「プロ市民」の版間の差分

2016年10月30日 (日) 20:07時点における版

プロ市民

プロ市民

プロ市民（プロしみん）とは、市民を装い市民活動と称しているが、実質的には営利目的または別の目的を持つ政治活動家のことである。

発生

「自覚・責任感を持つ市民」としての「プロ市民」は、佐賀県鹿島市長の桑原允彦が考え出した造語であるとされ、鹿島市の総合計画（外部リンク[1]）にもプロ市民という言葉が見受けられる。政治にもっと関心を持とう、地域密着型の活動を通しプロ意識を持って政治や地域活動に参加する市民になろうという運動や人々を指す言葉であったらしいが、ネガティブな使われ方としての「プロ○○（○○の部分には職業等の名前が入る）」という造語が使われることはこれ以前からも度々あったので、さほど特殊な用語ではなかった（総会屋の別名である「プロ株主」がその好例）。この「プロ市民」は、以下で記述されている「プロ市民」との意味合い及び関係性は一切無い。

「左翼活動家の隠れ蓑」あるいは「市民活動で利権を得る者たち」であり、つまり「アマチュアのふりをしたプロによる偽の市民活動」である。

また漫画家の小林よしのりは、『新・ゴーマニズム宣言』において「プロ市民」という言葉を用いている。これは、彼が大きく関わった薬害エイズ裁判において、“原告支援団体が次第に労働組合や、日本民主青年同盟などの左派組織に乗っ取られ^[1]、結果団体から追い出された挙句にバッシングまでされたためである”と主張している。この経緯については、『新・ゴーマニズム宣言スペシャル 脱正義論』に詳しい。その後、慰安婦問題などでの左翼活動家たちの暗躍を目の当たりにした小林は、「プロ市民」という言葉を多く用いるようになった。

ジャーナリストの清谷信一は「プロ市民団体」と「普通の市民団体」をメディアはしっかりと分けて伝えるべきだとし、また「右翼団体」の抗議の場合は「右翼団体」として報道されるのに対し、「プロ市民団体」「左翼団体」は単に「市民団体」と報道される矛盾を指摘している^[2][3]。

「プロ市民」という用語が普及した背景には、朝日新聞の読者投稿欄「声」の存在が挙げられる。「無職」「団体職員」といった肩書きの投稿者たちの氏名がウェブ検索で、実は活動家であると判明する^[4]ことがあり、このような経緯により「『政治的な思想信条のない一般市民』の皮を被った活動家」としてのプロ市民という言葉と概念が定着していった。この「無職」には会社員等を定年退職して市民生活を送りながら、現役時代には余裕がなかった市民活動に携わる人も多く、また「団体職員」の団体も大きく影響力のある団体ではないこともあり、あくまで読者個人の主張なのにも関わらず、不当にバッシングしているとの意見もある。

捉えられ方

市民活動とは、政治についての知識をある程度身に着けている者、若しくは初心者が、問題意識を持って政治などについて議論や集会などの活動を行うものであるが、プロ市民という際、その活動者の活動を「特定グループに属する市民・党派や、特定のプロパガンダ、外国勢力などのために利益誘導の活動を行っているのであろう」とみなした者が否定的文脈において用いている。この「プロ市民」は、プロ株主の持つ意味合いに近い。

「特定グループに属する市民・党派や、特定のプロパガンダ、外国勢力などのために利益誘導の活動を行っている者」と捉えられる限りにおいて、職業的アジテーターや工作員のほか、職業として市民活動と関わる弁護士（特に人権派と呼ばれる弁護士）・政治家・学者であってもプロ市民とされることがある。なお、欧米諸国によく見られるように、政府の政権交代の度に政府上級官僚とNGOあるいはNPO幹部との間で大規模に人的流動が起きる社会では、社会のエリート層として受け止められている市民セクタのプロフェッショナルという階層が存在する。彼らは自らの主義主張と合致しない政権の時期にはNGO、NPOの幹部、専門性の高い部署の活動家として活動し、主義主張の合致する政権が成立すると、政府の上級官僚として迎え入れられて政府スタッフとして活動する。

しかし日本でいうプロ市民は、市民セクタのプロフェッショナルとしての活動をしているものではなく、政治活動目的あるいは新聞の紙面づくりのために活動しているものを指す。日本社会でこのような階層が成立せず、社会の非主流的異端者として揶揄される「プロ市民」概念が生じた背景には、近代社会の成熟の過程で官僚社会の閉鎖性が高まったこと、また第二次世界大戦後の政治・思想・言論の分野で戦勝者であり占領政策を通じて日本社会に強い影響を及ぼしたアメリカ合衆国の存在、東西両陣営の国際的対立、第三世界の錯綜した関係性の中で、複雑なねじれ現象（例えば反米ナショナリズムの要素の強い左翼に、近代国民国家的中央集権主義の要素を抱えた保守といった）をはらむ「保革対立」の構図が演出されていった歴史が深く影を落としている。一種の政治的アマチュアリズムと見ることもできる。

捉えられ方の問題

• ある活動を一部の市民・党派などのためではなく市民全体のためになると考える立場からは、活動を「偽の市民活動」と言われたに等しいことから、蔑称と捉えられる。
• 全市民のためになると考えられるような本来の意味での市民活動を行う者も混同してプロ市民と呼称される場合もあり、このような活動に関わる弁護士・政治家・学者もプロ市民と呼ばれるのは問題視される。（人権派及び人権屋の項目も参照されたい）
• 相手の言葉尻をとらえて、さながら総会屋のごとく執拗に謝罪や賠償を要求するスタイルが嫌われた面もある。

