在籍者 (学習者)

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学習者における在籍者(ざいせきしゃ)とは、学校などに在籍している者のことである。

学校種別による呼び方の違い[編集]

学校教育法昭和22年法律第26号)においては、次の通り、学習者に対しての呼称が異なっている。また、在籍する学校や課程によってその学習者に対する呼び方(通称)が「中学生」「高校生」などのように細分されている。

教育段階 学校種 法令における呼称 通称・俗称
就学前教育

幼児

幼稚園児(園児)

初等教育

児童

小学生

中等教育

生徒

中学生


高校生


高等教育

学生

大学生
短大生
大学院生(院生)

高専生

その他

生徒

学校や課程によりさまざま

なお、学生の語は厳密には、大学・短期大学・大学院・高等専門学校などの高等教育における一定の課程に在籍している者を指す用語であるが、通俗的使用として、大学を始めとする高等学校以下のその他の学校種に在籍している幼児、児童、生徒までのすべてを指して用いられる事も多い。(例:学生証学生服など)

また、学校教育法に規定はないが、初等教育を受けている者を学童(がくどう)、生徒(せいと)と呼ぶこともある。また、学生および生徒を総称して学徒(がくと)という言葉が用いられることもある。(例:学徒出陣

学生証、学生・生徒への優遇[編集]

日本において学生や生徒は、学生証という身分証明書を持つ事によって自分自身の身分を証明する事が出来る。なお、児童や幼児に対して身分証明書の交付が行われる事は日本では少ない。

日本にも、学生割引(学割)と呼ばれる文化があり、このサービスがある場合、学生や生徒は学生証を提示する事によって物品やサービスを通常より低い値段で受ける事が出来る。この制度の目的としては、苦学生の支援、若いうちに文化に触れてほしいという意図、自由になる金銭の少ない学生については割引をする事でかえって売り上げを伸ばせる、など様々である。学生割引があるソフトウェアは、アカデミックパッケージなどと呼ばれる。

日本の学生や生徒が日本国外で学生の身分を証明する方法としては、世界的に通用する国際学生証があり、日本国外では、これを提示して学生割引を受ける事も出来る。

又、20歳以上の人は基本的には国民年金保険料支払い義務があるが、学生や生徒は一定条件の下での支払いを延期出来る制度がある。詳しくは、学生納付特例制度を参照の事。

関連項目[編集]

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