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なお、[[弁護士]]、[[医師]]、[[看護師]]、各種[[プロフェッショナル|プロ]]スポーツ選手など、その職に就くのに特別な手段や特殊な[[資格]]・能力が求められる専門職がある。それらの専門職については、各職業の記事を参照のこと。
 
なお、[[弁護士]]、[[医師]]、[[看護師]]、各種[[プロフェッショナル|プロ]]スポーツ選手など、その職に就くのに特別な手段や特殊な[[資格]]・能力が求められる専門職がある。それらの専門職については、各職業の記事を参照のこと。
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== トラブル注意。面接練習で留年。しつこい勧誘も(2016年) ==
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就職活動の指導や社会人になるための能力アップ支援をうたう「就活塾」で、学生が活動に夢中になって[[留年]]したり、多額の利用料に悩まされたりするトラブルが起きている。大学が集まる東京都の消費生活総合センターは、契約前に家族や同センターなどに相談するよう呼びかけている。
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「息子に被害意識は無いけれど、学費や交通費が相当かかり、親が被害者」。就活塾のため2度留年した長男について同センターに相談した母親はそう話し、ため息をついた。
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長男から1度目の留年を相談され初めて、塾の面接練習や募金活動に夢中で、ほとんど大学に通わず就活もしていなかったと知った。翌春、再度の留年を聞き、塾に「一体何を教えているのか」と電話した。長男は成人で親は契約解除できないが、渋る塾側に迫って強制退会とさせた。
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実家に連れ帰り3時間かけて通学させ、卒業と就職が決まるまで見守った。母親は「もう大人と放置せず、親が介入する必要を痛感した」と振り返る。
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同センターによると就活塾の一部は、将来の不安や孤独感を抱えがちな就活生に、仲間との活動で常に「文化祭前夜」のような高揚感を感じさせる一方、学生が塾の活動に没頭して就活をしなくても放置しているという。
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先の塾はしつこい勧誘でも問題になった。都内の大学1年男性(19)は2015年、大学近くの駅前で若い女性にアンケートを頼まれ、電話番号を教えたところ、後で「塾の説明会をあなたのために準備した」と誘われた。20分だけの約束で応じ「お金がない」と入会を断ると、「バイト先を紹介する」などと2時間半引き留められた。
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男性は「入会しない方がおかしいような言い方で怖く、腹が立った。今も他の学生が声をかけられ、入会者が叫んだり踊ったりの奇妙な募金活動をしているのを見る」と話す。
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首都圏のある大学では、就活生向けに「リーダーシップ育成」などを掲げ、多額の料金を取るセミナーの存在が問題になっている。
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相談窓口となるキャリアセンターの職員によると、数年前までは料金15万～20万円で富士山麓の研修所に1週間宿泊させ、泣くまで自分の欠点を叫ばせたりするセミナーの相談があった。最近は、1回の料金を学生がぎりぎり払える2万～3万円に設定して[[ビジネスホテル]]で行うセミナーの相談が目立つ。入会のハードルを低くして何度も参加させ結果的に大金を取る手法だ。
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アルバイトや親からの借金でセミナーに計約50万円をつぎ込んだ大学2年女性はキャリアセンターへの相談で「もう限界。でも、これだけ投資したので今更やめられない」と話した。勧誘時に「入会しなくてもいい。それで就職先が決まらなくても君の人生」と突き放し学生の不安をあおるのも、こうしたセミナーの特徴という。
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主に相談に来るのは活動に熱中する学生の親や、そうした学生に勧誘されたゼミ・サークル仲間で、後に親子・友人関係に影響することも少なくない。先の職員は「相談は深刻なものばかり。潜在的な広がりを考えると、ぞっとする」と話す。
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[[国民生活センター]]によると、就活生の教室・講座契約を巡るトラブルの相談は、大卒の就職内定率が改善傾向にある最近5年間でも、年173～129件寄せられている。
  
 
== 就職活動の時期 ==
 
== 就職活動の時期 ==
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工学や化学などの学科の場合、学科や研究室に提携する[[メーカー]]などの企業が新卒予定者の技術総合職の推薦を依頼し、その推薦枠に学生が応募する方式が多い。推薦方式は、企業にとっては一定の専門分野の知識・技術水準をもった学生を安定して確保できること、学生にとっては就職活動に過大なエネルギーを割く必要がなく、就職後も自分の研究を続けられるというメリットがあったので、双方にとって効率の良いシステムであると考えられていた。バブル期には推薦によらず[[金融機関]]などの非技術職を志望する学生も多かった。
 
工学や化学などの学科の場合、学科や研究室に提携する[[メーカー]]などの企業が新卒予定者の技術総合職の推薦を依頼し、その推薦枠に学生が応募する方式が多い。推薦方式は、企業にとっては一定の専門分野の知識・技術水準をもった学生を安定して確保できること、学生にとっては就職活動に過大なエネルギーを割く必要がなく、就職後も自分の研究を続けられるというメリットがあったので、双方にとって効率の良いシステムであると考えられていた。バブル期には推薦によらず[[金融機関]]などの非技術職を志望する学生も多かった。
  
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バブル崩壊後、企業内教育を行う余裕のなくなった企業が増え、即戦力を求める傾向が強まった{{要出典}}。そのため、毎年安定した人数は確保できるが、当たり外れのある推薦募集をやめ、一般募集で技術総合職を採用するケースが増えている{{要出典}}。企業が即戦力（または戦力化するまでのコストが少ない）人材を求めたり、採用数自体の削減もあるので、学生から見ると推薦応募であっても、[[帝国大学|旧帝大]]・[[早稲田大学]]・[[慶應義塾大学]]卒であっても、以前に比べて厳しい就活が求められている{{要出典}}。
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バブル崩壊後、企業内教育を行う余裕のなくなった企業が増え、即戦力を求める傾向が強まった。そのため、毎年安定した人数は確保できるが、当たり外れのある推薦募集をやめ、一般募集で技術総合職を採用するケースが増えている。企業が即戦力（または戦力化するまでのコストが少ない）人材を求めたり、採用数自体の削減もあるので、学生から見ると推薦応募であっても、[[帝国大学|旧帝大]]・[[早稲田大学]]・[[慶應義塾大学]]卒であっても、以前に比べて厳しい就活が求められている。
  
 
以前は一瞬にして終わることの多かった理系の就活（推薦応募では、1回の面接で内々定が普通）であったが、現在では何か月もの長期に及び、内々定するまで複数回の面接を行うのが普通になっている。このような状況に対して、就職活動を途中でやめてしまい、安易に博士進学を選ぶ学生も増加傾向にある。
 
以前は一瞬にして終わることの多かった理系の就活（推薦応募では、1回の面接で内々定が普通）であったが、現在では何か月もの長期に及び、内々定するまで複数回の面接を行うのが普通になっている。このような状況に対して、就職活動を途中でやめてしまい、安易に博士進学を選ぶ学生も増加傾向にある。
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[[バブル経済|バブル]]不況によって、企業の[[雇用]]構造は大きく転換した。バブル崩壊後、多くの企業は、社内の業務を見直し、正社員には一部の基幹業務だけを任せ、周辺業務は雇用調整が容易な[[非正社員]]（[[アルバイト]]、[[契約社員]]、[[派遣社員]]など）に委託する[[リストラ]]を行った。そのため、非正社員の需要が増える一方で正社員の需要は減った。また、中心的な業務を任せる正社員には優秀な人材を配置したいと考える経営者が増え、採用予定人数内であっても基準に達していない者は採用しないケースも増えている。
 
[[バブル経済|バブル]]不況によって、企業の[[雇用]]構造は大きく転換した。バブル崩壊後、多くの企業は、社内の業務を見直し、正社員には一部の基幹業務だけを任せ、周辺業務は雇用調整が容易な[[非正社員]]（[[アルバイト]]、[[契約社員]]、[[派遣社員]]など）に委託する[[リストラ]]を行った。そのため、非正社員の需要が増える一方で正社員の需要は減った。また、中心的な業務を任せる正社員には優秀な人材を配置したいと考える経営者が増え、採用予定人数内であっても基準に達していない者は採用しないケースも増えている。
  
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即戦力として中途採用市場への期待も高まっており、新卒の就職難は構造的なものになりつつあるのが現実である。{{要出典}}中途採用では、新卒採用にみられる様な[[学歴差別]]や[[エントリーシート]]による機械的な選別（新卒と違い、即戦力を求める採用活動に、そのような選別方法は全く無意味{{要出典}}）を行う企業は少なく{{要出典}}、応募者から提出された[[履歴書]]や[[職務経歴書]]を基に、応募者の総合的なキャリアを丹念に見極めようとする企業が多数派である{{要出典}}が、殆どの場合において採用時期が不定期である上に、採用枠も若干名であるため、競争率は新卒と比較にならないくらい高倍率になる。
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即戦力として中途採用市場への期待も高まっており、新卒の就職難は構造的なものになりつつあるのが現実である。中途採用では、新卒採用にみられる様な[[学歴差別]]や[[エントリーシート]]による機械的な選別（新卒と違い、即戦力を求める採用活動に、そのような選別方法は全く無意味）を行う企業は少なく、応募者から提出された[[履歴書]]や[[職務経歴書]]を基に、応募者の総合的なキャリアを丹念に見極めようとする企業が多数派であるが、殆どの場合において採用時期が不定期である上に、採用枠も若干名であるため、競争率は新卒と比較にならないくらい高倍率になる。
  
 
=== 配属部署の決定 ===
 
=== 配属部署の決定 ===

2020年1月17日 (金) 22:33時点における最新版

就職活動

就職活動（しゅうしょくかつどう）とは、職業に就くための活動の総称。略して、就活（しゅうかつ）とも呼ばれる。

通常、学生・失業者など職に就いていないか、フリーターなど非正規雇用の者が、企業や官公庁などに正規雇用されるための活動を指す。転職のためや、自営業を始めるための活動は含めないことが多い。