活動実態

• 代表的な活動実態として、自衛隊や在日米軍関連などへの抗議活動を積極的に行っているが、中国・韓国・北朝鮮関連（所謂特定アジア）に対しての抗議活動は殆ど行わない事が多い。代表的な例を挙げると、アメリカ海軍のイージス艦が日本の港に寄港する度に抗議活動を起すのとは対照的に、中国人民解放軍海軍の051B型ミサイル駆逐艦深圳が、2007年11月28日から12月1日まで東京港に寄港した際には全く抗議活動が無かった上、チベット問題に関しても事実上黙認している。
• 小林よしのりがNHKの番組に出演した際、客席に複数のプロ市民がいたことを、連載する『新・ゴーマニズム宣言』で明らかにした（朝まで生テレビに出演した時にも同様の発言をしている）。
• 『週刊新潮』（2007年3月15日号）に、2007年東京都知事選挙候補であった浅野史郎の支援団体（浅野史郎さんのハートに火をつける会）を「プロ市民」と評する記事が掲載された。
• 2005年、東京都杉並区で『新しい歴史教科書』採択にあたり、反対派市民団体による抗議行動が行われたが、警察庁は2005年の「治安の回顧と展望」において中核派が「『つくる会の教科書採択に反対する杉並親の会』と共闘して、市民運動を装いながら、杉並区役所の包囲行動、同区教育委員会への抗議・申し入れ、傍聴等に取り組んだ」と伝えた。また公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」では、この抗議活動に中核派が教職員組合などに対し、共同行動を呼びかけたものとしている。この抗議活動を見た清谷信一は、大型のラウドスピーカーや演説内容を用意周到に集まった彼らはまさに「プロ」であったと語っている。
• 2008年3月13日の朝礼において「どれだけサービス残業やってると思ってるんですか！」「あなたのすることは逆のことばっかりや！」などと橋下徹大阪府知事に発言した女性職員、ペンネーム「安藤優」こと大石晃子は「ワーカーズアクション・カンサイ」の活動家であるが、この団体は中核派の関連団体であり、また中核派の機関紙『前進』に投稿していたことが明らかとなった。

警察OB採用に反対する支援団体(2012年4月)

生活保護費の不正受給対策で、自治体が退職した警察官を福祉事務所に配置する動きが出ている。横浜市も今月から、県警OB4人を採用した。これに対し、市内で生活保護受給者を支援する団体は「生活保護の相談に来る人が、威圧的と感じる」と、反発の声を上げている。

「市は、生活保護を受給しないようにしているようだ」。

受給者らを支援する団体「寿日雇労働者組合」（横浜市中区）の組合員近藤昇さん(63)は憤る。

「路上生活者の中には、警察官から『ここで寝るな』とか言われ、嫌な思いをしている人が多い。警察官がいると聞いたら、生活保護の相談に行かなくなる。市は、むしろ現場に出て、話を聞きに行く必要があるぐらいなのに」と訴える。

団体のメンバーの一人で、生活保護を受ける男性(59)「警察に厄介になった人は、警察官がいたら、嫌だろう」と強調する。

市健康福祉局保護課によると、警察官OBには、悪質な不正受給を分析して見抜き、県警に被害を届ける際の手続きを手伝ってもらったり、暴力団周辺者らが窓口に来たときや、暴れる人に対応することを期待する。

今回、横浜市が採用した4人は市内でも生活保護受給が多い中区、南区、鶴見区、旭区の相談窓口の福祉保健センターを担当する。

当初、市内全18区の福祉保健センターに常時、警察官OBを配置する計画だったが、支援団体の反発で撤回。OBは窓口に常駐せず、必要なときに、4区のセンターに行ってもらうことにした。

同課の巻口徹課長は「まじめに受給している人も不正を疑われ、迷惑がかかるので、悪質な不正にはきちんと対応する必要がある。受給に来る人を威嚇するということではない」と説明。その上で、警察官OBが窓口で、一人で接することはないとした。

ミサイルを発射する北朝鮮を非難せず(2012年4月)

プロ市民

北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、防衛省が沖縄本島や宮古、石垣両島に自衛隊を展開したことに反対する集会が2012年4月11日夜、那覇市の沖縄県庁前で開かれた。雨が降る中、横断幕やのぼりを持った「市民団体」のメンバーら約180人が集結。

「沖縄を戦場にさせないぞ」とシュプレヒコールを上げた。

市民団体事務局長の山城博治さんは集会で、「平和を求める沖縄に、自衛隊を配備する政府に厳しく抗議する」と声を上げた。

山城博治 - 沖縄平和運動センター事務局長

第22回参議院議員通常選挙（2010年7月11日実施）で自民党の島尻安伊子に敗れる。推薦したのは、社民党と沖縄社会大衆党。

沖縄県那覇市泉崎2丁目105番18官公労共済会館4F

自治労系。沖縄県原爆被爆者協議会とも連携

副議長 - 山本隆司(沖教組)

幹事 - 上江洲由直(高教組)

幹事 - 森岡稔(沖教組)

「沖縄人は豚ですか？」2012年5月朝日新聞

大宮清水園でシットインで車を包囲。#公聴会緊急包囲。#秘密保護法をブッ潰せ

バスの両側ではさまってます。#公聴会緊急包囲

「やっぱり私たちは『豚』なんだ」。

劇団比嘉座の座長・比嘉陽花(ひが・はるか)さん(29)は今、大阪で暮らす。

「海きれい？」と興味深そうに近づいてくる本土出身者(ナイチャー)たち。私の沖縄は悲しい島。灰色だ。本当の私たちを見ていない。

昨年、自作の演劇「わーわー」を沖縄県内で演じた。わーは沖縄の言葉（ウチナーグチ）で「豚」。「人間」の社会に組み込まれ、笑われ、無視される。そこから逃れるために、豚語を捨て、姿も変える。

「人間」は日本人、「豚」は沖縄の人（ウチナーンチュ）。「強烈な芝居」と話題になり、公民館や中学校からも依頼がきた。上演後の反応は割れた。

「沖縄と本土を分けるのはおかしい」「いや、これこそ現実だ」

昨年まで住んだ実家は米軍嘉手納基地のそば。母が通った小学校には53年前に米軍機が墜落し児童ら17人が死んだ。母は生き、私が生まれた。ではあの子たちは、なぜ死なねばならなかったのか。　普天間飛行場の県内移設を訴える政治家を見て気づいた。私たちを見ていない、うつろな目。

