セブン-イレブン

セブン-イレブン (7-ELEVEn) は、米国発祥のコンビニエンスストアで、日本におけるコンビニエンスストア最大手である。日本ではセブンアンドアイグループの持株会社である、株式会社セブン&アイ・ホールディングスの子会社である株式会社セブン-イレブン・ジャパン（Seven-Eleven Japan Co., Ltd. 略：SEJ）が展開している。略称は「セブン」が代表的。

正式社名は株式会社セブン-イレブン・ジャパン（英文社名 = 7-ELEVEn Japan Co., Ltd.）。

概要

コーポレートスローガンは、「セブン-イレブン いい気分!」で、開業当時から使っている。以前は「開いててよかった」もあったが、1990年代には消滅している。

7-ELEVEnの最後のnが小文字である理由は「7 ELEVEN」として登録を行った際、“単なる数字では商標として認められない”と言われたからである、という説がある。だが、実際のところロゴが生まれたのが大昔だったため、セブン-イレブン側もよく分からないと言っている。

本部に追い込みかけられ
セブン-イレブンオーナーの自殺者が続出

セブン‐イレブン（以下、セブン）商法の本質は加盟店オーナーを食い物にするフランチャイズシステムにある。しかも、オーナーたちは借金まみれになって自殺にまで追いこまれるケースも続出している。

「セブン‐イレブン加盟店オーナーの自殺の噂は、私もこれまで何件も耳にしていた。この一年の取材中に少なくとも、六、七件になろうか。埼玉（二件）、群馬、宮城（三件）、東京・世田谷......なぜ、オーナーたちは自殺に追い込まれるのか」というのは『セブン‐イレブンの罠』（渡辺仁／金曜日）だ。

とくに宮城県の加盟店オーナーの自殺は3件と多い。実は宮城県は北海道、東京都に次いで人口あたりのコンビニ数が多い激戦地区。2000年代にセブンがドミナント（高密度多店舗）出店方式を展開、たとえば、人口三万人のエリアにセブンだけでも5店、他のコンビニもあわせると13店とコンビニ過密地帯を生み出しているのだ。

当然ながら売上も思ったように上がらない。慢性的な赤字経営が加盟店オーナーを苦しめるようになる。しかも、コンビニ経営では毎日、売上金の送金が義務づけられており、店側に現金は残らない。現金がなければ、信用もなく銀行から追加の融資を受けることも不可能なのだ。売上金の一部を生活費にあてると、本部から店舗経営指導員が飛んできて、実際に送金するまで連日監視されるのだ。

「本部社員が数人すっ飛んで来て二四時間の張りつき監視態勢がとられる。金庫のカギを取りあげて『金庫管理』までする。二四時間監視が九カ月続き、警察まで出動し傷害になったケースもある」（同書より）

さらに「契約を更新しない」ことを宣告されることも。契約の更新がなければ、店も取り上げられ、それまでのセブン本部との取引で生じた「オープンアカウント」（取引勘定）が清算され、莫大な借金だけが残される。なお、このオープンアカウントでは通常は利息が発生しない買掛金にまで5～7％の高い金利をつけており、本部への借金は膨らむばかりなのだ。

「セブン本部のウラもオモテも知るベテランオーナーが、こんな言葉を囁いた。『四生五殺って知ってますか――』私もこの言葉の意味は、すでに二人の人間から聞いていた。『4000万までは借金をふくらませて働かせる。5000万円までいっちゃうと自殺するから（それ以上の借金はさせない）。本部の上の方で公然と語られている言葉ですよ。真偽はわからないウワサですから』」（同書より）

2004年10月に自殺した宮城県の、ある加盟店オーナーAさんのケースではこうだ。昔から家業でプロパンガス販売店や酒屋をやっていたAさんは1990年ごろ、土地・建物は自前の「Aタイプ店」を開業。しっかり者の妻と一緒に店を切り盛りし、当初は順調だったが、近隣にセブン本部にドミナント出店され、経営が傾くようになる。一家の手元に残る年収は200～300万円。折悪しく、娘は大学生、息子は高校生と学費がもっともかかる時期に重なってしまい、Aさんは生活費を稼ぐために夜勤明けにアルバイトもすることになる。

「夜勤明けに50、60キロ離れた蔵王まで通い、スキー客誘導員のアルバイトを掛け持ちしていたというのだ。コンビニは年中無休の二四時間営業だ。バイトが欠勤したら急遽、オーナーみずからがシフトに入らなければならない。ふつう、このシフトを回すだけでもクタクタになる。だからコンビニオーナーはストレスや過労で脳卒中になると囁かれている」（同書より）

精神的に疲労困憊したAさんは売上金の一部を生活費にあててしまった。すると、店舗経営指導員による監視が始まるとともに、「契約を更新しない」ことを幹部から宣告されたのだ。Aさんは「本部からは再契約されないとなったからもう終わりだわ」とオーナー仲間に言った数日後に自宅兼コンビニ店舗の2階階段で自ら首を吊った。

同様のケースは「週刊金曜日」2014年1月31日号「セブン‐イレブン"鈴木帝国"の落日 連載第1回 妻はなぜ自殺したのか」でも紹介されている。

「2013年1月、東京都内のセブン‐イレブン加盟店オーナーの妻が自殺した。鬱病を患っていた。妻はドミナントで減収になった上、契約更新ができるか悩んでいた」「妻は夫を信頼し一身を捧げて店を守ってきた。全国のセブン‐イレブンのオーナー夫妻は、24時間年中無休、夜中でも家族を犠牲に働いている。妻の立場はとくに弱い。それゆえ店をやっていけないと思うとなおさら不安や悩みが強くなるのだ」（同記事より）