以下では特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。

概要[編集]

就職活動は、大きく分けて、新卒時と既卒時とに分かれる。区分は以下のとおり。

新卒時
中学校～大学(大学院）の卒業・修了見込者が行う。
既卒時
学校を卒業後、就業していない者が行う。これを就職浪人といい、この時点ですでに新卒のチャンスを逃しているため正社員になるには決定的に不利である。職歴のある転職希望者が対象の中途採用も含まれる。また、特に卒業後3年以内の人（すでに就職している人や、新卒で就職したがすぐ退職した人など）を、第二新卒者と言う場合もある。

雇用形態として、かつて（戦後～1980年代まで）ほどではないものの、新卒で入った勤め先に定年まで勤める「終身雇用制」が根強く、転職時にも職歴が重視されるので、新卒での就職活動および勤め先は、その後の人生に大きく影響する。

多くの場合、就職するためには筆記、面接などからなる採用試験に合格する必要がある。そのため、受験対策や面接対策などのノウハウも生まれ、受験技術は高度化している。そのような流れを受け、小手先の受験技術ではなく、コンピテンシーモデルなどにより人物評価を行おうという動きも盛んになってきている。就職試験を受ける側としては試験の公平性を期待したいところであるが、採用側の事情により、縁故採用や学歴差別、あるいは社内の学閥（大学名差別）が考慮される場合もある。

なお、弁護士、医師、看護師、各種プロスポーツ選手など、その職に就くのに特別な手段や特殊な資格・能力が求められる専門職がある。それらの専門職については、各職業の記事を参照のこと。

トラブル注意。面接練習で留年。しつこい勧誘も(2016年)[編集]

就職活動の指導や社会人になるための能力アップ支援をうたう「就活塾」で、学生が活動に夢中になって留年したり、多額の利用料に悩まされたりするトラブルが起きている。大学が集まる東京都の消費生活総合センターは、契約前に家族や同センターなどに相談するよう呼びかけている。

「息子に被害意識は無いけれど、学費や交通費が相当かかり、親が被害者」。就活塾のため2度留年した長男について同センターに相談した母親はそう話し、ため息をついた。

長男から1度目の留年を相談され初めて、塾の面接練習や募金活動に夢中で、ほとんど大学に通わず就活もしていなかったと知った。翌春、再度の留年を聞き、塾に「一体何を教えているのか」と電話した。長男は成人で親は契約解除できないが、渋る塾側に迫って強制退会とさせた。

実家に連れ帰り3時間かけて通学させ、卒業と就職が決まるまで見守った。母親は「もう大人と放置せず、親が介入する必要を痛感した」と振り返る。

同センターによると就活塾の一部は、将来の不安や孤独感を抱えがちな就活生に、仲間との活動で常に「文化祭前夜」のような高揚感を感じさせる一方、学生が塾の活動に没頭して就活をしなくても放置しているという。

先の塾はしつこい勧誘でも問題になった。都内の大学1年男性(19)は2015年、大学近くの駅前で若い女性にアンケートを頼まれ、電話番号を教えたところ、後で「塾の説明会をあなたのために準備した」と誘われた。20分だけの約束で応じ「お金がない」と入会を断ると、「バイト先を紹介する」などと2時間半引き留められた。

男性は「入会しない方がおかしいような言い方で怖く、腹が立った。今も他の学生が声をかけられ、入会者が叫んだり踊ったりの奇妙な募金活動をしているのを見る」と話す。

首都圏のある大学では、就活生向けに「リーダーシップ育成」などを掲げ、多額の料金を取るセミナーの存在が問題になっている。

相談窓口となるキャリアセンターの職員によると、数年前までは料金15万～20万円で富士山麓の研修所に1週間宿泊させ、泣くまで自分の欠点を叫ばせたりするセミナーの相談があった。最近は、1回の料金を学生がぎりぎり払える2万～3万円に設定してビジネスホテルで行うセミナーの相談が目立つ。入会のハードルを低くして何度も参加させ結果的に大金を取る手法だ。

アルバイトや親からの借金でセミナーに計約50万円をつぎ込んだ大学2年女性はキャリアセンターへの相談で「もう限界。でも、これだけ投資したので今更やめられない」と話した。勧誘時に「入会しなくてもいい。それで就職先が決まらなくても君の人生」と突き放し学生の不安をあおるのも、こうしたセミナーの特徴という。

主に相談に来るのは活動に熱中する学生の親や、そうした学生に勧誘されたゼミ・サークル仲間で、後に親子・友人関係に影響することも少なくない。先の職員は「相談は深刻なものばかり。潜在的な広がりを考えると、ぞっとする」と話す。

国民生活センターによると、就活生の教室・講座契約を巡るトラブルの相談は、大卒の就職内定率が改善傾向にある最近5年間でも、年173～129件寄せられている。

就職活動の時期[編集]

1990年代頃までは、ほとんどの企業が同じ時期に集中して採用活動を行っていた。1990年代半ば以降は、通年採用を行う企業が増え、その結果として、就職活動は長期化する傾向にある。

1973～1996年は、企業と学校(主に大学・短大)の間に、学業の妨げにならないよう一定の時期まで企業から卒業見込み者に対するアプローチは行わないという就職協定があった。同協定は、「青田買い」などの問題は指摘されていたものの、一定の効果をあげていた。

企業側の要請で同協定が廃止された後は、就職活動開始時期は早期化の傾向にある。大学生では、3年次には活動を始めるのが一般的になっている。

一方、諸外国では日本のような新卒一括採用制度ではない国がほとんどであり、在学中に就職活動を行ったり、特定の時期に大学生が一斉に就職活動を行うといった光景は見られない。

公務員への就職[編集]

国家公務員・地方公務員ともに採用は原則として競争試験による。試験制度や採用までの流れについては、国家公務員の採用試験などを参照のこと。

公務員への就職を希望する場合、一次の筆記試験が専門的で難しいので、民間への就職活動とは異なり、筆記試験に向けた勉強が就職活動の中心になる。自治体や試験区分によっては二次試験でさらに高度な筆記試験を課すところもある。そのため、早い学生は1,2年次から試験の予備校に入り、試験勉強を始める者もいる。採用先によっても違うが、高校レベルの一般教養に加えて法律や経済学なども含めたものが「教養問題」として出題され、このほかにそれぞれの職種ごとの「専門問題」が出題される。教養試験では、判断推理、数的推理や文章読解などの知能試験も課せられている。地方公共団体によっては、身体障害者の採用枠を設けているところもある。初級（3種）程度の試験を実施する場合が多い。

民間企業への就職[編集]

中学生の就職活動[編集]

日本では「満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはならない」（例外が、いわゆる「子役」などの俳優）[1]となっており、小学校と中学校の進級制度が年齢主義に基づく例が多いので、その期日と中学校の最終学年終了日が同じ日である例が多い。このため一般的には中学校卒業直前が就職活動の最初の機会となる。

終戦時からオイルショックまで、新規就業者の中で中卒者は大きなウエイトを占めた。安価な製品を大量生産していた高度成長期には、低賃金で長期間働き、技術を習得してくれる中卒者は、企業にとって「金の卵」と呼ばれる貴重な戦力だった。

中卒者を送り出す側の事情として、特に地方では、生計が苦しく高等学校などの上級学校に進学させる余裕がない世帯が多かったので、子供が都会の企業に就職することで経済的にも確実に自立することを期待して、都市部の企業に積極的に就職させようとする考えがあった。こうした状況に、中学校も企業の求人を生徒に斡旋して集団就職させていた。1953年には、借り切った列車に中学校を卒業して企業に就職する少年少女たちを乗せ、都会に向けて走る「集団就職列車」が青森県で初めて走った。就職列車は1974年まで東北地方を中心に走り続け、高度成長期の春を象徴する風物詩となった。

その後、オイルショック以降、経済の低迷などから企業が大量採用を見合わせるようになった。また、高校進学率が95%を超え、新規就業者の高学歴化が進む現在では、新規就業者に占める中学校新卒者の割合は非常に低く、就職活動は厳しい状況にある。

一方で、仕事の成否が個人の技量に大きく依存し、学歴には関係しない職種（一般に職人と呼ばれるもの、特に伝統工芸や料理人、伝統芸能など）においては、なるべく若いうちから現場で経験を積むために、中卒後すぐに仕事を始める人もいる。

悪いこと言わないから、せめて高校くらい卒業することをおすすめする。

高校生の就職活動[編集]

高校生は、現在も大学生と並び新規就業者の主力を占める。就職を希望する高校生は9月16日の就職選考解禁日から、一斉に会社を訪問して入社試験を受け、筆記、面接など数週間の選考の後に内定を得る。しかしながら、担当の先生に説教されたから就職活動している生徒も少なからずいる模様で、卒業までに就職が内定しなくてもパートやアルバイトで仕事をすればいいと思いながら就職活動している生徒も多いという。なお、後述の大学生の就職活動と異なり、中学生や高校生の新卒求人については、職業安定法に基づき、すべて公共職業安定所（ハローワーク）を通して学校に掲示することが義務付けられている（中学生や高校生は未成年で法的な責任能力がないうえ、無秩序な就職活動で学業が混乱するのを抑制する観点からの規定）。したがって、実際の応募については学校を経由して企業とコンタクトを取ることになる。また、就職試験を受けるためには学校での書類選考を受けなければならず、しかも抽選で受験者を決定する。不採用になったら再び別な企業に挑戦、学校での書類選考を受けることになる。かつては後述する「一人一社制」が鉄則だったため、選考結果が出るまでは他の企業を受けられなかった。その影響から、就業意欲があってもなかなか内定を取れない生徒も出てくるという。