我慢してください。1億の「人間」のために――。「そうか。私たちは『人間』じゃないんだ」 　 劇のクライマックス。「豚」たちは結局「人間」に食われる存在ではないかと自問する。老いた「豚」が観客に語りかける。 　 「『豚』が『人間』になれるわけがない。本当は差別されているんだよ」

大学院生の親川志奈子さん(31)は宜野湾市でウチナーグチ講座を開いている。9年前、ハワイ大学で先住民について学んだ。米国に王制を倒され、言葉を奪われ、基地を置かれたハワイ。まるで植民地。沖縄と日本の関係と同じだと気づいた。日本の言葉しか話せない自分に涙ぐんだ。かつては痛みを他者に押しつけまいと思ったが、いまは違う。

「基地は日本へ引き取って」

「県民が本気になればオスプレイを止められる」市民団体がたこ揚げで抗議(2012年10月)

沖縄平和運動センターのメンバーら約20人が2日、普天間飛行場南側の森川公園でたこを揚げて抗議した。オスプレイが普天間に着陸する直前には大謝名からも揚がった。

野嵩ゲートで座り込んだ人は「もっとたこや風船を揚げ続けるための募金を集めよう」と呼び掛け、約130人から約7万円が集まった。山城博治事務局長は「県民が本気になれば、オスプレイを止められる」とたこ揚げや風船掲揚を広く呼び掛ける考えだ。

森川公園ではフェンス越しに海兵隊憲兵隊が軍用犬を連れて警戒、公園を管理する宜野湾市職員や警察官が約20人訪れ、たこ揚げを遠巻きに見ていた。

飛行ルートに住む宜野湾市愛知の男性(44)はこの日早朝の野嵩の抗議集会に訪れて知り、たこ揚げ行動に賛同。「気合を入れてたこ揚げするなんて、沖縄の悲しい状況があるが、意思表示したい」と話した。

伊波義安さん(70)は「戦後67年の怒りが爆発するのはこれからだ。沖縄の人が誇りを持って扱われるまで終わらない」と話した。

震災がれき受け入れ反対派に「勝手な国民増えた」橋下氏の街頭演説(2012年11月)

いまバスのしたに！#公聴会緊急包囲 #秘密保護法をブッ潰せ。ラフォーレ清水園

日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が11月19日、大阪・難波の高島屋前で街頭演説を行った。大阪市の岩手県からの震災がれき受け入れに反対するグループが沿道の一角を占めて抗議の声を上げたのに対して、橋下氏が「いつからこんな勝手な国民が増えたのか」と挑発。橋下氏に賛同する歓声、反対する怒声が飛び交い、騒然となった。

橋下氏や維新幹事長の松井一郎大阪府知事らが演説を行ったが、少なくとも10人は超える反対派が抗議の文字を書いた大きな紙を広げ、「焼却反対」などと叫び声を上げ続けた。

橋下氏は約15分に及ぶ自身の演説の終盤、反対派が占める沿道の一角に体を向け、「がれきは大変申し訳ないが受け入れる。これはやる」と言及。反対派が抗議の声を強めたが、橋下氏は言葉を続けた。

「苦しむ岩手県民を見捨てることはできない。いつからこんな勝手な国民が増えたのか。専門家の意見をきいて、（がれき受け入れの）安全はしっかりチェックする」

沿道では「いいぞ」「その通りや」などの歓声と拍手が広がり、橋下氏は「反対を叫ばれている皆さん。大変申し訳ないが、これが善良なる大阪市民の声だ」とたたみかけた。沿道付近は、警備担当の警察官とみられるスーツ姿の男性らが反対派に向かい合うように立つなど、緊迫した雰囲気に。

反対派の女性は「なんでみんな拍手するの」と悔しそうに話していた。

普天間飛行場ゲート前。伝えられぬ「クリーン活動」

送迎バスの前に座り込む市民たち清水園 #公聴会緊急包囲

沖縄県宜野湾市野嵩の米軍普天間飛行場の野嵩ゲート前に早朝から、老若男女が集まり出した。

午前9時前、そぼ降る雨の中、全員が飛行場を取り巻くフェンスにへばりつくようにして、フェンスに巻き付けられている赤いテープを剥がし始めた。

2012年、同飛行場にオスプレイが配備されて以降、市民グループらがフェンスに赤いテープを巻き付け、オスプレイ配備反対と同飛行場の閉鎖を訴える抗議活動を展開している。

この日集まったのは、こうした市民グループの運動に異を唱える住民たちだ。フェンスクリーンプロジェクト。2012年9月に若者が独自にテープの撤去を始めたが、ツイッターやフェイスブックなどで活動は口コミで広がり、メンバーは50人から60人に。

主宰者の一人の女性翻訳家(46)はカッターナイフでテープを剥がしながら「フェンスに巻き付けられた赤いテープは景観を損ねることも問題だが、それにもまして反対派のやり方が許せない」と話す。

彼女によると、赤いテープの中にガラス片や針金が巻き込まれていることがあり、剥がすときに手を切ってけがをすることも多いというのだ。

「反対派の抗議活動は激化している。(米兵の)通勤時間帯を狙って集まり、車に砂や土を投げつけたり、道路に寝そべったりして、暴力的、攻撃的な嫌がらせ、通行妨害などの行動に出るものもいる」