これでは加盟店オーナーは「一国一城の主」どころか、「名ばかりオーナー」にすぎない。先ほど紹介した『セブン‐イレブンの罠』（渡辺仁／金曜日）では契約時に加盟店オーナーは全財産を報告する必要もあるという。

「契約時にオーナー夫妻の総資産（預金額・不動産・生命保険・学資保険・株券・借金額・ローン状況）を洗いざらい提出させる。フランチャイズ契約は、独立事業者（セブン‐イレブン本部）対独立事業者（加盟店オーナー）の契約である。それなのに、なぜ、究極の個人情報の『全財産』まで丸裸にされるのか。（略）『これじゃあ、最初から夫婦ともども財布のヒモを握られたようなものだ』。この狙いはなんなのか？そう不審がるオーナーが多いのだ」（同書より）

そのうえ、強制的に「セブン‐イレブン加盟店共済制度保険」に加入させる。

「この共済はすべてのもの（傷害、火災、病気、死亡、所得補償など）が網羅されている。たとえば、オーナーが（閉店して）出ていっても、損害賠償金はオーナーに払わないでセブンがネコババする。殺そうが、何しようが、（債権は）とりっぱぐれがないようにしている」（同書より）

しかも、その保険代理店は親会社のセブン&アイ・ホールディングスグループの「株式会社ヨークインシュランス」なのだ。

「気の弱いオーナーなどが自殺したら保険金で負債を全額清算してしまう（略）これは明らかに巨大企業ぐるみの、赤字転落（自殺）が予想できるのにドミナントで追い込む『未必の故意』に当たるのではないか。そこにはあえて言えば『フランチャイズ版保険金殺人』とでもいうような、暗黙の作為が仕組まれているように感じる、と言われても弁解できないだろう」（同書より）

同書はセブンのビジネスモデルを小売業ではなく、「小売業の形をとった店の売上金の『毎日集金ビジネス』」だと指摘する。

「全国12000店からカキ集めた、年間『2兆7626億円』（全チェーン売上高）の『売上金運用ビジネス』である。そして夫婦を『オーナー』に仕立てて二四時間・年中無休で働かせる『雇用偽装（労働力搾取）ビジネス』である。その根幹を支えているのが『疑惑のセブン‐イレブン会計』なのである。その中には加盟店オーナーからどう売上金と利益を吸い上げ、その原資をどうセブン＆アイ・グループ企業で運用し最大化させるか、全知全能をふり絞った仕掛けがいくつも隠されているのだ」（同書より）

想像以上に悪質なセブンのフランチャイズ契約。しかし、こういう実態を詳しく指摘しているメディアは「週刊金曜日」以外存在していないと言ってもいい状態だ。ほとんどのマスコミはセブンの広告や販売ルート支配によって沈黙せざるをえなくなっている。

セブンイレブン商法　オーナーに借金地獄　資産とられ自殺した人も

コンビニのセブンイレブンは、全国46都道府県に18,200店を出店し、売上高7800億円、営業利益2350億円をあげる、セブン＆アイ・ホールディングスの稼ぎ頭だ。その利益は、バイト店員からの搾取とオーナー店主からの収奪によってうみだされている。

セブンイレブン本部によるオーナー店主収奪の過酷さは悪名高い。自殺者を何人もだしているほどである。確認されているだけでも、埼玉で2人、群馬と宮城では3人のオーナーが自殺に追いこまれている。宮城は、北海道、東京にならぶほど人口あたりのコンビニが多いところで、人口3万人の圏域にセブンだけで5店もある地域もある。本部が2000年いらい高密度多店舗（ドミナント）出店方式をとり、狭い地域に多数の店舗を乱立させる戦略を進めているからである。なかでも宮城や東京は、他コンビニとのあいだ以上にセブンイレブン同士の顧客争奪戦がはげしい地域になっている。

こうしたところでは売上はあがらず、慢性的な赤字経営がつづく。だがコンビニ経営は、売上金の毎日の送金が義務づけられており、現金はごっそり本部にすいあげられる。店に現金がなければ、銀行からの追加融資も受けられない。生活費すら出ない窮迫生活を強いられ、やむなく売上高の一部を生活費にまわすと本部から店舗経営指導員がとんできて監視される。本部社員が数人がかりできて、金庫の鍵をとりあげ、24時間監視がつづくともいう。

それでもらちがあかなければ、本部から「契約更新打ち切り」を通告される。オーナーは店舗をとりあげられ、それまでの本部との取引勘定（オープンアカウント）が清算され、巨額の借金だけのこされる。買掛金には普通、利子がつかないのだが、この場合には5～7％の高金利までつけられ、ばくだいな借金にふくれあがるのである。

宮城県のあるオーナーの場合、もともと酒屋をやっていたが、90年ごろセブンイレブン本部からの勧誘をうけ、土地と建物を自前でもつ「Ａタイプ店」を開店した。ところが、本部がすぐ近くに同業のセブンイレブン店を開店したため、売上は急減した。家計をささえるためオーナーは他のバイトに出たが、自分の家のセブンイレブン24時間営業も保証しなければならず、バイトが欠勤すれば自分がかわりにシフトにはいる生活で疲労困憊した。やむなく売上高の一部を生活費にまわしたが、すぐに店舗経営指導員の監視がはじまり、そのあげく「契約更新打ち切り」を通告された。かれは店舗二階の階段で首をつった。