以前は就職率が5割を越え、商業や工業などの職業（専門）学科の卒業生はその学歴を生かせる現業職として、商業高校卒なら事務職、営業職などの事務専門職、工業高校卒なら工場などの技能職といったように、3つある職業学科で学んだ内容を反映した現業職の正社員に就くのが普通だった。ただ、勤務地が遠いとか休日が少ない(週休2日制でない)等の理由で就職が内定しない生徒も多い。また、担当の先生の推薦等で就職が内定しても、仕事内容や残業時間等で1ヶ月～半年ぐらいで退職する人も多い。中には会社に出勤しても仕事内容を理解出来なかったり、体力がないため重い物が持てなかったり、勤務時間中に何回もトイレへ行き、長時間トイレに入って時間稼ぎをしながら給料をもらおうとして解雇になった卒業生もいるという。また、学校の推薦等で就職を内定して、何らかの理由で解雇にする場合は、電話や手紙で卒業先の担当の先生(学校)の方にも、相談する会社があるらしい。

そして、バブル崩壊後、企業の採用抑制で、それまで総合職として就職していた大学生が現業職に就職するようになったり、現業職自体が採用抑制された結果、全体の内定率が就職希望者の半分という県も出るなど、高卒者の就職は著しく厳しいものになった（2004年11月末時点の高校卒業予定者の全国平均内定率は67.7%）。また、職業（専門）学科ですら、以前ならば中卒者が担当していた単純労働職に就く者も多くなり、就職先で学校で学んだことが生かせない単純作業などが多いことから離職しやすい傾向にある。

こうしたことから各都道府県は、長年の慣行としていた学校が抽選で受験企業を一社に絞って受けさせる「一人一社制」を改め、複数受験が可能になった。企業も多くの生徒から選ぶことができるし、生徒も曲がりなりにも自分の意志で就職先を決められる利点があるが、企業の採用数自体が少ないこともあり、必ずしも採用増にはつながっていない。

ただし、期間限定ながら「一人一社制」を継続する地域もあるし、地域内の企業が同一日に一斉に入社試験を実施するところもある。そのため、進路指導において生徒の希望を把握する場合、業種より「どの企業に就職したいか」という形で生徒に希望を出させる高校も見られるようになった。しかし、昨今の大不況の影響で採用を削減、中止にする企業も多いため、希望を出させることも無意味になりつつある。

大学生の就職活動[編集]

大学生の就職活動は、規模が大きく、就職活動を代表する存在である。大学生の就職活動スタイルには、高専生、短大生、大学院生、専門学校生、各種学校生の就職活動スタイルも含まれる。

技術系型就職活動[編集]

工学や化学などの学科の場合、学科や研究室に提携するメーカーなどの企業が新卒予定者の技術総合職の推薦を依頼し、その推薦枠に学生が応募する方式が多い。推薦方式は、企業にとっては一定の専門分野の知識・技術水準をもった学生を安定して確保できること、学生にとっては就職活動に過大なエネルギーを割く必要がなく、就職後も自分の研究を続けられるというメリットがあったので、双方にとって効率の良いシステムであると考えられていた。バブル期には推薦によらず金融機関などの非技術職を志望する学生も多かった。

バブル崩壊後、企業内教育を行う余裕のなくなった企業が増え、即戦力を求める傾向が強まった。そのため、毎年安定した人数は確保できるが、当たり外れのある推薦募集をやめ、一般募集で技術総合職を採用するケースが増えている。企業が即戦力（または戦力化するまでのコストが少ない）人材を求めたり、採用数自体の削減もあるので、学生から見ると推薦応募であっても、旧帝大・早稲田大学・慶應義塾大学卒であっても、以前に比べて厳しい就活が求められている。

以前は一瞬にして終わることの多かった理系の就活（推薦応募では、1回の面接で内々定が普通）であったが、現在では何か月もの長期に及び、内々定するまで複数回の面接を行うのが普通になっている。このような状況に対して、就職活動を途中でやめてしまい、安易に博士進学を選ぶ学生も増加傾向にある。

研究活動と就職活動の両方を同時に求めることが、技術・知識も中途半端、会社研究や就業意欲も中途半端な労働者を生む原因だとして、何らかの改善を求める意見が出されている。

ただし、このような推薦があるのは、応用研究を行う工学系や薬学系が大部分であり、基礎研究を行う理学系にはあまりない。この区分はあくまで所属する研究室のテーマに拠るのであって、学部や研究科の名称に依存するという訳ではない。

一般に推薦は、学校推薦と教授推薦に分けられる。学校推薦とは、企業が学部や研究科に対して推薦を依頼するものであり、教授推薦とは、企業が特定の研究室に推薦を依頼するものである。

これら学校推薦や教授推薦は一般公募に比べ、安定した人材を得られるということで就職率は高めである。しかし、学校推薦は企業によって枠が設けてあり、この場合は規定人数以上の学生は一般公募枠であっても採用されない為、少なからず公平性を失う問題もある。また、教授推薦はあくまで教授個人の縁故関係が中心になるため、当該教授の人間関係の不信やトラブル、加齢による企業現場への影響力の衰退、教授自身の研究活動への怠り、形骸化した名誉職による将来性の喪失、といった問題で企業が断るケースも近年では増加傾向にある。

事務系型就職活動[編集]

就職協定の廃止で、一人の学生が好きなだけ企業を受けることが可能になり、メガバンクや大手メーカー、総合商社、航空会社など人気企業の一次試験には、採用枠の数百倍という志望者が集まるなど、事務型の就職活動は大変な競争になっている。競争の激化をうけて、契約社員や派遣社員など非正社員としての採用であっても「就職」と見なして納得する例も増えている。

厳しい競争を勝ち抜くため、面接の受け方やエントリーシート（後述）の書き方などを解説した「就職マニュアル本」が数多く出版され、大型書店では就職本コーナーを作るほどの人気になっている。

事務型試験の場合、一次試験でSPIなど中学・高校レベルの基礎的な学力検査を課し、二次試験以降で面接を行うのが一般的である。面接は複数回行われ、最終面接では役員が出席することが多い。近年は、従来の選考方法に加え、適性診断やグループ討論、インターンシップなど独自の方式で学生の可否を見極めようとする企業が増えている。

インターネットの普及以前は、大学の就職課に張り出された求人票を見たり、自宅に送られる企業求人パンフレットなどを見て企業に電話、郵便などでコンタクトを取り、会社訪問、入社試験を行うのが普通だった。インターネットが普及した2000年頃から、大手企業を中心にリクルートが運営するリクナビに代表される就職ポータルサイトに会員登録し、それらのサイトを経由して企業に受験の意志を表明（エントリーと呼ばれる）したり、会社説明会や入社試験の予約を行うのが一般的になった。現在では、就職サイトにしか求人情報を出さないという大手企業も多く、就職サイトに登録することは、就職活動をする事務系を志望する学生の常識となっている。

また、かつては大手・中小企業問わず、企業への応募の際に出身大学指定の履歴書（稀に市販の履歴書）を提出していたが、最近では大手企業を中心に独自に作成するエントリーシートの提出が求められることが増えている。エントリーシートには、住所・氏名、志望動機などの基本情報のほか、小論文や質問、中には絵を描かせるものもあり、創造性を問われることが多い。一部の企業では、エントリーシートの出来自体を書類審査として一次試験に課すこともある。しかしながら、中小企業では現在でも履歴書の提出を求める企業が多い。

このほか、金融機関や鉄鋼業など一部の企業では、リクルーターと呼ばれる若手社員が、入社を希望する同じ大学の後輩と社外で非公式な面接を繰り返して採否を決める「リクルーター制」もある。

最近では、首都圏を中心に就職支援団体なども出てきて、非公式に若手社員に会える場も増えてきた。学生団体や企業など、様々な組織が就活支援に取り組んでいる。

文系就職を希望する学生は、3年次の夏から秋頃に大学などで就職セミナーを受けるなどして、就職活動の流れを知る。同時に就職サイトに登録し、志望業種、企業の情報を知る。この時期から自分の長所、適性、キャリアプランを自ら検討する「自己分析」を行う。熱心な学生の中には、志望する企業に勤める同じ大学（地方の企業では中学や高校の場合もある）の先輩に企業の話を聞く「OB訪問」をする者もいる。11月以降、一部の外資系企業では選考が始まる。

1月には、在京テレビ局、外資系のコンサルティング会社や金融機関の多くが入社試験を始める。2・3月には多くの大手企業で会社説明会を行い、多くの学生が本格的に活動する。4年次となる4月には大手企業が一斉に入社試験を行い、ゴールデンウィーク前後には、最初の内定者がほぼ出揃う。5月以降は地方、中小企業や、大手企業の二次募集が行われる。9月には留学生向けや公務員試験不合格組や内定辞退者の補充を目的とした採用が行われ、10月1日に多くの企業で内定式が行われ、事務系を志望する学生の就職活動はほぼ終わる。

就職活動の話題[編集]

志望の偏り[編集]

大学生への就職希望アンケートでは、大手と言われる一般に知名度の高い企業が上位に並ぶ。また、大手企業の中でも総合商社や一般消費者向けの製品・サービスをもつ企業（メガバンクや保険会社、電気機器・自動車などのメーカー、航空会社、旅行会社、マスコミなど）の人気が高い。このような結果になる原因として、日本の学生が様々な職業の実情に触れる機会が少ないことが指摘されている。職業の中身（各々の職業の表面からは伺いしれない舞台裏）が判らないので、イメージ先行の求職になるのである。そのため、有名人気企業に定員をはるかに上回る応募がある一方で、（学生に対して）目立たない企業やベンチャー企業に応募がこないということもままある。

例えば、2002年のノーベル化学賞を受賞した、島津製作所の田中耕一も、当初の第一志望は就職先人気上位企業の定番であるソニーであったが、ソニーが不合格となり、当時の教授からの進言で一般には知名度が低く、本人も知らなかったという島津製作所に志望先を変更したエピソードが伝えられている。

