっている。このゲームが発売された際、作者自身が「悪ふざけだと思った」と語っている。
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    絶体絶命でんぢゃらすじーさん痛～怒りのおしおきブルース～
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=== 汚職問題 ===
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地方政府の役人（共産党員）の腐敗や職権の濫用が多いことが問題となっている。特に[[改革開放]]政策開始後は、満足な補償もないままに土地を強制的に収用したり、法的根拠のない税を徴収したりすることが多い。地方政府の対応に不満を持った農民や労働者は中央政府へ訴え出たり、場合によっては暴動を起こしたりしており、大きな社会問題となっている。また政府高官でも汚職を行った者に対して[[死刑]]を適用・執行しており、[[2000年]]には[[成克傑]]（元[[全国人民代表大会]]常務副委員長）を収賄罪で死刑執行、[[2007年]]には[[鄭篠萸]]（元国家食品薬品監督管理局長）を収賄罪で死刑執行した。
  
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        （ゲームボーイアドバンス、2004年7月16日、キッズステーション）
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=== 司法問題 ===
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        曽山が大切な原稿をなくしてしまい、そのままだとじーさん達が消えてしまうため、原稿を探しに行くと言う、言うなれば曽山の尻拭いをする為冒険に出ると言うあらすじ。敵に路上においてある物を投げつけて戦う。今回も変身能力が物を言い、変身で川や海など普通では行けない所へ行けたり、車など重くて投げられない物を投げられるようになれる。初回版には特典としてタオルやうちわがついてきた。
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中華人民共和国の司法に関してはいくつかの問題が内外から指摘されている。中華人民共和国の[[警察]]などでは中華人民共和国政府（中国共産党政府）を非難する者に対しては動きが敏速ですぐに逮捕を行い、密かに[[拷問]]での自白強要を行っているとも言われている。[[司法]]も[[裁判所]]の制度も日欧米の諸外国と大きく異なっている。[[死刑]]の場合は判決後数日以内と、迅速に決行されるケースが多い。控訴する権利は与えられてはいるものの実際に控訴で逆転できるパターンはわずかである。（[[中国の人権問題]]も参照）
  
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    絶体絶命でんぢゃらすじーさん3～果てしなき魔物語（- まものがたり）～
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反政府運動の首謀者から汚職といった他人に暴力を振るったり生命の危機に直面させない罪などでも、死刑判決即決行に該当する。チベット解放運動家はよく処刑されていた。人権擁護団体[[アムネスティ・インターナショナル]]での報告によると、[[パンチェン・ラマ]]の生まれ変わりと言われた少年を政治犯として逮捕した。また同団体の報告によると、[[2004年]]で全世界で執行された死刑囚の数の9割以上（約3400人）が中華人民共和国であり、同団体に非難されている。死刑に処する罪も多く、現在もほんの一部ではあるが、凶悪犯の処刑を一般人に公開したり政府のテレビ番組内で生中継などをしていることがある。
  
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        （ゲームボーイアドバンス、2004年12月16日、キッズステーション）
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処刑方法はほとんどが銃殺刑であるが、遺体の器官移植がよく行われるため、器官に傷つけない程度で銃殺されることが多い。最近は[[中華民国]]の死刑施行方法を取り入れて、薬物で麻酔した上で銃殺するケースも増えてきた。中華人民共和国国内には、このような銃殺刑は、現在日本で行われる死刑施行方法である「絞首刑」よりは近代的、人道的であると主張する人々もいる。
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        今回は横スクロールとなった。
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        孫が読書感想文が書けないとじーさんに相談したせいで、絵本の中の世界に入り込んで出られなくなり、仕方が無い為、参戦した校長、ゲベと共に絵本の世界をめちゃくちゃにしながら冒険すると言うあらすじ。今回は状況に合わせて四人（三人と一匹?）を使い分け、四人それぞれ攻撃するだけで無く、協力したり時には移動用のソリを使ってまで敵を倒す。ザコや中ボスなどは昔話をモチーフにしている。（鬼や魔女、巨人、オオカミなど）ちなみに初回では「せいねんとせきぞう」という曽山の書き下ろし絵本が付いていた。（絵本は今や入手困難。）
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    絶体絶命でんぢゃらすじーさんDS～でんじゃらすセンセーション～
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==== 裁判官の質 ====
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特に地方の[[人民法院]]の[[裁判官]]について、質に難があるという指摘がある。裁判中に裁判官が[[携帯電話]]でしゃべり出し、審議が中断されることは珍しくない。また、[[賄賂]]を要求することも多く、断ったら会社の設備を破壊され営業不能となった上、押収品を勝手に他者に渡す、といった事例まである。
  
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        （ニンテンドーDS、2006年1月14日、キッズステーション）
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==== 不倫拒否に怒り事件でっちあげ逮捕、即懲役刑(2013年12月) ====
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        今回はクソゲーを超えたダメゲーが登場。さらに1000コマ以上（コロコロコミック200ページ分）を収録。
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雇い主から関係を迫られ拒否したところ詐欺容疑で逮捕され、わずか2日後に有罪判決を受け収監されている女性の再審が今月、[[海南省]]で始まった。逮捕から3日で結審し「神速」と評された1審の裁判には海南省の元副省長が関わっており、公正さからはほど遠いゆがんだ司法の姿を浮き彫りにしている。
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        じーさんと孫は、ゲームを面白くする為に冒険に出た。
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        ちなみに、エンディングに主題歌ができた。
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アニメ
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===== 「神速」裁判 =====
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[[中国共産党]]の[[機関紙]]、[[人民日報]]のサイト「[[人民網]]」が16日付で報じたところによると、海南省白沙リー族自治県法院(地裁)で最近、[[四川省]][[成都]]出身の女性(25)の詐欺事件の再審が始まった。
  
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現在、アニメは「おはスタ」で放送されている。
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女性は11万元(約188万円)を同県の酒造会社代表からだまし取った容疑で、昨年5月16日に逮捕された。県検察は翌17日に起訴。さらに翌18日には同法院で裁判が開かれて即日結審し、懲役2年6月の判決が言い渡された。
  
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    第1期（2003年10月～2004年3月）
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この間、わずか3日。女性は「神速」と評されたこの判決を不服として控訴し、海南省第2中級人民法院は今年10月、1審の手続きは違法だとして審理を差し戻した。
  
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おはスタ内で不定期に放送された35秒のアニメ。原作にあった話を元にしているが後期はオリジナルも含まれていた。この時の作品は2004年夏に発売された作品のグッズやゲームなどを集めた「でんぢゃBOX」同梱のVHSに収録されている。（ただし、「時限爆弾から逃げろ！」、「釣りの極意」、「虫歯を治せ！」、「コタツは最高！」、「ピーマン克服法」、「じーさんのひげ」、「ブランコ」、「覚悟！もちの焼き方」、「なくした靴下」、「ルンルンハイキング！」しか収録されていない。）
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===== 奇想天外な告訴 =====
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実は、この女性にだまされたと告訴した酒造会社代表が、海南省の副省長を務めた人物だった。この人物は海南省から湖北省の副省長に転じた後、[[賄賂]]を受け取って職務上の便宜を図ったとして党籍を剥奪され、[[1999年]]12月から10年間、懲役刑に服していた。出所後、影響力が残る海南省に戻り、酒造会社の代表に就いていた。
  
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    スペシャル版（2003年12月30日）
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元副省長は昨年4月、告訴状を提出。告訴や検察の起訴内容によると、女性が[[2010年]]、[[台湾]]のある政党の副主席を名乗って酒造会社の台湾進出を持ちかけ、進出に必要なある「組織」の入会費として11万元をだまし取ったというのだ。この時、女性は大学を出たての22歳。女性の弁護人は「長年、政治に携わった人生経験や知識レベルからして、一介の女の子が聞いたこともない台湾の政党の副主席だと信じるとは、常識に合わない」と反論している。
  
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おはスタのスペシャルで放送された10分間のオリジナルストーリーのアニメ。第1期同様「でんぢゃBOX」内のVHSに収録されている。
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===== 警察もグル =====
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だが、告訴状を受理した白沙県の公安当局は、「11億元(約118億円)」の詐欺容疑者として女性を指名手配。女性の両親によると、女性は指名手配を知って四川省成都市の派出所に事情を説明に行ったところ、“出頭”したことにされたという。白沙県の公安当局はその後、あっさりと金額の「書き間違い」を認めた。
  
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    第2期（2004年4月～2005年3月）
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===== 真相は =====
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今月17日付の人民網の記事によると、女性の父親は告訴自体が「謀略だ」と訴えている。女性は大学卒業直前の2010年後半、ネット上の求人情報を元にある組織の「総会長」の助手に応募。就職後、妻子のいる総会長から関係を迫られたという。この総会長は元副省長と長年の友人で、関係を拒否したことから「2人が一緒になり彼女を陥れた」と主張している。
  
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ギャグコロスタジオ内で放送された5分間のアニメ。ギャグコロスタジオがBSジャパンでも放送されていたため、この時期に限り、BSジャパンでも視聴可能だった。原作の話と番外編（後述）1～3話を放送。番組内では着ぐるみのじーさんも出演していた。この時の作品はDVD全4巻に収録されている。
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新聞各紙は「神速」裁判について、元副省長が司法当局に圧力をかけた可能性を疑っており、18日付の新京報は「再審だけでは不十分で、神速裁判に裏があるのかないのか徹底調査する必要がある」とする論評を掲載している。
  
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    第3期（2005年3月～）
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=== 報道規制 ===
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中華人民共和国では、報道は[[新華社通信]]、『[[人民日報]]』、[[中国中央電視台]]などの報道機関が世界的に知られている。改革開放以後は新聞は[[タブロイド紙]]が爆発的に増え、テレビは地方局が多数開設された（[[キー局]]は中央電視台だけである）。そのため、「御用報道機関」である上記の3大報道機関の影響力は相対的に低下している。一方、新興報道機関は中小多数で熾烈な報道合戦を展開している。そのため大衆の好奇心を刺激する論評で大衆の関心の高い事柄を報道するが（[[段ボール肉まん事件]]を参照）、そのうち政府への批判的な報道は当局から「整頓」と呼ばれる修正を命じられることが多い。そのため、'''「上と下を見つつ報道」'''しているといわれる。
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（詳細は[[中国の人権問題]]を参照）
  
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再びおはスタ内で放送されている2分間のアニメ。放送時間は午前7：00～7：02。
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中華人民共和国政府は[[検閲]]での情報操作（[[香港]]・[[マカオ]]は除く）を行っている。政府に対してマイナスと認識した報道を規制している。ウェブページで、反政府や同盟国の北朝鮮を中傷するページを閉鎖、または回線を切断させたりしていることが多い。
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スタッフ
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    原作：曽山一寿
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[[2004年]][[11月]]には検閲されていない違法な[[インターネットカフェ]]1600店あまりを摘発し、更にはネット上で政府を非難する自国人を逮捕し[[電子メール|メール]]の文章も検閲内容として規制されている。[[Google]]や[[Yahoo!]]などのアメリカ企業も政府の検閲に協力している。こうした企業に対しては、国際的に多くの人々が、中華人民共和国国内での言論の自由を奪っていると非難している。
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    監督：山口頼房
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    脚本：笹川勇
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    キャラクターデザイン：西野理恵
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    美術監督：松宮正純
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    撮影監督：渡辺宜之
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    色彩設計：松浦頼子
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    編集：坂本雅紀
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    音響監督：千葉繁
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    音楽：田光マコト
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    アニメーション製作：スタジオ雲雀
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    製作：小学館プロダクション
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番外編
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こうしたネット文化の進展にともない、中華人民共和国政府はネット規制システム[[金盾]]をバージョンアップさせた。非常に巧妙化されたシステムであり、一見、巧妙に規制されているとは考えづらい構成となっている。その一方で、そうした検閲、規制を回避するためのシステムも一部で配布されているとみられ、[[Maxthon|傲游]]などがその典型である。中華人民共和国政府はネットに関する取り締まりを日々強化しており、[[毛沢東]]や[[鄧小平]]の時代のような、報道規制、情報規制を目指しているとみられる。
  
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アニメで、じーさんの話が終わったあと（最近は金曜日）に放送される短編。いくつかのシリーズがある。でんぢゃらすじーさん本編とは内容的には繋がりは無い。
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[[2005年の中国における反日活動|反日活動]]における中華人民共和国政府の関与については見解が別れる。西側諸国においては中華人民共和国政府が情報操作、もしくは一時的に故意に報道管制や言論の自由を緩めることで「反日活動を事実上行わせている」との見解が多い。つまり体制批判ができないためそのガス抜きとして日本をはじめとする外国に対する批判を粉っているというものである。この見解とは逆に、中華人民共和国政府が日中関係への影響や国際的イメージの悪化を懸念し、反日活動の過激化を扱いかねているとの見解もある。いずれにせよ検閲による情報操作は下の項目の日中間の「歴史教育問題」にも大きな影響を与えている。
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住宅ヒーロー7階建てマン
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正義のヒーロー「7階建てマン」が世界の平和を守る。頭の上に7階建てマンションが乗っている。 よく天井や梁（はり）に頭の上のマンションをぶつけて折ってしまう。だが絵を見る限り6階建てである。 また、ライバルに893階建てマンがいる。登場するたびに『頭の七階建てがある限りぃ、世界の平和はオラが守だぁ』と言うきめ台詞がある。
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=== ウィキペディア規制 ===
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ちなみに[[ウィキペディア]]も中華人民共和国政府がアクセスを遮断しており閲覧することができなかったが、[[2006年]][[11月]]に上記と同様に報道規制されている記事以外の一部だけアクセス遮断を解除した。だが、数日後に再び遮断され、翌月の[[12月]]になって再びアクセス遮断が解除された。
  
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原作では単行本第三巻に登場。内容は七階建てマンが平和を守ると宣言したが、オチの部分で頭の七階を折って死亡してしまうと言うアバウトな話だった。アニメではアメコミを思わせる様な作画にアレンジされ原作に登場しないキャラクターも多数登場した。 放映リストは、
+
[[2007年]][[9月]]には、ウィキペディア創始者[[ジミー・ウェールズ]]が中華人民共和国へ渡航し、政府高官へアクセスを解禁するように直談判しに訪れた<ref>「[http://jp.epochtimes.com/jp/2007/08/html/d82835.html ウィキペディア：北京当局へ、封鎖解除を呼びかける]」 大紀元時報-日本</ref>。
  
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    第1階「じゅーたくーっ！ひーろおーっ！七階建てマーン！登場!」
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=== 分離・独立運動 ===
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    第2階「七階建てマン出動!」
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中華人民共和国にはいくつかの分離・独立運動がある。
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    第3階「七階立てマン出動!の続きだべイベー!」
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; チベット自治区
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    第4階「強敵平屋マン」
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: [[1950年]]に中国政府は[[人民解放軍]]を中央チベットに派兵、[[1951年]]にラサを占領し、チベット全土を侵略したが、[[1959年]]に「改革」に反発したチベット人が蜂起（「[[チベット動乱]]」）した。しかし中国軍の強力な反撃により弾圧され、[[ダライ・ラマ14世]]は多数の難民と共にインドへ脱出して、亡命政府を樹立した。現在[[ダライ・ラマ]]率いる[[チベット亡命政府]]が中国共産党に対して[[チベット]]の自治権拡大を要求している。
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    第5階「｢七階建てマン!あなたのおかげよオオオオオオッ!｣～ブリッヂガールの愛～」
+
: [[2008年]]3月14日には、チベット自治区[[ラサ]]で、中国政府に対する僧侶や市民の抗議行動が激化し、中心部の商店街から出火、武装警察([[中国人民武装警察部隊]])などが鎮圧に当たり多数の死傷者が出た。チベット亡命政府によると確認されただけで死者は少なくとも80人はいると発表された。それと同時に世界各国の中国大使館前でも中国政府への抗議活動が繰り広げられた。
−
    第6階「じゅーたくーっひーろおーっ！六階建てマーン！登場！」
+
; 新疆ウイグル自治区
−
    最終階「ちょーこうそおーっひーろおーっ！70階建てマーン！大登場!そして、じゅうたくー！ひーろおーっ！8階建てッ・・・・・・・・」
+
: [[新疆ウイグル自治区]]（[[東トルキスタン]]）の分離・独立を目指す組織勢力が国内外に多数存在しており、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]で[[東トルキスタン亡命政府]]を樹立するなど活動を行なっている。特に新疆ウイグル自治区については、中華人民共和国政府が情報統制を行なっているために、中華人民共和国国内における独立運動の性質、規模等は明らかではないが、 [[チベット自治区]]と同様に虐殺・虐待事件が多発しているのではないかと一部から指摘されている。国際的に[[テロリスト]]（[[イスラム過激派]]）を取り締まる動きが強化されているため、中華人民共和国内での運動は沈静化していると言う見方もある。（[[東トルキスタン独立運動]]を参照）
 +
; 内モンゴル自治区
 +
: 現在、[[内モンゴル自治区]]で組織的な独立運動は行われておらず、モンゴル人は自治区内でもマイノリティに転落している。但し、過去の中華人民共和国政府は内モンゴルにおける分離運動を警戒していた。[[1995年]]には[[モンゴル人]]の高度な自治を要求する組織「南モンゴル民主連盟」（SMDA）を「分離活動を行なう」非合法組織として告発し、70名以上のメンバーを逮捕、「国家分離とスパイ活動」罪などで裁いている（当時SMDAが要求していた自治は、中華人民共和国の憲法で保証されているモンゴル人のための高度自治であった。）
  
−
登場人物
+
=== 歴史教育問題 ===
 +
: ''詳細は[[歴史教科書問題]]の項を参照''
 +
日本では次のように特に[[江沢民]]政権以後の中華人民共和国における歴史教育および中華人民共和国の中国共産党政府の姿勢を批判する観点がある。
 +
* 旧日本軍の「蛮行」を宣伝する歴史記念館などを各地に建設している。
 +
* 反日教育がきっかけとなり[[2005年の中国における反日活動]]が起こった。
 +
* 日本政府は[[日中戦争]]の謝罪という理由から一切苦情が言えなくなっている。
  
−
    七階建てマン→七十階建てマン
+
一方で中華人民共和国政府及び国内の多くの知識人・メディアは、日本政府や保守系メディアの対中姿勢に対し、非難を続けている。
 +
* 日本のメディアにより[[2005年の中国における反日活動]]が大きく報道され、日本国内の一部で[[中国脅威論]]がより強く叫ばれるようになってしまった。
 +
* 近年では上記の理由と国際的な非難を背景に、中華人民共和国の歴史教育は反日の傾向が薄くなっている。
  
−
スーパマンを思わせるような姿をした七階建てのビルを頭に持つヒーロー。毎回頭の七階建てを折って死亡してしまう。一人称はオラ。ゲームでは「絶体絶命でんぢゃらすじーさん痛～怒りのおしおきブルース～」で七階建てデパートと言うデパートのオブジェとして登場だが実質的には出ていない。頭の七階には変な生物も住み着いている。ビルの中は居心地や設備が悪く苦情も多く、住人からは不評の様だ。喋り方はどことなく東北弁である。アニメ第2期での最終回では、七十階建てマンにパワーアップしたが、バランスのせいで頭を折ってしまい、最終的には死んでしまった。マントウイングで空を飛べるが、七階建てのせいで墜落、死亡。
+
==== 日本との経済関係 ====
 +
国交成立後しばらくの間は、文化大革命の余波から中華人民共和国の経済が冷え込んでいたことなどにより、両国間の経済関係はそれほど大きなものとはならなかったが、[[1980年代]]に中華人民共和国経済が[[改革開放|改革開放政策]]により成長するにつれて、日中の経済関係も深くなっていった（政治関係が冷え込んでるなか、経済交流は活発であったことから、この状態を中華人民共和国では「[[政冷経熱]]」と呼んでいる）。
  
−
    893階建てマン
+
日本では中華人民共和国からの安価な製品の輸入が国内産業に打撃を与えるとして反発する動きも一部ではあったが、[[1990年代]]以降は日本企業の進出が相次ぎ基本的には貿易額は増加傾向となっている（[[中国脅威論]]も参照）。また、都市部住人に対する[[ビザ]]なし渡航が許可されたことにより日本への[[観光]]客が激増している。
  
−
DVD第一巻の映像特典で登場。頭の建物は現在の建築法でも不可能な893階もあり、よく見るとじーさん、ゲベ、最強さんも中にいた。これだけビルが高いと重量や動くときはどうするのだろうか。謎の多い人物である。
+
=== 両岸関係 ===
 +
「両岸」とは[[台湾海峡]]を挟んだ中国大陸と[[台湾]]の海岸を指しており、そこから「両岸関係」は台湾を実効支配する[[中華民国]]と中華人民共和国との関係を指す言葉となっている。（詳細は[[台湾問題]]を参照）
  
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    六階建てマン
+
[[1946年]]から激化した[[国共内戦]]に勝利した[[中国共産党]]が[[1949年]]に中華人民共和国を中国に建国、同年中に[[国民政府]]は、日本が領有権を放棄した後に実効支配した台湾に移った。それ以来、中華人民共和国は中華民国と「中国における正統政府」の座を巡って対立し、両国共に互いの統治する地域の支配権を主張して譲らなかった。
  
−
七階建てマンの仲間で弟。七階建てマンがピンチのときに駆けつけてくれたが、兄同様頭の六階を折って死亡した。七階建てマン同様マントウイングで空を飛べる。
+
そのために、中華人民共和国政府は[[国際連合]]における「中国」代表権を求めて諸外国に外交的にはたらきかけた他、「中華民国政府が実効統治している台湾を中華人民共和国の領土」とみなして領有権を主張し、「台湾解放」の名の元に[[金門島]]への砲撃を度々行なった。その後、冷戦下におけるアメリカとソ連の間の対立や、ソ連と中華人民共和国の対立の激化などの政治バランスの変化に伴い、中華民国が国連の「中国」代表権を喪失して国際的に孤立し、中華人民共和国も改革・開放を推進するようになると、中華人民共和国政府は「[[一国二制度]]」といった統一の枠組みの提案や「[[三通]]政策」といった穏健的な統一政策を通じて両岸関係の改善を図った。1992年には両国政府関係者が「一国共識、各自表述（「一つの中国」を共通認識とするが、解釈はそれぞれが行う）」の統一原則を確認するまでに至った。
  
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    ブリッチガール
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だが、1990年代に入ると、中華民国では[[李登輝]][[中華民国総統]]による政治体制の民主化が進められ、それに伴い中華民国では中華民国とは別個の「台湾」という国家を創り上げる[[台湾独立運動]]（台独運動）が活発化し始めた。このような動きに対し、中華人民共和国は[[台湾総統選挙|総統選挙]]（[[1996年]]から実施）における台独派（[[泛緑連盟]]）候補者の当選阻止を目指して[[軍事演習]]で威嚇するなど強硬姿勢をとった。しかし、いずれの選挙においても阻止するには至らなかった。このことを教訓としてか、[[2005年]][[3月14日]]には中華人民共和国で[[反国家分裂法]]が成立した。この法律は中華人民共和国による中華民国の武力併合に法的根拠を与えることを名目とする。こうした経緯で、今日の中華民国と中華人民共和国の関係は、[[台湾問題]]として[[東アジア]]地域の不安定要素となっている。
  
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七階建てマンの恋人らしき人物（定かではないが）。七階建てマンと夕日の港で抱き合おうとしたがすれ違い様に七階建てマンの頭の七階を折ってしまった。頭にはブリッチのオブジェがある。二人が接近したとき作画が本物のアメコミの絵柄になった。七階建てマンの頭を折ったあと、太った人になった。
+
もっとも、中華民国にも「台独」に反対する「中国派」の人々（[[泛藍連盟]]）が存在している。こうした動きにおいては、[[中国国民党]]が有力な存在である。中国国民党党首・[[連戦]]は、[[2005年]][[4月26日]]～[[5月3日]]にかけて中華人民共和国を訪問、共産党党首・[[胡錦濤]]と60年ぶりの国共首脳会談を実施した。
  
−
    八階建てマン
+
=== 領土問題 ===
 +
国境地域において複数の国々と境界線や島嶼部を巡って[[領土問題]]を抱えている。
 +
* [[尖閣諸島]]（[[日本]]、[[中華民国]]）
 +
* [[パラセル諸島]]（[[ベトナム]]、中華民国）
 +
* [[スプラトリー諸島]]（[[フィリピン]]、ベトナム、[[マレーシア]]など）
 +
* [[マクマホンライン]]（[[インド]]）
 +
* [[蘇岩礁]]（[[韓国]]）
  
−
七階建てマンの最終回（ギャクコロ放映分）の最後にシルエットのみ登場。七階建てマンに代わる新たなヒーローとして登場するが、最終回だったためじーさんの「そんなわけねーだろ」と言う一言で一瞬で退場した。
+
=== 通商上の問題 ===
 +
通商上の問題として、急激な生産能力の拡大を背景とした輸出増加、安価な製品の輸出による[[貿易摩擦]]、市場価格の撹乱（例えば、[[鋼材]]や[[製紙]]で中華人民共和国の輸出増により値崩れが警戒されている）が指摘されている。
  
−
    平屋マン
+
また、経済成長に伴い資源の消費が増えるにつれ、資源輸出の抑制、輸入が急増している。石油はかつては輸出国だったが、今は輸入国に転じている。また、鉄鉱石、銅などの大口の輸入国でもある。レアメタルについては、中華人民共和国が供給における寡占状態の品目があり、中華人民共和国の態度が当該品目の価格を左右する状態にある（例えば[[タングステン]]は、2005年5月に中華人民共和国が[[増値税]]の還付の引き下げを行った結果、価格が高騰、高止まりしている。中華人民共和国は経済成長により、レアメタルの供給側から消費側に転じていることが、価格の高騰をもたらしている）。以上のように、中華人民共和国の大量消費が国際価格の上昇の一因となっている。
  
−
七階建てマンの宿敵である。
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==== 品質問題 ====
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ボンバー井上のニコニコお料理コーナー
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品質面においては、必ずしも品質が高いとはいえない製品（例えば、中華人民共和国で生産された民族系企業の普通乗用車の使用開始後半年までの間の故障率は、77.1%という調査がある<ref name="20061115nna">2006年11月15日付配信 NNA</ref>）の輸出（これは過渡競争による過剰生産が要因で、中華人民共和国国内で販売するよりも輸出した方が儲けられるとして、アフターサービスを満足に行えなくても輸出を行うことによる）がある。
  