セブンイレブン本部では「四生五殺」ということもいわれている。「4000万円までは借金させても大丈夫。5000万円までいくと自殺する」という意味だ。

本部は、契約のさいにオーナー夫妻の総資産の一覧を提出させるという。預金や不動産、生命保険、各種保険、株・証券、借金、ローンなどすべてだ。けっきょくオーナーの全資産を巻きあげることをねらっているのだ。

しかも本部は強制的に「セブンイレブン加盟店共済制度保険」に加入させる。これは傷害、火災、病気、死亡、所得補償などを網羅したもので、オーナーになにがあっても、債権はすべて本部が回収できる仕組みである。自殺しても本部は儲かる仕組みである。

セブンイレブンのこうした実態は、マスコミではいっさい報道されない。週刊誌や新聞にとって、いまやコンビニは最大の販売所となっており、とりわけ最大手のセブンイレブンにおいてもらえるかどうかは、死活問題になっているからである。セブン＆アイ会長の鈴木敏文は書籍の大手取次会社トーハンの出身者であり、いまもトーハンの取締役である。

セブンイレブンが伸張するかげには、バイト店員やオーナーの犠牲がある。

沿革

• 1973年11月 - 株式会社ヨークセブンを設立し、アメリカ本社のサウスランド社とライセンス契約を締結。
• 1974年5月 - 東京都江東区に第1号店「豊洲店」を出店。ちなみに最初に売れた商品はサングラス。
• 1975年6月 - 福島県郡山市虎丸店で24時間営業開始。
• 1976年5月 - 出店数100店舗達成。
• 1976年9月 - ベンダーの集約化、共同配送開始。
• 1978年1月 - 社名を株式会社セブン-イレブン・ジャパンに改称。
• 1979年10月 - 東証第2部に上場
• 1980年11月 - 1,000店舗達成。
• 1981年8月 - 東証第1部に指定替え。
• 1982年10月 - POS（販売時点情報管理）システム開始。EOB（電子発注台帳）による発注開始。
• 1984年2月 - 2,000店舗達成。
• 1985年8月 - 双方向レジ導入開始。
• 1987年3月 - 米飯共同配送3便制導入開始。
• 1987年4月 - 3,000店舗達成。
• 1987年10月 - 東京電力料金収納業務取扱い開始。
• 1988年3月 - 東京ガス料金収納業務取扱い開始。
• 1988年11月 - 米飯20℃温度管理体制導入開始。
• 1989年2月 - 第一生命保険料払い込み取扱い開始。
• 1989年6月 - NHK放送受信料“継続振込”取扱い開始。
• 1989年11月 - プリペイドカード取扱い開始。
• 1989年12月 - 米国サウスランド社からハワイ事業部を買い受ける。
• 1990年5月 - 三井海上ファミリーバイク自賠責保険取扱い開始。
• 1990年6月 - 4,000店舗達成。
• 1991年3月 - 米国サウスランド社の株式を取得し子会社化。
• 1991年4月 - NTT料金収納業務取扱い開始。
• 1991年5月 - ISDN導入開始。
• 1993年2月 - 5,000店舗達成。
• 1993年11月 - 「セブン-イレブンみどりの基金」設立。
• 1993年12月 - ヴァウチャー（共通食券）取扱い開始。
• 1994年4月 - 割賦販売代金収納業務取扱い開始。
• 1994年11月 - スキーリフト共通引換券取扱い開始。
• 1995年5月 - 6,000店舗達成。
• 1995年6月 - 通信販売代金収納業務取扱い開始。
• 1996年4月 - 国際テレホンカード取扱い開始。
• 1996年10月 - カラーコピー機導入開始。
• 1996年11月 - ゲームソフト販売開始。
• 1997年6月 - 7,000店舗達成。
• 1997年11月 - 衛星通信による総合情報システム導入開始。
• 1997年12月 - 節電装置導入開始。
• 1998年5月 - 音楽CD販売開始。
• 1998年10月 - 雑誌定期購読予約サービス開始。
• 1999年3月 - 新型POSレジ導入開始。栄養ドリンク剤販売開始。
• 1999年7月 - 山形県へ出店開始。
• 1999年11月 - 8,000店舗達成。イー・ショッピング・ブックス取扱い開始。インターネット代金収納サービス開始。
• 2000年2月 - 電子商取引 (EC) 事業の「株式会社セブンドリーム・ドットコム」設立。
• 2000年7月 - セブンドリーム・ドットコム、サービス開始。
• 2000年8月 - お食事配達サービスの「株式会社セブン・ミールサービス」設立。
• 2000年9月 - セブン・アンド・ワイ、サービス開始。
• 2000年10月6日 - 岩手県へ出店開始。
• 2000年11月 - 都内1200店を対象にマルチメディア端末「セブンナビ」稼働（2002年10月終了）。
• 2001年4月 - イトーヨーカ堂と共同出資により「株式会社アイワイバンク銀行（現 セブン銀行）」設立。
• 2001年5月 - アイワイバンク銀行（現 セブン銀行）の店内ATM（現金自動預け払い機）設置開始。
• 2001年6月22日 - 大分県へ出店開始。
• 2001年7月19日 - 和歌山県へ出店開始。
• 2001年7月26日 - 奈良県へ出店開始。
• 2001年8月 - 「保存料・合成着色料」を使用しないオリジナル・ファスト・フード商品を販売。
• 2002年2月 - 9,000店舗達成。
• 2002年7月12日 - 愛知県へ出店開始。
• 2002年11月 - チケットサービスの取扱い開始、複写機を利用したマルチメディア端末稼働。
• 2003年8月 - 10,000店舗達成。
• 2004年1月 - 合弁会社「セブン-イレブン北京有限会社」設立。
• 2004年4月 - 中国・北京で第1号店出店（北京市東城区・東直門店）。
• 2005年2月 - アイワイバンク銀行（現 セブン銀行）のATMを9,652店舗に設置。
• 2005年3月 - 7-Eleven,Inc.を会社として、IYグループ（現 セブン&アイ・ホールディングス）のコンビニエンスストア事業の運営管理を譲り受ける。
• 2005年9月1日 - セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、デニーズジャパンの3社で株式移転により持株会社・セブン&アイ・ホールディングス設立。
• 2005年11月9日 - 株式公開買い付け等によりアメリカ法人の7-Eleven Inc.を完全子会社化（下記の「アメリカ法人の子会社化」参照）。
• 2005年11月18日 - 岐阜県へ出店開始。
• 2006年2月14日 - 株式取得によりセブンアンドワイ株式会社を子会社化。
• 2006年2月16日 - 三重県へ出店開始。
• 2006年11月 - 直営店舗による店長候補（契約社員）を開始。
• 2007年3月1日 - 全国の厳選商品をセブン-イレブンで受け取れるECサイト 「お取り寄せ便」を開始。