雇用構造の転換[編集]

バブル不況によって、企業の雇用構造は大きく転換した。バブル崩壊後、多くの企業は、社内の業務を見直し、正社員には一部の基幹業務だけを任せ、周辺業務は雇用調整が容易な非正社員（アルバイト、契約社員、派遣社員など）に委託するリストラを行った。そのため、非正社員の需要が増える一方で正社員の需要は減った。また、中心的な業務を任せる正社員には優秀な人材を配置したいと考える経営者が増え、採用予定人数内であっても基準に達していない者は採用しないケースも増えている。

即戦力として中途採用市場への期待も高まっており、新卒の就職難は構造的なものになりつつあるのが現実である。中途採用では、新卒採用にみられる様な学歴差別やエントリーシートによる機械的な選別（新卒と違い、即戦力を求める採用活動に、そのような選別方法は全く無意味）を行う企業は少なく、応募者から提出された履歴書や職務経歴書を基に、応募者の総合的なキャリアを丹念に見極めようとする企業が多数派であるが、殆どの場合において採用時期が不定期である上に、採用枠も若干名であるため、競争率は新卒と比較にならないくらい高倍率になる。

配属部署の決定[編集]

企業の人事担当者から見ると、採用活動中の情報だけで、新卒採用者の適性や能力を十分に見極めることは難しい。そのため、試用期間中に研修を実施したり、各種業務を経験させたりして、勤務態度や適性を評価し、その後の配属に反映させることが多い（最悪の場合解雇される場合もある）。この期間は概ね1か月から半年に及ぶ。紹介予定派遣も同様の趣旨に基づく制度である。

リクルートワークス研究所発表資料によると、2006年3月卒業卒業生に対する募集は70万件ほどあり、バブル期と同程度まで回復している。学生の民間企業就職希望者も景気の回復を受けて増加しているが、40万人程度で推移している。

就職浪人[編集]

活動期間の長期化のため、仕事をする意味を見失い（あるいは見つけられず）、活動途中に就職をあきらめてしまう学生も珍しくなくなっている。上級学校に進学する場合はともかく、こうした学生の中には卒業しても何もしない（できない）無業者（ニート、引きこもりなど）やフリーターになるものも多い。途中で活動をあきらめる理由には、次のような理由が挙げられる。

  1. 就職に対する学生の動機が薄いこと。
  2. 社員採用そのものが少ないこと（特にバブル経済崩壊後の地方。家庭の事情などから都心に移住できない者も多い）。
  3. 社員採用が多い企業でもキャリアやスキルがうまくマッチできないこと。

そのため、入学直後からキャリア形成のセミナーを開き、学生に「どんな仕事がしたいのか」、「そのために何をすればよいのか」など就職への動機付けを働きかける大学も多い。しかしながら、昨今の景気低迷による採用大幅減少や採用中止、さらには厳選採用に伴い、全く意味のない状況になっているという。

また、就職に意欲がある者でも運悪く（縁が無く）なかなか内定が取れず、やむなく複数年にわたる就職活動を行っている者もいる。このような者は経験がないことを理由に中途採用いえども最初から選考の対象外になることが多く、以降の就職活動が非常に不利になる。特にバブル経済崩壊後、2004年頃までの卒業生は求職が少なかったので、正社員への就職が厳しい状況にある。近年、一部で『卒業から何年以内。卒業後、正規雇用での就業経験のある者を除く』といった条件つきながら、既卒者に対しても門戸を開く大手企業も現れはじめた。とはいえ、その数は現在でも非常に少ないため、新卒者に比べ、はるかに不利であることは、言うまでも無い。

内定の重複[編集]

就職が決まらなくて苦戦する学生がいる一方で、企業が求める資質を多くもった学生に内定が集中する傾向がある。内定がどのような法的効力をもつかはケースバイケースだが、一般に被雇用者側からの雇用契約解除は広く認められているので、複数の会社から内定をもらっておいて、一部を辞退することは問題ない。しかし、辞退の連絡をしない、または就業開始直前になって辞退するなど、社会通念に反した内定辞退者がいることが問題になっている。

内定の取り消し[編集]

上のケースとは逆に、景気の悪化などに伴う内定提示後の企業の経営状態の悪化、さらには企業の倒産（破産、民事再生法や会社更生法の申請など）で内定が取り消される場合もあり、特に入社直前にこのような事態になると、救済措置は全くないので、大きなハンデを抱えての就職活動の再開（後述）を余儀なくされ、泣き寝入りせざるを得なくなる[2]。

ただし、経営の悪化が内定取り消しの正当な理由に当たるかは微妙だが、企業側の一方的な事情で取り消した場合、内定者は法的手段を取ることができる。 もし内定を取り消された場合、まずは大学の就職課に相談した上で指示を受けるになるが、より具体的な方法としては、

といった対処が挙げられる。それでも解決しない場合は労働審判を申し立てること。また、企業側が内定者を辞退させるために同意書に署名させようとしたり、手切れ金という形で金銭を提供する場合もあるが、上記の対抗手段をとるためにはすぐには応じないことが望ましい。最近では、内定取り消しを行わない代わりに入社時期の延期、関連企業への転籍を要求するケースも報告されている。この場合、内定取り消しにはあたらないため、行政指導の対象外となり、識者からも「内定取り消し補償逃れ」として懸念されている。いずれにしても、大学の就職課に相談した上で指示を受けることが望ましい。

その他[編集]

女子学生の採用[編集]

1999年以降、男女雇用機会均等法が大幅改正されたことで、女子学生を採用で不利な取扱いをしてはいけないこととなった。

一方で、雇用者における男女比では男性の方が多い状況にある[3]。女子社員を敬遠する理由として、結婚や出産などによる退職や育児休暇等で職場を離れる可能性が男性社員に比べて高いため、教育コストなどとの費用対効果が男性に比べて低くなるといった点が主張されている[4]。

もっとも、こういった考え方は逆に非経済的であるという説もある。雇用者における女性比率を高めるため、ポジティブ・アクションなどを採用する企業等も増えている。法律面では、上記のような理由で女子社員を採用しないことは違法と判断される可能性が高い[5]。

また、職種における差別が男子同様多いことも依然として問題になっている。[6]

縁故採用[編集]

大手広告代理店やテレビ局、地方の地元企業の中には、有名人、有力者の子弟が多く社員にいること、地元出身者・在住者が優先される場合が多いことから、有力者の口利きで一般採用より有利な条件で内定を得る「縁故採用」があるとされ、採用枠の中で縁故採用がどれほどの割合になるのかなどが話題になる。

「縁故」は公平性に欠け、優秀な人材を集められるとは限らないので、前時代的なものとして廃止される傾向にあったが、「縁故」のある人物は「縁故」への配慮から就職後すぐに辞めることが少なく、機密漏洩などの問題を起こすことが少ないという点で、再び見直す企業もある。

「縁故採用」は学生本人には就職活動が円滑に行えるメリットがある反面、入社後の人間関係により気を配る必要があったり、一般入社をした者と比べて転職・退職が困難になったりする（縁故採用の大半は、学生の親戚縁者がその企業と関わりが深いので、安易に退職すれば紹介した者が不利益になる可能性があるため)。また、縁故入社で入った人間は形式的な採用試験しか受けていないことが多いので就職活動の経験に乏しく、転職活動で苦戦しやすいとも言われている。

学歴差別[編集]

インターネットによる就活が一般化したことにより、就職希望者が増加したことから、採用の第一段階におけるスクリーニング手段として学歴を使用する（学歴フィルター）ことが指摘されている[7]。

表向き、学歴不問としている企業は多いが、実際には多くの企業で学歴による仕分けが行われている。根本には情報の非対称性が存在することを前提に、要因としていくつかを以下に挙げる。

  • 学生の二極化とに対応する - 「自分を高める努力をしてきた学生」が学力偏差値上位校に多いのに対し、「アルバイト頑張ってきましたと答えるような学生」が下位校に多いため[7]
  • 人事部のリスクヘッジ - 「変な人を採った」とあとで言われないために、過去の採用実績を重視し出身校で選定する[7]
  • 一般的な学部生よりも、業務に関連した専門的な知識等を学んだ学部生を採りたい[7]
  • 人件費の削減により、特に高い給与を出さなければならない大学卒や大学院卒の高学歴者を採用しない[8]

手法としては、以下のような方法がある。

  • エントリーシート・履歴書など、書類選考の段階で足切り（選考のテーブルにのらない）[7]
  • 特定の学校にのみ説明会を開く[7]
  • 特定の学校出身者に採用権限を与え、後輩にアプローチをかける[7]

こうした状況の中、ソニーなどごく一部の企業では、学校名を問わない企業が出てきている[7]。

日本以外[編集]

イギリスにおいては、大学ランキングの浸透に伴い、上位校の学生のみを採ろうとする企業が現れ始めた[9]。

就職活動の都市伝説[編集]

真偽は定かではないが、毎年多くの学生の間で語られる噂・小話がある。例えば、これらの話が比較的知られている。

  • 日産自動車の面接で「GNPの意味は？」と問われた学生が「頑張れ（G）（「ガッツだ」説もあり）日産（N）パルサー（P）」と答え内定した。
  • サッポロビールの面接で面接官の質問に一切答えず黙ったままの男子学生に面接担当者が怒ると、彼は一言「男は黙ってサッポロビール」と言い放ち、持っていたビールを飲み干し内定した。

もっとも、必ずしもユーモアのある面接担当者にあたるとは限らないので、これらのことを実際にやると、「ふざけるな」「オリジナリティがない」などと落とされる可能性が非常に高い。

ブラック企業[編集]