−
料理の達人・井上（絶体絶命でんぢゃらすじーさんのサブキャラクター参照）が男の料理を教える。 ゲベが初登場した回ではじーさんがアシスタントをしていたが第2回以降はメガネをかけた女性が務めている。 たいていは「料理は自分で編み出すもの」とか「今日は気分が悪い」と言って何も作らない。
+
民族系企業の乗用車は品質だけでなく衝突安全性も低く、[[ドイツ]]の民間機関や[[ユーロNCAP]]による衝突実験で民族系企業の複数の乗用車が過去最低の衝突安全性を記録し、その結果輸入販売代理店がすでに販売された車の無償回収を行うなど波紋を広げている。これらの結果を受けた中華人民共和国当局は、「メイド・イン・チャイナのブランド低下」に繋がるとして、2007年3月より完成車の輸出を許可制にするとしている<ref name="20070125fujisankei">2007年1月25日付配信 フジサンケイ ビジネスアイ</ref>）。
  
−
    アシスタントの女性「井上先生、今日はどんな料理を作ってくれるんですか?」
+
またアメリカでは、アメリカ企業の中華人民共和国製のおもちゃに基準を超える鉛が含まれていたことが問題となり、販売元による回収が数度にわたり行われ社会問題になっている他、食料品においては、残留農薬などが危険な水準に達している食料品（[[毒菜]]ともよばれる）の輸出が問題になるケースがある。また医薬品についても医薬成分の偽装などによる死亡事例などが問題となっている。（詳細は''[[中国製品の安全性問題]]''を参照のこと）
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    井上「バカ野郎!!料理ってのは自分で編み出すもんじゃーい!!!!」
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と、いう感じで終わる。 ゲベ初登場時でじーさんがアシスタントをやっていた時、はじめは楽しげだったが井上の一言で一気に気まずく重苦しい雰囲気になった。以後、まったく放送していない。 放送リストは、
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==== 著作権問題 ====
 +
{{Main|中国の知的財産権問題}}
  
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    「（サブタイトルが無い為、なし）」
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大手ファッション[[ブランド]]を始め電子機器や[[バイク]]など工業製品、[[ソフトウェア]]などの偽ブランド商品、[[海賊版]]の製造が多く、非正規商品が平然と一般店舗に並べられている。中には偽ブランド企業が正規のブランド企業よりも早く中華人民共和国で商標登録されてしまったために、その正規のブランド企業の商品が中華人民共和国から撤去されるという事例もある（[[クレヨンしんちゃん#中国での商標問題]]も参照）。
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    「アップルパイ」
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    「ビーフストロガノフ」
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    「ミートアップルパイ」
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    「シーフードスパゲティ」
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    「しびれあんかけのかわり揚げ」
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    「料理のコツ」
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「料理のコツ」では最後、ボンバー井上は「いつまで見てんだバカヤローーーー!」と言っていた。 余談だが、いつも井上が「バカヤローー!」とか「あーーーん!?」 と言うとき、アシスタントの女性が年をとる。
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模倣品に関する技術力も年々向上している。また、ソフトウェアに関して言えば海賊版が多く、[[Microsoft Windows|Windows]] OSは海賊版がPCに付属していることが多い。
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最高料理人味助
+
また、キャラクターなどの版権・著作権に関する意識も概して低く、堂々と無断使用されている場合も多い。（[[クレヨンしんちゃん#中国での商標問題]]も参照）
  
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「最高の料理」をめざす料理人。 ちなみに将来の夢はプロ野球選手である。実は味助の正体は着ぐるみで、中にはじーさんが入っている。
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このような状況に対し、「中華人民共和国当局は法律上は取り締まっているものの実効性がない」、として欧米や日本などの先進国を中心として世界的に非難されている。
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闘え!公園番長
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公園の味方・公園番長。公園の遊具に名前を付けている（滑り台のダイちゃん、ブランコのランコ、砂場のタナベレナ、水道は大騒ぎしたが最終的にジョーに落ち着いた）。「今年で三十八歳」なのは秘密である。必殺技?に「ブランコあたっく」･「すべり台くらっしゅ」がある。アニメ版では幼馴染の「歩道番長」「柵番長」も登場した。放映リストは、
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===== 「『字幕組』は各国の文化を伝えるミツバチ」「なくなれば抗日ドラマに洗脳」著作権侵害指摘に中国ネット民が反論 =====
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日本のアニメやドラマを勝手に翻訳して[[字幕]]を付け、違法配信する中国のアマチュア集団「字幕組」。[[北京]]在住のメンバーを取材してその実態や動機、違法性を伝えたところ、中国のネットメディアが本紙記事を翻訳、「字幕組がなくなれば抗日ドラマに洗脳される」などと擁護の声が殺到した。
  
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    第1翔「公園番長登場」
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2015年3月上旬、北京中心部のカフェ。待ち合わせ場所に現れた字幕組メンバーは色白の若い女性だった。上品な帽子をかぶり、どことなくセンスのよさを感じさせる風貌。20歳前後に見えるが20代後半だという。
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    第2翔「行け!田中!」
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    第3翔「お前らに名前をつけてやるっ!のまき」
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    第4翔「公園祭り開催ー!」
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    第5翔「大決戦！公園番長vs歩道番長VS柵番長」
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    第6翔「謎の新入り出現!」
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    最終翔「怒りの炎を上げた社長が公園番長をクビに・・」
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サブタイトルは本当は、なし。あと、タイトルは公園番長だが、おはスタ版では、闘え!公園番長。
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「たしかによくジュウリンホウ(1990年代生まれ)と間違われます。私、すごく変だから」
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冒険少年レオン
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−
世界中のお宝を手に入れるのが夢の冒険家。 スーパーマリオのようなステージを冒険するのだが、一回目は、ハシゴを使って、渦巻き状の洞窟（?）の中に入るまでは良かったが、宝箱の所まで登れなくて泣き、二回目は崖を飛び越えて向こうの宝箱を取るのだが、途中で足を滑らせて落ちた。三回目では炎を吹く大きなカメの元へ向かうがまたも途中で足を滑らせて溶岩に突っ込んでしまう。(架空）
+
この「変」という表現は中国で90年代生まれの若者を形容するときに頻繁に使われる。一人っ子で自己中心的と指摘されてきた80年代生まれの中国人にとっても、90年代生まれは理解が難しい“新人類”らしい。いずれにせよ[[反日教育]]を受けてきた若者たちが、日本の文化に興味を持つきっかけは何だったのか。
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炎の教師、熱血先生
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教育熱心な学校の先生だが、極端なうっかり者でいつも訳の分からないことをしている。（日曜に来て誰もいない教室で授業をしたりなど）放映リストは、
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この女性にとっての原体験は、日中友好が叫ばれた80年代に輸入された「[[一休さん]]」や「[[鉄碗アトム]]」などの日本アニメだった。中国の子供向け作品のように単純なキャラクター設定ではなく、心理描写が複雑で、大人も楽しめる内容と感じたという。
  
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    第1話「さよなら熱血先生」
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本格的に日本の文化に目覚めたのは大学卒業後。字幕組としては“遅咲き”だ。ある日本人俳優のファンになったのがきっかけで、2年前からこの俳優専門の字幕組に参加している。女性が所属する字幕組は全体で約40人、翻訳班だけでも20人近くが活動しているというが、リーダーの「組長」が何者で、どこで生活しているのか、女性は知らない。メンバー間の“業務”のやりとりは、ほぼすべてネット上で行われる。
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    第2話「熱血先生の怒り」
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    第3話「熱血先生のあせり」
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    第4話「熱血先生の夏」
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    最終回「やめないで熱血先生」
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勉強大好きドリル兄さん
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元ネタの動画が手に入ると、翻訳班は1人約10分間のシーンを担当し、1時間ほどかけて字幕を付ける。翻訳の間違いをチェックする校正メンバーもいるなど、その分業体制は相当洗練されている。
  
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頭の上にドリルがある。最後には、勉強のほうのドリルか角のほうのドリルかこんがらがる。原作では、一コマのみ登場。作者は放送されることすら知らなかったようだ。なので、単行本7巻の、カバーをとった本当の表紙では、「びびった」と曽山が言っている。一度だけアニメになったことがあるという。年齢は不明。好きな食べ物は水、好きな事は勉強である。語尾に「よーう」とつけるのが口癖だ。
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女性は無償で活動する動機を「愛」と語り、[[著作権]]の侵害行為にも「全然後ろめたさはない」と言い切った。「字幕組の活動によって海外の良い作品が見られるようになる。本当に悪いのは政府(の検閲制度)」
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ぼくのおじいちゃん
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「絶体絶命でんぢゃらすじーさん」が発表される前に作られたとされる漫画。第47回新人コミック大賞受賞作品。曽山一寿の短編集「そやまつり」に収録。祖父と孫が主な登場人物である点等、後の「絶体絶命～」に共通する部分がいくつかある。
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日本の音楽やアニメなどの海賊版対策を実施している一般社団法人「[[コンテンツ海外流通促進機構]](CODA)」によると、こうした字幕組の行為は日本の[[著作権法]]の第21条(複製権)、23条1項(公衆送信権)、第27条(翻訳権、翻案権等)の条項に違反。いずれも罰則は「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方」が科せられる。
  
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    孫には「洋助（ようすけ）」という名前が設定されている（体育服には「まご」とそのまま書かれていた）。
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字幕組メンバーへのインタビュー記事の中で、こうした著作権侵害の問題についても指摘したところ、「日本メディアが字幕組を攻撃」と伝えた中国メディアもあった。最も多いのは字幕組を礼賛する声だ。
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    おじいちゃんには後頭部に髪の毛が生えており、年齢98歳という設定になっている（また戦争を経験している）。
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    「絶対絶命～」のじーさんはこの作品に登場するおじいちゃんがルーツであると思われている事が多いが、正確にはそれ以前に作者が書いた漫画「店」に登場する老人が始まりらしい。しかし、この作品は「つまらない」と言う理由で担当に見せるのが怖くなり、作者自身が封印し、「そやまつり」に鉛筆書きの数コマが（しかもカバー裏に）掲載されているのみである。
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その他
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「字幕組の愛は正義」<br/>
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「君たちは太陽」<br/>
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「字幕組は各国の文化を伝えるミツバチみたいなもの」<br/>
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「世界で最も偉大な組織は中国の字幕組」<br/>
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「天使みたいな存在！」<br/>
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「メンバーたちの家族が全員百歳まで長命でありますように」
  
−
    登場人物はしばしば（特に最後に）リアルな顔になる（言葉の意味どおり受け取ればリアルな顔とは実写に近い顔になるが、描かれた顔によってはリアルまがいの変な顔という表現が正しい場合もある）。一度だけケシカスくんにその事を批判されたことがある。
+
と、その幸せを祈る声まである。ファンを通り越して“信徒”だ。ここまでネットユーザーが字幕組を擁護する背景には、切実な事情がある。一つは質の悪い抗日ドラマに代表される国内コンテンツへの不満。もう一つは、海外の優れた作品が、政府の厳しい検閲制度によって正規コンテンツとして国内に流通できないこと。これらが表裏一体となり、違法な海外コンテンツへの「飢餓感」を生み出している
  
−
    ナレーションは、時折太字の明朝体で1ページ使って書かれる事がある。
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「字幕組がなくなったら、あとは抗日ドラマに洗脳されるしかない」<br/>
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「字幕組がなければ生きていけない」<br/>
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「著作権侵害も仕方ないよ。国内では正規コンテンツがまったく見れないんだから」<br/>
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「字幕組がなかったら人民は抗日ドラマしか見られなくなるぞ。画質の良い正規版が見られるなら、それに越したことはない」<br/>
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「確かに字幕組は非合法だが、われわれが外の世界に接触できる唯一の方法なんだ。無償で徹夜してくれる字幕組よ、ご苦労さま」<br/>
  
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    2004年以降、コロコロコミックの9月号では毎年「でんぢゃらすじーさん」の100ページの別冊付録が同梱されている。2004年は小学四年生に掲載された漫画の再録だったが、2005年以降は100ページの長編（正確には表紙、裏表紙とその両裏を差し引くので96ページ）が掲載されており、本誌のじーさんではその長編の予告などを掲載しリンクしている。話の中盤から後半にかけてはシリアスな雰囲気も織り交ぜ、人生を生きる上での大切な事をテーマとして示唆するストーリーは感動的であると結構高い評価を得ている。なお、大長編の漫画がある号では本編が適当になる（作画が適当になったり、出来損ないのポケモンのようなキャラをじーさんのかわりに出すなど）。
+
[[ボランティア]]の行為であることも支持の大きな要因となっている。
  
−
    2005年公開の映画、「ロックマンエグゼ 光と闇の遺産」と「劇場版デュエル・マスターズ 闇の城の魔龍凰」の開始直前に、じーさんと孫が僅かながらゲスト出演している。その際、ロックマンエグゼのEDデロップにはキャスト紹介されたほか、最後に「おじゃましました。」と表記されていた。
+
「利益は得てないのだから、著作権侵害じゃないだろう」「字幕組は本当に金儲けしてないのか?（動画に）たくさん広告がついてるぞ」という疑念や、「中国人が日本の文化を好むなんて嘆かわしい」という声は、かなり少数派だ。
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    こちら葛飾区亀有公園前派出所連載30周年記念本超こち亀の中に登場した。
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    作者の曽山は「でんぢゃらすじーさんの連載が始まる前、マンガのタイトルとして『超人じじい』というタイトルも考えたけど、2秒でボツになった」と「そやまんが」の中で語っている。
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    アニメは5月から韓国でも放送。
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    コロッケ！のゲームにゲスト出演した事がある。また、逆にじーさんのゲームにコロッケが出演した事もある。
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おはすたにしばらくじいさん出ていなかったが2015年9月21日に久しぶりに登場した。18日の予告編で明らかになった
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字幕組は中国のゆがんだ文化状況が生んだ“あだ花”なのか－。正規コンテンツと違法コンテンツが混在する動画共有サイトは、映画や放送、音楽に比べて当局の規制が緩い。そこに字幕組が活動できる余地があった。ただ、この唯一の“解放区”にも規制の手が伸びつつある。[[中国文化省]]は3月末、国内の動画配信サイトに含まれる「未成年者の犯罪や暴力、テロ活動をあおる内容が含まれる」アニメ作品を処分リストに入れたと発表した。
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放送リスト
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話数　 サブタイトル　 ゲストキャラ
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1 落下!/爆発!/猛獣!
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    携帯電話でじーさんと話した人
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具体的な作品数や処分内容は不明だが、暴力やテロ、犯罪を美化している作品として日本アニメ「[[残響のテロル]]」を例示。さらに大量の血や切断された身体など残酷なシーンが含まれているとして「[[ＢＬＯＯＤ－Ｃ]]」を挙げたほか、「[[学園黙示録　ＨＩＧＨＳＣＨＯＯＬ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＤＥＡＤ]]」については「みだらな表現が社会道徳に反する」と批判した。中国当局の「処分リスト」には正規・違法コンテンツの両方が含まれているようだ。
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    人食いライオン
+
  
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2 ドライブぶーぶーじゃっ！
+
先のCODA担当者によると、中国の動画共有サイトに対する検閲や本数制限などの規制が緩い理由として、中国政府がこの分野のビジネス市場の成長を促していることが背景にあるという。一方で「この状況がいつ、どこで変わるかが不明で、日本のコンテンツホルダーにとって中国ビジネスを躊躇させる理由の一つとなっている」とも指摘する。
  
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    Ｇ３(じーさん）号
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中国において、日本の各種コンテンツへの需要は確実に存在する。字幕組を通さずに、いかに正規作品を消費者に届けるか。あるいは字幕組の情熱を建設的に活用する方法があるのか。恣意性の高い中国の文化施策を前に「クールジャパン戦略」のアイデアが問われている
  
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3 ルンルンハイキングじゃっ！/かぜでしにそうじゃっ!
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==== 輸入品への政治的対応 ====
 +
また、中華人民共和国は上述したように国内に報道規制がなされているため、輸入商品に欠陥が見つかると、必要以上に大きく報道し、損害賠償を求める一方で、輸出商品の欠陥が国内で報道されることはまれである。
  
−
    クマ
+
また、こういった動きには政治的な思惑もあると報道される場合がある。
−
    天使
+
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    ブサイク天使
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4 校長登場じゃっ!/あみだせ！必殺技じゃっ!
+
* 浙江省で[[ルイ・ヴィトン]]などが焼却処分された際には、EUが2006年に中華人民共和国製革靴に対し反ダンピング税をかけたことに対する報復措置ではという見方がある。
 +
* 日本から輸出されたアメリカの[[マックスファクター]]社の化粧品「SK-2」が品質問題により販売禁止になった際には、日本が2006年に輸入食料品への残留農薬規制を厳しくしたことに対する報復という見方があった。問題となった化粧品は、日本やアメリカでは問題なく販売されていた他、中華民国の行政院衛生署では「（SK-IIから）検出された金属成分は自然界に微量に含まれるもので衛生基準内にある」との検査結果を発表していた。しかし、[[安倍晋三]]首相の訪中が決定したことにより販売禁止は解除された。
  
−
    トラ
+
== 国際関係 ==
 +
また、外交において特筆すべきことは、中華人民共和国政府が自らを「『中国』の正統な政府」であるとしている点である。中華人民共和国は、[[冷戦|冷戦構造]]の下、建国当初は完全に[[東側陣営]]に組み込まれていた。しかし、スターリン死後の[[中ソ対立]]を経て、70年代初頭からアメリカをはじめとする西側との関係の回復を果たし（[[ニクソン大統領の中国訪問]]も参照）、同時に中華民国に代わって[[国際連合|国連]][[安全保障理事会]]の常任理事国となった。また、冷戦下における西側諸国とソ連との対立関係の微妙なバランスの中で、「中国を代表する正当な政府は、中華民国ではなく中華人民共和国である」という既成事実を西側諸国の多くに確認させる[[一つの中国]]政策も成功を収めた。
  
−
5 お使いに行くのじゃっ!
+
78年から始まる経済改革以降、経済面での資本主義諸国との関係も強め、2001年には[[世界貿易機関|WTO]]にも加盟した。近年、APECやASEANプラス3の他、ロシア、中央アジア諸国と連携を強化し（上海協力機構）、また、[[東南アジア]]諸国とも[[自由貿易協定|FTA]]締結を合意するなど経済活動を絡めた積極的な地域外交を展開している。日本に対しては胡錦涛政権は、[[対日新思考]]を打ち出した（下記「日本の関係」も参照）。
  
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    店長
+
区分としては[[開発途上国]]に含まれるため、国際会議等で「開発途上国の代表」と表現されることがある。また、開発途上国のため日本などの先進国から長年に渡り膨大な開発援助を受けているが、一方で他のさらに貧しい国に対して、国際的影響力を確保することを目的として開発援助を行っている。
  
−
6 ルンルンお絵かきなのじゃっ！/校長にごめんなさいじゃっ！
+
急速な成長を遂げる中華人民共和国に対して、周辺諸国やアメリカの警戒感をもち（[[中国脅威論]]）、また、人権問題や[[台湾問題|両岸問題]]、国境問題など、中華人民共和国の国際関係は緊張をはらむ側面もある。
  
−
    芸術仙人
+
中華人民共和国政府は、人権抑圧国家と言われている[[スーダン]]、[[ミャンマー]]、[[ジンバブエ]]、[[イラン]]、[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]などの国々との関係を深めている。例えば[[スーダン]]の[[ダルフール紛争]]の大量虐殺に対する国際介入に反対する動きをとっている。こうしたことから欧米諸国の知識人やマスコミは、中華人民共和国政府を「自由と人権の敵」として批判することが多い。（詳細は[[中国の人権問題]]を参照）
  
−
7 かくれんぼじゃっ！
+
=== 中国から輸入したアイロンに無線LAN経由でスパム攻撃をするチップが発見される(2013年10月) ===
 +
[[殺虫剤]]が混入していた冷凍餃子など、中国から輸入された食品に危険な薬物が混入していることがあるが、危険なモノが混入しているのは食品だけに限らないようで、[[ロシア]]では輸入された中国製の電化製品に不正なチップが混入しているという事例が発生した。
  
−
    魚屋
+
中国から輸入された電気式[[アイロン]]に隠されていたのは小さなチップ。このチップは半径200m以内で暗号キーなしで接続できる[[Wi-Fi]]を利用している[[PC]]に侵入し、[[ウイルス]]をまき散らすように設計されていた。
−
    エンジェル
+
−
    はがきを出したオバサン
+
  
−
8 たてぶえでピーヒャララーじゃっ!
+
似たようなチップが中国製の[[携帯電話]]や[[自動車]]、[[カメラ]]からも発見されており、専門家は「電化製品や自動車に隠されていたチップは、会社のネットワークに侵入しスパムメールを送信することに使用されていたものでしょう」と話している。
  
−
    孫のせいで誕生日が台無しになってしまった人
+
=== シンガポールでも傍若無人！中国のあきれた日本批判 ===
 +
「日本はいつも『[[国際法]]』『国際法』と言って、国際法を私物化している」<br/>
 +
「日本は、自ら国際法を所有しているかのようで驚きだ。それでは、なぜ[[捕鯨]]をしているのか」
  
−
9 いざ学校へGO!じゃっ！/雨ざーざーじゃっ！
+
これは、シンガポールで2014年5月30～6月1日に開かれた英国の国際戦略研究所(IISS)が主催するアジア安全保障会議(シャングリラ対話)の分科会で、中国の人民解放軍関係者らが行った発言だ。
  
−
    不良
+
シャングリラ対話は、アジア・太平洋地域の安全保障課題を話し合う国際会議で、平和のために何ができるのかを議論するのが主な目的だ。しかし、中国だけはその趣旨を全く理解していないようで、あらゆる機会をつかまえて日本批判に終始した。「法の支配」を提唱する日本が、よっぽど目ざわりなのだろう。
−
    靴屋
+
  
−
10 とびばこをとぶのじゃっ!/サイフを落としたのじゃっ!
+
今年もシャングリラ対話には、アジア各国の国防相、安全保障の専門家らが多数集まった。初日の30日には、[[安倍晋三]]首相が基調講演を行い、世界共通の価値、ルールである「法の支配」を訴え、支持を得たことは大きなニュースとなった。一方で、日本では大きくは報じられていなかったが、31日には「開かれた海洋の維持・管理」と題した各国の外務・防衛関係者を招いた分科会も開かれていた。
  
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    運動なら何でもお任せ隊
+
この分科会には、日本から[[外務省]]の[[杉山晋輔]][[外務審議官]]、米国からロックリアー太平洋軍司令官、カナダからファデン国防次官、中国から全国人民代表大会外交委員会の傳瑩（ふ・えい）副委員長がパネリストとして参加した。
  
−
11 虫歯/宿題/坂道
+
杉山氏は、安倍首相と同様、中国を名指しで批判することは避けつつも、首相が提唱している航行の自由や海洋秩序といった原則を強調し、東シナ海や南シナ海での中国の行動が不当であることを効果的にアピールしようとしていた。
  
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    むしばいきん
+
だが、分科会の司会者は中国人。IISSのフェローという立場だったが、中国寄りの姿勢が最初から鮮明だった。この司会者は、恣意的に各国の立場が対立していない海賊対策、防災分野の話題に時間を割き、分科会の本来のテーマである「開かれた海洋の維持・管理」には正面から触れようとしなかった。
−
    宿題
+
−
    宿題の両親
+
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    ぶさいく仙人
+
−
    木下部長
+
  
−
12 最強さんじゃっ!/土管にすっぽりじゃっ!
+
中国海警局の船が、[[南シナ海]]で[[ベトナム]]船に体当たりを繰り返し、世界中から非難されたことが後ろめたいのか、理由は定かではないが、自分たちの蛮行に議論が及ぶことを避けようとしているのは明らかだった
  
−
    最強さん
+
杉山氏はすぐに司会者の意図に気づき、事前に用意した原稿を読み上げることをやめ、海賊対策や防災面で日本が[[米国]]や[[オーストラリア]]、[[中国]]や[[韓国]]と協力している現状を強調した。その上で、杉山氏は自ら途中で議論を遮るような形で「国際法上の問題、客観的で理論的で冷静な議論をするべきではないか」と問題提起し、「法の支配」の重要性について指摘した。
−
    土管からじーさんを抜いた際出てきた腕
+
  
−
13 ゲベゲベじゃっ!
+
冒頭に紹介したのは、杉山氏の発言に対する人民解放軍関係者の発言で、2番目の「国際法を所有しているかのようで驚きだ」と述べたのは、他ならぬパネリストの傳氏だった。
  
−
    ボンバー井上
+
この傳氏は中国の外交政策に影響力を持つキーマンで当然ながら「反日」は得意技。前日の公開討論でも「日本は、魚釣島（沖縄県石垣市の尖閣諸島の中国名）問題を拡大し、『中国が脅威だ』と言っている。中国脅威の神話を作り上げ、それを言い訳に国防政策を変更しようとしている！」と安倍首相を批判したばかりだった。
  
−
14 遅刻はさせないのじゃっ!/もうつりまくりじゃっ!
+
中国寄りの司会者も、「国際法の重要性を日本はことさら強調するが、すべての問題が国際法で解決されるわけではない」と述べ、自分たちのルール破りを正当化しようとした。
  
−
    特になし
+
法をないがしろにする意見が表明されたことにさすがに危機感を抱いたのか、会場にいたシンガポールの国際法の大家であるトミー・コー氏は「国際法に則って、平和的に解決するべきという基本原則を崩す発言だ」と注意喚起した。
  
−
15 校長と修行じゃっ!/おやすみグーグーじゃっ！
+
中国は、[[東シナ海]]や[[南シナ海]]への露骨な海洋進出で国際社会から非難を受け続けているが、残念ながら、その傍若無人な態度を改める気配は今のところない。先月上旬には、中国軍機が自衛隊機に異常接近しながら「日本側から近づいてきた。悪いのは日本だ」と反論し、日本国民を仰天させた。
  