国際的展開

セブン-イレブンは、20ヶ国程度にコンビニエンスストアチェーンを運営する国際集団である。日本以外では、アメリカ合衆国、カナダ、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、韓国、オーストラリア、中華民国（台湾）、中華人民共和国、香港、マレーシア、メキシコ、フィリピン、タイ王国、シンガポール、プエルトリコ、南アフリカなどに展開している。

発祥の地は米国のテキサス州オーククリフである。アメリカ合衆国の氷の小売店から始まった。電気冷蔵庫が普及する前、どこの町にも氷店はあったが、セブン-イレブンの前身であるサウスランド・アイス社はサービス向上のため週7日／16時間営業を始め、さらにパンや牛乳なども置くようになった。1946年に現在の名称を用いるようになる。1991年にイトーヨーカ堂の傘下に入る。

名称は、アメリカ本土では当初、朝7:00から夜11:00 (23:00) まで営業していた（現在は24時間営業が多い）ことから由来している。日本でも以前はこの時間帯で営業している店舗も多数あったが、現在は地方など例外的な一部の店舗を除いて、全て24時間営業となっている。

日本国内の展開

日本国内の運営会社

イトーヨーカドーの子会社ヨークセブン（現 セブン-イレブン・ジャパン）が、アメリカのSouthland Corporation（サウスランド社／現 7-Eleven, Inc.）からライセンスを取得して、日本で事業を開始した。当時、イトーヨーカドー社内では、日本におけるコンビニ事業の将来性に懐疑的であったが、これを推進した鈴木敏文が、失敗時には自己が保有するヨーカドーの株式で穴埋めをすることを条件に、イトーヨーカ堂のオーナーである伊藤雅俊の了解を取り付けた。その後、アメリカとの商習慣や食習慣の違いからそのままでは通用せず、次第に日本の市場に特化していった。傷みにくいおにぎりや弁当の販売、POSシステムの導入、メーカーとの提携による独自商品の開発、店舗周辺の住民構成やその日の天候・近隣の学校のイベントなどに合わせたきめ細かい売場構成を行うなど、需要の開拓や流通効率性の向上に努めて、高収益を維持している。

アメリカで誕生したセブン-イレブンの業態は日本市場で大きく進化し、1991年にはイトーヨーカドーおよびセブン-イレブン・ジャパンが当時経営に行き詰まっていたライセンス元のSouthland Corporationを支援するために同社を買収、子会社化している。

7月11日はセブン-イレブンの日である。全国でセブン-イレブン店のオーナー、従業員、本部社員が店舗周辺を一斉清掃する日になっている。ちなみに11月7日にも清掃活動を行い、年二回行っている。

2005年11月よりポール看板がイトーヨーカドーと同じくセブン&アイ・ホールディングスのシンボルマークに順次取り替えられている。

また、旧看板は、海外の店舗とは多少異なる。海外の店舗は、四方緑に囲まれているが、日本の旧看板は、上の部分に緑の部分がない。

店舗展開

セブン-イレブンは日本のコンビニエンスストアチェーンの草分け的な存在で、2005年12月現在、全国11,000以上の店舗と、日本で最大の店舗数を持つ。また大手コンビニエンスストアチェーンのなかで1店舗あたりの販売額が最大である。この強力な販売力を生かし、しばしばメーカーと協力してセブン-イレブン限定商品の販売を行ったり、セブン-イレブン先行販売を行うことがある。ただ、特定の地域へ集中的に出店するというドミナント政策を基に店舗展開を行っている為、店舗数の割には未出店の地域が多く、2006年12月時点でも未だ青森県、秋田県、富山県、石川県、福井県、鳥取県、島根県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、鹿児島県、沖縄県の13県が未出店地域となっており（そのうち特に、秋田県と四国四県に関しては、出店計画そのものがその当時白紙の地域である。原因はコンビニATMも参照）、これはしばしば「全都道府県進出」を重点目標として達成し、広報上のアピールポイントとするライバルのローソンおよびファミリーマートの経営戦略と対比される点である。東海3県は元々同じ米国系だったサークルK（現・ファミリーマート）の本拠地であるため、進出が遅れた（他系列のコンビニチェーンが優勢であるのも未出店地域が多い要因である）。