「信号で止まっている車の窓からメガホンを突きつけて、怒鳴りつけたり、プラカードで車をたたいたり、フロントガラスに押し付けたり…」

関係者によると、米海軍兵士が同飛行場から国道に出ようとしたところ、反対派の通行妨害に遭い、視界を失い、追突事故を起こしたこともあるという。

日本の市民団体ネットワーク、日本軍慰安婦メモリアルデー制定を国連に働き掛け

日本軍『慰安婦』問題解決全国行動

8月14日を『国連の日本軍慰安婦メモリアルデー』にしよう」

旧日本軍慰安婦問題の解決を目指す日本の市民団体44団体でつくる「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」（以下、全国行動）が、全世界の市民団体と協力し、8月14日を日本軍慰安婦被害者のメモリアルデーとすることを国連に働き掛ける運動を繰り広げている。

8月14日は、韓国の故・金学順（キム・ハクスン）さんが1991年に日本軍慰安婦の被害者として初めて被害の事実を公の場で証言した日だ。朝日新聞によって慰安婦問題が国際問題化し、1993年に日本政府は慰安婦動員の強制性を認めた河野談話を発表した。

「全国行動」の渡辺美奈共同代表は8月7日「金さんの勇気ある証言をきっかけに、世界各地で被害女性が口を開き始め、日本軍の性奴隷制の実態が明らかになった」として「戦争での性暴力の問題を公論化した金さんの勇気と慰安婦問題の真実を再度確認する記念日の制定は、強制動員された慰安婦の問題を否定しようとする日本政府への圧力にもなるはず」と語った。

国連に記念日の制定を訴える集会は今月14日、東京、名古屋、大阪、広島など日本の主な都市のほか、韓国、台湾、フィリピン、カナダ、オランダ、ドイツ、米国などでも開かれる予定だ。

渡辺氏は「メモリアルデーの制定については、2012年12月に台湾で開かれた全世界の慰安婦被害者関連市民団体の会議で話し合われた。2013年に入り、日本国内で慰安婦を否定しようとする発言が相次ぎ、国連レベルで記念日を制定する必要性がより切実になった」と語った。国連の記念日を制定する場合、国連総会での決議を経て決定する。

渡辺氏は「今すぐ国連記念日に指定されるというのは難しいだろうが、全世界の市民団体が力を合わせれば不可能なことではない。メモリアルデーを制定する運動が、日本で歴史的事実を消し去ろうとする勢力に対抗するきっかけになると思う」と語った。同氏はまた「日本政府は、証言や裁判記録など多数の証拠が新たに出てきているにもかかわらず、河野談話の発表以降20年もこれを調査せず、強制連行を直接指示した文書がないなどと言い逃れをして歴史的事実を否定している。日本政府が歴史的真実を否定すればするほど、国際的に孤立するということに気付くべき」と主張した。

渡辺氏は「私たちの目標は単に日本政府による河野談話の修正を阻止することではなく、慰安婦問題に関する正確な調査、謝罪、賠償、そして関連する事実を教科書に載せて歴史の教訓として残すこと」と強調した。全国行動は8月11日、東京で慰安婦関連の国際シンポジウムを開催する。

「なぜ、わざわざ自衛隊が米軍を救助したのか」F-15戦闘機墜落に市民団体らが怒りの声(2013年5月)

集団的自衛権に反対するプロ市民

「事故を許すわけにはいかない」。

米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が墜落してから一夜明けた29日。県や政党、市民団体らは、集会や要請などを通して日米関係機関に抗議の声をぶつけた。この日、F15は訓練しなかったが、県側が求める原因究明までの飛行中止が実現する見通しは立っていない。沖縄を覆う不安をよそに、他の所属機がわが物顔で空を行き交う「普段通り」の日常が際立ち、県民の不安と怒りが一層高まった。

沖縄平和運動センター、中部地区労、第3次嘉手納爆音訴訟原告団らは29日、嘉手納町屋良の通称「安保の見える丘」で、「米軍F15戦闘機墜落事故糾弾！F15・オスプレイの即時撤去を求める緊急抗議集会」を開いた。約150人の参加者が嘉手納基地に向かい抗議の声を上げた。

集会で沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長は「沖縄の空をなんだと思っているのか。（墜落場所が）住宅地上空でないからと安心してはいけない。事故を許すわけにいかない」と憤った。

爆音訴訟団の新川秀清団長は「住民が危険にさらされている。安全という言葉は沖縄には通用しない。特効薬は基地撤去しかない」と訴えた。

沖縄国公労の白石幸嗣委員長は「なぜわざわざ自衛隊が米軍を救助したのか。自衛隊が米軍に完全に組み込まれ、事故があれば自衛隊が米軍の救助部隊になるよう想定していたのではないか」と疑問を呈した。

集会中、同基地ではAV8Bハリアー攻撃機やP3C哨戒機などが相次いで離着陸し、スピーカーを通した声が聞き取りづらくなることが度々あった。参加した反住基ネットの大浜節子さん(66)＝沖縄市＝は、F15墜落の一報を聞いて「怒りがこみ上げた」と声を震わせる。「米軍の演習の在り方に疑問を感じる。嘉手納基地は過密化しているという危機感を持った。基地撤去を求めて行動したい」と話した。

「何笑ってるの！何がおかしいの！」普天間基地前のフェンス設置で市民と警官が小競り合い(2013年7月)

集団的自衛権に反対するプロ市民

普天間飛行場野嵩ゲート前のフェンス設置作業は、22日午後8時ごろから23日午前3時半ごろまで続いた。

「わずかな抵抗の場まで奪い何が負担軽減か」。

月明かりに照らされた夜のまちに、重機の音と市民らの抗議の声が断続的に響いた。人々の数は徐々に増え、日付が変わるころには20～30人に膨らんだ。狭い歩道に市民や警察官、報道関係者が詰め掛けて蒸し暑い。

工事現場には、外部の人が入らないようついたてが立てられた。市民らはそこにしがみつき「やめて！」「ふるさとが奪われる悔しさを知れ」と内側にいる防衛局職員らに叫ぶ。ついたては何度も揺さぶられ、倒れそうになると、それを警備の警察官が押さえる。しまいには、ついたての金属製のわくが、ぐにゃりとゆがんだ。小康状態をはさみ、もみ合いが続いた。