ブラック企業とは、一部のインターネットコミュニティなどで話題に上がる様な「一般社員にとって過酷な労働環境を持つ企業」を指すインターネットスラング。

ブラック企業の定義は様々あるが、主にこの様なものが見られる。

  1. 過労死するほど社風として残業するのが当たり前、休日返上は当たり前。
  2. その割に給料が安い、残業代などもってのほか。ノルマ設定が異常に高い。
  3. 入社後3年以内の離職率が高い。
  4. 仕事は誰でも覚えられる様な内容であるが、何年勤めても専門的なスキルは身に付かない（また、業界内でそう見なされている）。
  5. 体力勝負で入社後数年でぼろぼろになって使い捨てられる。精神を害する者も多い。
  6. 30歳前後になり給料が上がってくると解雇の対象となる。しかも、会社側の都合であるにも関わらず、強制的に自己都合の退職にさせられる。
  7. 社会通念上問題のある様な作業方法や、問題のある商売方法を従業員に強いている。

また、この様なブラック企業と呼ばれる様な企業に勤務した人間には、転職の活動の際、その企業に勤めたという事実を履歴書に書かないなど、履歴を自ら抹消する様な行為を行う事が少なからず見られる。これは、特に同じ業界や同じ地域での転職を希望して就職活動を行う場合に、その「ブラック企業」に勤めたという経歴が、採用の可否判断にあたって逆にマイナスにしか働かない事が起き得る為である。

採用基準の不明瞭さ[編集]

  1. 選考のポイントは「適性」「表現力」「個性」などを重視するとしている企業がほとんどであるが、以下のようなことが現実としてある状況で、どのように前記のポイントを見極めているのかが非常に不明瞭であり、大半の学生は不信感を抱いている。非常に優秀な学生であっても不採用となるケースは数え切れないほどあり、不採用になった理由を企業側に聞いても、「総合的に判断した」と誤魔化されるだけである。また、不採用となった企業よりもはるかに人気の高い企業に合格する人もいる。
  2. インターネットからのエントリーが主流となった現在、有名企業や人気企業、大手企業であれば1社につき何万件と配信されてくるエントリーシートを全件、1件ずつ隅から隅までじっくりと目を通して慎重かつ公正に判定することが物理的に不可能である現実も、前述のような男女差別や学歴差別に拍車をかける要素の一つである。現に、「学歴フィルター」や「出身地フィルター」を設定している企業もある。無名な大学の学生のエントリーシートは全く読んでもらえないこともある。電力・ガス会社等の公共事業を行う会社の場合、その土地の出身者以外は、エントリーシートの段階で不採用となることが多い。
  3. 面接やエントリーシート等では、ちょっとしたことを大きく膨らませてそれを「自分の経験」「長所」と表現することが多く、そのように指導するセミナーや本も多い。誇張された表現を鵜呑みにしていないかということもよく指摘される。
  4. 同じような服装をし、同じような就職活動をするものの、人物や個性を見極めきれているのかという疑問が出されることもある。基本的には学生側の問題とされるが、新卒一括採用という制度上の問題と考える意見もある。

活動時期の問題点[編集]

就職活動は大学生の場合、いくら遅くとも3年生の秋ごろからスタートし、最低でも半年から1年程度行うのが通常である。この間、大学の講義や卒業研究を抜けて活動を行わなければならない。しかし、一方で企業側からは、「大学での基礎的知識が身についていない」「資格や単位などをしっかりととって即戦力になってほしい」という発言がまま見られる。このようなことから、「企業側は採用活動の時期を考えるべきである」とする意見もあがっている。

大手有名企業の2012年大学別採用人数[編集]

メーカー[編集]

①早稲田大学9 ②慶應大学6 ③東京大学5 ④関西大学4 ⑤京都大学,立命館大学3 ⑦神戸大学2
①早稲田,青学4 ③慶應3 ④東京,首都大学,明治大学,東京理科大学,神奈川大学2
①早稲田,慶應14 ③京都,東北大学,一橋大学7 ⑥東京,同志社大学6 ⑧大阪大学,明治5
①早稲田14 ②日本大学10 ③明治9 ④慶應8 ⑤法政大学7 ⑥立教大学,関西学院5 ⑧東京4
①早稲田9 ②明治,関学5 ④慶應,阪府,関西4 ⑦名古屋3
①早稲田,慶應6 ③東北,青学5 ⑤東京,京都,筑波4 ⑧東工大,関学2
①早稲田12 ②東北10 ③京都7 ④慶應,同志社6 ⑥立命館5 ⑦東京,大阪,一橋4
①京都17 ②東京11 ③東工大,早稲田10 ⑤東北9 ⑥名古屋8 ⑦北海道,神戸,慶應6
①早稲田26 ②東京25 ③京都20 ④東北,慶應13 ⑥東工大11 ⑦日本10 ⑧明治9
①早稲田6 ②立教3 ③東京2 ④京都,東北,北海道,千葉,神戸,岡山,慶應1
①早稲田19 ②東工大18 ③東京,京都12 ⑤東北11 ⑥慶應9 ⑦名古屋8
①京都,東工大,慶應6 ④東京5 ⑤一橋,広島,早稲田4 ⑧東北,筑波3
①京都18 ②東京17 ③東北9 ④東工大,早稲田7 ⑥北海道5 ⑦神戸,上智4
①東京,京都13 ③慶應11 ④早稲田8 ⑤北海道,東工大,千葉7 ⑧東北6
①慶應15 ②早稲田9 ③京都,東工大,同志社,立命館,日本3 ⑧東京,名古屋2
①東京12 ②理科大7 ③京都,東北,慶應,明治5 ⑦早稲田,千葉,関西3
①早稲田10 ②京都8 ③東京7 ④慶應5 ⑤青学,摂南4 ⑦明治,中央,同志社3
①東京16 ②早稲田15 ③東工大11 ④慶應9 ⑤東北,名古屋8 ⑦京都6 ⑧神戸4
①早稲田8 ②慶應,立命館,関西,芝浦4 ⑥名古屋,理科大,同志社3
①早稲田16 ②慶應11 ③東工大8 ④東京7 ⑤理科大6 ⑥北海道,東北4
①東京7 ②慶應6 ③早稲田5 ④東工大4 ⑤京都,一橋,筑波,理科大2
①早稲田8 ②慶應6 ③東京5 ④京都,北海道,筑波,神戸,千葉3
①東京,東工大15 ③京都14 ④早稲田11 ⑤名古屋10 ⑥慶應9 ⑦東北7 ⑧北海道6
①東北22 ②東京21 ③早稲田20 ④岡山16 ⑤慶應15 ⑥京都,北海道9 ⑧東工大8
①京都10 ②東京,東北,北海道,早稲田6 ⑥名古屋,慶應,同志社5 ⑨一橋3
①早稲田12 ②東北,東工大5 ④筑波4 ⑤東京,京都,北海道,名古屋3
①早稲田69 ②慶應65 ③東京28 ④東工大20 ⑤名古屋,北海道18 ⑦立命館16
①東京56 ②早稲田55 ③慶應47 ④上智30 ⑤立命館26 ⑥東北,東工大22 ⑧北海道19
①東京34 ②早稲田33 ③東工大31 ④東北27 ⑤慶應21 ⑥京都13 ⑦北海道12
①早稲田67 ②慶應36 ③立命館35 ④名古屋31 ⑤京都,同志社30 ⑦神戸27 ⑧東京26
①早稲田25 ②慶應18 ③立命館17 ④理科大15 ⑤筑波,明治14 ⑦東工大13
①京都35 ②早稲田23 ③同志社22 ④立命館19 ⑤慶應17 ⑥東北16 ⑦東工大14
①慶應49 ②早稲田31 ③東京23 ④東工大16 ⑤京都,東北,電通大6
①神戸13 ②京都12 ③東京10 ④早稲田,立命館8 ⑥阪府7 ⑦東工大,同志社6
①早稲田27 ②慶應26 ③東京21 ④東工大8 ⑤京都6 ⑥中央,立教,理科大5
①立命館16 ②早稲田13 ③同志社7 ④神戸,広島6 ⑥阪府,慶應5 ⑦大阪,明治,京女4
①東京10 ②早稲田7 ③東工大,慶應6 ⑤東北,千葉5 ⑦京都4
①早稲田7 ②東工大6 ③東京,千葉,慶應,理科大,同志社,立命館3
①慶應27 ②早稲田20 ③東工大18 ④東京16 ⑤東北15 ⑥明治,理科大14
①慶應14 ②早稲田13 ③首都大11 ④東工大9 ⑤理科大7⑥筑波,千葉,電通大6
①慶應17 ②早稲田12 ③東工大9 ④立命館8 ⑤上智,明治,理科大7
①神戸16 ②京都,同志社13 ④早稲田11 ⑤東京7 ⑥阪府,立命館5
①早稲田,京都21 ③東工大17 ④東京16 ⑤名古屋,東北14 ⑦神戸11
①早稲田,慶應15 ③東北12 ④東工大11 ⑤東京8 ⑥京都,名古屋6

自動車メーカー[編集]

①東工大34 ②名古屋32 ③慶應30 ④京都25 ⑤東京24 ⑥東北19 ⑦早稲田18 ⑨北海道16
①早稲田19 ②慶應12 ③京都,東工大9 ⑤東京,東北,理科大5 ⑧同志社4
①理科大17 ②東工大,早稲田15 ④慶應14 ⑤立命館12 ⑥東京,明治11
①早稲田15 ②日本12 ③明治,法政,同志社,関学8 ⑦中央,立命館,関西7

建設[編集]

①早稲田15 ②理科大14 ③日本8 ④東工大7 ⑤京都,北海道6 ⑦名古屋5
①早稲田12 ②東京11 ③明治,理科,日本8 ⑥京都7 ⑦北海道6
①早稲田17 ②慶應,明治,同志社12 ⑤立命館11 ⑥中央,法政10
①日本23 ②芝浦12 ③明治,法政11 ⑤早稲田,中央,武蔵,専修8 ⑨慶應,理科大7