ただし岐阜県・三重県については隣接する愛知県の配送網から商品配送を受け新たな配送センター等の設置は行わないため愛知県に隣接する県南部地域（岐阜県）・県北部地域（三重県）の一部のみの出店となっている。また、大分県も福岡県の配送網となるため、進出から長らく福岡県に隣接する中津市・宇佐市・日田市のみの出店となっており、即ち県庁所在地の大分市、国際観光都市の別府市には出店していなかったが、2007年5月11日、大分市に出店予定。別府市にも出店を予定しており、最終的に大分・別府両市で100店舗を計画している。さらに、北東北地方で唯一展開している岩手県もやはり宮城県の配送網で、宮城県に近い一関市のみの出店である。

このことは、採算という一面もあるが、CEOの商品品質に対する絶対的信頼の確保が優先されている結果である。（詳しくは、会報誌、四季報を参照） たとえば、コンビニにおける定番商品としての弁当類には、豊富な人工添加物をいち早く徹底排除した商品構成に完全移行しており、食品の安全を保証していることをCM等で何度も強調している。

セブン-イレブンが日本最初のコンビニエンスストアチェーンと認識されていることが多いが、実際には北海道中心に展開しているセイコーマートが一番早く開始している。だが、当時はコンビニという形態をとっておらず、単なる個人商店でしかなかった。そのため国内においてコンビニエンスストアという業態を最初に行い、そして普及させたのはセブン-イレブンであるということは言えるだろうし、セブン-イレブン第1号店である豊洲店は日本式コンビニエンスストアの最初の店でもあるという見方も広まっている。

那須高原のみ看板が茶色なのは皇室の別荘がある為。

商品券・ポイントカード

2003年8月より開始されたサービスとして、セイコーマートクラブカードに対抗する形で北海道地区限定でポイントカードのサービスを行っていた。100円（税抜き）で1ポイントで1ポイント＝1円で使用できる。ただし、ポイントが反映されるのは次の日の午前7時以降となっている。新聞・雑誌はポイント除外品となっている。 なお、このポイントカードは後述の電子マネーnanacoの導入に伴い2007年3月31日をもって新規加入中止、同年5月15日をもってポイント加算を終了した。

2005年12月1日より、今までセブン-イレブンでは使用ができなかった「IYグループ商品券」に変わる新たな商品券として「セブン&アイ共通商品券」を発行し、こちらについてはセブン-イレブンでも使えるようになる（これに伴い、2005年11月30日をもって「IYグループ商品券」の発行は停止されたが、それ以降もイトーヨーカドー・エスパ・ファミール・デニーズ・ヨークマート・ヨークベニマル・メリーアン・ステップス・オッシュマンズ及びグッディハウス原宿などで使用可能。ただし、セブン-イレブンでは2005年12月1日以降も「IYグループ商品券」については使用できない。なお、「セブン&アイ共通商品券」についてはセブン-イレブンでの販売は行わない）。

セブン-イレブンではデビットカード・図書券は使用できない（2012年4月現在）。

電子マネー

2007年4月23日、FeliCa方式を採用したセブン&アイ独自の電子マネーnanaco（ナナコ）を東京都内1500店舗で導入した（技術開発はジェーシービー、発行主体はアイワイ・カード・サービス）。また、これにあわせて導入を進めている新型レジスター（第6次）には、各種電子マネーに対応する、松下電器産業製の「マルチリーダーライター」が組み込まれており、同年夏以降QUICPayを利用できる予定であることがアナウンスされているほか、その他の各種電子マネーでの決済やチャージも可能にしたいとしている。

今後、5月14日に東北・関東の11県4730店舗、5月22日までに残り22道府県の5500店舗でサービスを開始する予定。本サービス開始に先駆け4月10日よりPC・携帯向けサイトを開設し、iモード用アプリのダウンロードを、4月12日よりEZweb用アプリのダウンロードを提供開始。ソフトバンク向けは2007年度内に対応予定である。

nanaco電子マネーを利用するためには、店頭またはWEB経由で会員登録を行い、nanacoカードの発行には300円が必要。なお、おサイフケータイでnanacoを利用する場合にはこの300円は不要である。商品を税抜き100円分購入するごとに1ポイントのnanacoポイントが自動的に付与され、1ポイントは1円相当の還元チャージを受けることが出来る。nanacoポイントは、当初は還元チャージのみに使用できるが、夏以降、JCB、Yahoo!、全日空など提携他社とのポイント相互利用にも順次対応させるとしている。

なお、台湾においては、日本より以前に独自の電子マネーサービス「icash」を実施している。日本と違い電子マネー機能専用で、ポイントサービスはない。頻繁にオリジナルカード（主に企業が宣伝配布目的で作成）や、アニメ柄などの各種記念カードを発行しており、使用目的より、収集目的性格が強い。