−
    ジョニー
+
今年11月には[[北京]]で[[アジア太平洋経済協力会議]](APEC)の首脳会議が開かれる。安倍首相と[[習近平]]国家主席との日中首脳会談の実現が焦点となりつつあるが、中国が常軌を逸した「日本たたき」をやめない限り、関係改善は不可能だろう。
−
    マイケル
+
−
    トム
+
−
    つとむ
+
−
    ひろゆき
+
−
    のぶお
+
  
−
16 作文をかくのじゃっ!/キラキラ流れ星じゃっ!
+
=== 日本との関係 ===
 +
建国後長らく両国間に国交はなく、[[1964年]]8月に開設された日中総合貿易連絡協議会（[[高碕達之助]]事務所）と[[廖承志]]事務所、いわゆる「L・T事務所」などの民間機関が事実上の代表部として両国の関係を取り持ってきたが、[[冷戦]]下の[[1972年]]9月に、アメリカと中華人民共和国が急接近したことを受けて国交設立への機運が高まり、[[日中共同声明]]を発表し国交を正常化した。なお、それまで日本が国交を持っていた中華民国と日本はその後国交を断絶した。1978年8月には[[日中平和友好条約]]が調印され、以後、政治、経済などにおいて緊密な交流が続いている。
  
−
    きのこ
+
==== 政治 ====
 +
政治に関して、近年の日中関係は悪化傾向にあった。小泉首相在任中は、いわゆる「[[靖国神社問題]]」などの内政干渉や駐上海日本[[総領事]]館襲撃事件などに伴い両国関係が緊張したことにより（[[歴史教科書問題]]、[[反日感情]]等を参照）、中華人民共和国の国家主席の日本訪問はなかった（小泉首相在任中に、江沢民から胡錦涛に主席が変わっているが、訪問はなかった）。
  
−
17 決闘じゃっ!（前）/決闘なのじゃっ!（後）
+
安倍首相に代わってからは、中華人民共和国は悪化した日中関係の改善を模索している。中華人民共和国側は、これまでの中華人民共和国による反日的な態度に対する日本側の反発が強まっていることを受け、胡錦涛指導部が、日本との[[対日協調工作小組]]を発足させた。政府内で外交を担当する唐国務委員が指揮し、共産党、政府、軍、政府系研究機関など日本と関係する各部門が参加。指導部への提案や各部門への指示を一元化させた。
  
−
    たかし
+
2007年4月には、温家宝首相が来日した（この中華人民共和国側の態度の変化について、日中関係改善により、日本側から環境対策技術、省エネ技術を手に入れることを意図しているためという指摘がある）。
−
    みつ子
+
  
−
18 何でも占うのじゃっ!/テレビを見るのじゃっ!/ワシとキャッチボールじゃっ!
+
日本の政治家には、中華人民共和国に対して警戒感を持つ者もいる。例えば[[中川昭一]]は、以下のように述べ中華人民共和国への警戒感をあらわにしている。
 +
: 『「中国は今は平和的台頭でおとなしくしているが、[[2010年]]（の上海万博）が終わると、いよいよ“非平和的台頭”になる可能性がある」と強調、「台湾（中華民国）が完全な勢力下に置かれた場合、次は日本になりかねない」との見方を明らかにした。』
  
−
    ひげの神様
+
===== 領土問題 =====
−
    最強さん（再登場）
+
日中両国政府は日本領内である[[尖閣諸島]]（中国名：釣魚島）を巡って領土紛争を抱えている。日本領内にも関わらず過度な主張を繰り返している。
  
−
19 元気にいただきますじゃっ!/立ち読みしちゃうのじゃっ!
+
近年、中華人民共和国政府が日本の[[EEZ]]（排他的経済水域）内において、調査船を侵入させ資源調査を行っており、[[2004年]]には、日本の領海を中華人民共和国海軍の潜水艦が侵犯する事件が発生し、日本と日本国内に基地を多く所有している[[アメリカ合衆国|アメリカ]]両国政府に緊張が高まっている。領海侵犯に関して、中華人民共和国政府は「遺憾の意」を表明したが、陳謝は行っていない。
  
−
    ヨッちゃん？
+
また、[[2004年]]には[[東シナ海]]の[[日中中間線]]ぎりぎりの中華人民共和国側で、中華人民共和国政府により海底油田の開発が進められていることが発覚した。日本政府は日本側の資源にも地下でつながっている可能性を指摘し、中断を求めたが、中華人民共和国は証拠がないことを理由に応じず、[[2005年]]には生産が始まった。詳細は[[東シナ海ガス田問題]]を参照。
−
    本屋の店長
+
  
−
20 怖い話大会じゃっ!/忘れ物はイカンのじゃっ!
+
===== 教科書問題 =====
 +
両国の間では、検定教科書や歴史認識を巡っても論争が存在している。これが両国政府間の対立の要因の一つとなっている。また両国の国民感情は微妙な状態にあるが、この論争を通じて悪化するという見方もある。しかし、その一方で、日本や西側諸国の間には、中華人民共和国はあくまで外交のかけひきとして、「靖国カード」、「教科書問題」カードを使っているとの見方もあり、『[[江沢民文選]]』によれば実際に[[1998年]]8月、当時の[[江沢民]]国家主席から外交関係者に「歴史問題を強調し永遠に言い続けよ」との指示が与えられたという[http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060810i111.htm]。また、中華人民共和国側も反日教育を行っている。詳細は[[歴史教科書問題]]を参照。
  
−
    ゲベの中身
+
===== 遺棄化学兵器問題 =====
−
    部長っぽい人
+
日本は第二次世界大戦時に[[化学兵器]]を中華民国（中国大陸）において配備していた。そのほとんどは使用されず、武装解除時に[[中国国民党|国民党]]軍あるいは共産党軍に引き渡された。これらの30万発程度の化学兵器（弾頭）は両軍とも使用することなく、結局[[ソビエト連邦|ソ連]]など他国の化学兵器と共に埋設処理された。
−
    孫のプラモ
+
  
−
21 福引でドキドキじゃっ!
+
近年、中華人民共和国の開発の伸展に伴いこれらの化学兵器が発掘され、住民が被害を被る事件がおきている。日本は[[化学兵器禁止条約]]に則り、これらの[[遺棄化学兵器]]のうち、日本生産分を解体することに協力することを言明した。（詳細は[[遺棄化学兵器]]を参照、[[河野洋平]]も参照）しかし、中華人民共和国側が旧ソ連や自国の化学兵器も日本軍のものとしてカウントしたり、「200万発」と弾頭数を過剰に申告する、解体に必要ない施設の建設を要求するなど、様々な問題が生じている。
  
−
    キャサリン?
+
===== ODA問題 =====
 +
国交成立後今まで日本が中華人民共和国に支払った[[政府開発援助|ODA]]の金額は約3兆円に上る。だが、中華人民共和国国内においては故意に報道されていない。中華人民共和国政府は、自ら多額の援助を受けている一方で、アフリカ諸国や太平洋諸国に援助を与え、国際的地位を強化している。また、その一部（もしくは多く）が軍事的開発に使われているという指摘もある。こうしたことから、日本においては対中ODA不要論が提言されており、近年中に完全に停止される予定である。
  
−
22 校歌を作るのじゃっ!/孫にプレゼントじゃっ!
+
===== その他 =====
 +
* 駐上海総領事館に関しては、[[2004年]]に[[電信官]]が自殺する事件も起きている 。中華人民共和国政府は否定しているが、遺書には中華人民共和国の公安関係者による脅迫があったと記載されていた（[[上海総領事館員自殺事件]]を参照）。
 +
* 上記の上海総領事館員が通っていたのと同じカラオケ店に通っていた上対馬警備所の一等海曹が内部情報の持ち出しで10日停職の懲戒処分を受けた。
 +
* 2006年8月には、無断で中華人民共和国に渡航をくりかえし、内部情報を持ち出したとみられる海上自衛隊の一等海曹が護衛艦「あさぎり」内部で自殺した。
 +
などがある。
  
−
    きのこ（再登場）
+
== 地方行政区分 ==
 +
''詳細は[[中華人民共和国の行政区分]]を参照''
  
−
23 校長の誕生日じゃっ!
+
2004年現在、中華人民共和国の行政区分は23の省（[[中華民国]]の領土で、中華人民共和国が実効支配していない[[台湾省]]を含む）、5つの[[自治区]]、4つの[[直轄市]]、および2つの特別行政区から成り立っている。
  
−
    特になし
+
== 主な都市 ==
 +
{| class="wikitable" style="text-align:right; margin-right:60px"
 +
|-
 +
!rowspan=2| ランク
 +
!rowspan=2 align=center |都市
 +
!rowspan=2| 人口[http://www.citypopulation.de/]<br/><small>(2001)<br/>万人</small>
 +
!rowspan=2|密度[http://www.demographia.com/]<br/><small>(2001) </small><br/><small>(人/km)</small>
 +
! colspan=2 rowspan=1 |市政区人口<br/><small>(含農村人口)</small><br/><small>(2000)
 +
!rowspan=2| 地方
 +
|-
 +
!rowspan=1|<small>人口(万人)</small>
 +
!rowspan=1|<small>密度<br/>(人/km)</small>
 +
|-
 +
| 1 ||align=left | [[上海市|上海]] <small>直轄市</small>|| '''983.8''' || 34,700 || 1674 ||2,640||align=center | [[華東]]
 +
|-
 +
| 2 ||align=left | [[北京市|北京]] <small>直轄市</small>|| '''744.1''' || 29,800|| 1382 ||822||align=center | [[華北]]
 +
|-
 +
| 3 ||align=left | [[香港]] <small>特別行政区</small>|| '''611.2''' ||76,200|| 701 ||6,294|| align=center| [[華南]]
 +
|-
 +
| 4 ||align=left | [[天津市|天津]] <small>直轄市</small>|| '''509.5''' || 10,500||1001 ||803|| align=center | [[華北]]
 +
|-
 +
| 5 ||align=left | [[武漢市|武漢]], <small>[[湖北省]]</small> || '''448.9''' ||12,950|| 831 ||947|| align=center | [[華中]]
 +
|-
 +
| 6 ||align=left | [[広州市|広州]], <small>[[広東省]]</small> || '''415.5''' || 11,600||1015 ||1,337 || align=center | [[華南]]
 +
|-
 +
| 7 ||align=left | [[瀋陽市|瀋陽]], <small>[[遼寧省]]</small> || '''398.1''' || 9,250 || 720 ||557 || align=center | [[東北]]
 +
|-
 +
| 8 ||align=left | [[重慶市|重慶]] <small>直轄市</small> || '''393.4''' || 23,500||3090 ||378 || align=center | [[西南]]
 +
|-
 +
| 9 ||align=left | [[南京市|南京]], <small>[[江蘇省]]</small> || '''282.2''' || 13,250|| 640 ||970 || align=center | [[華東]]
 +
|-
 +
| 10 ||align=left | [[ハルビン市|ハルビン]], <small>[[黒竜江省|黒龍江省]]</small> || '''267.2''' || 11,350||935 ||174||align=center | [[東北]]
 +
|}
  
−
24 髪の毛チョキチョキじゃっ!
+
== 大都市の人口（[[2007年]]）==
 +
1,[[重慶市]],3200万人
 +
2,[[上海市]],1845万人
 +
3,[[北京市]],1633万人
 +
4,[[成都市]],1221万人
 +
5,[[天津市]],1115万人
 +
6,[[広州市]],1005万人
 +
7,[[ハルビン市]],975万人
 +
8,[[武漢市]],891万人
 +
9,[[東莞市]],869万人
 +
10,[[深セン市]],846万人
 +
11,[[西安市]],830万人
 +
12,[[青島市]],820万人
 +
13,[[蘇州市]],810万人
 +
14,[[温州市]],790万人
 +
15,[[杭州市]],786万人
 +
16,[[瀋陽市]],745万人
 +
17,[[南京市]],741万人
 +
18,[[唐山市]],738万人
 +
19,[[寧波市]],690万人
 +
20,[[香港特別行政区]],678万人
  
−
    最強さん（また再登場（ただし、絵でのみ））
+
== 地理 ==
 +
{{See also|中国行政区分の面積一覧}}
 +
広大な国土と[[世界一の一覧|世界最大]]の人口を持つ国、米の生産量も世界1位である。
 +
* 主な砂漠
 +
*: [[ゴビ砂漠]] [[タクラ＝マカン砂漠]]
 +
* 主な川
 +
*: [[黄河]] [[長江]]（揚子江） [[黒竜江]] [[メコン川]]
 +
* 主な海
 +
*: [[黄海]] [[東シナ海]] [[南シナ海]]　[[渤海]]
 +
* 主な山・山脈
 +
*: [[エベレスト]](チョモランマ)　[[峨眉山]] [[黄山]] [[廬山]] [[泰山]]
 +
* 主な湖
 +
*: [[西湖]] [[太湖]]　[[洞庭湖]] [[青海湖]]
 +
* 主な半島
 +
*: [[山東半島]] [[遼東半島]]
 +
* 主な盆地
 +
*: [[タリム盆地]] [[ジュンガル盆地]] [[ツァイダム盆地]]
  
−
25 サンタさんがきたのじゃっ！/孫におこづかいじゃっ!
+
== 経済 ==
 +
{{Main|中華人民共和国の経済}}
 +
国家成立後、[[1970年代]]中半までの経済は[[大躍進政策]]の失敗や[[文化大革命]]によって立ち遅れていた。農業を志向した社会主義経済の非効率性も経済発展の障害となっていた。このため、[[鄧小平]]の主導によって[[1978年]]に「[[改革開放]]」政策が採用され、[[市場経済]]の導入、国営企業の民営化や不採算企業の閉鎖、[[人民公社]]の廃止と請負制の実施、外資導入など、経済政策の方針を、[[市場経済]]原理による[[資本主義]]体制を大幅に取り入れたものに転換した。その結果、[[1980年]]代以降の経済は、幾度かの混乱がありながらも、沿海部の経済開放地区を中心に長い成長過程に入り、経済成長を持続している。他に経済成長の著しい[[ブラジル]]、[[ロシア]]、[[インド]]とともに、[[BRICs]]と呼ばれている。
  
−
    泥棒サンタ
+
産業は、[[製造業]]が盛んであり、「世界の工場」と呼ばれている。この牽引役となったのが、安い人件費、膨大な人口を背景にした潜在消費需要を当て込んだ外資の資本投入と、安い人件費を要因とした安価な製品[[輸出]]の拡大である。[[世界貿易機関]]（WTO）の発表によれば、[[2003年]]の対中[[直接投資]]は535億ドルとなり、[[アメリカ合衆国]]を抜いて実質的に世界最大の直接投資受入国となった（[[ルクセンブルク]]の特例を除く）。輸出については、日本、韓国、東南アジア諸国、アメリカなどへの輸出拡大が目覚しく、大幅な貿易黒字を記録している。このため、極度に輸出と投資に依存した経済成長を続けた結果、個人消費の割合が著しく低い、歪んだ経済となった。このことが、投資効率性低下や資源浪費、環境破壊そして過剰貯蓄を通じて貿易摩擦につながっている。2006年に入ってからは、個人消費による経済成長を図る方針へ転換した。
  
−
26 バスケでウハウハじゃっ！
+
; 通貨
 +
: 中華人民共和国の通貨である元は、長らく固定相場制を採用していたが、アメリカやEU諸国をはじめとする国際社会の批判を受け、[[2005年]][[7月21日]]より[[管理フロート]]制と[[通貨バスケット制]]を採用する'''人民元改革'''を実施した（詳細は[[人民元改革]]を参照）。
 +
; 貿易
 +
: 輸出入ともに貿易額が増大しており、世界経済に影響を与えるようになっている。また、他国との[[自由貿易協定|FTA]]を積極的に結ぶなどの活動も行っている（[[中華人民共和国#国際関係]]も参照）。輸出については、衣類・織物などからテレビなどの電化製品に至るまで、多様な製品を輸出している。輸入については、特に[[原材料]]の輸入が注目されている。しかし、輸出入の急拡大は、貿易摩擦等の問題も抱えている。詳細は[[#通商上の問題]]を参照。
 +
; 地域格差
 +
: 国全体としては[[国内総生産|GDP]]は増加しているが、鄧小平による[[先富論]]の結果、沿海部が発展する一方で、内陸部の経済は大きく立ち遅れた。かつては工業の中心地であった東北も非効率的な国有企業が多く、改革開放の波に乗れず、[[長江デルタ]]や[[珠江デルタ]]の先進地域との経済格差は開く一方であった。このため、政府は[[2000年]]頃から[[西部大開発]]や[[振興東北]]を重点政策とし、これら後発地域の開発に乗り出している。しかし、沿海部と内陸部との格差は解消されず、依然として内陸部よりも沿海部の方が経済成長率が高く、格差は拡大している。これに対し胡錦濤は、格差の解消を目標の一つに掲げている。
 +
; 労働力
 +
: 人口13億人超を誇るだけあり労働力は豊富。ただし、当初魅力であった人件費の安さは、相継いで中華人民共和国に進出する企業が労働力を求め続けたことにより、特に高学歴の人材が不足するようになり、またそれにともなって[[賃金]]水準も上昇し、安さの面では[[ベトナム]]など、[[東南アジア]]が注目されている。
 +
: また、労働力の供給について、中国社会科学院人口・労働経済研究所が、経済成長を背景にした労働需要の増加により、早ければ2009年にも労働力の供給が不足するという報告書を出している。
  
−
    運動なら何でもお任せ隊
+
;税制
−
    マイケル
+
:2008年1月1日から法人税は国内企業と外資企業の基本法人税率が共に25％に統一された。国税には関税、消費税、国営企業の企業所得税などがあり、地方税は営業税、地方企業の企業所得税などがある。共通税は国と地方で75％：25％に配分され、増値税や資源税がこれに含まれる。
−
    けいさつかん
+
:主な間接税には消費税、増値税、営業税の3種類がある。消費税は特定の嗜好品や贅沢品にのみ工場出荷時か輸入時に一度だけ品目によって3％～45％が課税され、その後の流通段階ではあらゆる商品と役務提供に対して増値税が基本税率17％が適用されて各流通段階で課税される。各流通段階ではインボイスにあたる「増値税専用領収書」によってそれまでの増値税額が控除を受けることでそれぞれの付加価値に対して課税されることになる。ただし、贅沢からは縁遠い、穀物、食用油、水道などの特定の品目への増値税には低減税率13％が適用される。営業税は交通運送業、建設業、金融保険業、郵便電気通信業、文化体育業、サービス業、不動産販売業、無形資産の譲渡に対して3％～5％、娯楽業は5％～20％の税率で営業利益から規定額が控除された額に課税される。
 +
:増値税は常に外税表示であり、消費税と営業税はその性質上、内税であるため、増値税が日本での消費税に相当すると理解できる。
 +
:香港は一国二制度が継続されており、基本的には返還以前の税制が維持されて中国本土側の税制とは異なっている。
  
−
27 動物園に行くのじゃっ!
+
; その他
 +
: 先進地域を含めて民族資本が発展していないこと、官僚の腐敗、社会に広く存在する法の軽視、不良債権の蓄積、貧富の差の拡大、偽ブランド商品・違法コピー品の製造・販売が多いなどといった問題も存在する（[[#通商上の問題]]も参照）。
  
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    正吉
+
=== 中国から逃げ出す日本企業。相次ぎ生産拠点国内に戻す(2015年) ===
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    きのこ(再登場)
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日本の中国離れが止まらない。[[中国商務省]]が2015年[[9月16日]]に発表した1～8月の日本から中国への直接投資実行額は、前年同期比28.8％減の22億5000万ドル(約2700億円)となった。減少率は1～7月の24.2％から拡大した。生産拠点を日本国内に戻すメーカーも増えるなど「中国リスク」回避の動きが強まっている。
  
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28 美術館に行くのじゃっ!/サッカーの練習じゃっ!
+
日本の中国向け投資が減り続けている背景は、工場労働者の賃金の上昇や、大都市の店舗や事務所の賃料の高騰により企業収益が圧迫されたとみられる。さらに中国の反日姿勢や、中国経済の失速、バブル崩壊といったリスクも意識されている。同様に米国からの投資は19.6％減となり、[[東南アジア諸国連合]](ASEAN)からも5.2％減だった。
  
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    ツボイさん
+
一方、中国主導の[[アジアインフラ投資銀行]](AIIB)への参加国が多い[[欧州連合]](EU)からの投資は14.4％増となり、中国依存を強めている。世界全体から中国への投資は9.2％増だった。
−
    やまだぼうる（略してヤマボー）
+
  
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29 ゲームをするのじゃっ！
+
[[為替]]の円安もあって中国生産のメリットが薄れるなか、[[ホンダ]]や[[パナソニック]]など大手メーカーが相次いで生産拠点を国内に戻している。[[習近平]]国家主席は[[9月15日]]の共産党の会議で「外資や外国の技術をしっかり導入する」と強調し、投資環境の改善に取り組む方針を打ち出したが、日本の対中不信を解くのは容易ではない。
  
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    3匹のモンスター
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== 軍事 ==
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{{main|中国人民解放軍}}
  
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30 自転車の星を目指すのじゃっ！/アイスを当てるのじゃっ！
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中華人民共和国の憲法によれば、形式的には、国家中央軍事委員会は[[中国人民解放軍]]、[[中国人民武装警察部隊]]、民兵など全国の武装部隊を指導するとある。
  
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    特になし
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しかし現実は、[[中国共産党]]の党中央軍事委員会がほぼ国家中央軍事委員会のメンバーを兼ねており、実質的には共産党が軍・警察を支配している。近代化のために近年は兵力削減傾向にあり、総兵力は約150万人となった。
  
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31 感動アニメ　まごデレラじゃっ！
+
[[チャイナ・ネット]]によれば中華人民共和国には[[徴兵制度|兵役制度]]が存在しており、選抜徴兵制と呼ばれている。青年たちは何らかの形で武装警察、あるいは現役の正規軍に任務につき、任務後は民兵の任務につくことができる。こうした準軍事組織は150万人の武装警察、600万人の民兵があり、削減された解放軍兵士の受け皿にもなっている。有事には民兵組織は、各人民公社ごとに組織され、[[人民公社]]を拠点とした遊撃戦をおこなうとみられる。
  
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    けいさつかん（再登場）
+
=== 軍事費 ===
 +
軍事費は、兵器の近代化等もあり毎年増加している。軍事費の増加をアメリカなどは非難をしているが、これに対し中華人民共和国は「中国の国防は防御的なものだし、今までの歴史に他国を侵略したこともない」と覇権目的ではないと反論している<ref>2006年6月7日付 人民網日本語版</ref>。他に、「台湾解放のための選択肢として武力行使があり、このために軍事費を急増させている」とのコメントがある<ref>2007年4月28日付配信 北海道新聞</ref>。しかし実際はベトナムやインド、チベットへ侵略を数度に渡り行っている他、ソ連や中華民国と数度に渡り国境紛争を起こしていることから、このような主張をそのまま受け取る国はない。
  
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32 そうじでキレイキレイじゃっ！
+
軍事費の規模については諸説あり、中華人民共和国が公表した値と他国が推計した値とでは開きがある（[[#近代化]]も参照）。[[国際戦略研究所]](IISS)（[[イギリス]]）は、中華人民共和国の軍事費について報告書『ミリタリーバランス2007』で以下のように指摘している。
  
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    しまだ
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* 「2006年の中国の軍事費が前年比18.4%増の推定約1220億ドル（約14兆7900億円）に達したと指摘した。」（なお、参考として、同報告書における日本の防衛費は、約411億ドルとなっている）<ref>2007年01月31日付配信 共同通信</ref>
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    さとう？
+
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    知らない人
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33 歯みがきゴシゴシじゃっ！/歩道橋はキケンじゃっ！
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==== 近代化 ====
 +
近年では兵器の近代化に力を入れている。また、アメリカやイギリスは、中華人民共和国は核戦力や、武装警察、在外公館の警備などを一切予算に計上しておらず、最終的には公表の2～3倍以上になると考えている。現実に、中華人民共和国の外務省自身これを認めている。
  
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    手歯ブラシ
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具体的には国防科学研究費、民間防衛や民兵予備役の費用は列挙されていない。ロシアからの武器購入費30億ドル、戦略ロケット部隊の開発と運用部隊の維持、兵器の研究開発費である。もっとも、アメリカや日本も[[アメリカ沿岸警備隊|沿岸警備隊]]や[[海上保安庁]]の予算は軍事費としては集計していないのだから、中華人民共和国の姿勢はアンフェアではないという説もある。また、兵器開発についても中華人民共和国は兵器装備を研究・製造していた第2工業部から第8工業部までの費用は国防費ではなく、国務院の支出に計上されており、その後この7つの省庁はすべて民生品生産を主とし合わせて軍事品を生産する集団公司に改編されたと主張した。とはいえ、これは民間とのアウトソーシングを進める新人民戦争理論に基づくものとみられ、周辺国は注視している。
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    笛歯ブラシ
+
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    爆弾歯ブラシ
+
  
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34 ジジイとババぬきじゃっ！/びちゃびちゃ水たまりじゃっ！
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=== 宇宙開発 ===
 +
==== 軍主導の開発 ====
 +
中華人民共和国の宇宙開発は軍部が主導している。1970年代以降から活発に[[長征 (ロケット)|長征]]という宇宙ロケットを開発をしているものの進展はなく、1995年には長征2E型爆発事故で[[西昌衛星発射センター]]の地元住民6人が死亡、1996年には同発射センターより発射された長征3B型1号機が地元の町へ飛んでいき500人以上が死亡するという、宇宙開発で稀に見る大惨事を招いてしまった。世界のマスコミ陣にロケットを公開発射した中での事故だったために、事故発生直後にマスコミ陣を隔離し、政府が軍を派遣し5時間の間に事故現場の証拠隠滅を計ったとされている。
  