銀行[編集]

①東京16 ②慶應11 ③早稲田8 ④一橋5 ⑤東北,学習院,東女4 ⑧京都,大阪3
①慶應18 ②早稲田13 ③明治6 ④京都,東北,神戸5 ⑦北海道,中央,法政,関学4
①慶應12 ②同志社9 ③横国6 ④神戸,早稲田,中央,学習院,明治5
①慶應57 ②早稲田51 ③同志社,関学44 ⑤関西32 ⑥立命館30 ⑦東京25 ⑧大阪21 ⑨神戸,明治20
①慶應124 ②早稲田116 ③同志社53 ④関学52 ⑤立教42 ⑥青学40 ⑦明治39 ⑧東京37 ⑨法政36
①慶應84 ②早稲田65 ③中央57 ④立教,明治43 ⑥同志社34 ⑦青学33 ⑧学習院26 ⑨関学25
①関西61 ②早稲田,同志社38 ④立教34 ⑤明治31 ⑥関学30 ⑦慶應26 ⑧立命館23 ⑨学習院22
①早稲田10 ②慶應5 ③中央,同志社,青学4 ⑥東京,立命館3 ⑧北海道2
①慶應36 ②早稲田25 ③立教19 ④同志社15 ⑤京都13 ⑥東京,関学12
①慶應39 ②早稲田28 ③東京10 ④成蹊6 ⑤一橋,立教,関学5 ⑧京都4

保険[編集]

①早稲田,関学,関西33 ④立命館30 ⑤同志社26 ⑥立教23 ⑦中央,日本18
①慶應35 ②早稲田29 ③東京24 ④一橋17 ⑤同志社16 ⑥明治14 ⑦中央12
①関学23 ②早稲田19 ③同志社14 ④慶應,関西13 ⑥京都12 ⑦東京9
①大妻19 ②中央18 ③立教,法政17 ⑤青学,明治,関学16 ⑧慶應,同志社12
①早稲田52 ②慶應50 ③関西20 ④同志社19 ⑤関学,南山18 ⑦立教15 ⑧東京11
①早稲田30 ②慶應26 ③同志社19 ④関学15 ⑤南山14 ⑥立教,明治13
①早稲田40 ②慶應34 ③青学24 ④明治17 ⑤上智,関学15 ⑦立教14

証券[編集]

①慶應52 ②早稲田42 ③関学35 ④同志社27 ⑤明治20 ⑥青学19
①慶應39 ②早稲田35 ③中央,立命館19 ⑤同志社15 ⑥立教,法政10
①慶應36 ②早稲田26 ③同志社20 ④青学15 ⑤明治14 ⑥立命館,関学12

商社[編集]

①慶應32 ②早稲田27 ③東京18 ④一橋13 ⑤京都9 ⑥上智8 ⑦東外大6
①慶應50 ②東京39 ③早稲田29 ④京都13 ⑤一橋12 ⑥上智10 ⑦北海道4
①慶應34 ②早稲田29 ③東京20 ④京都14 ⑤上智10 ⑥大阪9 ⑦一橋8
①慶應21 ②早稲田16 ③東京13 ④京都12 ⑤神戸8 ⑥一橋6 ⑦大阪5
①早稲田7 ②慶應5 ③関学4 ④大阪,東外大,神戸,青学3 ⑧東京2
①慶應30 ②早稲田21 ③東京13 ④京都,一橋9 ⑥上智8 ⑦大阪5
①早稲田15 ②慶應,中央10 ④東京6 ⑤上智,青学5 ⑦名古屋,筑波,明治4

交通[編集]

①青学28 ②慶應27 ③早稲田20 ④同志社,日本18 ⑥明治,同女13
①日本70 ②早稲田36 ③法政,芝浦35 ⑤東海28 ⑥明治25 ⑦理科大20 ⑧東京17
①立命館37 ②近畿22 ③同志社19 ④関西18 ⑤京都,龍谷17 ⑦関学15
①早稲田18 ②立命館17 ③京都,名古屋,慶應15 ⑥芝浦13 ⑦東京12

通信[編集]

①早稲田37 ②理科大19 ③慶應18 ④東北17 ⑤首都大,上智,立教,中央10
①名古屋,慶應12 ③同志社11 ④京都,立命館,関学10 ⑦広島9
①慶應17 ②早稲田16 ③名古屋,立命館11 ⑤東京10 ⑥京都,明治9
①早稲田71 ②慶應46 ③理科大24 ④上智23 ⑤東京19 ⑥筑波18 ⑦東北14
①早稲田24 ②慶應17 ③京都11 ④上智10 ⑤東京8 ⑥東工大7
①早稲田29 ②慶應16 ③京都14 ④北海道9 ⑤中央8 ⑥名古屋,電通大7
①早稲田28 ②青学23 ③立教21 ④明治20 ⑤法政19 ⑥学習院12

電力・ガス[編集]

①東北32 ②北海道7 ③早稲田,中央4 ⑤慶應,明治,理科大,日本3
①名古屋27 ②東北13 ③京都9 ④早稲田,慶應8 ⑥東京6 ⑦一橋5
①京都34 ②神戸17 ③同志社16 ④阪府11 ⑤早稲田10 ⑥阪市,立命館9
①早稲田22 ②慶應14 ③東京10 ④筑波6 ⑤京都,一橋,東工大,理科大5
①京都,神戸12 ③立命館6 ④東京,大阪5 ⑥早稲田,同志社,関西4

マスコミ[編集]

①早稲田43 ②慶應24 ③東京15 ④法政8 ⑤東北,立教,立命館6 ⑧京都,一橋5
①東京,早稲田5 ③慶應2 ④電通大,中央,法政,東洋,芝浦1
①慶應10 ②早稲田6 ③東京,一橋,筑波2 ⑥京都,東工大,横国1
①早稲田6 ②慶應5 ③京都,立教,青学2 ⑥東京,首都大,上智1
①早稲田8 ②慶應,上智3 ④東京,大阪,神戸,立命館2 ⑧京都,名古屋,東北,一橋1
①慶應43 ②早稲田25 ③東京14 ④京都11 ⑤東工大,関学5 ⑦上智4
①早稲田7 ②明治,立命館4 ④同志社3 ⑤阪市,上智2 ⑦東京,筑波1
①早稲田12 ②慶應8 ③東京7 ④京都3 ⑤大阪,一橋,神戸,立教,明治2
①早稲田9 ②京都,明治5 ④東京,大阪4 ⑥法政3 ⑦筑波,東外大,慶應2

その他[編集]

①慶應10 ②早稲田5 ③東京,一橋4 ⑤京都,筑波,上智,立教2
①早稲田14 ②東工大10 ③明治8 ④慶應,都市大,立命館7 ⑦芝浦6
①早稲田21 ②慶應19 ③東工大10 ④法政9 ⑤立命館7 ⑥東京,京都6
①早稲田23 ②慶應22 ③明治15 ④東京13 ⑤理科大11 ⑥電通大,法政10
①慶應36 ②早稲田31 ③東京19 ④明治,立命館15 ⑥京都14 ⑦青学12
①日本50 ②立命館,関西21 ④法政,専修16 ⑥龍谷15 ⑦同志社,関学14
①関西12 ②早稲田,立教11 ④法政,立命館10 ⑥同志社8 ⑦慶應,学習院7
①慶應43 ②早稲田30 ③理科大21 ④東京18 ⑤東工大15 ⑥首都大,上智9
①早稲田2 ②東京,大阪,名古屋,一橋,筑波,上智,青学,法政,共立1
①慶應32 ②早稲田22 ③京都13 ④東京7 ⑤立教6 ⑥上智,青学,立命館,関学5

新卒求人サイトの功罪[編集]

公平にスタート[編集]

インターネットで申し込み、エントリーシート提出や適性検査を経て面接にたどり着く現在の就活の仕組みが確立したのは2002年ごろ。皆がアクセスできるネット就活は志望企業への門戸を広げ、公平なスタートラインを用意した。

それまで郵便や電話で会社案内や説明会の日程を伝えていた企業にも大きな恩恵をもたらした。「印刷代や通信費、データ管理の負担が減った」。就職情報大手「マイナビ」編集長の三上隆次は振り返る。だが落とし穴も生まれた。

「この条件に合う学生を選んでほしい」。採用代行のトライアンフ(東京・渋谷)には各企業からエントリーしてきた学生を絞り込む依頼が相次ぐ。学部や専攻、筆記試験、適性検査の結果などから面接可能な人数までふるい落とす。志望が集中する企業では最初の関門で企業自身の目に触れない学生も多い。

「有名企業ばかり数十社受けて全滅。ダメな就活の典型だった」。

横浜国立大学大学院の修士課程を今春修了した近田英樹（27）の就活は2年に及んだ。2012年はトヨタ自動車など製造業を受けたが最終面接に残れた会社は無かった。今年は専攻の教育学や適性を考え抜き、人材開発会社から内定を得た。「自分の軸がなければネットに振り回されるだけ」と話す。

マイナビによると来春卒業・入社予定の学生1人がエントリーした企業は平均で69社。だが実際の選考過程に進んだのは11.4社だ。ネット上に並ぶ有名企業に志望動機も定まらずに応募、面接にすらたどり着けない学生の姿が垣間見える。

中堅大学の就職課は「うちの学生を採用する気がない有名企業はエントリーを受け付けないでほしい」と本音を漏らす。2012年から大手の採用活動開始が2カ月遅くなり、就活は短期決戦になった。時間のロスは致命的になりかねない。

ネットに翻弄されないために何ができるか。試行錯誤が始まった。

全社と強制面接[編集]