独自商品

• まちのお菓子屋さんシリーズ
• 数多くあるオリジナル商品の中に、モンドセレクションを受賞した「極上のひとくち」がある。
  • 2006特別金賞 ・極上のひとくちシリーズ フィナンシェ
  • 2006金賞 ・極上のひとくちシリーズ3商品受賞 エクストラビターチョコ、ふんわりバームクーヘン、バタークッキー

独自なもの

• セブン銀行
• セブンアンドワイ
• セブンドリーム・ドットコム
• セブンミール（食事配達サービス・関東甲信越のみ）

特徴のある店舗

• 札幌市・北海道庁別館店（札幌市） - 看板の照明がネオンサインになっている。
• 札幌円山動物園店 - コンビニ初となる動物園内への出店。24時間営業で園内、外の両方から利用できる。2008年7月30日開店。
  進出を記念して動物園に「ナナコ」と名付けたキリンを贈与。
• 上川層雲峡店 - 上川町の層雲峡温泉にある店舗だが付近一帯が大雪山国立公園に指定されているため外装に環境色を使用しており、配色は茶色となっている。
• 洞爺湖温泉店 - 洞爺湖町観光地にありお土産品や珍しい煙草や喫煙具なども扱っている。
• 志津川天王前店（南三陸町） - 青空コンビニを開いたとして知られる。
  東北地方太平洋沖地震に伴う大津波で流されてしまったかつての店舗の駐車場で、
  テントと移動販売車による営業を再開したもの。
• 仙台秋保店（あきう） - 観光地にある。
• 那須インター店 - 栃木県道17号那須高原線沿いに1986年開店。上記の層雲峡店と同じく看板が茶色い。
  当時、那須御用邸への街道としてふさわしい看板にするように行政指導があったため、店のオーナーが色変更の交渉を行った。
  なお、那須一軒茶屋店や沿道は他の店もすべて茶色系の看板で統一されている。
• 宇都宮馬場通店（ばんばどおり） - 破綻した上野百貨店の本店跡地。
• イトーヨーカドー川口店 - Ario川口1階 お金の便利コーナー内にあり、一般商品は扱っていない。各種料金収納とマルチコピー機サービスを提供。2005年11月29日開店。
• 八潮PA店（八潮市） - 首都高速6号三郷線八潮パーキングエリア内。
• 君津学園店（千葉県木更津市） - 清和大学・木更津総合高校キャンパス内。2008年6月30日オープン。
• 新習志野店 - 商業施設「VIVA50」の廃業跡地。
• 豊洲店（江東区） - セブン-イレブンの1号店として現存。
• 東京ドームシティミーツポート店（文京区） - 外観は他の店舗と大きく異なり、看板にはネオンサインが使用されている。
• 歌舞伎座店（東京都中央区）
• 神田鍛冶町1丁目店（かんだカジチョオ、千代田区） - 破綻した阪和銀行の東京支店跡地。
• 神田錦町1丁目店 - 盛岡・北日本銀行の一般窓口としての廃止跡地。
• 神田神保町2丁目店 - 東京スター銀行神田支店閉鎖跡地。
• 三井物産本社ビル店 - 看板の照明がネオンサインになっている。
  また、三井物産本社ビルの入館者専用の出入り口と一般人も利用できる出入口と2箇所ある。
• 赤坂東急プラザ店（千代田区） - エクセルホテル東急内。
• 東京ミッドタウン店（東京都港区） - 営業時間は7:00～23:00。外観は他のセブン-イレブン店舗とはまったく異なる。
• TBS放送センター店 - TBS放送センター12階。イートインスペース併設。入館証がないと入れない場所にあるため事実上TBSの社員及び関係者しか利用できない。24時間営業。
• 早稲田大学学生会館店 - 早稲田大学 戸山キャンパス敷地内 学生会館2階。営業時間は8:00～22:00（同会館の開館時間内）。
• 新宿アルタ店
• 京王新宿駅店・京王新宿駅改札内店
• 井荻駅北口店（杉並区） - 西武信用金庫支店廃止跡地。
• 荻窪四面道東店（シメンドオひがし） - 全日食系スーパー一二三屋（ひふみや）の廃業・解体跡地。
• 西荻窪駅北口店 - 旧プレイシティキャロット西荻店跡地。
• 代々木3丁目店 - 破産を迎えた、「橘・学生会館」の本店登記がされている建物内に在る。
• 渋谷セルリアンタワー店 - セルリアンタワー東急ホテル内。
• 東京工業大学大岡山キャンパス店 - 東京工業大学大岡山キャンパス南4号館1階。イートインスペース併設。営業時間は平日7:00～23:00、休日9:00～17:00。
  ただし、学生の休暇期間などに合わせて長期間閉店したり短縮営業になったりすることが多く、注意が必要。
• 小豆沢3丁目店（あずさわ、板橋区） - 三菱東京UFJ銀行（当時）志村坂上支店の移転に伴う閉鎖跡地。
• 光が丘IMA店（練馬区） - 三菱UFJ銀行練馬光が丘支店の閉鎖跡地。
• 帝京平成大学店（豊島区） - 豊島区時習小学校廃校・解体跡地。
• エキア池袋店 - 東武東上線の池袋駅改札内。
• エミオひばりヶ丘店（西東京市） - 西武池袋線改札外駅ビル1階。
• 横浜総合病院店 - 横浜総合病院1階。イートインスペース併設。営業時間は8:00～21:00。病院関係者以外も利用可能。
• 横浜駅一帯（4店舗） - 西口東急・みなとみらい21線横浜駅構内に2店舗、
  京急線横浜駅改札内に1店舗それぞれあるほか、
  東口そごう地下1階にも1店舗ある。
• 御殿場玉穂店（静岡県御殿場市） - ドライブイン形式コンビニとなっており、イートインスペースがある。
• 浜松航空自衛隊店 - 全国初の自衛隊庁舎内コンビニで航空自衛隊浜松北基地庁舎内に店舗がある。
• 浜松鴨江3丁目店 - スーパー「セイフー」サンライフ店廃業跡地。
• 土山サービスエリア店（滋賀県甲賀市） - 新名神高速道路土山サービスエリア内。2008年2月23日開店。
• 東洞院錦店（ひがしのトオインにしき、京都市中京区） - 無期限活動休止を迎えてしまった、女子プロ野球機構の本部に併設されている。
• 中環東大阪PA店 - 大阪府東大阪市。大阪府道2号大阪中央環状線のパーキングエリア内に設置（北行きのみ設置）。
• 北九州空港店（北九州市小倉南区） - 24時間運用で羽田との間に早朝・深夜便を飛ばすことから、全国の空港ビルでははじめて「セブン-イレブン」が出店。24時間営業。