−
    特になし
+
==== 世界各国からの批判 ====
 +
その後の開発は順調に進み、「2006年中国の宇宙白書」では、「軍事転用をできる分野に力を注ぐ」としており、周辺諸国や中華人民共和国へ開発援助を行っている日本などから反発を受けている。実際[[神舟]]と呼ばれる有人宇宙船によって[[2003年]]に楊利偉中佐を乗せ、初の有人宇宙飛行を行った。また、[[月]]探査[[プロジェクト]]「'''[[嫦娥計画]]'''」が推進されている。また2007年1月18日には、[[弾道ミサイル]]によって中華人民共和国が過去に打ち上げ廃棄処分となっていた[[人工衛星]]を破壊する実験に成功した。
  
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35 図書館は静かにするのじゃっ！/手品をするのじゃっ！
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だが、この人工衛星破壊行為によって100個近くもの[[スペースデブリ]]を発生させることとなり、[[国際宇宙ステーション]]や他の人工衛星を破壊する脅威が残り今後の世界各国の宇宙開発を困難にさせる結果を作った。それを受け[[2007年]][[2月21日]]には国連の宇宙空間平和利用委員会では宇宙空間での人工衛星破壊を禁止する法案を採択する結果となった。
  
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    図書館員
+
ちなみに、デブリが地球の引力に引き寄せられ消滅するには、約20年もの歳月が掛かるとのことである。しかしこのデブリが浮遊している事実に関して、中華人民共和国政府は曖昧な態度を取り続けている（参考[http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200702050152.html]）。
−
    ゾウのセリフ
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36 くつを買うのじゃっ！
+
=== その他 ===
 +
中華人民共和国の中央軍事委員会らが構成した「2004-5特殊案件調査チーム」の報告によると、中華人民共和国人民解放軍の各軍需庫に保管されていた廃棄処分予定の軍備品などが盗まれていたことが発覚した。
  
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    クトゥ屋店長
+
これによると、[[MiG-15 (航空機)|ミグ15]]戦闘機360台、[[T-48]]および[[T-50]]戦車1,800台、小銃30万丁、軽油17000バレル、野戦ベッド20万床、軍靴・テント20万セット、その他大量の薬品などが盗難被害にあっていたことが判った。[http://jp.epochtimes.com/jp/2007/01/html/d17270.html 中国人民解放軍、大量の装備品が「紛失」横流し 大紀元時報-日本]
  
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37 まごをおこるのじゃっ！
+
なお、日本の警察庁の報告によると、日本国内の[[暴力団]]などの犯罪集団の間に多くの中華人民共和国製の拳銃や手榴弾が流通されているという報告があり、その多くがこのような盗難品ではないかと推測されている。
  
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    ゲベカー
+
== 教育 ==
 +
{{Main|中華人民共和国の教育}}
  
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38 ゲベの散歩じゃっ！
+
設立以降、中華人民共和国の学問の中心の一つとして国内に名を知られる[[国家重点大学]]が[[北京大学]]である。現在では、[[清華大学]]が中華人民共和国のトップ大学としての評価が定着しており、[[北京大学]]はNo.2の位置づけとなっている。清華大学は[[朱鎔基]]総理、[[胡錦涛]]国家主席の出身校でもあり、25,000名の学生が理学部、工学部、文学部、法学部、経済学部、経営管理学部、芸術学部などに学ぶ。
  
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    近所のノラネコたち
+
== 国民と社会 ==
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    月(ナレーター)
+
=== 民族 ===
 +
[[中華民族|中国行政区分の人口一覧|中国の少数民族]]参照
  
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39 ワシがサンタクロースじゃっ！/雪合戦でボコボコじゃっ！
+
最大の民族集団は[[漢族]]で人口の92%を占め、その他の55の[[少数民族]]が残りの8%を占める。少数民族のなかでは[[チワン族]]（1,600万人）、[[満族]]（1,000万人）、[[回族]]（900万人）、[[ミャオ族]]（800万人）、[[ウイグル族]]（700万人）、[[イ族]]（700万人）、[[モンゴル族]]（500万人）、[[チベット族]]（500万人）、[[ブーイー族]]（300万人）、[[朝鮮族]]（200万人）が比較的大きな民族集団である。
 +
中華人民共和国では、[[漢民族]]だけでなく、これらの中華人民共和国国内に居住する[[少数民族]]を含む全ての民族を「[[中華民族]]」と規定し、中華民族は一体であるという意味合いを持たせている。
  
−
    サンタ
+
中華人民共和国の民族の分類は、中華人民共和国政府が実施する「[[民族区域自治|民族識別工作]]」によって決定されるため、各少数民族が自分たちが別の民族だと思っていても、同じ民族にされたり、違う民族にされたりすることがしばしば起こりうる。また、「未識別民族」も存在している。
  
−
40 まごを助けるのじゃっ！
+
中華人民共和国では、少数民族の民族的アイデンティティの確立は「[[一人っ子政策]]」から除外している（但し[[チワン族]]や[[チベット族]]などに対して強制[[断種]]を行っているとの報道もある）以外、重視されておらず、基本的に「[[中国化]]」政策を取っている。
 +
たとえば漢民族の歴史は全国のすべての学校で教えられるが、各少数民族の歴史は「中国史」の一部として、学校で教育されている。割合はかなり少ないが、地域の歴史教育として、少数民族の歴史と文化を自由時間で教育するカリキュラムも存在している。地域にもよるが、少数民族地域で使われている教科書の一部は、全国統一教科書の各少数民族言語への翻訳であることもあり、少数民族文化を反映した内容は少ない。なお[[国務院]]に[[国家民族事務委員会]]が設置され、中華人民共和国の民族政策を統一的に管理している。
  
−
    ブタ
+
==== 観光客に有料見学を強要。苦情には「消えうせろ」と暴言。日本人にも人気の観光地 ====
−
    くま
+
日本人にも人気の観光地、中国[[雲南省]][[迪慶チベット族]]自治州の[[香格里拉]]で、旅行会社が団体客に有料で民家の見学を強要し、断ると途中で観光バスを下車させていた。
−
    最強さん(またまた再登場)
+
  
−
41 校長が病気なのじゃい！/すべり台であそぶのじゃっ！
+
苦情を訴える観光客に対し地元当局の担当者は「消えうせろ」と暴言を吐いていた。国営の中国中央テレビなどが2013年10月7日までに報じた。
  
−
    花校長
+
同テレビの記者が香格里拉観光を手掛ける旅行会社のツアーに潜伏。バスで香格里拉郊外に向かう途中、同社のガイドが「チベット族の民家訪問」の名目で280～380元(約4400～6000円)を要求。
−
    カラス校長
+
−
    横綱校長
+
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    タクアン校長
+
−
    ネクタイ校長
+
−
    サル校長
+
−
    ネコ校長
+
−
    金魚校長
+
  
−
42 友達ができたのじゃっ！/夢はでっかくじゃっ！
+
ツアー申し込み時には買い物などの強制はしないとしていたが、ガイドはイベントの参加を断った客に「首にナイフを突き付けることもできる」と脅した。支払いを拒絶した客は人里離れた野原に強制的に下車させられた。記者が、ガイドの要請を断った観光客と共に同自治州の観光当局を訪れ、録音機を突き付けて苦情を訴えると、担当者は「おまえみたいなやつは消えうせろ」と罵倒した。
  
−
    トリ人間
+
==== 「教師の日」にプレゼントを強要。女性教師が処分 ====
−
    口人間
+
中国・[[黒竜江省]]のある高校で、生徒らの「不手際」に激高した女性教師が、授業を丸丸つぶして説教したあげく、「贈り物」を強要する事件があった。事件が起きたのは、中国で「教師への尊敬を促す日」とされる「教師の日」(教師節)の9月10日。後に厳しい処分を受けたこの教師が、理不尽ともいえる厳しい“教育指導”をした理由とは…
−
    巨乳仙人
+
  
−
43 校長の朝礼じゃっ！
+
2014年9月14日付の「黒竜江晨報」など複数の中国メディアによると、黒竜江省[[ハルビン市]]依蘭県にある高校で10日、2年生のクラスに担任の女性教師の怒声が響き渡った。
  
−
    けいさつかん(再登場(しかし、前のとは別人))
+
「自分たちでよく考えなさい。一体、どうしてくれるのよ」
  
−
44 きげんが悪いのじゃっ！
+
教師は教室に入るなりクラス委員の生徒を外に呼び出すと、再び教室に入ってくるや、指導書を教卓に投げつけ、こう言い放った。
  
−
    リーゼント星人
+
「よそのクラスのクラス委員はちゃんとプレゼントを準備していたのに。よくも私に恥をかかせてくれたわね」
−
    ミニカーらしき物体
+
  
−
45 あいさつはしっかりじゃっ！/ゲベと校長がぐちゃぐちゃじゃっ！
+
教師の怒りの理由は、受け持ちクラスの生徒らが、教科担任の教師らに「教師の日」のプレゼントを贈っていなかったことにあった。自分の生徒たちだけプレゼントしていなかったことで、担任教師としてのメンツを潰されたということなのだろう。
  
−
    特になし
+
「ろくでなし」「恥知らず」
  
−
46 じーさんの頭が大変なのじゃっ!
+
教師はおよそ教育者に似つかわしくない罵詈雑言を交え、怒涛のごとく説教を繰り広げると、クラス委員に更迭を宣告した。
  
−
    医者
+
「投票で規律を守れる新しいクラス委員を選びなさい。誰がふさわしいか、誰がちゃんとクラスをまとめられるか」
−
    最強さん
+
  
−
47 てるてるぼうずにお願いじゃっ!/最強さんのお話
+
思わぬ“課外授業”を受けるはめになった生徒らは、結局、その場でお金を出し合って600元(約1万500円)を集め、何箱かの牛乳を購入し、教科担任の教師らに贈ったという。
  
−
    テールテルさん(原作ではてるてるさん)
+
事件は教師の言動に不満を持ったある保護者がメディアに明かしたことで発覚した。中国メディアのサイトでは、生徒が録音したヒステリックな教師の肉声が「字幕」付きでアップされている。
−
    最強さん
+
  
−
外部リンク
+
事実関係を確認した地元の教育局は9月12日、「学生に贈り物を強要した問題に関する処分」を決定。問題の教師を停職処分とし、生徒からの贈り物も全て返還させた。合わせて同校校長に対しても、監督責任を問い、懲戒処分とした。
  
−
    『絶体絶命でんぢゃらすじーさん ～史上最強の土下座～』公式ホームページ
+
教育局の幹部は北京紙「京華時報」の取材に対し、「このクラス担任教師は、教科担任教師らのために贈り物を要求したわけではあるが、どんな理由があっても、生徒をののしって、贈り物を強要するのは間違いだ」と語った。
  
−
テンプレート:月刊コロコロコミック連載中
+
=== 言語 ===
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小学館漫画賞児童向け部門
+
北京の方言（北京語）を基礎として若干の改訂を加えた[[普通話]]を[[標準語]]としている。同じ[[中国語]]であっても、[[広東語]]や[[福建語]]などの方言が多数あり、[[広東語]]や[[福建語]]などは非常にかけ離れているので、建国以来、北京人と広東人ではほとんど会話が通じない状況があった。そのため北京周辺で話される言葉を[[北京語]]、広東で話される言葉を[[広東語]]などとしている。しかし、建国以来の教育および放送等の普及により、殊に若年層には普通話を話せない者は少なくなった。更に、[[深セン市|深圳]]、[[珠海市|珠海]]などの[[経済特区]]では省外からの人口流入が激しく、広東語が解らない者が多数派になりつつある。
−
{{#if: |{{{タイトル要約}}}}}
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{{#if: 度|第49回　平成15年度|先代}}
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{{#if: |{{{先代名要約上}}}}}
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『ミルモでポン!』
+
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篠塚ひろむ
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{{#if: |{{{先代名要約下}}}}}
+
−
+
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{{#if: 第50回　平成16年|第50回　平成16年度}}
+
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{{#if: |{{{現代名要約上}}}}}
+
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『絶体絶命でんぢゃらすじーさん』
+
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曽山一寿
+
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『ケロロ軍曹』
+
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吉崎観音
+
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{{#if: |{{{現代名要約下}}}}}
+
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+
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{{#if: 度|第51回　平成17年度|次代}}
+
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{{#if: |{{{次代名要約上}}}}}
+
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{{#if: 『アニマル横町』
+
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前川涼|『アニマル横町』
+
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前川涼|-}}
+
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{{#if: |{{{次代名要約下}}}}}
+
  
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このページはウィキペディア日本語版由来のコンテンツを利用しています。もとの記事、画像は絶体絶命でんぢゃらすじーさんにあります。執筆者のリストは履歴をご覧ください。Yourpediaと同じくWikipediaはGFDLのライセンスで提供されています。コンテンツを再利用する際には同じくGFDLのライセンスを採用してください。
+
なお、イギリスの[[植民地]]であった[[香港]]では、北京語と共に[[広東語]]および[[英語]]も公用語となっている。実際現在も北京語を使用するものは少なく、その上に[[1990年代]]初頭頃迄は大陸から移住したものを除いては北京語のできる者はほとんどいなかった。[[1997年]]の主権返還をきっかけに北京語熱が高まっている。また[[澳門]]では広東語のほかに、[[ポルトガル語]]も使われる。
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カテゴリ:
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    漫画作品 せコロコロコミックギャグ漫画アニメ作品 せ2004年のテレビアニメスタジオ雲雀ギャグアニメWikipediaを出典とする記事
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[[チベット]]、[[ウイグル]]などの各少数民族はそれぞれの固有の言語も使用しているが公用語は北京語である。政府は少数民族の言語を尊重する姿勢を示しながら、中学校以上の高等教育は原則として少数民族の言語は使用せず、北京語のみで教育を行なうことや、[[ウイグル]]人に対しては子供を漢民族地域に居住させて[[北京語]]で教育することなどにより、北京語を普及させる政策を取っている。
  
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案内メニュー
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=== 宗教 ===
 +
国教はなく、主な宗教は[[仏教]]、[[道教]]、[[イスラム教]]、[[キリスト教]]である。宗教信者は総計1億人余り、宗教活動場所85,000か所、宗教団体3,000余りといわれる。欧米では国民の多くは宗教信者であるが、現在の中華人民共和国の宗教信者数の1億人余りは総人口12億人に比して非常に少ない。これは中国大陸における宗教の歴史と中国共産党政府による宗教弾圧の影響が大きい。国民の大半を占める漢人は現世利益的であり、複数の宗教の良いところをそれなりに信仰する傾向がある。改革開放以降、「紅白産業」と呼ばれる「冠婚葬祭業」が飛躍的に発展した。
  
−
    心筋梗塞
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==== 宗教弾圧 ====
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    トーク
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憲法には「公民は[[宗教]]信仰の自由を持つ」と規定されている。ただし、未成年者への[[宗教]]教育は禁止されており、共産党の指導に従わない宗教は[[邪教]]として、当局に弾圧される。特に[[文化大革命]]の時期には宗教が徹底的に否定され、教会や寺院・宗教的な文化財が破壊された。チベットでは仏像が溶かされたり僧侶が投獄・殺害されたりしたといわれる。特に、[[チベット仏教]]、[[キリスト教]]やその「地下教会」、新興気功集団「[[法輪功]]」などの弾圧事件はよく報道されている。（[[中国の人権問題]]も参照）
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    個人設定
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    ウォッチリスト
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    投稿記録
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    ログアウト
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    ページ
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中国共産党は「三自愛国委員会」を通じて全国の宗教団体を統制し、これらの宗教団体の「長」の任命は党の認可が必要であり、現在、多くの宗教団体のトップが党員である。
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    議論
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    閲覧
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==== 仏教 ====
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    ソースを表示
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仏教に関しては仏教の寺院が1万3000余カ所、僧と尼は約20万人といわれる。「漢民族仏教」、「チベット仏教（ラマ教）」、「南仏教（巴利語系）」の3種類がある。「漢民族仏教」の信徒数の統計はない。「チベット仏教」の信徒数は、チベット族やモンゴル族などの900万人、ラマ僧、尼僧は約12万人、活仏は1700余人、寺院は3000余カ所。「南仏教」はタイ族などの100万人、比丘、長老は1万人近く、寺院が1600余カ所といわれる。
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文化大革命の時期に徹底的な弾圧を受けたチベット仏教はかなり復興したとはいえ、まだ最盛期にはほど遠い。また、現在も中華人民共和国政府によるチベット仏教への弾圧は続いており、僧院には、中華人民共和国当局の「工作隊」が駐在し、強制的に、僧や尼僧に政治的・宗教的信念の「愛国再教育」を行っている。1996年から1998年の間に、中華人民共和国当局による「厳打」キャンペーンにより約500名の僧尼が逮捕され、約1万人が僧籍を剥奪されたといわれる。
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    コミュニティ・ポータル
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    最近の出来事
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    最近の更新
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    おまかせ表示
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    ヘルプ
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    sitesupport
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姉妹サイト
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中華人民共和国は、「チベット解放」の正当性を裏付けるものとして、「解放」前のチベットを封建農奴制社会と規定し、ダライ・ラマやチベット仏教は農奴を生贄にする「人を食う鬼」であったと主張している。
  
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    コピペディア
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==== 道教 ====
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道教は漢民族固有の宗教である。信者数の統計はなく、道教の宮・観（寺院）が1500余カ所、道士と道姑が2万5000余人といわれる。
  
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ツール
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==== 儒教 ====
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中国の歴代王朝で国教として扱われた[[儒教]]は中国共産党政府成立後に徹底弾圧された。現在その思想がやや復権しつつあるとは言え、宗教としては事実上消滅している。
  
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    リンク元
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==== イスラム教 ====
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    関連ページの更新状況
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[[イスラム教]]は、[[回族]]、[[ウイグル族]]、[[カザフ族]]など主に少数民族の間で信仰されている。信仰者数は1,800万人、[[イマーム]]、[[アホン]]（回教布教師）が4万余人。中華人民共和国のイスラム教徒は[[スンニー派]]に属している。
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    ページ情報
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    このページの最終更新日時は 2015年9月18日 (金) 20:16 です。
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イスラム教への中国当局からの制約は他の宗教に比べても大きく、特にウイグル族のイスラム教徒の扱いが厳しい。
−
    特に記載がない限り、内容はGNUフリー文書利用許諾契約書 1.3 またはそれ以降のライセンスで利用できます。
+
イスラム教も、他の宗教と同様、文化大革命時に中国共産党による大弾圧を受けた。
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その後一時弾圧は緩和されたが、1990年代中ごろから再び数百のモスクが閉鎖に追い込まれなど中国当局の圧迫が強まっている。
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18歳以下の者は[[モスク]]へ入ることも、自宅で宗教教育を受けることすら禁止されており、上級の聖職者は当局からの許可が必要で、毎年、定期的な愛国教育を受けなければならない。 また、[[2007年]]より、[[メッカ]]への巡礼を阻止するために、イスラム教徒（[[ムスリム]]）、特にウイグル人の[[パスポート]]が没収されている。
  
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    プライバシー・ポリシー
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==== キリスト教 ====
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    Yourpediaについて
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キリスト教のうち、[[カトリック教会|カトリック]]は、1958年からは本来ローマ法王だけに認められている主教ら聖職者任命も独自に行っている。信徒は350万人。 聖職者が4000人、教会・礼拝堂が4600余カ所といわれる（[[中国のキリスト教]]）。[[プロテスタント]]は、信徒は約1000万人、聖職者が1万8000人おり、教会堂が1万2000カ所、簡素な宗教活動の場所（会所）が2万5000カ所ある。
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    免責事項
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    GNUフリー文書利用許諾契約書 1.3 またはそれ以降
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上記は中華人民共和国政府の統制下にある教会で登録しているキリスト教徒であるが、その他に中華人民共和国政府に統制されていない、未登録の「地下教会」（「家庭教会」ともいう）のメンバー数は8千万から1億人に上るとも言われる。中国共産党の支配を拒否する「地下教会」は教会の破壊、信者や聖職者の投獄・処刑など共産党の迫害を受けている。
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==== 新興宗教・その他 ====
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民間信仰には、民衆道教、[[シャーマン]]・[[シャーマニズム]]的信仰、[[アニミズム]]的信仰がある。またいくつかの新興宗教が存在し、1999年7月には、新興気功集団「法輪功」に対し、中華人民共和国政府は「迷信や邪説を流布して民衆をだまし、騒ぎを起こして社会の安定を破壊した」と断定、違法組織と認定し、一切の活動を事実上禁止した。
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「明慧ネット（中国語版）」によると、「法輪功」は、仏教的要素を取り入れた新興気功集団で、創始者の李氏が1992年から活動を始め、日本など約20か国に組織がある。会員数は数千万と称しているが、中華人民共和国政府は200万人と発表している。中華人民共和国内の法輪功学習者の迫害による死者は2005年末現在、3千人近くに達していると見られる。
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情報統制がいままで行われてきたが、ネット時代で新たな情報を手に入れられる中華人民共和国の民衆で、事情を知っている人たちからは、日本でいう[[オウム真理教]]のような存在から、単なる一[[新興宗教]]、または新興気功集団まで、さまざまな見方がある。
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=== 中国・警官が乳児たたきつける。人形かどうか賭け(2013年8月) ===
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中国[[河南省]]林州の路上で先月、警官の男が生後7カ月の女児を父親から奪って地面にたたきつけ、頭蓋骨骨折の重傷を負わせていたことが分かった。当局は傷害の疑いで警官を拘束した。18日付の中国紙、法制晩報などが伝えた。
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事件は7月20日に発生。警官は知人と飲酒してカラオケ店に向かう途中、偶然通り掛かった男性が抱いていた女児が人形かどうかをめぐり賭けをし、突然女児を取り上げて地面にたたきつけたという。
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女児は手術を受け一命を取り留めたが、障害が残る可能性があるという。
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地元当局は警官を15日間の自宅謹慎処分とし、その後復職させた。中国紙が今月17日に事件を報じ「処分が軽すぎる」との批判が起きると、一転して刑事責任を追及する姿勢を示した。
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=== 中国、元露天商の死刑執行…ネットに批判殺到 ===
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中国[[遼寧省]][[瀋陽市]]中級人民法院(地裁)は2013年9月25日、殺人罪で死刑が確定していた元[[露天商]]、夏俊峰死刑囚に対する刑を執行したと発表した。
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街頭の治安維持などを担う行政組織「城管」職員2人を刺殺した夏死刑囚は、職員から何度も暴行を受けた末の正当防衛を主張していた。
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弁護側によると、夏死刑囚は2009年5月、瀋陽市の路上で露店を営業していたところ、城管職員に無許可営業と注意され、暴行を受けた。その後、管理事務所に連行され、さらに暴行を受けた夏死刑囚は所持していた刃物で2人を刺殺し、1人に重傷を負わせた。正当防衛とする夏死刑囚の主張は認められず、2011年5月に死刑が確定した。
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中国では、城管や警察の暴行は各地で相次いでおり、夏死刑囚に同情する声が広がっていた。中国人民大学の張鳴教授ら多数の知識人も夏死刑囚の助命を要求し、弁護士25人は抗議声明で「客観的な証人の出廷が制限された」と司法手続きに対しても疑義を呈した。
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中国版[[ツイッター]]・[[微博]]でも当局を批判する意見が殺到した。
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== 文化 ==
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{{Main|中華文化|漢文学|中国文学|漢籍|中国学}}
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* 書法 （[[書道]]）
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*: 書聖・[[王羲之]]、[[顔真卿]]、[[徽宗]]
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* [[絵画]]、[[山水画]]
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* [[文学]] （[[中国文学]]）
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*: [[漢]]から[[唐]]の「[[漢詩]]」・「[[近体詩|唐詩]]」、[[宋 (王朝)|宋]]の「[[詞]]」、[[元 (王朝)|元]]の「[[曲]]」、[[明]]と[[清]]の「[[小説]]」
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* [[陶芸]]、[[青磁]]、白磁、七宝、[[赤絵]]
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* [[中華街]]、[[中華料理]]
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* [[伝統]]の[[スポーツ]]
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*: [[中国武術]]（[[少林拳]]、[[太極拳]]、[[洪家拳]]など）
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*: [[シュアイジャオ|角力]]、[[鍵子]]
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* 近代以降のスポーツ
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*: 1995年に国家プロジェクト「全民健身計画」が打ち出されたことやスポーツの多様化に伴い、スポーツ市場は数年で急激に拡大し2005年には500億ドルに、[[競技人口]]は4億人に達した。北米プロ[[バスケットボール]]リーグ[[NBA]]に所属する[[姚明]]の活躍を受け、特にバスケットボールの人気が高まり競技人口は3億人まで増加したと言われている。その他には[[サッカー]]、[[卓球]]、[[バドミントン]]の人気も高い。2008年には北京で中華人民共和国初の[[北京オリンピック|オリンピック]]が開催される。
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=== 祝祭日 ===
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{| class="wikitable" style="margin: auto"
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!日付 || 現地語表記（カッコ内は略称） || 由来・行事 || 休暇期間
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| [[1月1日]] || [[元旦]] || 西暦の新年 || 1日
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| [[3月8日]] || 国際婦女節 || 女性の社会、政治、経済等への貢献を祝う。 || 女性のみ半日
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| [[3月12日]] || 植樹節 || [[孫中山]]の逝世記念日。植樹や造林活動を行う。[[1979年]]に[[全国人民代表大会]]で決定。|| なし
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| [[5月1日]] || 国際労働節 || 働く人の社会及び経済への貢献を祝う。 || 3日間
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| [[5月4日]] || 五四青年節 || [[1919年]]5月4日に反帝国主義運動を行った学生を記念する。 || なし
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| [[6月1日]] || 国際児童節 || 子供の福祉の促進を祝う。|| 子供のみ1日
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| [[7月1日]] || 中国共産党建立記念日 || [[1921年]]7月23日の[[中国共産党]]の設立を記念する。 || なし
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| [[8月1日]] || 中国人民解放軍建軍節（健軍節、八一建軍節）|| [[1927年]]8月1日の[[南昌起義]]を記念する。|| なし
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| [[9月3日]] || 抗日戦争勝利記念日 || [[1945年]]9月2日[[日本]]が[[連合国]]の降伏文書に調印したことを記念する。 || なし
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| [[9月10日]] || 教師節 || 教師の社会への貢献を祝う。[[1985年]]1月に全国人民代表会議で設立された。 || [[小学校]]と[[中学]]一年の教師と生徒のみ1日
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| [[10月1日]] || 中華人民共和国国慶節（国慶節）|| [[1949年]]10月1日、中華人民共和国中央人民政府設立を祝う。 || 3日間
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| [[中国暦]][[1月1日]] || [[春節]] || 中国暦の新年。中国暦の1月1日、1月2日、1月3日をそれぞれ年初一、年初二、年初三という。|| 3日間
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| 中国暦[[1月15日]] || 元宵節 || [[小正月]]。灯篭を観て楽しんだり、元宵（甘いスープの中に餡を包んだ餅を浮かべた食べ物）を食す。|| なし
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| 中国暦[[2月2日]] || 春農節 || “龍頭説”とも呼ばれる。2月2日に龍が頭をもたげた伝説から。 || なし
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| 中国暦[[4月5日]][[節気]][[清明]] || 清明節 || 墓参り。先祖を祭る。 || なし
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| 中国暦[[5月5日]] || 端午節 || [[端午の節句]]。[[屈原]]が祖国の行く末を嘆き汨羅江に身を投じたのが始まりと言われる（議論中）。[[ちまき]]を食べたり、[[ドラゴンボート]]レースをする。 || なし
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| 中国暦[[7月7日]] || [[七夕]] || “乞巧節”或いは“七巧節”、“七姐誕”とも呼ばれる。織女と牽牛が天の川の橋の上で会った伝説から。|| なし
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| 中国暦[[7月15日]] || 中元節 || “鬼節”、“盂蘭盆節”、“七月半”とも呼ばれる。お盆。|| なし
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| 中国暦[[8月15日]] || 中秋節 || お月見。家族が集まり、月見をしたり、[[月餅]]を食べる。 || なし
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| 中国暦[[9月9日]] || 重陽節 || [[重陽]]。[[敬老の日]]。高いところに登る。|| なし
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| 中国暦[[節気]][[冬至]] || 冬節 || “過冬”或いは“長至節”、“亜歳”とも呼ばれる。北部では[[餃子]]を食べることが多い。南部では湯圓（元宵）を食べる。 || なし
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| 中国暦[[12月8日]] || 腊八節 || 祖先の霊を祭る。豊作、吉祥を祈る。 || なし
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| 中国暦[[12月23日]](或いは[[12月24日]]）|| 小年 || [[かまど]]の神を祭る。かまど王を天に送り、神様にかまど王の善悪を判断してもらう言い伝えから。 || なし
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| 中国暦[[12月30日]] || 除夕 || おおみそか。年越し料理を食べたり、爆竹を鳴らす。 || なし
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| [[ヒジュラ暦]][[10月1日]] || 開斎節 || “肉孜節”とも呼ばれる。[[ラマダーン]]の終わり。[[イスラム教]]の祭日 || なし
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| ヒジュラ暦[[12月10日]] || 宰牲節 || “古爾邦節”とも呼ばれる。[[犠牲祭]]。巡礼の次の日。イスラム教の祭日 || なし
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|}
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=== 世界遺産 ===
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中華人民共和国国内には、[[国際連合教育科学文化機関|ユネスコ]]の[[世界遺産]]リストに登録された文化遺産が22件、自然遺産が4件、複合遺産が4件ある。''詳細は、[[中華人民共和国の世界遺産]]を参照。''
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== 社会問題 ==
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=== 借金苦の増加 ===
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収入に占める[[住宅ローン]]や車ローンに苦しむ人が増えている。それぞれ
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* 住宅ローンに苦しんでいる人は'''房奴'''
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* 車ローンに苦しんでいる人は'''車奴'''
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と呼ばれる。。
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房奴や車奴となるのはまだ若く、収入の少ない[[ホワイトカラー]]が多いという。
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特に深刻なのは、購入単価の高い房奴。中国では、[[結婚]]し独立する際に住宅を購入するが、その際に約9割の人が住宅ローンを利用し、3割超の人が収入の半分以上をローン返済に充てているという調査もあり、結婚と同時に節約生活を余儀なくされる（ちなみに、住宅購入に加え[[結婚式]]費用も加えると、総額は共働き夫婦の年収の10年分にのぼるという指摘がある。
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責任論としては、
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* 住宅購入者が悪い - 自らの収入に照らして、住宅購入がどの程度の負担となるかの見通しが甘い<small>（もっとも住宅購入自体が、夫婦の資金力、借り入れられる住宅ローンだけでは足りず、さらに親からの援助に頼っている状況にある）</small>
 +
* [[銀行]]が悪い - 関心があるのはどのくらい利益が得られるかで、ローンを組む人がその後どうなろうと知ったことではない
 +
* 不動産業者が悪い - [[情報の非対称性]]など
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が指摘されている。
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将来にわたる収入を前払いして自宅を買ったという形となる房奴は、自らを扶養する能力の大半を自宅に注いでいるため、高齢化した際に自らを扶養する能力が低くなる。そのため、中国が[[高齢化社会]]となった際に、大きな負担になるのではないかという指摘がある。
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また、収入の大半をローンに支払う状況は、何か突発的な出来事があれば支払いが滞る可能性があり、ローン債権の[[不良債権]]化を招いているという。
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* 「統計によれば2003年までの自動車ローンの残額は1800億元（約2兆7000億円）に達したが、このうち945億元（約1兆4175億円）の個人向け自動車ローンが回収不能となり、不良債権率は何と50%を超えたという。」
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=== その他の社会問題 ===
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* [[離婚]]問題
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: [[小皇帝]]と呼ばれる、[[一人っ子政策]]の下で可愛がられわがままな状態で育った世代の離婚が増えている。
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* 農民の暴動問題
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== 脚注 ==
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{{脚注ヘルプ}}
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{{Reflist|2}}
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== 関連項目 ==
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* [[中華文化]]
 +
* [[中国化]]
 +
* [[一党独裁制]]
 +
* [[中国関係記事の一覧]]
 +
* [[社会主義国]]
 +
* [[中国のネット検閲]]
 +
* [[北京・上海間高速鉄道計画]]
 +
* [[走向共和]]（連続TVドラマ）
 +
* [[台湾問題]]
 +
* [[中国サッカーリーグ]]
 +
* [[中国プロバスケットボールリーグ]]
 +
* [[中国野球リーグ]]
 +
* [[華流]]
 +
* [[親中]] - [[チャイナスクール]] - [[朝日新聞の中国報道問題]]
 +
* [[中国製品の安全性問題]] - [[中国の環境問題]] - [[中国産食品の安全性]] - [[中国の水危機]]
 +
* [[チベット問題]]
 +
* [[中国の人権問題]]
 +
* [[中国の知的財産権問題]]
 +
* [[特定アジア]]
 +
 