ヘルメットをかぶった作業員は、何を言われても無言で作業を続ける。その向こうに米軍関係者の姿が見えると、「何笑ってるの！　何がおかしいの！」と女性の鋭い声が飛んだ。

午前0時すぎ、参院選で当選した糸数慶子さんが到着した。防衛局の現場職員に

「オスプレイ配備も普天間の県内移設も許さないという民意に押されて私は当選した。それなのに、なぜあえて今日なのか」と、抗議する。

職員は「米軍から要望があった」などと繰り返し、かみ合わない。

午前2時すぎ。フェンスの設置そのものはほぼ終わった。普天間爆音訴訟団の高橋年男事務局長は「去年配備された悔しさを思い出して闘おう」と呼び掛け、「沖縄を返せ」を歌った。その後、大半の人が帰宅したが、一部の人が残り、新たなフェンスに黙々と赤いテープやビニールひもをくくりつけていた。

新しく設置されたのは、国道と米軍提供施設を区切る長さ計約21メートル、高さ約2.1メートルのフェンス。米軍へ日本側から提供された土地で、広さは約40～50平方メートル。これまでオスプレイ抗議の市民が、集まったり休憩したりしていた芝生の区域に立ち入れなくなった。

沖縄防衛局によると「日米地位協定に基づき管理権は米側にある」。フェンスには「無断で立ち入ることはできません」と日本語で書かれた白い看板が掲げられた。

オスプレイ配備への抗議のため昨年9月から100人程度集まることもあったが、国道沿いのゲート前に広い場所はない。幅1.8メートルの歩道から人があふれることもあった。

近くに住み、ほぼ毎日抗議活動に参加する男性(59)は「歩道を行き来する人も少なくない。人が多く集まったときに、歩道上にいたら『邪魔だ』と、警察の取り締まりの対象になるかもしれない」と不安を漏らした。

2014年都知事選。官邸前脱原発デモ参加者「世論調査では原発を望まない人が多いのに、票に結び付かないのはなぜだ」

集団的自衛権になぜか反対する在日中国人

東京都渋谷区のライブハウスでは、加藤登紀子さんや三宅洋平さんらの音楽ライブの後、開票速報をインターネット中継で見るイベントが開かれた。

午後8時、投票締め切りとほぼ同時に舛添要一さんが当選を確実にすると、150人の参加者からは「えーっ」「早すぎる」とどよめきの声が上がった。

投票後に友人と訪れた練馬区の保育士・和田史子さん(34)は、脱原発と待機児童の問題に関心を持ち、一票を投じた。「周囲を見ても知名度で投票する人が多く、もっと政策を見てほしかった」と残念がる。そのうえで「原発がなくなった時、雇用や代替エネルギーをどうするかの具体的な議論をもっとしていかないと」と話した。

世田谷区の自営業の男性(45)は「安倍政権の暴走に一石を投じたい」との思いを込めて投票した。50％を下回る低投票率となったことに「雪の影響があったのでは」と嘆く。「今回のような政治を考えるイベントに参加し、『原発は嫌だ、戦争も嫌だ』という声を上げ続けたい」と話した。

毎週金曜日に首相官邸前での原発抗議行動に足を運ぶ練馬区のカメラマン山村佳人さん(49)は「世論調査では原発を望まない人が多いのに、票に結び付かないのはなぜなんだろう」と嘆いた。

一方で「選挙は間接民主主義。路上で訴える直接民主主義を大事にしたい」。16日に都内で脱原発デモを行う予定だ。「選挙では脱原発の票が分かれたけど、しこりを残さずまた合流できるように」と願う。

都知事選で小泉純一郎氏が脱原発を掲げたことで、党派を超えて活動を広げられる手応えも感じた。「脱原発はまだ『土作り』の段階。いつか花が咲くように、地道に活動を続けていきたい」

「米兵家族を罵倒しゲート前で脱糞」自称・市民活動家の狂ったヘイトスピーチ

オスプレイに反対するプロ市民

オスプレイに反対するプロ市民

京都地裁は2013年10月、朝鮮学校周辺での街宣活動を「ヘイトスピーチ」と認定し、違法判決を下した。一部のメディアは、このニュースを喜々として取り上げ、まるで「多くの日本人がヘイトスピーチをしている」かのような印象操作を行った。

一方で、こうしたメディアが決して取り上げない「ヘイトスピーチ」「ヘイトクライムがある。沖縄の米軍普天間飛行場前で、自称・市民活動家らによる嫌がらせである。

彼らはオスプレイ配備反対などを掲げて、基地のフェンスに無断で赤いテープを大量に巻き付ける抗議活動を展開しているが、テープの中に、ガラスの破片や針金をしのばせている。

ボランティアでテープを撤去している沖縄教育オンブズマン協会の手登根(てどこん)安則会長は「ガラスで手をケガをした仲間が何人もいる。彼らは、清掃する人間を傷つけようとしている。あまりにも卑劣だ」といい、さらに続ける。

「問題行為はまだある。彼らは米兵だけでなく、家族や子供たちがゲートを通るとき、複数で車を取り囲み、『ファック・ユー！』などと聞くに堪えない言葉を浴びせている。最近では、ゲート横で脱糞までする嫌がらせをはじめた。日本人として看過できない」

傷害罪や脅迫罪、軽犯罪法違反などで摘発できそうなものだが、警察は目立った動きをしていない。米軍側はどう思っているのか。

在沖海兵隊バトラー基地・政務外交部のロバート・Ｄ・エルドリッジ次長は「同盟関係で重要なのは、法的な約束以上に人間同士の信頼関係です。一緒に現状を見てください」といい、私を車の助手席に乗せてゲートを出てみた。