POSシステムのメーカー

• POSレジスターは一貫して東芝テック製を採用。ただし、店舗POSシステムの中枢部分（バックヤード機器、発注端末機）の全てはNEC製を採用している。イトーヨーカドーやデニーズでもNEC製を採用しているが、これらは全てセブン-イレブンでの実証的成功に基づいて改良されたものである。また、セブン銀行ATMもNEC製であることから、次世代機のメーカーが注目される。これら一連の開発、改良を通じてNECはPOSメーカーとして最先端のノウハウを「無料で」獲得し、セブンはその後の様々なシステムの開発費をNECから引き出した、と言える。

POSレジスターの主な機能

• 売上登録
• 公共料金収納代行、マルチコピー機サービス収納代行
• 宅急便発送登録、ヤマト運輸への引渡し管理
• QUOカード引落し機能
• プリペイドカード発行機能 一般的なプリペイドカードは、POSレジの操作により、カウンター内にある自動販売機より発売される。QUOカードは、その後、レジのQUOカード挿入口に通し、発券手続きを行うことによって始めて利用可能になる。これにより、盗難時のセキュリティを高めている。
• レジ締め上げ機能
• 顧客ディスプレーに広告を表示（飲酒は20歳からなどの啓発表示も行う）。
• 領収書発行機能
• 納品業者納品時間管理機能（納品業者カードを読み取らせる）。

コピー機のメーカー

何回かの移り変わりを経て、現在は富士ゼロックスのマルチコピー第2代機が稼動中。第1世代機に比べ、多機能化、高速化が図られている。なお、同社がコンビニ業界で始めて導入したカラーコピー機は当時のミノルタ製であった。

コンビニATMのメーカー

NEC製で、現在第2世代機が稼動中。第1世代機に比べ、利用客の増加に対応した通信処理および紙幣入出金の高速化、操作用と別にセブン銀行PR用の液晶ディスプレイ装置の取り付け、第1世代機で準備工事されていた硬貨取扱部分を撤去し、紙幣専用機としたことなどがあげられる。なお、電子ジャーナルはMOに記録される。また、筐体を強引にこじ開けた場合に、緑色のインクが紙幣に噴きかかる防犯装置が組み込まれている。

加盟店との裁判

2005年2月24日、東京高裁で加盟店がセブンイレブン本部に勝訴。東京高等裁判所平成16年（ネ）第3368号（平成17年2月24日判決）。

最高裁での判決は2007年6月11日にあった。

セブンイレブン本部が発足してからの20数年で、少なくとも30件以上の裁判が提起された。 そのほとんどはセブンイレブン本部勝訴となり、係争することもなく地方裁判所で終結している。 ごく一部に高等裁判所で係争することもあったが、やはりセブンイレブン本部勝訴となるのが通例だった。 ところが、2005年2月24日、東京高裁で加盟店が初めて勝訴した。 現在、この裁判は最高裁で係争中であるが、2007年6月に判決が下される予定。

セブンイレブン本部が加盟店に対して、法律で定められた会計方法とは異なる特殊な計算式を適用することにより、加盟店の損失から計算上の数値として利益を計上しており、セブンイレブン本部が徴収するロイヤルティーは不当利得だとして加盟店から訴訟が起こされている。

• 注釈：ロイヤルティーは上納金、チャージ、フィーなどとも呼ばれる。

この、セブンイレブン本部独自の特殊会計は詐欺の疑いがあることから、法学者と弁護士により刑事告訴がなされている。刑事事件としての捜査の可否は、最高裁の判決を受けてから行われるとの観測が法曹界では一般的となっている。

裁判の中では数多くの事実が判明している。 たとえば、セブンイレブン本部独自の特殊会計は加盟店だけに適用しており、本部直営店では法律に基づいた会計を使用している。

裁判の争点として代表的なものには廃棄チャージがある。

• 注釈：廃棄チャージとは裁判で問題となっている違法性の強いロイヤルティーの通称。売れ残りの商品をはじめとする営業上の損失を元にして、セブンイレブン本部が特殊会計を使用することで計上した架空的な利益から発生している。