 +
== 外部リンク ==
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; 政府
 +
* [http://www.gov.cn/ 中華人民共和国政府] {{zh icon}}{{en icon}}
 +
* [http://www.china-embassy.or.jp/jpn/ 中華人民共和国駐日本大使館] {{ja icon}}
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 +
; 日系機関
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* [http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/index.html 日本外務省 中華人民共和国の情報]
 +
* [http://www.cn.emb-japan.go.jp/index_j.htm 在中国日本国大使館]
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 +
; メディア
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* [http://www.cctv.com/default.shtml CCTV] - [[中国中央電視台]] {{zh icon}}{{en icon}}
 +
* [http://www.cri.cn/ CRI] - [[中国国際放送]] {{ja icon}}
 +
* [http://j.peopledaily.com.cn/ 人民日報] - [[中国共産党]]中央委員会の機関紙 {{ja icon}}
 +
* [http://paper.ce.cn/ 経済日報] - 市場報に並ぶ中国の経済紙 {{zh icon}}
 +
* [http://203.192.6.79/ 新華通訊社] - [[中華人民共和国国務院|国務院]]直属の通信社 {{ja icon}}
 +
 
 +
; 旅行
 +
* [http://www.cnta.gov.cn/ 中国旅游网] {{zh icon}}{{en icon}}
 +
* [http://www.cnta-osaka.jp/ 中国国家観光局] {{ja icon}}
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 +
; その他
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* [http://www.AraChina.com/ AraChina 中国旅行大全]
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* [http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2002/01257/contents/453.htm ジャーナリスト田岡俊次 台湾侵攻は不可能]
 +
* [http://www.chinaviki.com/china-maps/ 中国地図【日本語】]
 +
* [http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88#.E8.BE.B2.E6.A5.AD/ 中国の経済]
 +
*2007中国都市人口ランキング[http://simonluo.blog.china.com/200803/2067457.html]
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{{国連安全保障理事会理事国}}
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[[Category:中華人民共和国|*]]
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[[Category:中国社会主義]]
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[[Category:中国|*]]

2015年9月19日 (土) 14:36時点における最新版

中華人民共和国
中华人民共和国
Flag of the People's Republic of China.svg 中華人民共和国の国章
(国旗) （国章）
国の標語 : なし
中華人民共和国の位置
公用語 中国語（普通話）
首都 北京
北緯 39度55分
東経 116度23分
最大の都市 上海
国家主席 胡錦濤
国務院総理 温家宝
面積
 - 総計
 - 水面積率 		世界第4位
9,602,716km²
2.8%
人口
 - 総計（2008年）
 - 人口密度 		世界第1位
1,324,424,000人
140人/km²
政府 不明
国民的な英雄 不明
建国 不明
通貨 人民元 (CNY)
時間帯 UTC +8 (DST: なし)
国歌 義勇軍進行曲
宗教 不明
国際電話番号 86
註1: 香港、マカオを含まない。
註2: 中華人民共和国と面積順位第3位とされるアメリカ合衆国の面積は非常に近く、それぞれの国土の定義によっては、順位が入れ替わることがある。


大気汚染が深刻化する中国
大気汚染が深刻化する中国
大気汚染が深刻化する中国
大気汚染が深刻化する中国

中華人民共和国（ちゅうかじんみんきょうわこく）は、1949年に中国共産党によって建国された社会主義国家。東アジアのユーラシア大陸東岸に位置し、その国土の大陸部は、「中国大陸」とも呼ばれる。首都は北京市。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、ロシア、モンゴル、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アフガニスタン、パキスタン、インド、ネパール、ブータン、ミャンマー、ラオス、ベトナムと隣接している。また東シナ海を挟んで日本や大韓民国（韓国）とも接している。ギネスブックによれば最も多くの国と国境を接している国である。

人口の94%を占める漢族のほか、チワン族、ウイグル族、モンゴル族、チベット族、回族、ミャオ族、イ（彝）族、トゥチャ族、満族など、政府が認定している55の少数民族よりなる多民族国家である。

目次

国名[編集]

大気汚染が深刻化する中国

正式名称は中国語（普通話）の簡体字による表記で、中华人民共和国（ジョンファ・レンミン・ゴンフゥグオ、拼音: Zhōnghuá Rénmín Gònghéguó）。通称は、中国（ジョングオ）。

公式の英語表記は、People's Republic of China（ピーポゥズ・リパブリック・オブ・チャイナ）。通称は、China。略称は、PRC。通称を英語に直訳すると、「Middle Kingdom」または「Central Kingdom」となる。

日本語の表記は、中華人民共和国。このほかに、かつて「中共」もしくは「新中国」と称された時代もあった。「中共」は、中国大陸においては中国共産党の略称である。一方、中国大陸の外においては、中華人民共和国が国家であることを認めない人々が「（中国大陸を統治する）中国共産党政権」という意味の俗称として使っていた（この意味による「中共」は、日中国交正常化前の日本社会で使われていたほか、現在でも、国共内戦で中国大陸から台湾に渡った中国国民党などが使っている）。それが、日本において、最初の意味から外れた、単に中華人民共和国の略称と世間的に捉えられ用いられたこともあった。また「新中国」は、主に日中の国交正常化前、つまり中華人民共和国建国後は台湾島を含む一帯を統治している中華民国を日本政府が「中国を代表する正当な政府」としていた時代に、中国共産党を支持する日本人が中華人民共和国を指して使っていたものである。

「中華」は、世界の中心にある、もっとも華やかな文明社会という意味であり、元々は黄河文明発祥の地とされる現在の河南省のあたりを指した言葉であった。因みに中華の華はもともと世界の中心の夏（古代の王朝）という意味の中夏だった。尚、簡体字での「華」は「化」の下に「十」である。また、近代的な概念を表す漢語はほとんど日本製だったこともあり、「人民」「共和国」は和製漢語を使うこととなった。

歴史[編集]

中華人民共和国成立以前[編集]

大気汚染が深刻化する中国

詳細は中国の歴史を参照

3000年以上に渡り、幾つもの王朝の興亡を経てきた。 漢族の王朝・明が1644年に滅亡し、満州人の清朝が最後の王朝として中原王朝の座を掌握した。だが、阿片戦争（1840年～1842年）で清朝がイギリスに敗れると植民地化が始まり、日清戦争で日本に敗れたことにより列強による植民地化が進行する。満州人の支配に対する革命運動が各地で起こり、その結果、1911年の辛亥革命を契機として翌1912年に中華民国が成立（直後に清朝は消滅）した。なお、中華民国は東アジア初の共和国である。

しかし、その後も日本やイギリス、フランスやドイツなどの列強による中国大陸の局地的な支配が続いた他、軍閥による群雄割拠が続いた上に、統一国家の体をなさない混乱状態がしばらく続いた。また、その後は非漢族居住地たるモンゴル・チベットなどの支配も目論んだが、活発な独立運動が行われた。その後、1930年代の満州国の建国や、その後に発生した日中戦争において中国大陸の多くの部分が日本によって統治されたものの、1945年の第二次世界大戦における日本の敗北によって日本が中国大陸から撤退し、中華民国が連合国（戦勝国）の1国として中国大陸を改めて完全統治する体制が整った。

しかしその後、1930年代から日中戦争をはさんで断続的に行なわれていた国共内戦において、ソビエト連邦からの支援を受けていた中国共産党率いる中国人民解放軍が、第二次世界大戦の終結後にアメリカからの援助が減っていた中国国民党率いる中華民国国軍に対して勝利をおさめ、1949年に共産主義政党による一党独裁国家である中華人民共和国を樹立、翌年までに台湾および福建省の一部島嶼を除く中華民国の統治国土を制圧した。なお、その後中華民国政府は台湾島に遷都し、その後台湾島とこれらの島嶼地域は現在中華民国の統治下にある。

中華人民共和国成立後[編集]

大気汚染が深刻化する中国

詳細は中華人民共和国の歴史を参照

中華人民共和国は、国家指導者の指導理論や政策などによって、毛沢東時代（1949年 - 1978年）と鄧小平時代（1978年 - ）の二つの時代に分類することができる。

毛沢東時代の中華人民共和国は、社会の共産主義化を推進した。毛沢東の指導のもとで大躍進政策を行なったが、多くの餓死者を出して政策は失敗に終わった。その後、経済の立て直しを巡る対立から毛沢東が文化大革命（文革）を発動し、「反革命」派とされた人々の多くがつるし上げや殺害を受け、国内は内乱状態となった。文革は、毛沢東の死と共に終結した。その後、華国鋒が毛沢東の後を継いだが、1978年12月第11期三中全会で鄧小平が実権を掌握した。

鄧小平時代の中華人民共和国は、政治体制は中国共産党による一党独裁体制を堅持しつつも、市場経済導入などの経済開放政策を取り、中華人民共和国の近代化を進めた。その結果、経済の改革開放が進み、「世界の工場」と呼ばれるほど経済は急成長をした。一方、急激な経済成長とともに貧富差の拡大や環境破壊が問題となっている。また、政府は、中華人民共和国の分裂を促すような動きや、共産党の一党体制を維持する上で脅威となる動きに対しては強硬な姿勢をとり続けている。1989年の六四天安門事件や2005年の反国家分裂法成立などはその一例である。

政治[編集]

テンプレート:共産主義

中国共産党とその衛星政党以外の政党は認められておらず、国民には結党の自由がないなど、事実上中国共産党による一党独裁体制である。その他に8つの衛星政党（「民主諸党派」）が存在する（ヘゲモニー政党制）。

立法機関として全国人民代表大会が置かれ、行政機関として、国務院が、司法機関として、最高人民法院が存在する。法律上は全国人民代表大会に権限が集中する。三権分立の相互抑制メカニズムは存在しない（民主集中制）。実際には国政を動かすのは中国共産党であり、共産党の最高指導集団である政治局常務委員会が権力を掌握する構造となっている。そのため、かつては特に人民代表大会が形骸化し、10年間も開かれないこともあったが、最近では法治を重視する政策の下、一定の役割を果すようになってきている。

また、中華人民共和国の政治において特筆すべきことは、中華人民共和国政府が中華民国政府と同時に自らを「『中国』の正統な政府」であるとしている点であることと、中華人民共和国中央人民政府が国際連合により侵略者という認定を受けていることである。

1997年にイギリスから返還された香港、1999年にポルトガルから返還されたマカオは、一国二制度（一国両制）の下、特別行政区として高度な自治権を有する。基本法により、独自の行政、経済および法制度を持ち、本土の法律は一部を除いて適用されない。間接かつ制限選挙であるが、行政長官選挙が行われ、立法会では一部議員を直接選挙で選出している。さらに、参加資格を主権国家に限定していない国際組織への加盟や国際会議への参加も可能である。詳しくは香港もしくはマカオの項を参照。

中国共産党中央政治局常務委員[編集]

中華人民共和国の政治の動向を知るには、党政治局の常務委員を知ることが必要である。 現在の最高指導グループは以下の通り。

  • 胡錦濤 - 党中央委員会総書記、党中央軍事委員会主席、国家主席、国家中央軍事委員会主席
  • 呉邦国 - 全人代常務委員長、元国務院副総理、党中央企業工作委員会書記
  • 温家宝 - 国務院総理、党中央金融工作委員会書記
  • 賈慶林 - 中国人民政治協商会議主席
  • 曽慶紅 - 国家副主席、中共中央党校校長
  • 黄菊 - 国務院副総理（2007年に死去、空席）
  • 呉官正 - 党紀律検査委員会書記、党元山東省委員会書記
  • 李長春 - 党元広東省委員会書記
  • 羅幹 - 国務委員、元国務院党組織委員、党中央政法委員会書記

様々な政治問題[編集]

中華人民共和国では深刻な人口問題、環境問題、汚職問題、司法問題などが発生している。

人口問題[編集]

共産党政府の成立後、中華人民共和国では急激な人口増加が進んだことにより、食糧問題、エネルギー問題などが発生した。人口増加に危機感を抱いた共産党政府は、対策として1979年から一人っ子政策を実施し、出生率の統制による人口抑制を展開した結果、人口増加率は低下した。

しかし一方で、戸籍上は子供を一人しか持たないようにするため、出産しても届出を行わないことによって黒孩子（ヘイハイズ）と呼ばれる国籍の持たない子供が増加したり、貧乏な農家の子供たちが人身売買のバイヤー経由で裕福な家庭に売られるなど、新たな問題が発生した。また、統計上では総人口は約13億であるが、盲民と言われる浮浪民の存在のため、潜在的な人口は30億を超えるとも言われている。

また、急激な出産制限は全人口に占める若年層の割合を低下させた。そのため、将来少子高齢化が問題になると指摘されている。

国内では、沿岸部など経済発展の著しい地域と、内陸部の発展に取り残された地域との格差が拡大しているため、沿岸の都市部に出稼ぎするために流入する農民が増えその数は軽く1億を超える。

環境問題[編集]

中国大陸における環境破壊は、既に孟子によって記録されているほどで、有史以来の長い歴史を持つ。中華人民共和国の成立後の近年の急速な高度経済成長の影で、環境問題が深刻化している。詳細は中国の環境問題を参照のこと。

状況[編集]

中国食品薬品監督管理局の資料によれば、工場からの汚染された工業水や、化学肥料、農薬によって、河川、湖及び近海に深刻な環境汚染が起きているという。河川、湖については6割が深刻な汚染に侵されている。また、重金属によって土壌汚染が起きている地域（渤海沿岸、華東、華南）もあり、汚染地域では癌や奇病の多発、奇形生物の発生も指摘されている。また、大気汚染も深刻な状況であり光化学スモッグも発生している。この光化学スモッグは国境を越え、日本にも流れている。

砂漠化問題
遊牧地の開墾、樹木の輸出や農作物の増産などが原因で砂漠化が深刻化している。国家林業局の発表によると、今現在中華人民共和国の30省、889の県で合計174平方キロメートルの砂漠が広がり、これは国内の18パーセントに当たるとしている。この砂漠化で黄砂が年々悪化し、中華人民共和国国内や韓国、海を渡った日本にまで被害を及ぼしている主要因と見られている。
有害濃霧で「国民が団結できた」中国でテレビ論評に批判殺到「恥知らず！」[編集]

中国国営の中央テレビや共産党機関紙、人民日報のウェブサイトが中国で深刻化している有害物質を含んだ濃霧が国民の団結を促すなどの利益をもたらしたとする論評を掲載。政府の大気汚染対応の遅れに国民はいら立ちを強めており、不満をそらそうとするような論評に「恥知らずだ」などと批判が殺到している。

論評は濃霧がもたらした利益として

  1. 中国人の団結を促した
  2. 中国社会に各種の不平等が存在する中、濃霧を前に人々は平等になった
  3. 環境意識が高まった
  4. 濃霧を題材にしたジョークがはやるなど中国人をよりユーモラスにした
  5. 気象や化学に対する知識が深まった

－と列挙。

人民日報系の環球時報も2013年12月9日付で、濃霧で視界不良となればミサイル攻撃が困難になるため「国防上有利な面もある」とする記事を掲載。党・政府系メディアのこうした論調に対し、短文投稿サイト「微博」には「意味不明な理屈だ」「濃霧に感謝しろと言うのか」などの批判が次々と書き込まれている。

行政府の対応[編集]

中央ではある程度の危機意識を持って環境対策を打ち出しているが、地方行政府は地方の経済発展を重視して中央からの指示をないがしろにするケースも多く、実効性に問題が生じている。

食料品について[編集]

中華人民共和国の生産・製造者における、食の安全意識は低い。詳細は中国製品の安全性問題を参照のこと。

農村では、農作物の増産のため大量の農薬を使用しており、都市部や香港などで「毒菜」と呼ばれることがある。中華人民共和国国外においては、中華人民共和国産の農作物についてはEUでほうれん草などの野菜が輸入禁止対象となったことがある他、主要輸入国である日本が、2006年5月に残留農薬基準を超えた食品の販売を禁止するポジティブリスト制度を導入した際、6月の野菜輸入が前年同月比で約2割減少した。他には鰻が検査に引っかかった結果輸入が減り、日本国内での価格が高騰した事例がある。

農作物以外の加工食品については、工場の衛生管理が悪く不衛生であること、安全よりも利益を優先し危険な飼育法や薬品を使用していること、偽ブランドが横行していることを指摘されている。

一例として、2007年7月には北京のテレビ番組が北京市などの露天で販売されていた肉まんの具材として段ボールと豚肉を混ぜ合わせて販売していたことが判明したが、実はテレビ番組のやらせであったことも発覚した。

汚染大国・中国のすさまじい現実[編集]

中国の環境や食の汚染は、日々日本でも報道されている。しかし実際は日本人が旅行に行ってホテルで食事をしても、有名な地溝抽(ちこうゆ・ドブからの再生油)料理が味わえるわけではない。北京在住の作家、谷崎光氏が汚染大国・中国のすさまじい現実を現地ルポした。

中国の汚染はもっと弱者に極度に集中する。そして普通の人々は地雷をよけながら、何とか暮らしている。

新聞は有名ブランドの水が水道水だった、飲料水供給源の川の汚染物質が基準超え、という記事でにぎわっている。が、庶民の昔からの注目は配管である。

「中国で朝一番の水は使っちゃダメよ。しばらく捨てて。あ、あのマンションは特に危ない」(北京の友人)

北京は基盤の配管ごと古く、鉛含め有害物質が含まれているのがあり、細部の規制は2004年にやっと出た。飲用、料理用の水は全部、スーパーで鉱泉水を買っている。一人暮らしの水代は日本での3倍で、その17％は税金である。メーカーの調査では、安全な飲み水を買えるのは、人口の3割。しかもそれが本当に安全とは限らず、家庭用の本格的な浄水器も、今、よく売れている。

身の安全を守るには、買い物の場所も重要である。一般的には大手のスーパーで買えば「比較的」、本物が「多い」とされている（本当に安全かは別の問題）。一応は農薬と検疫検査もあり、正規業者から仕入れる。その分、高額の税を国に納め、ワイロ含め諸経費が乗った商品は高い。スーパーも業者から高い場所代を取る。

一方でワーカー用の小店をのぞくと地下製造の偽調味料がずらりと並んでいる。偽シャンプー、偽石鹸、なんでも安い。店に入ると不法再生プラスチック食器の匂いで吐きそうになる。

油は、私はここ数年、スーパーで輸入のオリーブ油の「原装」しか買ってない。原装というのは原産国で瓶詰めしたものであり、樽で運び中国国内で小分け瓶詰めすると、大手メーカーでも100％混ぜ物をする。

地溝油は原料をドブからさらうのもあるが、高級、中級料理店からの残飯油も多い。見ていると、農民の2人組が毎日やってきて、重い専用桶をダッシュで運び出す。ルートは確立しており、丹念に調査していた中国のTV局記者は、11年9月に路上で複数に刺殺された。持っていたパソコンも奪われたまま。

「屋台のものは絶対食べるな」と、吐き捨てるように言った中国人は、理由は説明しなかったが、こういう油は主に屋台、小店舗に販売される。鉄板の上でそれをたっぷりかけながら、発泡剤で作ったハンペン、病死の動物の肉、高農薬で納品できないニラなどを香ばしく焼き上げる……。

しかしそういう食品が主食な人もまた多い。安い。肉も同じであり、農村から牛、豚が運ばれてくる。親戚が精肉業の中国人は、夜の市場裏に横づけのトラックを示しながら、言った。

「北京は郊外に検疫所があり、ここで病死の動物ははねる。でもヤミ業者がいて、捌いて周辺の、出稼ぎ農民向けの食堂や屋台に安く売る。一部はニセの検疫印を押して、市内の市場に売る」