10月中旬の東洋大学。まだ内定がない4年生44人が、商社や教育関連など業種が異なる中小12社の社長らと向き合った。数人のグループに分かれた学生は1社18分、12社で計3時間半の「全社強制面接」に臨む。

参加した多田健人（21）は「実際に話を聞き、これまで関心がなかった磁石を作る機械メーカーや技術職に興味を持った」と話す。学生の視野を広げる取り組みに大学も手応えを感じている。

「面接やOB・OGとの面会を重ねるリアルな就活が必要」。キャリア形成に詳しい小島貴子・東洋大准教授は指摘する。「企業は求める人材を具体的に示してほしい。ミスマッチも減る」と注文をつける。

「リクナビ」は2014年卒の採用から、学生の志向や適性、企業が求める人材要件を解析し、個々の学生に合った企業情報を提供するオーダーメード型のサービスを始める。ネット就活が生み出した矛盾の解決に就職サイト自身も向き合う。ミスマッチをいかに解消するか。それは学生と企業双方の未来を左右する。

フリーターと就職活動[編集]

失業者（勤務先の経営悪化による倒産やリストラ含む）やフリーターは、通常ハローワークに登録し、就職の斡旋を受けるケースが多い（就職した普通科高卒者は、受験浪人の継続を断念して就職に変更するなど、学校からの斡旋を受けず、卒業後にハローワークからの斡旋や縁故で就職するケースが目立つ[10]）。フリーターという言葉が生まれたバブル期には、「定職に就けるのにあえて就かず好きな事をする」という肯定的な意味合いで用いられてきたが、今は学校を卒業しても職に就けず不本意にフリーターになるという事例が少なくないため、否定的な意味合いで使われる事が多い。そう使われる要因の1つが、企業はフリーターを職業経験と見なす事が少ないという社会の状況がある。そのため、フリーター、無業者の就職活動は、学校等のサポートがある新卒者よりも、一層厳しいといえる。

フリーターへの意識に関しては、厚生労働省が2004年にまとめた雇用管理調査[11]に顕著であり、企業経営者や人事担当者の30.3%が、フリーターというスタイルに嫌疑的な反応を示し、「仕事の内容いかんで簡単に辞める傾向がある（否定的に答えたグループの7割）」や「責任感がない（同5割）」といった意見も聞かれる。しかし一方で、3.6%と非常に少数だが、フリーター経験を好意的に捉える向きもあり、これらの肯定的グループでは、豊富な経験やチャレンジ精神・他業種で培った技能を評価している。

中小企業経営者の中には「3年以上は同じ職場を経験しないと、必要な能力は一通り育たない」という旧式の概念があり、短期アルバイトを繰り返しているケースでは、マイナス評価に成りこそすれ、好意的に見られる事は少ない。 そのため多くの中小企業における「実務経験○年以上」という過剰な求人対象の限定は、若い求職者たちにとって超えることのできない絶壁であり、経験を積むことさえ許されないという現状がフリーター増加の背景に根付いている。

また、フリーターを単純な労働力としてしか見なしていない雇用者もあり、フリーターはすぐ辞めるからという理由で就労教育がなおざりであるケースも散見される。このような職場環境ではフリーター自身にも何ら技能が身に付かないので、フリーターの多くが、仕事に現金収入以外の価値を見出せなくなる失速現象を起こしていると思われる節もある。これはパートタイマーなどの臨時雇用者にもたびたび見られる現象だが、雇用者と労働者の間に溝が出来た結果、労働意欲や責任感を削がれた労働者が量産されている構図も見受けられる。

中には上に書かれたフリーターの現実を利用し、追い詰められたフリーターを安い給料で就職させて賃金の削減を図る会社もある。再就職する際には働く会社の状況も把握する事と、自分の売りやスキルを向上させる事が大事である。フリーターのスキル向上によって失業率は改善、非正規雇用者数も減少するとされる。 しかし彼らが実践的なスキルを習得できる職場や機会は非常に少なく、なんとか身につけた頃には年齢的理由などから実質就労不能に陥っているケースも多い。

中国[編集]

中国では、かつては学校卒業後の就職は国家が世話をしていたが、改革開放後は学生が自分で就職活動を行わなければならなくなった。学生の絶対数が多いため、就職浪人が社会問題となっている（詳細は就職氷河期を参照）。

就職活動に際しては、縁故が有力な手段となっている。そのため、就職活動に有利なコネを売買する行為も見られる。人気がある職種は公務員で、8万元（報道当時のレートで約120万円）で売り出されているという[12]。また、学歴差別が横行する状況にある[13]。

留学生については、かつては「海亀」と呼ばれ、外国語を武器に好条件で就職できたが、留学が一般化するに伴いそれだけでは就職できなくなり、就職活動を行う必要が生じるようになった。留学帰りで就職できなかったものは「海草」と呼ばれる（詳細は留学#中華人民共和国を参照）。

就職先としては、当初は国営企業が人気であったが、外資企業が相次いで進出すると、外資の方が将来性があるとして、人気が高まった。しかし、その後国営企業の人気が再び高まっている[14]。この傾向には、学生が自己の将来性を考える際に、まず国営企業でコネを作り、その後民間企業に再就職した方が出世しやすいと考えることが影響しているという[14]。

資料[編集]

次の表は、高卒者の求人倍率及び就職率の推移である。詳細は独立行政法人　労働政策研究・研修機構業務統計を活用した新規指標－2006を参照。

都道府県別・3月の新規学卒者求人倍率
年 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004
北海道 1.8 1.7 1.5 1.3 1.4 1.4 1.3 1.2 1.2 1.2 1.3 1.3 1.2
青森 1.5 1.3 1.2 1.0 1.1 1.1 1.0 0.8 0.8 0.8 0.7 0.7 0.7
岩手 1.8 1.7 1.4 1.3 1.3 1.3 1.3 1.0 0.9 0.9 0.7 0.7 0.8
宮城 2.8 2.5 1.9 1.7 1.5 1.5 1.4 1.1 1.0 1.1 1.1 1.1 1.1
秋田 2.0 1.8 1.5 1.4 1.5 1.5 1.4 1.1 1.2 1.1 0.9 0.9 0.9
山形 2.7 2.4 2.0 1.7 1.6 1.6 1.5 1.2 0.9 1.0 0.9 0.9 0.9
福島 2.6 2.2 1.7 1.4 1.4 1.3 1.3 1.0 1.0 1.0 0.9 0.9 1.0
茨城 3.3 2.9 2.3 1.6 1.5 1.5 1.7 1.3 1.1 1.1 1.1 1.0 1.3
栃木 3.3 3.0 2.2 1.7 1.6 1.6 1.7 1.4 1.3 1.3 1.3 1.2 1.4
群馬 4.0 3.9 3.1 2.3 2.0 2.0 2.2 1.9 1.7 1.5 1.5 1.4 1.6
埼玉 2.7 2.5 2.1 1.7 1.5 1.4 1.6 1.4 1.2 1.2 1.3 1.2 1.2
千葉 2.6 2.5 2.0 1.5 1.4 1.3 1.3 1.3 1.0 1.1 1.2 1.1 1.2
東京 10.2 9.4 7.2 5.3 4.6 4.7 5.3 5.1 4.3 4.4 4.8 5.0 4.7
神奈川 3.9 3.6 2.8 2.1 1.8 1.9 2.2 1.8 1.5 1.7 1.8 1.7 1.5
新潟 3.0 2.7 2.3 2.2 2.1 2.1 2.1 1.5 1.3 1.2 1.3 1.2 1.2
富山 3.9 3.7 3.0 2.5 2.2 2.3 2.7 1.9 1.6 1.6 1.7 1.3 1.2
石川 3.3 3.2 2.6 2.1 1.9 2.0 2.1 1.5 1.4 1.3 1.3 1.2 1.3
福井 3.5 3.4 3.0 2.4 2.3 2.4 2.5 1.9 1.6 1.4 1.3 1.2 1.2
山梨 3.8 3.5 2.7 2.0 1.9 2.0 1.9 1.5 1.3 1.5 1.4 1.3 1.3
長野 3.7 3.5 3.1 2.5 2.4 2.4 2.4 2.0 1.7 1.7 1.5 1.4 1.5
岐阜 3.1 3.0 2.6 2.0 1.9 2.0 2.1 1.7 1.4 1.3 1.3 1.3 1.3
静岡 3.9 3.9 2.9 2.0 1.8 1.8 2.1 1.7 1.4 1.4 1.4 1.3 1.3
愛知 4.9 4.8 3.8 2.7 2.4 2.5 3.0 2.5 2.0 2.1 2.0 1.9 2.0
三重 3.1 2.9 2.4 1.8 1.7 1.8 2.0 1.5 1.2 1.2 1.1 1.1 1.1
滋賀 3.8 3.2 2.5 1.9 1.8 1.7 2.0 1.4 1.0 1.1 1.0 0.9 1.0
京都 3.5 3.3 2.5 2.0 1.8 2.0 2.2 1.8 1.5 1.5 1.4 1.4 1.5
大阪 4.6 4.3 3.5 2.6 2.2 2.5 2.9 2.5 1.9 1.9 1.9 1.7 2.0
兵庫 3.1 3.1 2.4 2.0 1.9 2.1 2.3 1.7 1.4 1.3 1.3 1.1 1.1
奈良 2.1 1.9 1.9 1.6 1.4 1.6 1.5 1.3 1.2 1.2 1.0 1.1 1.0
和歌山 2.2 2.1 1.7 1.4 1.5 1.3 1.4 1.0 0.8 0.8 0.7 0.8 0.8
鳥取 2.1 2.0 1.7 1.5 1.4 1.6 1.6 1.2 1.1 1.1 0.8 0.9 0.8
島根 1.8 1.7 1.6 1.5 1.5 1.5 1.4 1.1 1.0 1.0 0.9 0.8 0.8
岡山 2.6 2.4 2.1 1.6 1.6 1.6 1.7 1.3 1.1 1.1 1.0 1.1 1.1
広島 3.6 3.5 2.8 2.3 1.9 2.0 2.2 1.7 1.5 1.4 1.4 1.5 1.5
山口 2.0 1.9 1.6 1.3 1.2 1.3 1.3 1.1 1.0 1.1 0.9 1.0 1.0
徳島 2.2 2.1 2.0 1.8 1.8 1.6 1.7 1.3 1.2 1.2 1.0 0.9 0.9
香川 3.8 3.5 3.0 2.6 2.6 2.7 2.6 2.3 1.9 1.6 1.6 1.4 1.5
愛媛 2.6 2.4 2.1 1.8 1.8 1.8 1.9 1.5 1.3 1.2 1.1 1.1 1.1
高知 1.4 1.3 1.2 1.1 1.0 1.1 1.0 0.9 0.8 0.8 0.8 0.6 0.6
福岡 2.4 2.5 1.9 1.5 1.4 1.5 1.5 1.2 1.0 1.1 1.0 1.0 1.0
佐賀 1.8 1.8 1.6 1.4 1.3 1.2 1.1 0.9 0.7 0.7 0.7 0.7 0.7
長崎 1.4 1.4 1.1 1.0 0.9 0.9 0.8 0.7 0.7 0.7 0.6 0.5 0.6
熊本 1.9 1.8 1.7 1.3 1.2 1.1 1.0 0.7 0.7 0.8 0.7 0.8 0.8
大分 1.5 1.5 1.3 1.2 1.2 1.2 1.2 1.0 0.9 1.0 0.9 0.9 1.0
宮崎 1.3 1.1 1.0 1.0 0.9 0.9 0.8 0.6 0.7 0.6 0.6 0.6 0.6
鹿児島 1.2 1.0 0.9 1.0 0.9 0.8 0.8 0.6 1.0 0.7 0.6 0.6 0.6
沖縄 1.1 0.8 0.6 0.4 0.3 0.3 0.4 0.3 0.3 0.4 0.4 0.5 0.6
平均 3.3 3.1 2.5 1.9 1.8 1.8 1.9 1.6 1.3 1.3 1.3 1.3 1.3