廃棄チャージに関しては、セブンイレブン本部と加盟店の間の契約締結以前にまでさかのぼった合意の存在、及び、各種法律との整合性をどのように解釈するのかが、それぞれに争点の一つとなっている。 加盟店は廃棄チャージの違法性を訴えており、セブンイレブン本部は廃棄チャージそのものの存在を否定するという主張を一貫して継続している。 ちなみに、廃棄チャージの存在そのものは計算式からも明らかであり、裁判の流れを左右する争点とはなっていない。

廃棄チャージに関して東京高裁での認定事項の一つは、「加盟店が仕入れた商品が売れ残ったり盗まれたりすれば、本来ならそれらの商品は加盟店の損失となるにも関わらず、セブンイレブン本部が適用する特殊な会計では逆に利益として計上されている」というものとなった。 損失からチャージが発生してセブンイレブン本部の不当利得となっていると、東京高裁は判決を下した。

裁判では加盟店が仕入れている商品の代金を、セブンイレブン本部が横領しているのではないかという疑惑も追及されている。 フランチャイズ契約書によると、加盟店がセブンイレブン本部へ一時的に預ける仕入れ代金は全額が卸売り業者に支払われるはずだが、セブンイレブン本部が契約書に反して預かり金の一部を横領しているという疑惑がある。 商業者同士が、商品購入の報奨金としてリベートあるいはキックバックと呼ばれるものを互いに支払うことはあるが、裁判の争点となっているセブンイレブン本部の横領疑惑では、加盟店から預かった仕入れ代金を引き抜いて卸売り業者には支払わないという、単純なピンハネ構造となっている。

横領に関しては、セブンイレブン本部が加盟店の売り上げ高、あるいは仕入れ高に一定の比率を掛けることで横領しているという疑惑であるため、加盟店の金銭被害の観点からは廃棄チャージをはるかに上回る。裁判で証拠提出された資料は、加盟店の売り上げ高の2割前後が、セブンイレブン本部により横領されているとの疑惑をあぶりだしている。この疑惑は、横領によるピンハネ金額が、コンビニの商品価格を押し上げているという説の有力な根拠となっている。セブン&アイ・ホールディングスのグループ企業にはスーパーマーケットのイトーヨーカ堂があり、セブンイレブンとの価格差が生じる要因の一つとして、ピンハネが関係しているとされている。

2005年2月24日、東京高裁で加盟店がセブンイレブン本部に勝訴。 東京高等裁判所平成16年（ネ）第3368号（平成17年2月24日判決）。 最高裁での判決は2007年6月11日午前10時30分。 2007年5月現在、いくつかの訴訟が継続中。

参考URL

裁判を闘う女・・・美と正義を取り戻せ

http://litigation711.ameblo.jp/litigation711/

北野弘久 日本大学法学部名誉教授・法学博士

http://ameblo.jp/sosho711/entry-10015536097.html

アメリカ法人の子会社化

1991年には本家アメリカでセブンイレブンを展開していたSouthland Corporation（サウスランド社）が経営に行き詰まってしまう。そこで、イトーヨーカドーおよびセブン-イレブン・ジャパンが支援のためにサウスランド社を子会社化（7-Eleven Inc.に社名変更）し、日本流のコンビニ商品管理システムを導入するなどして経営を立て直した。

持株会社制に移行した2005年9月には、7-Eleven Inc.の完全子会社化を決定。セブン-イレブン・ジャパンの完全子会社IYG Holding Co.（アメリカ・デラウェア州法人）を通して、株式公開買い付け(TOB)を9月6日から実施。7-Eleven Inc.の経営陣の同意を得ていなかったため、買い付け条件が不十分との難色を示されて、TOB価格の15%引き上げや期間延長を余儀なくされるなどしたが、11月9日にTOBは終了し、95.4%の株式を取得。テキサス州法に基づく略式合併（残存株主に金銭交付）により、一旦セブン-イレブン・ジャパンの直接の完全子会社なっている。その後、セブン-イレブン・ジャパンは完全子会社（アメリカ・デラウェア州法人）として、SEJ Service LLCとSEJ Finance LLCの持株会社2社を設立して、IYG Holding Co.の株式をそれぞれ60%と40%保有させている。

子会社

• 7-Eleven,Inc.

  米国本土で店舗を展開。2004年12月末現在で5,799店

• SEVEN-ELEVEN(HAWAII),INC.

  米国ハワイ州で店舗を展開。2005年2月末現在で53店

• セブン-イレブン北京有限会社

  中華人民共和国の首都北京市を中心に店舗を展開。2006年12月末現在で50店

• 株式会社セブンドリーム・ドットコム

  通信販売会社

• セブンアンドワイ株式会社
• 株式会社セブン・ミールサービス

  配食サービス

• 株式会社SEキャピタル

主要関連会社

• 株式会社セブン銀行 - 銀行、旧アイワイバンク銀行
• 株式会社テルベ
• 株式会社セブン&アイ出版

関連項目

• コンビニエンスストア
• コンビニエンスストアの店舗数一覧
• ゴッドアフタヌーン アッコのいいかげんに1000回 - 同社がメインスポンサーを務めるニッポン放送の人気長寿番組。但しネットされている福井放送・ラジオ沖縄、及びネットされていた南海放送のある愛媛県は未出店地域であるためスポンサーには就いていない。
• BOOM TOWN - J-WAVEで放送されている番組。この番組内11:10ごろに放送される「DAILY DELI」のスポンサーである。
• セブン&アイ・ホールディングス

外部リンク

• セブン-イレブン・ジャパン 公式ホームページ