「レバーは買うな。豚は特にダメ。鶏もホルモン漬けだ。中国人は何でもする！」と、中国人に言われ、食べるものがない。

日本人経営の肉屋の配達も頼むし、意外なところでは、肉は回族(イスラム教徒)の店から買ったりもする。宗教的理由で漢族より安全という。何にしろ、加工品はあまり買わない。

野菜も、安い路上で買えば、土地を持たぬ、正規の入札資格も資金もない農民が、廃棄物の川の横で育てたものだったりする。

8歳女児肺がんの衝撃(2013年11月)[編集]

わずか8歳の女の子が大気汚染が原因で肺がんに－。

首都・北京をはじめ、視界がかすむほどのスモッグの発生が日常化している中国の各地に、このニュースは衝撃とともに伝わった。

中国東部に住むこの女児について伝えた4日付の中国のニュースサイト中国新聞網の記事は、「道路沿いに住んでいるため、長期にわたって道路粉塵を吸い込み、肺がんを発症した」とする江蘇省の医師の見解を紹介。「発病は空気中の微小粒子状物質PM2.5が関係している」と指摘した。

生殖能力にも影響か
国営新華社通信も8日、北京市の肺がん患者が2002年の10万人当たり39.56人から、2011年には約6割増の10万人当たり63.09人となったとのデータを報道した。喫煙・受動喫煙に加え、大気汚染を原因に挙げる専門家の分析も併記し、改めて大気汚染問題の深刻さを印象づけた。

また、ほぼ同時期に中国社会科学院などが公表した2013年の「気候変化緑書」はちょっとした物議を醸した。スモッグが「死亡率を高め、呼吸器・循環器系の疾病を悪化させる」といった従来の「定説」のほかに、「生殖能力にも影響する」と指摘していたためで、「スモッグが生殖に影響するのに、平然としていられるだろうか」(6日、中国共産党機関誌、人民日報のウェブサイト人民網)などと議論を呼んだ。

この「緑書」の説には反論もあり、さらなる研究が待たれるところだが、重度の大気汚染に健康不安を感じている人々が、こうした話題に敏感になるのは当然だろう。

「第一責任者は政府」
「スモッグはもはや一種の“姿形のない暗殺者”と見なされている。一人一人の健康に関わるだけに、改善できなければ、政府はさらに強い批判を受けるだろう」。

経済・金融ニュースサイト財訊網に6日、アップされたあるブロガーの意見は、多くの国民の意見を代弁しているし、「一体誰が、空気の質の第一責任者か？　企業か、個人か？　答えは簡単で環境保全の主体は政府でしかないし、政府でなければならない」(中国誌「財経」のウェブサイト財経網の14日付コラム)と、政府への風当たりも強まっている。

もちろん、中国指導部も、環境問題を重視していないわけではない。12日に閉幕した中国共産党の重要会議、第18期中央委員会第3回総会(3中総会)のコミュニケも「生態環境保護の体制づくりを急ぐ」と明記した。肝心なのはそうした党中央・政府の方針がどこまで徹底されるかだ。

対策に必要な構造改革
ところが、それを阻んでいる要因の一つに、中国指導者の人事評価システムが指摘されている。共産党中央に上り詰めるには、各省の党委書記や市長など、地方幹部として在任中の業績が鍵を握る。だが、実績評価の重要な指標は経済成長であるため、地方幹部らはいきおい環境保全には目をつぶり、出世のため目先の「経済建設」に励むというわけだ。

このほど中国視察を終え帰国したNPO法人国際環境経済研究所の小谷勝彦副理事長は、こうした点に加え、「地方政府(幹部)は、増値税収入を増やそうと傘下の国営企業に増産を求める。地方政府(幹部)の意向を無視できない企業サイドは工場をフル稼働させ、結果として過剰生産になる傾向が強い。それが大気汚染に結びついている側面がある。中央政府の環境対策も、地方政府の壁に阻まれてしまう」と指摘する。

先の財経網の論評は「ある研究によれば、わが国の汚染対策の現状と将来の汚染の見通しを踏まえれば、中国の都市の環境改善は2030年前後にようやく実現する」と指摘していたが、20年近くも、中国や越境汚染を受ける日本や韓国は耐えられるだろうか。

ナンバープレートに応じた乗用車の通行制限といった身近な規制も必要だが、共産党幹部の昇進システムや地方政府の財政といった構造改革が進めば、このスケジュールも少しは前倒しできるに違いない。

汚職問題[編集]

地方政府の役人（共産党員）の腐敗や職権の濫用が多いことが問題となっている。特に改革開放政策開始後は、満足な補償もないままに土地を強制的に収用したり、法的根拠のない税を徴収したりすることが多い。地方政府の対応に不満を持った農民や労働者は中央政府へ訴え出たり、場合によっては暴動を起こしたりしており、大きな社会問題となっている。また政府高官でも汚職を行った者に対して死刑を適用・執行しており、2000年には成克傑（元全国人民代表大会常務副委員長）を収賄罪で死刑執行、2007年には鄭篠萸（元国家食品薬品監督管理局長）を収賄罪で死刑執行した。

司法問題[編集]

中華人民共和国の司法に関してはいくつかの問題が内外から指摘されている。中華人民共和国の警察などでは中華人民共和国政府（中国共産党政府）を非難する者に対しては動きが敏速ですぐに逮捕を行い、密かに拷問での自白強要を行っているとも言われている。司法も裁判所の制度も日欧米の諸外国と大きく異なっている。死刑の場合は判決後数日以内と、迅速に決行されるケースが多い。控訴する権利は与えられてはいるものの実際に控訴で逆転できるパターンはわずかである。（中国の人権問題も参照）

反政府運動の首謀者から汚職といった他人に暴力を振るったり生命の危機に直面させない罪などでも、死刑判決即決行に該当する。チベット解放運動家はよく処刑されていた。人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルでの報告によると、パンチェン・ラマの生まれ変わりと言われた少年を政治犯として逮捕した。また同団体の報告によると、2004年で全世界で執行された死刑囚の数の9割以上（約3400人）が中華人民共和国であり、同団体に非難されている。死刑に処する罪も多く、現在もほんの一部ではあるが、凶悪犯の処刑を一般人に公開したり政府のテレビ番組内で生中継などをしていることがある。

処刑方法はほとんどが銃殺刑であるが、遺体の器官移植がよく行われるため、器官に傷つけない程度で銃殺されることが多い。最近は中華民国の死刑施行方法を取り入れて、薬物で麻酔した上で銃殺するケースも増えてきた。中華人民共和国国内には、このような銃殺刑は、現在日本で行われる死刑施行方法である「絞首刑」よりは近代的、人道的であると主張する人々もいる。

裁判官の質[編集]

特に地方の人民法院の裁判官について、質に難があるという指摘がある。裁判中に裁判官が携帯電話でしゃべり出し、審議が中断されることは珍しくない。また、賄賂を要求することも多く、断ったら会社の設備を破壊され営業不能となった上、押収品を勝手に他者に渡す、といった事例まである。

不倫拒否に怒り事件でっちあげ逮捕、即懲役刑(2013年12月)[編集]

雇い主から関係を迫られ拒否したところ詐欺容疑で逮捕され、わずか2日後に有罪判決を受け収監されている女性の再審が今月、海南省で始まった。逮捕から3日で結審し「神速」と評された1審の裁判には海南省の元副省長が関わっており、公正さからはほど遠いゆがんだ司法の姿を浮き彫りにしている。

「神速」裁判[編集]

中国共産党の機関紙、人民日報のサイト「人民網」が16日付で報じたところによると、海南省白沙リー族自治県法院(地裁)で最近、四川省成都出身の女性(25)の詐欺事件の再審が始まった。

女性は11万元(約188万円)を同県の酒造会社代表からだまし取った容疑で、昨年5月16日に逮捕された。県検察は翌17日に起訴。さらに翌18日には同法院で裁判が開かれて即日結審し、懲役2年6月の判決が言い渡された。

この間、わずか3日。女性は「神速」と評されたこの判決を不服として控訴し、海南省第2中級人民法院は今年10月、1審の手続きは違法だとして審理を差し戻した。

奇想天外な告訴[編集]

実は、この女性にだまされたと告訴した酒造会社代表が、海南省の副省長を務めた人物だった。この人物は海南省から湖北省の副省長に転じた後、賄賂を受け取って職務上の便宜を図ったとして党籍を剥奪され、1999年12月から10年間、懲役刑に服していた。出所後、影響力が残る海南省に戻り、酒造会社の代表に就いていた。

元副省長は昨年4月、告訴状を提出。告訴や検察の起訴内容によると、女性が2010年、台湾のある政党の副主席を名乗って酒造会社の台湾進出を持ちかけ、進出に必要なある「組織」の入会費として11万元をだまし取ったというのだ。この時、女性は大学を出たての22歳。女性の弁護人は「長年、政治に携わった人生経験や知識レベルからして、一介の女の子が聞いたこともない台湾の政党の副主席だと信じるとは、常識に合わない」と反論している。

警察もグル[編集]

だが、告訴状を受理した白沙県の公安当局は、「11億元(約118億円)」の詐欺容疑者として女性を指名手配。女性の両親によると、女性は指名手配を知って四川省成都市の派出所に事情を説明に行ったところ、“出頭”したことにされたという。白沙県の公安当局はその後、あっさりと金額の「書き間違い」を認めた。

真相は[編集]

今月17日付の人民網の記事によると、女性の父親は告訴自体が「謀略だ」と訴えている。女性は大学卒業直前の2010年後半、ネット上の求人情報を元にある組織の「総会長」の助手に応募。就職後、妻子のいる総会長から関係を迫られたという。この総会長は元副省長と長年の友人で、関係を拒否したことから「2人が一緒になり彼女を陥れた」と主張している。

新聞各紙は「神速」裁判について、元副省長が司法当局に圧力をかけた可能性を疑っており、18日付の新京報は「再審だけでは不十分で、神速裁判に裏があるのかないのか徹底調査する必要がある」とする論評を掲載している。

報道規制[編集]

中華人民共和国では、報道は新華社通信、『人民日報』、中国中央電視台などの報道機関が世界的に知られている。改革開放以後は新聞はタブロイド紙が爆発的に増え、テレビは地方局が多数開設された（キー局は中央電視台だけである）。そのため、「御用報道機関」である上記の3大報道機関の影響力は相対的に低下している。一方、新興報道機関は中小多数で熾烈な報道合戦を展開している。そのため大衆の好奇心を刺激する論評で大衆の関心の高い事柄を報道するが（段ボール肉まん事件を参照）、そのうち政府への批判的な報道は当局から「整頓」と呼ばれる修正を命じられることが多い。そのため、「上と下を見つつ報道」しているといわれる。 （詳細は中国の人権問題を参照）

中華人民共和国政府は検閲での情報操作（香港・マカオは除く）を行っている。政府に対してマイナスと認識した報道を規制している。ウェブページで、反政府や同盟国の北朝鮮を中傷するページを閉鎖、または回線を切断させたりしていることが多い。

2004年11月には検閲されていない違法なインターネットカフェ1600店あまりを摘発し、更にはネット上で政府を非難する自国人を逮捕しメールの文章も検閲内容として規制されている。GoogleやYahoo!などのアメリカ企業も政府の検閲に協力している。こうした企業に対しては、国際的に多くの人々が、中華人民共和国国内での言論の自由を奪っていると非難している。

こうしたネット文化の進展にともない、中華人民共和国政府はネット規制システム金盾をバージョンアップさせた。非常に巧妙化されたシステムであり、一見、巧妙に規制されているとは考えづらい構成となっている。その一方で、そうした検閲、規制を回避するためのシステムも一部で配布されているとみられ、傲游などがその典型である。中華人民共和国政府はネットに関する取り締まりを日々強化しており、毛沢東や鄧小平の時代のような、報道規制、情報規制を目指しているとみられる。

反日活動における中華人民共和国政府の関与については見解が別れる。西側諸国においては中華人民共和国政府が情報操作、もしくは一時的に故意に報道管制や言論の自由を緩めることで「反日活動を事実上行わせている」との見解が多い。つまり体制批判ができないためそのガス抜きとして日本をはじめとする外国に対する批判を粉っているというものである。この見解とは逆に、中華人民共和国政府が日中関係への影響や国際的イメージの悪化を懸念し、反日活動の過激化を扱いかねているとの見解もある。いずれにせよ検閲による情報操作は下の項目の日中間の「歴史教育問題」にも大きな影響を与えている。

ウィキペディア規制[編集]

ちなみにウィキペディアも中華人民共和国政府がアクセスを遮断しており閲覧することができなかったが、2006年11月に上記と同様に報道規制されている記事以外の一部だけアクセス遮断を解除した。だが、数日後に再び遮断され、翌月の12月になって再びアクセス遮断が解除された。

2007年9月には、ウィキペディア創始者ジミー・ウェールズが中華人民共和国へ渡航し、政府高官へアクセスを解禁するように直談判しに訪れた[1]。

分離・独立運動[編集]

中華人民共和国にはいくつかの分離・独立運動がある。

チベット自治区
1950年に中国政府は人民解放軍を中央チベットに派兵、1951年にラサを占領し、チベット全土を侵略したが、1959年に「改革」に反発したチベット人が蜂起（「チベット動乱」）した。しかし中国軍の強力な反撃により弾圧され、ダライ・ラマ14世は多数の難民と共にインドへ脱出して、亡命政府を樹立した。現在ダライ・ラマ率いるチベット亡命政府が中国共産党に対してチベットの自治権拡大を要求している。
2008年3月14日には、チベット自治区ラサで、中国政府に対する僧侶や市民の抗議行動が激化し、中心部の商店街から出火、武装警察(中国人民武装警察部隊)などが鎮圧に当たり多数の死傷者が出た。チベット亡命政府によると確認されただけで死者は少なくとも80人はいると発表された。それと同時に世界各国の中国大使館前でも中国政府への抗議活動が繰り広げられた。
新疆ウイグル自治区
新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）の分離・独立を目指す組織勢力が国内外に多数存在しており、アメリカで東トルキスタン亡命政府を樹立するなど活動を行なっている。特に新疆ウイグル自治区については、中華人民共和国政府が情報統制を行なっているために、中華人民共和国国内における独立運動の性質、規模等は明らかではないが、 チベット自治区と同様に虐殺・虐待事件が多発しているのではないかと一部から指摘されている。国際的にテロリスト（イスラム過激派）を取り締まる動きが強化されているため、中華人民共和国内での運動は沈静化していると言う見方もある。（東トルキスタン独立運動を参照）
内モンゴル自治区
現在、内モンゴル自治区で組織的な独立運動は行われておらず、モンゴル人は自治区内でもマイノリティに転落している。但し、過去の中華人民共和国政府は内モンゴルにおける分離運動を警戒していた。1995年にはモンゴル人の高度な自治を要求する組織「南モンゴル民主連盟」（SMDA）を「分離活動を行なう」非合法組織として告発し、70名以上のメンバーを逮捕、「国家分離とスパイ活動」罪などで裁いている（当時SMDAが要求していた自治は、中華人民共和国の憲法で保証されているモンゴル人のための高度自治であった。）

歴史教育問題[編集]

詳細は歴史教科書問題の項を参照

日本では次のように特に江沢民政権以後の中華人民共和国における歴史教育および中華人民共和国の中国共産党政府の姿勢を批判する観点がある。

  • 旧日本軍の「蛮行」を宣伝する歴史記念館などを各地に建設している。
  • 反日教育がきっかけとなり2005年の中国における反日活動が起こった。
  • 日本政府は日中戦争の謝罪という理由から一切苦情が言えなくなっている。

一方で中華人民共和国政府及び国内の多くの知識人・メディアは、日本政府や保守系メディアの対中姿勢に対し、非難を続けている。

  • 日本のメディアにより2005年の中国における反日活動が大きく報道され、日本国内の一部で中国脅威論がより強く叫ばれるようになってしまった。
  • 近年では上記の理由と国際的な非難を背景に、中華人民共和国の歴史教育は反日の傾向が薄くなっている。

日本との経済関係[編集]

国交成立後しばらくの間は、文化大革命の余波から中華人民共和国の経済が冷え込んでいたことなどにより、両国間の経済関係はそれほど大きなものとはならなかったが、1980年代に中華人民共和国経済が改革開放政策により成長するにつれて、日中の経済関係も深くなっていった（政治関係が冷え込んでるなか、経済交流は活発であったことから、この状態を中華人民共和国では「政冷経熱」と呼んでいる）。

日本では中華人民共和国からの安価な製品の輸入が国内産業に打撃を与えるとして反発する動きも一部ではあったが、1990年代以降は日本企業の進出が相次ぎ基本的には貿易額は増加傾向となっている（中国脅威論も参照）。また、都市部住人に対するビザなし渡航が許可されたことにより日本への観光客が激増している。

両岸関係[編集]

「両岸」とは台湾海峡を挟んだ中国大陸と台湾の海岸を指しており、そこから「両岸関係」は台湾を実効支配する中華民国と中華人民共和国との関係を指す言葉となっている。（詳細は台湾問題を参照）

1946年から激化した国共内戦に勝利した中国共産党が1949年に中華人民共和国を中国に建国、同年中に国民政府は、日本が領有権を放棄した後に実効支配した台湾に移った。それ以来、中華人民共和国は中華民国と「中国における正統政府」の座を巡って対立し、両国共に互いの統治する地域の支配権を主張して譲らなかった。

そのために、中華人民共和国政府は国際連合における「中国」代表権を求めて諸外国に外交的にはたらきかけた他、「中華民国政府が実効統治している台湾を中華人民共和国の領土」とみなして領有権を主張し、「台湾解放」の名の元に金門島への砲撃を度々行なった。その後、冷戦下におけるアメリカとソ連の間の対立や、ソ連と中華人民共和国の対立の激化などの政治バランスの変化に伴い、中華民国が国連の「中国」代表権を喪失して国際的に孤立し、中華人民共和国も改革・開放を推進するようになると、中華人民共和国政府は「一国二制度」といった統一の枠組みの提案や「三通政策」といった穏健的な統一政策を通じて両岸関係の改善を図った。1992年には両国政府関係者が「一国共識、各自表述（「一つの中国」を共通認識とするが、解釈はそれぞれが行う）」の統一原則を確認するまでに至った。

だが、1990年代に入ると、中華民国では李登輝中華民国総統による政治体制の民主化が進められ、それに伴い中華民国では中華民国とは別個の「台湾」という国家を創り上げる台湾独立運動（台独運動）が活発化し始めた。このような動きに対し、中華人民共和国は総統選挙（1996年から実施）における台独派（泛緑連盟）候補者の当選阻止を目指して軍事演習で威嚇するなど強硬姿勢をとった。しかし、いずれの選挙においても阻止するには至らなかった。このことを教訓としてか、2005年3月14日には中華人民共和国で反国家分裂法が成立した。この法律は中華人民共和国による中華民国の武力併合に法的根拠を与えることを名目とする。こうした経緯で、今日の中華民国と中華人民共和国の関係は、台湾問題として東アジア地域の不安定要素となっている。

もっとも、中華民国にも「台独」に反対する「中国派」の人々（泛藍連盟）が存在している。こうした動きにおいては、中国国民党が有力な存在である。中国国民党党首・連戦は、2005年4月26日～5月3日にかけて中華人民共和国を訪問、共産党党首・胡錦濤と60年ぶりの国共首脳会談を実施した。

領土問題[編集]

国境地域において複数の国々と境界線や島嶼部を巡って領土問題を抱えている。

通商上の問題[編集]

通商上の問題として、急激な生産能力の拡大を背景とした輸出増加、安価な製品の輸出による貿易摩擦、市場価格の撹乱（例えば、鋼材や製紙で中華人民共和国の輸出増により値崩れが警戒されている）が指摘されている。

また、経済成長に伴い資源の消費が増えるにつれ、資源輸出の抑制、輸入が急増している。石油はかつては輸出国だったが、今は輸入国に転じている。また、鉄鉱石、銅などの大口の輸入国でもある。レアメタルについては、中華人民共和国が供給における寡占状態の品目があり、中華人民共和国の態度が当該品目の価格を左右する状態にある（例えばタングステンは、2005年5月に中華人民共和国が増値税の還付の引き下げを行った結果、価格が高騰、高止まりしている。中華人民共和国は経済成長により、レアメタルの供給側から消費側に転じていることが、価格の高騰をもたらしている）。以上のように、中華人民共和国の大量消費が国際価格の上昇の一因となっている。

品質問題[編集]

品質面においては、必ずしも品質が高いとはいえない製品（例えば、中華人民共和国で生産された民族系企業の普通乗用車の使用開始後半年までの間の故障率は、77.1%という調査がある[2]）の輸出（これは過渡競争による過剰生産が要因で、中華人民共和国国内で販売するよりも輸出した方が儲けられるとして、アフターサービスを満足に行えなくても輸出を行うことによる）がある。

民族系企業の乗用車は品質だけでなく衝突安全性も低く、ドイツの民間機関やユーロNCAPによる衝突実験で民族系企業の複数の乗用車が過去最低の衝突安全性を記録し、その結果輸入販売代理店がすでに販売された車の無償回収を行うなど波紋を広げている。これらの結果を受けた中華人民共和国当局は、「メイド・イン・チャイナのブランド低下」に繋がるとして、2007年3月より完成車の輸出を許可制にするとしている[3]）。

またアメリカでは、アメリカ企業の中華人民共和国製のおもちゃに基準を超える鉛が含まれていたことが問題となり、販売元による回収が数度にわたり行われ社会問題になっている他、食料品においては、残留農薬などが危険な水準に達している食料品（毒菜ともよばれる）の輸出が問題になるケースがある。また医薬品についても医薬成分の偽装などによる死亡事例などが問題となっている。（詳細は中国製品の安全性問題を参照のこと）

著作権問題[編集]

詳細は 中国の知的財産権問題 を参照

大手ファッションブランドを始め電子機器やバイクなど工業製品、ソフトウェアなどの偽ブランド商品、海賊版の製造が多く、非正規商品が平然と一般店舗に並べられている。中には偽ブランド企業が正規のブランド企業よりも早く中華人民共和国で商標登録されてしまったために、その正規のブランド企業の商品が中華人民共和国から撤去されるという事例もある（クレヨンしんちゃん#中国での商標問題も参照）。

模倣品に関する技術力も年々向上している。また、ソフトウェアに関して言えば海賊版が多く、Windows OSは海賊版がPCに付属していることが多い。 また、キャラクターなどの版権・著作権に関する意識も概して低く、堂々と無断使用されている場合も多い。（クレヨンしんちゃん#中国での商標問題も参照）

このような状況に対し、「中華人民共和国当局は法律上は取り締まっているものの実効性がない」、として欧米や日本などの先進国を中心として世界的に非難されている。

「『字幕組』は各国の文化を伝えるミツバチ」「なくなれば抗日ドラマに洗脳」著作権侵害指摘に中国ネット民が反論[編集]

日本のアニメやドラマを勝手に翻訳して字幕を付け、違法配信する中国のアマチュア集団「字幕組」。北京在住のメンバーを取材してその実態や動機、違法性を伝えたところ、中国のネットメディアが本紙記事を翻訳、「字幕組がなくなれば抗日ドラマに洗脳される」などと擁護の声が殺到した。

2015年3月上旬、北京中心部のカフェ。待ち合わせ場所に現れた字幕組メンバーは色白の若い女性だった。上品な帽子をかぶり、どことなくセンスのよさを感じさせる風貌。20歳前後に見えるが20代後半だという。

「たしかによくジュウリンホウ(1990年代生まれ)と間違われます。私、すごく変だから」

この「変」という表現は中国で90年代生まれの若者を形容するときに頻繁に使われる。一人っ子で自己中心的と指摘されてきた80年代生まれの中国人にとっても、90年代生まれは理解が難しい“新人類”らしい。いずれにせよ反日教育を受けてきた若者たちが、日本の文化に興味を持つきっかけは何だったのか。

この女性にとっての原体験は、日中友好が叫ばれた80年代に輸入された「一休さん」や「鉄碗アトム」などの日本アニメだった。中国の子供向け作品のように単純なキャラクター設定ではなく、心理描写が複雑で、大人も楽しめる内容と感じたという。

本格的に日本の文化に目覚めたのは大学卒業後。字幕組としては“遅咲き”だ。ある日本人俳優のファンになったのがきっかけで、2年前からこの俳優専門の字幕組に参加している。女性が所属する字幕組は全体で約40人、翻訳班だけでも20人近くが活動しているというが、リーダーの「組長」が何者で、どこで生活しているのか、女性は知らない。メンバー間の“業務”のやりとりは、ほぼすべてネット上で行われる。

元ネタの動画が手に入ると、翻訳班は1人約10分間のシーンを担当し、1時間ほどかけて字幕を付ける。翻訳の間違いをチェックする校正メンバーもいるなど、その分業体制は相当洗練されている。

女性は無償で活動する動機を「愛」と語り、著作権の侵害行為にも「全然後ろめたさはない」と言い切った。「字幕組の活動によって海外の良い作品が見られるようになる。本当に悪いのは政府(の検閲制度)」

日本の音楽やアニメなどの海賊版対策を実施している一般社団法人「コンテンツ海外流通促進機構(CODA)」によると、こうした字幕組の行為は日本の著作権法の第21条(複製権)、23条1項(公衆送信権)、第27条(翻訳権、翻案権等)の条項に違反。いずれも罰則は「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方」が科せられる。

字幕組メンバーへのインタビュー記事の中で、こうした著作権侵害の問題についても指摘したところ、「日本メディアが字幕組を攻撃」と伝えた中国メディアもあった。最も多いのは字幕組を礼賛する声だ。

「字幕組の愛は正義」
「君たちは太陽」
「字幕組は各国の文化を伝えるミツバチみたいなもの」
「世界で最も偉大な組織は中国の字幕組」
「天使みたいな存在！」
「メンバーたちの家族が全員百歳まで長命でありますように」

と、その幸せを祈る声まである。ファンを通り越して“信徒”だ。ここまでネットユーザーが字幕組を擁護する背景には、切実な事情がある。一つは質の悪い抗日ドラマに代表される国内コンテンツへの不満。もう一つは、海外の優れた作品が、政府の厳しい検閲制度によって正規コンテンツとして国内に流通できないこと。これらが表裏一体となり、違法な海外コンテンツへの「飢餓感」を生み出している