すると、中年の日本人男性が車に近寄り、鬼のような形相で「ヤンキー・ゴー・ホーム！」を連呼し、団塊の世代とおぼしき女性２人が「オスプレイ反対！」と金切り声を上げながら、得体の知れない死体写真を車のガラスに押し付けてきた。他の運動家たちは、怒声や卑猥な言葉を発し続けた。私も怖かったが、これを子供が受けたら…と思うとゾッとした。

エルドリッジ氏は悲痛な表情で「これが毎日です。もちろん、あのような活動家は日本人のごく一部だと理解しています。しかし、毎日執拗にやられたら、普通の人間は嫌気がさします」と話し、こう続けた。

「われわれは兵士ですから耐えられます。しかし、家族はそうではありません。勤務地更新のとき、妻や子供たちに『もう日本は嫌だ』とせがまれる兵士が増え、沖縄での更新を希望する兵士は激減しています。毎年、兵士の2、3割が任期を終えて帰国しますが、彼らや家族を日本の友人にするのか、それとも…。日本政府には何らかの策を取ってほしい」

表向きは平和を叫び、人権を主張しながら、同盟国の兵士や家族などに「ヘイトスピーチ」「ヘイトクライム」を繰り返す市民活動家たち。彼らの許し難い行為を一切報じないメディア。その背後で、一体何が暗躍しているのか。

取材の最後、エルドリッジ氏は「東アジアの情勢は激変しています。私は沖縄が中国にならないよう、願うばかりです」と語った。

元教師の矜持も捨てる「沖縄米軍基地」反対運動 ヘイトスピーチ。立小便　ゴミ袋投棄(2013年)

オスプレイに反対するプロ市民

オスプレイに反対するプロ市民

オスプレイに反対するプロ市民

「こうした反対運動が始まったのは、昨年10月、基地にオスプレイが配備された頃から。平日はほぼ毎日、夕方までやっています。」

と話すのは、基地問題を取材するカメラマン氏。

「基地には野嵩を含めゲートは5つありますが、通勤時間帯を狙った反対運動は大山ゲートでも行われています。とにかく、米軍関係者に対する威嚇は見るに堪えないものがある。「MARINE OUT」「YANKEE GO HOME」と大声で罵るのは当たり前。車に男性が乗っていれば「FUCK YOU!」、 女性が乗っていれば「BITCH!」と、スラングまで飛び交う。野嵩ゲートの道は小学生の通学路なので、近くに住む親御さんたちは困っていますよ」

それも口汚い言葉を子供に聞かせたくないというだけでなく、

「近くを歩く子供を捕まえて、『みんなもオスプレイ反対と言いましょう』と無理やり、唱和させたりしています。その子の両親は基地で働いているかもしれないのに、そんなことはお構いなしです」

「プラカードで米軍関係者の車を叩いたり、走っている車の前に立ちはだかったりする者もいます。で、勢いあまってボンネットに乗るなど、一つ間違えば、大事故になりかねないことを平気でやる。さらにフェンスに向かって立小便をする不届き者までいるのです」

先月、野嵩ゲートを取材した沖縄在住のジャーナリスト、惠隆之介氏も言う。

「私が行った際は、反対派と思しき人が人糞をビニール袋に入れてばら撒いていました。後から確認してみましたが、猫や犬の糞でないことは、一目瞭然。異常というほかありません」

反対運動は、さらにエスカレートし、

「今年3月末、基地の警備をしていた米兵が、野嵩ゲートで反対派の運動をチェックしていた。すると、突然、男が寄ってきて殴りかかった。 結局、全治1週間のケガを負い、地元警察に被害届を出したが、受理されなかったそうです」(地元新聞記者)

むろん、こうした反対派の運動に米軍サイドは怒り心頭だ。在沖縄海兵隊政務外交部のロバート・D・エルドリッジ次長が指摘する。

「当然、基地反対派の人にも言論の自由はあります。私たちも地元の意見や要望を大事にしたいと考えています。しかし、ゲート前での彼らの暴言や暴力による妨害活動が違法であることは明らか。ヘイトスピーチを超えて、ヘイトクライムそのものです。また基地のフェンスは税金で作られた公的なもの。それを汚すことも問題です」

平日はほぼ毎日行われているというこの運動、どんな人が参加しているのかと言えば、

「『命どう宝』と名乗る団体があってね。主に、そこに所属している人たちが運動をやっています」とは、FCPの代表を務める手登根安則氏。

「年齢層は、定年になった60～70代の人が多いでしょうか。当然、日中も時間がある。しかも、現役時代、日教組に属していた元教員がかなり入っています。私は以前、PTAの会長をしていたこともあるので、間違いなく教員だった人を何人か知っていますよ。まあ、元教員だから、自分たちは正しいという気持ちが強いのかもしれませんけど」

先のカメラマン氏も言う。

「仮にも元教員があそこまでやるとは、開いた口が塞がりませんね。彼らに聞くと、『組織などでなく、あくまで個人が集まっているだけ』と言うが、本当にそうでしょうか。何か問題が発生したときのために、口裏を合わせているだけかもしれません。」

元高校教師とされる「さらばんじぬ会」のメンバーに取材を申し込んだが、「取材は受けません。近隣住民からの抗議もありません！」と言うのみ。彼らは「平和運動」や「反戦運動」という大義名分さえあれば、何をやっても許されると勘違いしているようだ。

それにしても、米軍のエルドリッジ次長は、「私たちは、日本の警察に再三取締りの強化を依頼し、被害届も出しています。しかし、なぜ放置されるのでしょうか」と、日本の警察当局の対応に不満げである。

一方、地元の宜野湾警察署の曙所長に聞くと、「ゲート周辺での逮捕者は、今月8月に公務執行妨害で、1件ありました。現場においては、事件や事故が発生しないよう、注意、指導を行っています。フェンスの管理者はあくまで米軍です。貼られたテープに関しては、注意喚起をし、適切な指導、警告を行っております」と、やけに歯切れが悪い。