出典：新規学卒者の労働市場（厚生労働省）

都道府県別・3月の新規学卒者就職率（資料出所：新規学卒者の労働市場）
年 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004
北海道 99.9 99.8 99.8 99.6 99.1 99.3 99.0 98.0 98.1 98.1 97.0 96.3 95.8
青森 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 99.8 99.1 98.4 96.5 94.4 95.4
岩手 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 99.4 99.3 99.1 98.2 97.5 97.9
宮城 99.9 99.7 98.5 97.2 95.8 97.2 95.1 90.6 91.4 92.6 90.8 90.8 93.1
秋田 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 99.7 98.6 99.4 96.6 97.8 99.2
山形 100.0 100.0 99.9 99.5 99.6 99.2 98.8 98.5 98.3 98.1 96.3 95.7 97.2
福島 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 99.8 100.0 100.0 99.0 97.9 98.5
茨城 100.0 100.0 100.0 100.0 99.8 99.9 97.6 93.6 88.2 89.2 89.3 91.0 96.9
栃木 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 99.8 99.0 98.5 97.9 95.9 95.6 96.0
群馬 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 99.6 99.6 99.7 91.9 98.4 98.8
埼玉 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 99.5 98.7 98.1 97.3
千葉 99.9 99.5 99.6 98.0 99.0 95.6 96.0 95.8 94.2 96.9 94.8 96.3 97.4
東京 98.0 97.0 94.7 95.7 94.0 94.6 93.1 92.6 88.1 89.9 92.3 96.4 97.0
神奈川 100.0 99.8 100.0 100.0 98.6 99.3 99.7 94.3 99.6 98.9 96.5 97.6 92.5
新潟 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 99.9 100.0 99.9 99.9 99.9
富山 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 99.1 98.5 98.5 97.8 98.7 98.5
石川 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 96.7 99.4 99.5 97.9 98.2 98.1
福井 100.0 100.0 99.9 100.0 99.8 100.0 100.0 100.0 99.7 99.2 98.1 98.7 99.6
山梨 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 97.0 95.5 98.4 94.9
長野 99.9 100.0 99.9 99.9 100.0 100.0 100.0 100.0 99.6 100.0 100.0 100.0 100.0
岐阜 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 99.9 99.6 98.0 98.1 97.0 97.8 99.0
静岡 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 99.1 99.8 99.7 99.0 99.5
愛知 100.0 100.0 100.0 99.9 99.2 99.3 98.9 97.9 95.2 95.9 95.4 94.5 96.2
三重 100.0 100.0 100.0 99.8 100.0 99.8 99.8 99.9 99.9 99.6 98.9 97.0 97.6
滋賀 100.0 100.0 100.0 99.9 99.9 99.8 99.3 97.1 95.5 92.2 97.9 94.5 93.2
京都 100.0 100.0 97.8 97.9 97.1 98.2 97.5 95.0 93.7 95.2 95.4 95.0 96.9
大阪 99.7 99.9 99.9 99.9 99.8 99.8 99.6 98.2 96.3 96.6 95.7 94.7 95.3
兵庫 99.3 99.9 99.6 99.3 99.7 99.8 99.6 98.3 96.9 98.6 96.8 95.3 94.5
奈良 100.0 100.0 99.3 99.9 99.8 99.3 98.4 99.4 94.3 97.9 96.3 97.1 97.7
和歌山 100.0 100.0 97.7 98.2 97.2 97.9 96.7 95.2 93.3 93.4 91.5 89.9 94.3
鳥取 100.0 100.0 100.0 100.0 99.6 100.0 100.0 99.8 98.4 98.7 91.7 95.7 96.0
島根 100.0 100.0 100.0 99.9 100.0 99.9 100.0 100.0 100.0 99.9 99.6 99.3 99.3
岡山 100.0 100.0 100.0 99.8 99.1 99.7 99.8 100.0 97.3 96.2 93.2 93.3 97.6
広島 99.7 98.9 96.7 94.9 94.2 93.2 93.7 88.7 88.3 83.2 87.2 87.4 92.9
山口 100.0 100.0 99.9 99.7 99.6 99.7 99.9 99.9 99.9 99.8 98.0 98.6 99.0
徳島 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 99.8 94.7 94.8 96.6
香川 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 99.8 100.0 98.1 100.0
愛媛 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 99.9 99.4 99.9 98.2 97.6
高知 99.5 99.7 98.9 97.4 97.5 96.5 91.5 87.0 86.6 87.5 90.1 91.1 91.3
福岡 98.6 96.9 91.1 95.1 95.8 95.6 93.9 92.5 88.6 89.0 88.2 88.8 86.8
佐賀 100.0 100.0 99.9 99.6 99.5 99.6 99.0 98.6 94.2 95.8 94.3 93.4 96.6
長崎 100.0 100.0 99.8 98.8 99.1 97.9 98.0 95.9 92.0 90.9 91.8 91.2 93.8
熊本 99.8 99.3 97.1 97.4 96.7 97.2 95.6 91.6 90.6 92.5 88.3 93.1 94.3
大分 99.3 99.8 99.9 99.8 99.5 99.5 99.4 97.6 96.9 97.7 94.5 93.3 95.4
宮崎 100.0 100.0 100.0 100.0 99.4 99.7 99.8 99.5 99.4 98.8 98.0 97.8 99.1
鹿児島 99.6 99.8 98.2 97.9 97.8 96.2 97.2 95.9 91.5 90.6 89.1 92.4 94.1
沖縄 91.2 85.7 80.5 62.3 56.5 68.4 72.7 65.5 58.3 69.8 62.4 73.8 78.6
平均 99.7 99.5 98.9 98.7 98.4 98.5 98.2 96.8 95.6 95.9 94.8 95.1 95.9

就職活動を描いた作品[編集]

映画(就活映画)[編集]

漫画(就活漫画)[編集]

脚注[編集]

  1. ↑ 労働基準法
  2. ↑ 大学によっては、内定取り消しを受けた場合、1年間授業料免除で留年を認め、新卒枠での就職活動を再開できる場合がある。
  3. ↑ 『労働力調査』厚生労働省
  4. ↑ 『女性の統計的差別とその解消への道筋』山口一男2008年5月
  5. ↑ 大阪地裁-平成7年（ワ）第8009号など
  6. ↑ 事実上就業できる職種が男子は営業か技術、女子はごくわずかな事務や販売、介護や看護などに固定化されている場合が多く、応募前に足切りされることも少なくない。
  7. ↑ 7.0 7.1 7.2 7.3 7.4 7.5 7.6 7.7 「「学歴とコネ」人事の本音」『AERA』2004年3月15日号
  8. ↑ 特に中途採用に多く、表向きは高校卒以上となっていても、書類選考の段階で足切りすることがある。
  9. ↑ 「大学ランク「過信ご注意」　専門家が警鐘　ＯＥＣＤ、各国影響調査」『読売新聞』2008年6月10日付配信
  10. ↑ 日本労働研究機構の報告資料89『高校生の初期キャリア形成と高校教育』（1996年）より。
  11. ↑ 厚生労働省HPよりhttp://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/kanri/kanri04/06.html
  12. ↑ 「公務員試験の口利き料は120万円！「コネ・人脈ネット」が大人気」『Record China』2008年7月16日付配信
  13. ↑ 「最も多いのは「学歴差別」、就活時に「有名大以外は面接お断り」も」『Record China』2008年3月2日付配信
  14. ↑ 14.0 14.1 柏木理佳「【5】人脈作りのために国営企業を望む学生が増加」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年5月29日付配信
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関連項目[編集]

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