「字幕組がなくなったら、あとは抗日ドラマに洗脳されるしかない」
「字幕組がなければ生きていけない」
「著作権侵害も仕方ないよ。国内では正規コンテンツがまったく見れないんだから」
「字幕組がなかったら人民は抗日ドラマしか見られなくなるぞ。画質の良い正規版が見られるなら、それに越したことはない」
「確かに字幕組は非合法だが、われわれが外の世界に接触できる唯一の方法なんだ。無償で徹夜してくれる字幕組よ、ご苦労さま」

ボランティアの行為であることも支持の大きな要因となっている。

「利益は得てないのだから、著作権侵害じゃないだろう」「字幕組は本当に金儲けしてないのか?（動画に）たくさん広告がついてるぞ」という疑念や、「中国人が日本の文化を好むなんて嘆かわしい」という声は、かなり少数派だ。

字幕組は中国のゆがんだ文化状況が生んだ“あだ花”なのか－。正規コンテンツと違法コンテンツが混在する動画共有サイトは、映画や放送、音楽に比べて当局の規制が緩い。そこに字幕組が活動できる余地があった。ただ、この唯一の“解放区”にも規制の手が伸びつつある。中国文化省は3月末、国内の動画配信サイトに含まれる「未成年者の犯罪や暴力、テロ活動をあおる内容が含まれる」アニメ作品を処分リストに入れたと発表した。

具体的な作品数や処分内容は不明だが、暴力やテロ、犯罪を美化している作品として日本アニメ「残響のテロル」を例示。さらに大量の血や切断された身体など残酷なシーンが含まれているとして「ＢＬＯＯＤ－Ｃ」を挙げたほか、「学園黙示録　ＨＩＧＨＳＣＨＯＯＬ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＤＥＡＤ」については「みだらな表現が社会道徳に反する」と批判した。中国当局の「処分リスト」には正規・違法コンテンツの両方が含まれているようだ。

先のCODA担当者によると、中国の動画共有サイトに対する検閲や本数制限などの規制が緩い理由として、中国政府がこの分野のビジネス市場の成長を促していることが背景にあるという。一方で「この状況がいつ、どこで変わるかが不明で、日本のコンテンツホルダーにとって中国ビジネスを躊躇させる理由の一つとなっている」とも指摘する。

中国において、日本の各種コンテンツへの需要は確実に存在する。字幕組を通さずに、いかに正規作品を消費者に届けるか。あるいは字幕組の情熱を建設的に活用する方法があるのか。恣意性の高い中国の文化施策を前に「クールジャパン戦略」のアイデアが問われている

輸入品への政治的対応[編集]

また、中華人民共和国は上述したように国内に報道規制がなされているため、輸入商品に欠陥が見つかると、必要以上に大きく報道し、損害賠償を求める一方で、輸出商品の欠陥が国内で報道されることはまれである。

また、こういった動きには政治的な思惑もあると報道される場合がある。

  • 浙江省でルイ・ヴィトンなどが焼却処分された際には、EUが2006年に中華人民共和国製革靴に対し反ダンピング税をかけたことに対する報復措置ではという見方がある。
  • 日本から輸出されたアメリカのマックスファクター社の化粧品「SK-2」が品質問題により販売禁止になった際には、日本が2006年に輸入食料品への残留農薬規制を厳しくしたことに対する報復という見方があった。問題となった化粧品は、日本やアメリカでは問題なく販売されていた他、中華民国の行政院衛生署では「（SK-IIから）検出された金属成分は自然界に微量に含まれるもので衛生基準内にある」との検査結果を発表していた。しかし、安倍晋三首相の訪中が決定したことにより販売禁止は解除された。

国際関係[編集]

また、外交において特筆すべきことは、中華人民共和国政府が自らを「『中国』の正統な政府」であるとしている点である。中華人民共和国は、冷戦構造の下、建国当初は完全に東側陣営に組み込まれていた。しかし、スターリン死後の中ソ対立を経て、70年代初頭からアメリカをはじめとする西側との関係の回復を果たし（ニクソン大統領の中国訪問も参照）、同時に中華民国に代わって国連安全保障理事会の常任理事国となった。また、冷戦下における西側諸国とソ連との対立関係の微妙なバランスの中で、「中国を代表する正当な政府は、中華民国ではなく中華人民共和国である」という既成事実を西側諸国の多くに確認させる一つの中国政策も成功を収めた。

78年から始まる経済改革以降、経済面での資本主義諸国との関係も強め、2001年にはWTOにも加盟した。近年、APECやASEANプラス3の他、ロシア、中央アジア諸国と連携を強化し（上海協力機構）、また、東南アジア諸国ともFTA締結を合意するなど経済活動を絡めた積極的な地域外交を展開している。日本に対しては胡錦涛政権は、対日新思考を打ち出した（下記「日本の関係」も参照）。

区分としては開発途上国に含まれるため、国際会議等で「開発途上国の代表」と表現されることがある。また、開発途上国のため日本などの先進国から長年に渡り膨大な開発援助を受けているが、一方で他のさらに貧しい国に対して、国際的影響力を確保することを目的として開発援助を行っている。

急速な成長を遂げる中華人民共和国に対して、周辺諸国やアメリカの警戒感をもち（中国脅威論）、また、人権問題や両岸問題、国境問題など、中華人民共和国の国際関係は緊張をはらむ側面もある。

中華人民共和国政府は、人権抑圧国家と言われているスーダン、ミャンマー、ジンバブエ、イラン、北朝鮮などの国々との関係を深めている。例えばスーダンのダルフール紛争の大量虐殺に対する国際介入に反対する動きをとっている。こうしたことから欧米諸国の知識人やマスコミは、中華人民共和国政府を「自由と人権の敵」として批判することが多い。（詳細は中国の人権問題を参照）

中国から輸入したアイロンに無線LAN経由でスパム攻撃をするチップが発見される(2013年10月)[編集]

殺虫剤が混入していた冷凍餃子など、中国から輸入された食品に危険な薬物が混入していることがあるが、危険なモノが混入しているのは食品だけに限らないようで、ロシアでは輸入された中国製の電化製品に不正なチップが混入しているという事例が発生した。

中国から輸入された電気式アイロンに隠されていたのは小さなチップ。このチップは半径200m以内で暗号キーなしで接続できるWi-Fiを利用しているPCに侵入し、ウイルスをまき散らすように設計されていた。

似たようなチップが中国製の携帯電話や自動車、カメラからも発見されており、専門家は「電化製品や自動車に隠されていたチップは、会社のネットワークに侵入しスパムメールを送信することに使用されていたものでしょう」と話している。

シンガポールでも傍若無人！中国のあきれた日本批判[編集]

「日本はいつも『国際法』『国際法』と言って、国際法を私物化している」
「日本は、自ら国際法を所有しているかのようで驚きだ。それでは、なぜ捕鯨をしているのか」

これは、シンガポールで2014年5月30～6月1日に開かれた英国の国際戦略研究所(IISS)が主催するアジア安全保障会議(シャングリラ対話)の分科会で、中国の人民解放軍関係者らが行った発言だ。

シャングリラ対話は、アジア・太平洋地域の安全保障課題を話し合う国際会議で、平和のために何ができるのかを議論するのが主な目的だ。しかし、中国だけはその趣旨を全く理解していないようで、あらゆる機会をつかまえて日本批判に終始した。「法の支配」を提唱する日本が、よっぽど目ざわりなのだろう。

今年もシャングリラ対話には、アジア各国の国防相、安全保障の専門家らが多数集まった。初日の30日には、安倍晋三首相が基調講演を行い、世界共通の価値、ルールである「法の支配」を訴え、支持を得たことは大きなニュースとなった。一方で、日本では大きくは報じられていなかったが、31日には「開かれた海洋の維持・管理」と題した各国の外務・防衛関係者を招いた分科会も開かれていた。

この分科会には、日本から外務省の杉山晋輔外務審議官、米国からロックリアー太平洋軍司令官、カナダからファデン国防次官、中国から全国人民代表大会外交委員会の傳瑩（ふ・えい）副委員長がパネリストとして参加した。

杉山氏は、安倍首相と同様、中国を名指しで批判することは避けつつも、首相が提唱している航行の自由や海洋秩序といった原則を強調し、東シナ海や南シナ海での中国の行動が不当であることを効果的にアピールしようとしていた。

だが、分科会の司会者は中国人。IISSのフェローという立場だったが、中国寄りの姿勢が最初から鮮明だった。この司会者は、恣意的に各国の立場が対立していない海賊対策、防災分野の話題に時間を割き、分科会の本来のテーマである「開かれた海洋の維持・管理」には正面から触れようとしなかった。

中国海警局の船が、南シナ海でベトナム船に体当たりを繰り返し、世界中から非難されたことが後ろめたいのか、理由は定かではないが、自分たちの蛮行に議論が及ぶことを避けようとしているのは明らかだった

杉山氏はすぐに司会者の意図に気づき、事前に用意した原稿を読み上げることをやめ、海賊対策や防災面で日本が米国やオーストラリア、中国や韓国と協力している現状を強調した。その上で、杉山氏は自ら途中で議論を遮るような形で「国際法上の問題、客観的で理論的で冷静な議論をするべきではないか」と問題提起し、「法の支配」の重要性について指摘した。

冒頭に紹介したのは、杉山氏の発言に対する人民解放軍関係者の発言で、2番目の「国際法を所有しているかのようで驚きだ」と述べたのは、他ならぬパネリストの傳氏だった。

この傳氏は中国の外交政策に影響力を持つキーマンで当然ながら「反日」は得意技。前日の公開討論でも「日本は、魚釣島（沖縄県石垣市の尖閣諸島の中国名）問題を拡大し、『中国が脅威だ』と言っている。中国脅威の神話を作り上げ、それを言い訳に国防政策を変更しようとしている！」と安倍首相を批判したばかりだった。

中国寄りの司会者も、「国際法の重要性を日本はことさら強調するが、すべての問題が国際法で解決されるわけではない」と述べ、自分たちのルール破りを正当化しようとした。

法をないがしろにする意見が表明されたことにさすがに危機感を抱いたのか、会場にいたシンガポールの国際法の大家であるトミー・コー氏は「国際法に則って、平和的に解決するべきという基本原則を崩す発言だ」と注意喚起した。

中国は、東シナ海や南シナ海への露骨な海洋進出で国際社会から非難を受け続けているが、残念ながら、その傍若無人な態度を改める気配は今のところない。先月上旬には、中国軍機が自衛隊機に異常接近しながら「日本側から近づいてきた。悪いのは日本だ」と反論し、日本国民を仰天させた。

今年11月には北京でアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が開かれる。安倍首相と習近平国家主席との日中首脳会談の実現が焦点となりつつあるが、中国が常軌を逸した「日本たたき」をやめない限り、関係改善は不可能だろう。

日本との関係[編集]

建国後長らく両国間に国交はなく、1964年8月に開設された日中総合貿易連絡協議会（高碕達之助事務所）と廖承志事務所、いわゆる「L・T事務所」などの民間機関が事実上の代表部として両国の関係を取り持ってきたが、冷戦下の1972年9月に、アメリカと中華人民共和国が急接近したことを受けて国交設立への機運が高まり、日中共同声明を発表し国交を正常化した。なお、それまで日本が国交を持っていた中華民国と日本はその後国交を断絶した。1978年8月には日中平和友好条約が調印され、以後、政治、経済などにおいて緊密な交流が続いている。

政治[編集]

政治に関して、近年の日中関係は悪化傾向にあった。小泉首相在任中は、いわゆる「靖国神社問題」などの内政干渉や駐上海日本総領事館襲撃事件などに伴い両国関係が緊張したことにより（歴史教科書問題、反日感情等を参照）、中華人民共和国の国家主席の日本訪問はなかった（小泉首相在任中に、江沢民から胡錦涛に主席が変わっているが、訪問はなかった）。

安倍首相に代わってからは、中華人民共和国は悪化した日中関係の改善を模索している。中華人民共和国側は、これまでの中華人民共和国による反日的な態度に対する日本側の反発が強まっていることを受け、胡錦涛指導部が、日本との対日協調工作小組を発足させた。政府内で外交を担当する唐国務委員が指揮し、共産党、政府、軍、政府系研究機関など日本と関係する各部門が参加。指導部への提案や各部門への指示を一元化させた。

2007年4月には、温家宝首相が来日した（この中華人民共和国側の態度の変化について、日中関係改善により、日本側から環境対策技術、省エネ技術を手に入れることを意図しているためという指摘がある）。

日本の政治家には、中華人民共和国に対して警戒感を持つ者もいる。例えば中川昭一は、以下のように述べ中華人民共和国への警戒感をあらわにしている。

『「中国は今は平和的台頭でおとなしくしているが、2010年（の上海万博）が終わると、いよいよ“非平和的台頭”になる可能性がある」と強調、「台湾（中華民国）が完全な勢力下に置かれた場合、次は日本になりかねない」との見方を明らかにした。』
領土問題[編集]

日中両国政府は日本領内である尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡って領土紛争を抱えている。日本領内にも関わらず過度な主張を繰り返している。

近年、中華人民共和国政府が日本のEEZ（排他的経済水域）内において、調査船を侵入させ資源調査を行っており、2004年には、日本の領海を中華人民共和国海軍の潜水艦が侵犯する事件が発生し、日本と日本国内に基地を多く所有しているアメリカ両国政府に緊張が高まっている。領海侵犯に関して、中華人民共和国政府は「遺憾の意」を表明したが、陳謝は行っていない。

また、2004年には東シナ海の日中中間線ぎりぎりの中華人民共和国側で、中華人民共和国政府により海底油田の開発が進められていることが発覚した。日本政府は日本側の資源にも地下でつながっている可能性を指摘し、中断を求めたが、中華人民共和国は証拠がないことを理由に応じず、2005年には生産が始まった。詳細は東シナ海ガス田問題を参照。

教科書問題[編集]

両国の間では、検定教科書や歴史認識を巡っても論争が存在している。これが両国政府間の対立の要因の一つとなっている。また両国の国民感情は微妙な状態にあるが、この論争を通じて悪化するという見方もある。しかし、その一方で、日本や西側諸国の間には、中華人民共和国はあくまで外交のかけひきとして、「靖国カード」、「教科書問題」カードを使っているとの見方もあり、『江沢民文選』によれば実際に1998年8月、当時の江沢民国家主席から外交関係者に「歴史問題を強調し永遠に言い続けよ」との指示が与えられたという[1]。また、中華人民共和国側も反日教育を行っている。詳細は歴史教科書問題を参照。

遺棄化学兵器問題[編集]

日本は第二次世界大戦時に化学兵器を中華民国（中国大陸）において配備していた。そのほとんどは使用されず、武装解除時に国民党軍あるいは共産党軍に引き渡された。これらの30万発程度の化学兵器（弾頭）は両軍とも使用することなく、結局ソ連など他国の化学兵器と共に埋設処理された。

近年、中華人民共和国の開発の伸展に伴いこれらの化学兵器が発掘され、住民が被害を被る事件がおきている。日本は化学兵器禁止条約に則り、これらの遺棄化学兵器のうち、日本生産分を解体することに協力することを言明した。（詳細は遺棄化学兵器を参照、河野洋平も参照）しかし、中華人民共和国側が旧ソ連や自国の化学兵器も日本軍のものとしてカウントしたり、「200万発」と弾頭数を過剰に申告する、解体に必要ない施設の建設を要求するなど、様々な問題が生じている。

ODA問題[編集]

国交成立後今まで日本が中華人民共和国に支払ったODAの金額は約3兆円に上る。だが、中華人民共和国国内においては故意に報道されていない。中華人民共和国政府は、自ら多額の援助を受けている一方で、アフリカ諸国や太平洋諸国に援助を与え、国際的地位を強化している。また、その一部（もしくは多く）が軍事的開発に使われているという指摘もある。こうしたことから、日本においては対中ODA不要論が提言されており、近年中に完全に停止される予定である。

その他[編集]
  • 駐上海総領事館に関しては、2004年に電信官が自殺する事件も起きている 。中華人民共和国政府は否定しているが、遺書には中華人民共和国の公安関係者による脅迫があったと記載されていた（上海総領事館員自殺事件を参照）。
  • 上記の上海総領事館員が通っていたのと同じカラオケ店に通っていた上対馬警備所の一等海曹が内部情報の持ち出しで10日停職の懲戒処分を受けた。
  • 2006年8月には、無断で中華人民共和国に渡航をくりかえし、内部情報を持ち出したとみられる海上自衛隊の一等海曹が護衛艦「あさぎり」内部で自殺した。

などがある。

地方行政区分[編集]

詳細は中華人民共和国の行政区分を参照

2004年現在、中華人民共和国の行政区分は23の省（中華民国の領土で、中華人民共和国が実効支配していない台湾省を含む）、5つの自治区、4つの直轄市、および2つの特別行政区から成り立っている。

主な都市[編集]

ランク 都市 人口[2]
(2001)
万人 		密度[3]
(2001)
(人/km) 		市政区人口
(含農村人口)
(2000) 		地方
人口(万人) 密度
(人/km)
1 上海 直轄市 983.8 34,700 1674 2,640 華東
2 北京 直轄市 744.1 29,800 1382 822 華北
3 香港 特別行政区 611.2 76,200 701 6,294 華南
4 天津 直轄市 509.5 10,500 1001 803 華北
5 武漢, 湖北省 448.9 12,950 831 947 華中
6 広州, 広東省 415.5 11,600 1015 1,337 華南
7 瀋陽, 遼寧省 398.1 9,250 720 557 東北
8 重慶 直轄市 393.4 23,500 3090 378 西南
9 南京, 江蘇省 282.2 13,250 640 970 華東
10 ハルビン, 黒龍江省 267.2 11,350 935 174 東北

大都市の人口（2007年）[編集]

1,重慶市,3200万人 2,上海市,1845万人 3,北京市,1633万人 4,成都市,1221万人 5,天津市,1115万人 6,広州市,1005万人 7,ハルビン市,975万人 8,武漢市,891万人 9,東莞市,869万人 10,深セン市,846万人 11,西安市,830万人 12,青島市,820万人 13,蘇州市,810万人 14,温州市,790万人 15,杭州市,786万人 16,瀋陽市,745万人 17,南京市,741万人 18,唐山市,738万人 19,寧波市,690万人 20,香港特別行政区,678万人

地理[編集]

中国行政区分の面積一覧 も参照 広大な国土と世界最大の人口を持つ国、米の生産量も世界1位である。

経済[編集]

詳細は 中華人民共和国の経済 を参照

国家成立後、1970年代中半までの経済は大躍進政策の失敗や文化大革命によって立ち遅れていた。農業を志向した社会主義経済の非効率性も経済発展の障害となっていた。このため、鄧小平の主導によって1978年に「改革開放」政策が採用され、市場経済の導入、国営企業の民営化や不採算企業の閉鎖、人民公社の廃止と請負制の実施、外資導入など、経済政策の方針を、市場経済原理による資本主義体制を大幅に取り入れたものに転換した。その結果、1980年代以降の経済は、幾度かの混乱がありながらも、沿海部の経済開放地区を中心に長い成長過程に入り、経済成長を持続している。他に経済成長の著しいブラジル、ロシア、インドとともに、BRICsと呼ばれている。

産業は、製造業が盛んであり、「世界の工場」と呼ばれている。この牽引役となったのが、安い人件費、膨大な人口を背景にした潜在消費需要を当て込んだ外資の資本投入と、安い人件費を要因とした安価な製品輸出の拡大である。世界貿易機関（WTO）の発表によれば、2003年の対中直接投資は535億ドルとなり、アメリカ合衆国を抜いて実質的に世界最大の直接投資受入国となった（ルクセンブルクの特例を除く）。輸出については、日本、韓国、東南アジア諸国、アメリカなどへの輸出拡大が目覚しく、大幅な貿易黒字を記録している。このため、極度に輸出と投資に依存した経済成長を続けた結果、個人消費の割合が著しく低い、歪んだ経済となった。このことが、投資効率性低下や資源浪費、環境破壊そして過剰貯蓄を通じて貿易摩擦につながっている。2006年に入ってからは、個人消費による経済成長を図る方針へ転換した。

通貨
中華人民共和国の通貨である元は、長らく固定相場制を採用していたが、アメリカやEU諸国をはじめとする国際社会の批判を受け、2005年7月21日より管理フロート制と通貨バスケット制を採用する人民元改革を実施した（詳細は人民元改革を参照）。
貿易
輸出入ともに貿易額が増大しており、世界経済に影響を与えるようになっている。また、他国とのFTAを積極的に結ぶなどの活動も行っている（中華人民共和国#国際関係も参照）。輸出については、衣類・織物などからテレビなどの電化製品に至るまで、多様な製品を輸出している。輸入については、特に原材料の輸入が注目されている。しかし、輸出入の急拡大は、貿易摩擦等の問題も抱えている。詳細は#通商上の問題を参照。
地域格差
国全体としてはGDPは増加しているが、鄧小平による先富論の結果、沿海部が発展する一方で、内陸部の経済は大きく立ち遅れた。かつては工業の中心地であった東北も非効率的な国有企業が多く、改革開放の波に乗れず、長江デルタや珠江デルタの先進地域との経済格差は開く一方であった。このため、政府は2000年頃から西部大開発や振興東北を重点政策とし、これら後発地域の開発に乗り出している。しかし、沿海部と内陸部との格差は解消されず、依然として内陸部よりも沿海部の方が経済成長率が高く、格差は拡大している。これに対し胡錦濤は、格差の解消を目標の一つに掲げている。
労働力
人口13億人超を誇るだけあり労働力は豊富。ただし、当初魅力であった人件費の安さは、相継いで中華人民共和国に進出する企業が労働力を求め続けたことにより、特に高学歴の人材が不足するようになり、またそれにともなって賃金水準も上昇し、安さの面ではベトナムなど、東南アジアが注目されている。
また、労働力の供給について、中国社会科学院人口・労働経済研究所が、経済成長を背景にした労働需要の増加により、早ければ2009年にも労働力の供給が不足するという報告書を出している。
税制
2008年1月1日から法人税は国内企業と外資企業の基本法人税率が共に25％に統一された。国税には関税、消費税、国営企業の企業所得税などがあり、地方税は営業税、地方企業の企業所得税などがある。共通税は国と地方で75％：25％に配分され、増値税や資源税がこれに含まれる。
主な間接税には消費税、増値税、営業税の3種類がある。消費税は特定の嗜好品や贅沢品にのみ工場出荷時か輸入時に一度だけ品目によって3％～45％が課税され、その後の流通段階ではあらゆる商品と役務提供に対して増値税が基本税率17％が適用されて各流通段階で課税される。各流通段階ではインボイスにあたる「増値税専用領収書」によってそれまでの増値税額が控除を受けることでそれぞれの付加価値に対して課税されることになる。ただし、贅沢からは縁遠い、穀物、食用油、水道などの特定の品目への増値税には低減税率13％が適用される。営業税は交通運送業、建設業、金融保険業、郵便電気通信業、文化体育業、サービス業、不動産販売業、無形資産の譲渡に対して3％～5％、娯楽業は5％～20％の税率で営業利益から規定額が控除された額に課税される。
増値税は常に外税表示であり、消費税と営業税はその性質上、内税であるため、増値税が日本での消費税に相当すると理解できる。
香港は一国二制度が継続されており、基本的には返還以前の税制が維持されて中国本土側の税制とは異なっている。
その他
先進地域を含めて民族資本が発展していないこと、官僚の腐敗、社会に広く存在する法の軽視、不良債権の蓄積、貧富の差の拡大、偽ブランド商品・違法コピー品の製造・販売が多いなどといった問題も存在する（#通商上の問題も参照）。

中国から逃げ出す日本企業。相次ぎ生産拠点国内に戻す(2015年)[編集]

日本の中国離れが止まらない。中国商務省が2015年9月16日に発表した1～8月の日本から中国への直接投資実行額は、前年同期比28.8％減の22億5000万ドル(約2700億円)となった。減少率は1～7月の24.2％から拡大した。生産拠点を日本国内に戻すメーカーも増えるなど「中国リスク」回避の動きが強まっている。

日本の中国向け投資が減り続けている背景は、工場労働者の賃金の上昇や、大都市の店舗や事務所の賃料の高騰により企業収益が圧迫されたとみられる。さらに中国の反日姿勢や、中国経済の失速、バブル崩壊といったリスクも意識されている。同様に米国からの投資は19.6％減となり、東南アジア諸国連合(ASEAN)からも5.2％減だった。

一方、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加国が多い欧州連合(EU)からの投資は14.4％増となり、中国依存を強めている。世界全体から中国への投資は9.2％増だった。

為替の円安もあって中国生産のメリットが薄れるなか、ホンダやパナソニックなど大手メーカーが相次いで生産拠点を国内に戻している。習近平国家主席は9月15日の共産党の会議で「外資や外国の技術をしっかり導入する」と強調し、投資環境の改善に取り組む方針を打ち出したが、日本の対中不信を解くのは容易ではない。

軍事[編集]

詳細は 中国人民解放軍 を参照

中華人民共和国の憲法によれば、形式的には、国家中央軍事委員会は中国人民解放軍、中国人民武装警察部隊、民兵など全国の武装部隊を指導するとある。

しかし現実は、中国共産党の党中央軍事委員会がほぼ国家中央軍事委員会のメンバーを兼ねており、実質的には共産党が軍・警察を支配している。近代化のために近年は兵力削減傾向にあり、総兵力は約150万人となった。

チャイナ・ネットによれば中華人民共和国には兵役制度が存在しており、選抜徴兵制と呼ばれている。青年たちは何らかの形で武装警察、あるいは現役の正規軍に任務につき、任務後は民兵の任務につくことができる。こうした準軍事組織は150万人の武装警察、600万人の民兵があり、削減された解放軍兵士の受け皿にもなっている。有事には民兵組織は、各人民公社ごとに組織され、人民公社を拠点とした遊撃戦をおこなうとみられる。

軍事費[編集]