「昨年9月末、普天間基地の3つのゲートで反対派が座り込みをするなどして、封鎖した。ところが、米軍は沖縄県警に出動要請したものの、当初、県警は応じなかったそうです」と、先の惠氏はこう語る。

「米軍は、そこで県知事に連携をとろうとしたが、これもうまくいかなかった。最終的に米軍幹部が内閣府に連絡。そこから警察庁を通じて、ようやく沖縄県警に出動命令が出たそうです。要するに、基地反対運動をしている人を逮捕すれば、平和運動の弾圧だとか、思想弾圧だとか抗議が殺到、面倒なことになる。だから沖縄県警は、基地周辺で反対運動をしている人に腰が引けているのです。余程のことが起きないかぎり、逮捕したくないということでしょう」

元教師が、かつての立場を忘れて、違法な基地反対運動をやりたい放題。しかも警察当局の監視の目は緩い。米軍が怒るのも、むべなるかなである。

「『慰安所はどの国にもあった』発言、視聴者・国民の信頼損ねた」市民団体、NHK籾井会長の辞任を要求

スイス政府「民間防衛」

NHKの籾井勝人(もみい・かつと)会長が従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこの国にもあった」などと就任会見で発言したことについて、市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」(共同代表、醍醐聡・東大名誉教授)が2014年1月27日、籾井会長の辞任を求める申し入れ書を提出した。

申し入れ書で同団体は、経営委員会が作成した会長の資格要件「政治的に中立である」「公共放送の使命を十分理解している」に反している点などを挙げ、「会長に不適格であり、視聴者・国民の信頼を著しく損ねたことは明らか」と指摘した。また、会長の任免権を持つ経営委に、籾井会長の解任を求めている。

醍醐代表は「会長は経営委員の個人的な人脈で選ばれている。このシステムを変えなければ報道機関の使命に疎い人が会長になってしまう」と話した。

【辺野古工事】炎天下の中、抗議活動を頑張ってきたのに、夜中に別のゲートから搬入するとは許せない。未明のブイ搬入にプロ市民ら憤り

「これで終わりではないぞ」「最後まで闘い抜こう」－。

米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴い施工区域を示すためのブイが2014年7月20日未明、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ内に運ばれたことを知ったプロ市民らは、午前7時ごろからゲート前に続々と集まり、怒りの拳を突き上げた。人々の目を避けるかのような未明の搬入に「ふざけるな」「許せない」と猛反発。緊急の集会を開催し、約70人が「基地建設反対」と声を張り上げアピールした。

マイクを握った、ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は、人々が寝静まった真夜中にブイが搬入されたことに

「この間、絶対に食い止めようと、炎天下の中みんなで頑張ってきた。だが週末の夜、しかも工事車両専用と表示されているゲートとは違う新ゲートから入るという、ふざけた行為が起きた」

と怒り心頭の様子で声を張り上げた。

集まった人々も「深夜にこっそり来るのは政府の常とう手段だ」「悔しいが、これで終わりじゃない。われわれが諦めれば、県民も諦めてしまう」と互いに決意を語り、ゲート前で抗議の行進を繰り返した。

途中、夜中にブイを運んだ大型のトレーラーが基地から出てくると、十数人ほどで取り囲み「この車で運んだのか」「業者は基地建設のための資材搬入をやめて」などと訴え、警察に止められる一幕も。30度を超える暑さの中で何度も休みながら、午後まで行進と座り込みを繰り返し「ジュゴンの海を守ろう！」と訴えた。

プロ市民の卵たち

特定秘密保護法の廃止を求める、日教組にそそのかされた10代の若者が呼びかけた「秘密はいやだ！U20デモ」が2014年1月26日、東京都内であった。参加者約400人が渋谷や原宿の繁華街を歩きながら「選挙権はなくても10代が政治を動かそう」「秘密保護法の危険性を身近に感じて」と訴えた。

毎週金曜日に首相官邸前で開かれている脱原発の抗議行動で知り合った練馬区の大学1年、長島可純(かずみ)さん(19)と武蔵野市の高校2年、柴野風花(ふうか)さん(17)らが企画。昨年12月の同法成立翌日、安倍晋三首相が「嵐が過ぎ去った」と述べたと聞き「もっと嵐を起こそう」と立ち上がった。

長島さんは「少しでも関心を持ってほしい」と、特定秘密の範囲が広すぎることなど問題点を紹介したビラを用意。高校の制服姿の柴野さんらが「街の皆さん、みんなの声で秘密保護法をなくそう」と声を張り上げ、買い物客たちの注目を集めていた。

○○人という前に、みんな一人の人間だ!ヘイトスピーチには笑顔で対抗だ!日中韓の若い世代が「HAPPY」を踊ってみた

冨田 すみれ子

大阪市在住の立命館大学4回生、冨田すみれ子さん（22）は、自宅に近い在日コリアンの集まる街・鶴橋や、大学への通学で通る梅田駅前などで、人種差別や外国人排斥を叫ぶ人々が出てきていることに胸を痛めていた。

東アジアの国家間では昔から様々な問題が外交的な摩擦を生んでいたが、それが一般市民の感情に発展し始めたことに「何か自分にできることはないか」と思っていた。

そんな2014年の5月末、ファレル・ウィリアムズの"Happy"に出会った。内戦でイスラエル軍の砲撃に遭うパレスチナ自治区のガザや、福島第一原発事故の放射能汚染のもとで暮らす福島など、この曲に合わせてたくさんの人が踊る動画が広がり、困難な状況でも明るく生きる姿を世界にアピールしていた。

そうだ、日中韓の若い世代で"Happy"を踊ろう。ヘイトスピーチには笑顔で対抗しよう。冨田さんは仲間を募った。自分たちの世代は、今よりよい日中韓の関係が築けるはずだ。未来を担う世代から「大人たち」に伝えようと思った。