軍事費は、兵器の近代化等もあり毎年増加している。軍事費の増加をアメリカなどは非難をしているが、これに対し中華人民共和国は「中国の国防は防御的なものだし、今までの歴史に他国を侵略したこともない」と覇権目的ではないと反論している[4]。他に、「台湾解放のための選択肢として武力行使があり、このために軍事費を急増させている」とのコメントがある[5]。しかし実際はベトナムやインド、チベットへ侵略を数度に渡り行っている他、ソ連や中華民国と数度に渡り国境紛争を起こしていることから、このような主張をそのまま受け取る国はない。

軍事費の規模については諸説あり、中華人民共和国が公表した値と他国が推計した値とでは開きがある（#近代化も参照）。国際戦略研究所(IISS)（イギリス）は、中華人民共和国の軍事費について報告書『ミリタリーバランス2007』で以下のように指摘している。

  • 「2006年の中国の軍事費が前年比18.4%増の推定約1220億ドル（約14兆7900億円）に達したと指摘した。」（なお、参考として、同報告書における日本の防衛費は、約411億ドルとなっている）[6]

近代化[編集]

近年では兵器の近代化に力を入れている。また、アメリカやイギリスは、中華人民共和国は核戦力や、武装警察、在外公館の警備などを一切予算に計上しておらず、最終的には公表の2～3倍以上になると考えている。現実に、中華人民共和国の外務省自身これを認めている。

具体的には国防科学研究費、民間防衛や民兵予備役の費用は列挙されていない。ロシアからの武器購入費30億ドル、戦略ロケット部隊の開発と運用部隊の維持、兵器の研究開発費である。もっとも、アメリカや日本も沿岸警備隊や海上保安庁の予算は軍事費としては集計していないのだから、中華人民共和国の姿勢はアンフェアではないという説もある。また、兵器開発についても中華人民共和国は兵器装備を研究・製造していた第2工業部から第8工業部までの費用は国防費ではなく、国務院の支出に計上されており、その後この7つの省庁はすべて民生品生産を主とし合わせて軍事品を生産する集団公司に改編されたと主張した。とはいえ、これは民間とのアウトソーシングを進める新人民戦争理論に基づくものとみられ、周辺国は注視している。

宇宙開発[編集]

軍主導の開発[編集]

中華人民共和国の宇宙開発は軍部が主導している。1970年代以降から活発に長征という宇宙ロケットを開発をしているものの進展はなく、1995年には長征2E型爆発事故で西昌衛星発射センターの地元住民6人が死亡、1996年には同発射センターより発射された長征3B型1号機が地元の町へ飛んでいき500人以上が死亡するという、宇宙開発で稀に見る大惨事を招いてしまった。世界のマスコミ陣にロケットを公開発射した中での事故だったために、事故発生直後にマスコミ陣を隔離し、政府が軍を派遣し5時間の間に事故現場の証拠隠滅を計ったとされている。

世界各国からの批判[編集]

その後の開発は順調に進み、「2006年中国の宇宙白書」では、「軍事転用をできる分野に力を注ぐ」としており、周辺諸国や中華人民共和国へ開発援助を行っている日本などから反発を受けている。実際神舟と呼ばれる有人宇宙船によって2003年に楊利偉中佐を乗せ、初の有人宇宙飛行を行った。また、月探査プロジェクト「嫦娥計画」が推進されている。また2007年1月18日には、弾道ミサイルによって中華人民共和国が過去に打ち上げ廃棄処分となっていた人工衛星を破壊する実験に成功した。

だが、この人工衛星破壊行為によって100個近くものスペースデブリを発生させることとなり、国際宇宙ステーションや他の人工衛星を破壊する脅威が残り今後の世界各国の宇宙開発を困難にさせる結果を作った。それを受け2007年2月21日には国連の宇宙空間平和利用委員会では宇宙空間での人工衛星破壊を禁止する法案を採択する結果となった。

ちなみに、デブリが地球の引力に引き寄せられ消滅するには、約20年もの歳月が掛かるとのことである。しかしこのデブリが浮遊している事実に関して、中華人民共和国政府は曖昧な態度を取り続けている（参考[4]）。

その他[編集]

中華人民共和国の中央軍事委員会らが構成した「2004-5特殊案件調査チーム」の報告によると、中華人民共和国人民解放軍の各軍需庫に保管されていた廃棄処分予定の軍備品などが盗まれていたことが発覚した。

これによると、ミグ15戦闘機360台、T-48およびT-50戦車1,800台、小銃30万丁、軽油17000バレル、野戦ベッド20万床、軍靴・テント20万セット、その他大量の薬品などが盗難被害にあっていたことが判った。中国人民解放軍、大量の装備品が「紛失」横流し 大紀元時報-日本

なお、日本の警察庁の報告によると、日本国内の暴力団などの犯罪集団の間に多くの中華人民共和国製の拳銃や手榴弾が流通されているという報告があり、その多くがこのような盗難品ではないかと推測されている。

教育[編集]

詳細は 中華人民共和国の教育 を参照

設立以降、中華人民共和国の学問の中心の一つとして国内に名を知られる国家重点大学が北京大学である。現在では、清華大学が中華人民共和国のトップ大学としての評価が定着しており、北京大学はNo.2の位置づけとなっている。清華大学は朱鎔基総理、胡錦涛国家主席の出身校でもあり、25,000名の学生が理学部、工学部、文学部、法学部、経済学部、経営管理学部、芸術学部などに学ぶ。

国民と社会[編集]

民族[編集]

中国行政区分の人口一覧|中国の少数民族参照

最大の民族集団は漢族で人口の92%を占め、その他の55の少数民族が残りの8%を占める。少数民族のなかではチワン族（1,600万人）、満族（1,000万人）、回族（900万人）、ミャオ族（800万人）、ウイグル族（700万人）、イ族（700万人）、モンゴル族（500万人）、チベット族（500万人）、ブーイー族（300万人）、朝鮮族（200万人）が比較的大きな民族集団である。 中華人民共和国では、漢民族だけでなく、これらの中華人民共和国国内に居住する少数民族を含む全ての民族を「中華民族」と規定し、中華民族は一体であるという意味合いを持たせている。

中華人民共和国の民族の分類は、中華人民共和国政府が実施する「民族識別工作」によって決定されるため、各少数民族が自分たちが別の民族だと思っていても、同じ民族にされたり、違う民族にされたりすることがしばしば起こりうる。また、「未識別民族」も存在している。

中華人民共和国では、少数民族の民族的アイデンティティの確立は「一人っ子政策」から除外している（但しチワン族やチベット族などに対して強制断種を行っているとの報道もある）以外、重視されておらず、基本的に「中国化」政策を取っている。 たとえば漢民族の歴史は全国のすべての学校で教えられるが、各少数民族の歴史は「中国史」の一部として、学校で教育されている。割合はかなり少ないが、地域の歴史教育として、少数民族の歴史と文化を自由時間で教育するカリキュラムも存在している。地域にもよるが、少数民族地域で使われている教科書の一部は、全国統一教科書の各少数民族言語への翻訳であることもあり、少数民族文化を反映した内容は少ない。なお国務院に国家民族事務委員会が設置され、中華人民共和国の民族政策を統一的に管理している。

観光客に有料見学を強要。苦情には「消えうせろ」と暴言。日本人にも人気の観光地[編集]

日本人にも人気の観光地、中国雲南省迪慶チベット族自治州の香格里拉で、旅行会社が団体客に有料で民家の見学を強要し、断ると途中で観光バスを下車させていた。

苦情を訴える観光客に対し地元当局の担当者は「消えうせろ」と暴言を吐いていた。国営の中国中央テレビなどが2013年10月7日までに報じた。

同テレビの記者が香格里拉観光を手掛ける旅行会社のツアーに潜伏。バスで香格里拉郊外に向かう途中、同社のガイドが「チベット族の民家訪問」の名目で280～380元(約4400～6000円)を要求。

ツアー申し込み時には買い物などの強制はしないとしていたが、ガイドはイベントの参加を断った客に「首にナイフを突き付けることもできる」と脅した。支払いを拒絶した客は人里離れた野原に強制的に下車させられた。記者が、ガイドの要請を断った観光客と共に同自治州の観光当局を訪れ、録音機を突き付けて苦情を訴えると、担当者は「おまえみたいなやつは消えうせろ」と罵倒した。

「教師の日」にプレゼントを強要。女性教師が処分[編集]

中国・黒竜江省のある高校で、生徒らの「不手際」に激高した女性教師が、授業を丸丸つぶして説教したあげく、「贈り物」を強要する事件があった。事件が起きたのは、中国で「教師への尊敬を促す日」とされる「教師の日」(教師節)の9月10日。後に厳しい処分を受けたこの教師が、理不尽ともいえる厳しい“教育指導”をした理由とは…

2014年9月14日付の「黒竜江晨報」など複数の中国メディアによると、黒竜江省ハルビン市依蘭県にある高校で10日、2年生のクラスに担任の女性教師の怒声が響き渡った。

「自分たちでよく考えなさい。一体、どうしてくれるのよ」

教師は教室に入るなりクラス委員の生徒を外に呼び出すと、再び教室に入ってくるや、指導書を教卓に投げつけ、こう言い放った。

「よそのクラスのクラス委員はちゃんとプレゼントを準備していたのに。よくも私に恥をかかせてくれたわね」

教師の怒りの理由は、受け持ちクラスの生徒らが、教科担任の教師らに「教師の日」のプレゼントを贈っていなかったことにあった。自分の生徒たちだけプレゼントしていなかったことで、担任教師としてのメンツを潰されたということなのだろう。

「ろくでなし」「恥知らず」

教師はおよそ教育者に似つかわしくない罵詈雑言を交え、怒涛のごとく説教を繰り広げると、クラス委員に更迭を宣告した。

「投票で規律を守れる新しいクラス委員を選びなさい。誰がふさわしいか、誰がちゃんとクラスをまとめられるか」

思わぬ“課外授業”を受けるはめになった生徒らは、結局、その場でお金を出し合って600元(約1万500円)を集め、何箱かの牛乳を購入し、教科担任の教師らに贈ったという。

事件は教師の言動に不満を持ったある保護者がメディアに明かしたことで発覚した。中国メディアのサイトでは、生徒が録音したヒステリックな教師の肉声が「字幕」付きでアップされている。

事実関係を確認した地元の教育局は9月12日、「学生に贈り物を強要した問題に関する処分」を決定。問題の教師を停職処分とし、生徒からの贈り物も全て返還させた。合わせて同校校長に対しても、監督責任を問い、懲戒処分とした。

教育局の幹部は北京紙「京華時報」の取材に対し、「このクラス担任教師は、教科担任教師らのために贈り物を要求したわけではあるが、どんな理由があっても、生徒をののしって、贈り物を強要するのは間違いだ」と語った。

言語[編集]

北京の方言（北京語）を基礎として若干の改訂を加えた普通話を標準語としている。同じ中国語であっても、広東語や福建語などの方言が多数あり、広東語や福建語などは非常にかけ離れているので、建国以来、北京人と広東人ではほとんど会話が通じない状況があった。そのため北京周辺で話される言葉を北京語、広東で話される言葉を広東語などとしている。しかし、建国以来の教育および放送等の普及により、殊に若年層には普通話を話せない者は少なくなった。更に、深圳、珠海などの経済特区では省外からの人口流入が激しく、広東語が解らない者が多数派になりつつある。

なお、イギリスの植民地であった香港では、北京語と共に広東語および英語も公用語となっている。実際現在も北京語を使用するものは少なく、その上に1990年代初頭頃迄は大陸から移住したものを除いては北京語のできる者はほとんどいなかった。1997年の主権返還をきっかけに北京語熱が高まっている。また澳門では広東語のほかに、ポルトガル語も使われる。

チベット、ウイグルなどの各少数民族はそれぞれの固有の言語も使用しているが公用語は北京語である。政府は少数民族の言語を尊重する姿勢を示しながら、中学校以上の高等教育は原則として少数民族の言語は使用せず、北京語のみで教育を行なうことや、ウイグル人に対しては子供を漢民族地域に居住させて北京語で教育することなどにより、北京語を普及させる政策を取っている。

宗教[編集]

国教はなく、主な宗教は仏教、道教、イスラム教、キリスト教である。宗教信者は総計1億人余り、宗教活動場所85,000か所、宗教団体3,000余りといわれる。欧米では国民の多くは宗教信者であるが、現在の中華人民共和国の宗教信者数の1億人余りは総人口12億人に比して非常に少ない。これは中国大陸における宗教の歴史と中国共産党政府による宗教弾圧の影響が大きい。国民の大半を占める漢人は現世利益的であり、複数の宗教の良いところをそれなりに信仰する傾向がある。改革開放以降、「紅白産業」と呼ばれる「冠婚葬祭業」が飛躍的に発展した。

宗教弾圧[編集]

憲法には「公民は宗教信仰の自由を持つ」と規定されている。ただし、未成年者への宗教教育は禁止されており、共産党の指導に従わない宗教は邪教として、当局に弾圧される。特に文化大革命の時期には宗教が徹底的に否定され、教会や寺院・宗教的な文化財が破壊された。チベットでは仏像が溶かされたり僧侶が投獄・殺害されたりしたといわれる。特に、チベット仏教、キリスト教やその「地下教会」、新興気功集団「法輪功」などの弾圧事件はよく報道されている。（中国の人権問題も参照）

中国共産党は「三自愛国委員会」を通じて全国の宗教団体を統制し、これらの宗教団体の「長」の任命は党の認可が必要であり、現在、多くの宗教団体のトップが党員である。

仏教[編集]

仏教に関しては仏教の寺院が1万3000余カ所、僧と尼は約20万人といわれる。「漢民族仏教」、「チベット仏教（ラマ教）」、「南仏教（巴利語系）」の3種類がある。「漢民族仏教」の信徒数の統計はない。「チベット仏教」の信徒数は、チベット族やモンゴル族などの900万人、ラマ僧、尼僧は約12万人、活仏は1700余人、寺院は3000余カ所。「南仏教」はタイ族などの100万人、比丘、長老は1万人近く、寺院が1600余カ所といわれる。

文化大革命の時期に徹底的な弾圧を受けたチベット仏教はかなり復興したとはいえ、まだ最盛期にはほど遠い。また、現在も中華人民共和国政府によるチベット仏教への弾圧は続いており、僧院には、中華人民共和国当局の「工作隊」が駐在し、強制的に、僧や尼僧に政治的・宗教的信念の「愛国再教育」を行っている。1996年から1998年の間に、中華人民共和国当局による「厳打」キャンペーンにより約500名の僧尼が逮捕され、約1万人が僧籍を剥奪されたといわれる。

中華人民共和国は、「チベット解放」の正当性を裏付けるものとして、「解放」前のチベットを封建農奴制社会と規定し、ダライ・ラマやチベット仏教は農奴を生贄にする「人を食う鬼」であったと主張している。

道教[編集]

道教は漢民族固有の宗教である。信者数の統計はなく、道教の宮・観（寺院）が1500余カ所、道士と道姑が2万5000余人といわれる。

儒教[編集]

中国の歴代王朝で国教として扱われた儒教は中国共産党政府成立後に徹底弾圧された。現在その思想がやや復権しつつあるとは言え、宗教としては事実上消滅している。

イスラム教[編集]

イスラム教は、回族、ウイグル族、カザフ族など主に少数民族の間で信仰されている。信仰者数は1,800万人、イマーム、アホン（回教布教師）が4万余人。中華人民共和国のイスラム教徒はスンニー派に属している。

イスラム教への中国当局からの制約は他の宗教に比べても大きく、特にウイグル族のイスラム教徒の扱いが厳しい。 イスラム教も、他の宗教と同様、文化大革命時に中国共産党による大弾圧を受けた。 その後一時弾圧は緩和されたが、1990年代中ごろから再び数百のモスクが閉鎖に追い込まれなど中国当局の圧迫が強まっている。 18歳以下の者はモスクへ入ることも、自宅で宗教教育を受けることすら禁止されており、上級の聖職者は当局からの許可が必要で、毎年、定期的な愛国教育を受けなければならない。 また、2007年より、メッカへの巡礼を阻止するために、イスラム教徒（ムスリム）、特にウイグル人のパスポートが没収されている。

キリスト教[編集]

キリスト教のうち、カトリックは、1958年からは本来ローマ法王だけに認められている主教ら聖職者任命も独自に行っている。信徒は350万人。 聖職者が4000人、教会・礼拝堂が4600余カ所といわれる（中国のキリスト教）。プロテスタントは、信徒は約1000万人、聖職者が1万8000人おり、教会堂が1万2000カ所、簡素な宗教活動の場所（会所）が2万5000カ所ある。

上記は中華人民共和国政府の統制下にある教会で登録しているキリスト教徒であるが、その他に中華人民共和国政府に統制されていない、未登録の「地下教会」（「家庭教会」ともいう）のメンバー数は8千万から1億人に上るとも言われる。中国共産党の支配を拒否する「地下教会」は教会の破壊、信者や聖職者の投獄・処刑など共産党の迫害を受けている。

新興宗教・その他[編集]

民間信仰には、民衆道教、シャーマン・シャーマニズム的信仰、アニミズム的信仰がある。またいくつかの新興宗教が存在し、1999年7月には、新興気功集団「法輪功」に対し、中華人民共和国政府は「迷信や邪説を流布して民衆をだまし、騒ぎを起こして社会の安定を破壊した」と断定、違法組織と認定し、一切の活動を事実上禁止した。

「明慧ネット（中国語版）」によると、「法輪功」は、仏教的要素を取り入れた新興気功集団で、創始者の李氏が1992年から活動を始め、日本など約20か国に組織がある。会員数は数千万と称しているが、中華人民共和国政府は200万人と発表している。中華人民共和国内の法輪功学習者の迫害による死者は2005年末現在、3千人近くに達していると見られる。

情報統制がいままで行われてきたが、ネット時代で新たな情報を手に入れられる中華人民共和国の民衆で、事情を知っている人たちからは、日本でいうオウム真理教のような存在から、単なる一新興宗教、または新興気功集団まで、さまざまな見方がある。

中国・警官が乳児たたきつける。人形かどうか賭け(2013年8月)[編集]

中国河南省林州の路上で先月、警官の男が生後7カ月の女児を父親から奪って地面にたたきつけ、頭蓋骨骨折の重傷を負わせていたことが分かった。当局は傷害の疑いで警官を拘束した。18日付の中国紙、法制晩報などが伝えた。

事件は7月20日に発生。警官は知人と飲酒してカラオケ店に向かう途中、偶然通り掛かった男性が抱いていた女児が人形かどうかをめぐり賭けをし、突然女児を取り上げて地面にたたきつけたという。

女児は手術を受け一命を取り留めたが、障害が残る可能性があるという。

地元当局は警官を15日間の自宅謹慎処分とし、その後復職させた。中国紙が今月17日に事件を報じ「処分が軽すぎる」との批判が起きると、一転して刑事責任を追及する姿勢を示した。

中国、元露天商の死刑執行…ネットに批判殺到[編集]

中国遼寧省瀋陽市中級人民法院(地裁)は2013年9月25日、殺人罪で死刑が確定していた元露天商、夏俊峰死刑囚に対する刑を執行したと発表した。

街頭の治安維持などを担う行政組織「城管」職員2人を刺殺した夏死刑囚は、職員から何度も暴行を受けた末の正当防衛を主張していた。

弁護側によると、夏死刑囚は2009年5月、瀋陽市の路上で露店を営業していたところ、城管職員に無許可営業と注意され、暴行を受けた。その後、管理事務所に連行され、さらに暴行を受けた夏死刑囚は所持していた刃物で2人を刺殺し、1人に重傷を負わせた。正当防衛とする夏死刑囚の主張は認められず、2011年5月に死刑が確定した。

中国では、城管や警察の暴行は各地で相次いでおり、夏死刑囚に同情する声が広がっていた。中国人民大学の張鳴教授ら多数の知識人も夏死刑囚の助命を要求し、弁護士25人は抗議声明で「客観的な証人の出廷が制限された」と司法手続きに対しても疑義を呈した。

中国版ツイッター・微博でも当局を批判する意見が殺到した。

文化[編集]

詳細は 中華文化 を参照

祝祭日[編集]

日付 現地語表記（カッコ内は略称） 由来・行事 休暇期間
1月1日 元旦 西暦の新年 1日
3月8日 国際婦女節 女性の社会、政治、経済等への貢献を祝う。 女性のみ半日
3月12日 植樹節 孫中山の逝世記念日。植樹や造林活動を行う。1979年に全国人民代表大会で決定。 なし
5月1日 国際労働節 働く人の社会及び経済への貢献を祝う。 3日間
5月4日 五四青年節 1919年5月4日に反帝国主義運動を行った学生を記念する。 なし
6月1日 国際児童節 子供の福祉の促進を祝う。 子供のみ1日
7月1日 中国共産党建立記念日 1921年7月23日の中国共産党の設立を記念する。 なし
8月1日 中国人民解放軍建軍節（健軍節、八一建軍節） 1927年8月1日の南昌起義を記念する。 なし
9月3日 抗日戦争勝利記念日 1945年9月2日日本が連合国の降伏文書に調印したことを記念する。 なし
9月10日 教師節 教師の社会への貢献を祝う。1985年1月に全国人民代表会議で設立された。 小学校と中学一年の教師と生徒のみ1日
10月1日 中華人民共和国国慶節（国慶節） 1949年10月1日、中華人民共和国中央人民政府設立を祝う。 3日間
中国暦1月1日 春節 中国暦の新年。中国暦の1月1日、1月2日、1月3日をそれぞれ年初一、年初二、年初三という。 3日間
中国暦1月15日 元宵節 小正月。灯篭を観て楽しんだり、元宵（甘いスープの中に餡を包んだ餅を浮かべた食べ物）を食す。 なし
中国暦2月2日 春農節 “龍頭説”とも呼ばれる。2月2日に龍が頭をもたげた伝説から。 なし
中国暦4月5日節気清明 清明節 墓参り。先祖を祭る。 なし
中国暦5月5日 端午節 端午の節句。屈原が祖国の行く末を嘆き汨羅江に身を投じたのが始まりと言われる（議論中）。ちまきを食べたり、ドラゴンボートレースをする。 なし
中国暦7月7日 七夕 “乞巧節”或いは“七巧節”、“七姐誕”とも呼ばれる。織女と牽牛が天の川の橋の上で会った伝説から。 なし
中国暦7月15日 中元節 “鬼節”、“盂蘭盆節”、“七月半”とも呼ばれる。お盆。 なし
中国暦8月15日 中秋節 お月見。家族が集まり、月見をしたり、月餅を食べる。 なし
中国暦9月9日 重陽節 重陽。敬老の日。高いところに登る。 なし
中国暦節気冬至 冬節 “過冬”或いは“長至節”、“亜歳”とも呼ばれる。北部では餃子を食べることが多い。南部では湯圓（元宵）を食べる。 なし
中国暦12月8日 腊八節 祖先の霊を祭る。豊作、吉祥を祈る。 なし
中国暦12月23日(或いは12月24日） 小年 かまどの神を祭る。かまど王を天に送り、神様にかまど王の善悪を判断してもらう言い伝えから。 なし
中国暦12月30日 除夕 おおみそか。年越し料理を食べたり、爆竹を鳴らす。 なし
ヒジュラ暦10月1日 開斎節 “肉孜節”とも呼ばれる。ラマダーンの終わり。イスラム教の祭日 なし
ヒジュラ暦12月10日 宰牲節 “古爾邦節”とも呼ばれる。犠牲祭。巡礼の次の日。イスラム教の祭日 なし

世界遺産[編集]

中華人民共和国国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が22件、自然遺産が4件、複合遺産が4件ある。詳細は、中華人民共和国の世界遺産を参照。

社会問題[編集]

借金苦の増加[編集]

収入に占める住宅ローンや車ローンに苦しむ人が増えている。それぞれ

  • 住宅ローンに苦しんでいる人は房奴
  • 車ローンに苦しんでいる人は車奴

と呼ばれる。。

房奴や車奴となるのはまだ若く、収入の少ないホワイトカラーが多いという。

特に深刻なのは、購入単価の高い房奴。中国では、結婚し独立する際に住宅を購入するが、その際に約9割の人が住宅ローンを利用し、3割超の人が収入の半分以上をローン返済に充てているという調査もあり、結婚と同時に節約生活を余儀なくされる（ちなみに、住宅購入に加え結婚式費用も加えると、総額は共働き夫婦の年収の10年分にのぼるという指摘がある。

責任論としては、

  • 住宅購入者が悪い - 自らの収入に照らして、住宅購入がどの程度の負担となるかの見通しが甘い（もっとも住宅購入自体が、夫婦の資金力、借り入れられる住宅ローンだけでは足りず、さらに親からの援助に頼っている状況にある）
  • 銀行が悪い - 関心があるのはどのくらい利益が得られるかで、ローンを組む人がその後どうなろうと知ったことではない
  • 不動産業者が悪い - 情報の非対称性など

が指摘されている。

将来にわたる収入を前払いして自宅を買ったという形となる房奴は、自らを扶養する能力の大半を自宅に注いでいるため、高齢化した際に自らを扶養する能力が低くなる。そのため、中国が高齢化社会となった際に、大きな負担になるのではないかという指摘がある。

また、収入の大半をローンに支払う状況は、何か突発的な出来事があれば支払いが滞る可能性があり、ローン債権の不良債権化を招いているという。

  • 「統計によれば2003年までの自動車ローンの残額は1800億元（約2兆7000億円）に達したが、このうち945億元（約1兆4175億円）の個人向け自動車ローンが回収不能となり、不良債権率は何と50%を超えたという。」

その他の社会問題[編集]

小皇帝と呼ばれる、一人っ子政策の下で可愛がられわがままな状態で育った世代の離婚が増えている。
  • 農民の暴動問題

脚注[編集]

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  1. ↑ 「ウィキペディア：北京当局へ、封鎖解除を呼びかける」 大紀元時報-日本
  2. ↑ 2006年11月15日付配信 NNA
  3. ↑ 2007年1月25日付配信 フジサンケイ ビジネスアイ
  4. ↑ 2006年6月7日付 人民網日本語版
  5. ↑ 2007年4月28日付配信 北海道新聞
  6. ↑ 2007年01月31日付配信 共同通信


関連項目[編集]

外部リンク[編集]

政府
日系機関
メディア
旅行
その他

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