立命館大学に通う日本人や在日コリアン、中国人、韓国人の留学生に頼んで撮影したほか、高校の頃に参加していた日韓交流プログラムや、自身のアメリカ留学中に知り合った韓国人、中国人の学生が快く協力してくれ、メールで動画を送ってもらった。参加者は総勢約100人になった。

日中韓で"Happy"をつくる作業は思いの外、センシティブな壁もあった。「ビジュアル的に映えるから」と日中韓の国旗を使おうとも思ったが「年配層には不快感を覚える人もいる」との指摘を受けて断念した。

でも「仲良くしようぜ！」というシンプルなメッセージがセンシティブであってはいけない、と冨田さんは思っている。笑顔で楽しく踊るのは人種に関係ない、人類共通のHAPPYだ。「人は○○人であるという前に、みんな一人の人間だ」という若い世代からのメッセージが、東アジアに伝わってほしいと願う。「簡単な問題ではないけど、みんな同じひとりの人間と考えたら、日中韓も少しは仲良く出来るかな」

撮影を機会に知り合った日中韓の学生たちと、勉強会や討論会をしようというアイデアも出た。楽しく踊って終わりにはしたくない。高校の頃から日韓関係などに興味を持ち、歴史問題なども勉強してきたが、動画を見て興味を抱いた人たちも巻き込んで、新しい関係作りに動き始めている。

自称市民団体が市民を襲う「車から引き摺り下ろせ」「殺してやる」(2014年7月)

一般人を襲うプロ市民

一般人を襲うプロ市民

一般人を襲うプロ市民

一般人を襲うプロ市民

普天間基地移設先として工事が進められている名護市辺野古のキャンプシュワブにて、自称市民団体による一般市民への襲撃事件が発生した。

このゲートでは、埋め立て工事に反対する自称市民団体により24時間の監視体制が 敷かれており、出入りする車両、ドライ バーを監視目的で撮影することが恒常的に行われている。

事件は7月25日午後4時5分頃、基地内 への所用を済ませたAさんの車両が、キャンプシュワブ旧第一ゲートから国道329 号へ左折しようとしたところ、ゲート周辺にたむろしていた自称「市民団体」の男女十数名に取り囲まれ、口々に「車から引き 摺り下ろせ」「殺してやる」などの脅迫を受けた上に、車内に拡声器を突っ込まれ大音量の音声で罵声を浴びせられた。

その後市民団体の活動家らはAさんの車内に手を入れ、車のガラスや鍵を開け車内に進入しようとしたが、Aさんの必死の抵抗により目的を達することはできなかった。なお、この妨害によってAさんの車両には、傷、へこみが多数つけられ、損害額は 十数万円に及ぶものと思われる。

また、Aさんが国道に合流後、目前に「静かな日々を返せ」と書かれた「普天間爆音訴訟団」の車両が割り込み、時速数キロの牛歩運転で進路を妨害した。

度重なる「市民団体」の妨害行為にAさんは、「ここでは工事車両が彼らによって停止させられ荷台や車内に入り込み、資材や機材を道に投げ捨てる行為も頻発してい る、平和を叫ぶ方々のやることではない」 と憤りを隠さなかった。

なお今回の被害については名護警察署に被害届を提出済みであり、今後捜査の進展によっては、「市民団体」の中から「逮捕者」が出る事態も想定される。また区外から押しかけてきた活動家らが、 ここ辺野古を騒乱の渦に巻き込んでいる現状は、地元住民の意思を反映したものとはいえず、今後反発が予想されている。

「ガザに平和を」とどけ、日本から。市民団体がキャンドルで人文字

イスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘が続く2014年7月21日、パレスチナ問題に関わる日本の市民団体が東京・明治公園で集会を開き、ろうそくで人文字を作って即時停戦と和平を訴えた。戦闘開始から、パレスチナ自治区ガザの死者は500人を超えた。

参加者が持つ紙コップのろうそくに火がともされると、平和を示すマークの隣で「ＧＡＺＡ」の人文字が浮かび上がった。開発支援や人権などの14団体が呼びかけ、約500人が集まった。

ネット反応

• あーあーあーいいよそういう自己満
• 自称平和団体のオナニー行為。
• こんなんで平和になるのなら戦争なんかせんわ
• あっという間にお花畑に変わった
• なぜここでお得意の9条持ち出さないんだよ
• サヨクは人文字とかキャンドルとか好きだよねｗ
• 北朝鮮のマスゲームに繋がるね
• 市民団体にとって戦争はみんなイベントになるんたな
• 脳になんか障害でもあるのかなコイツら
• ヒント：西早稲田
• こういう奴が海外の被災地に千羽鶴を押し付けるんだよ
• NO MORE candle!!
• 次は千羽鶴だろ？わかってるぜw
• 防衛力なければ侵略されるのが常識
• カンパお願いします(^O^)
• こいつらがこういう行動に出るってことはイスラエルが正しいんだな。
• せめてガザ行ってやろうぜ…
• 東京でアピってもわりと無意味
• 生活保護で遊んで暮らしてる人達って暇なんだねえw羨ましいわ
• こいつらこんなことでどうにかなると思ってるの？
• 話し合いで解決してこいよｗ
• 公開オナニーしないでガザ行って九条のチカラで止めて来いよ
• 「私いい人」って自己満足を得るためだけのイベントだな。
• ガザ地区に最新のロケット弾を送ってあげるのが支援というものだろう
• なぜか拉致被害者に冷たい自称平和団体
• 市民団体にキャンドルっていったら、朝鮮人じゃねぇか
• 現地にいって、人間の盾やってこいよw
• なにこの安全なところから心のこもった応援
• サヨクは憲法9条持って戦争止めて来いよ
• 日本でじゃなくて現地に行ってやれよ
• 平和ボケした国はこういう何の意味もない事を平気でするよね
• チョンは日本で何やってんだ？そんな暇があるなら半島に帰れよ、ウザい
• また、お金集めてたんでしょ？www ピースボートとかアノあたりアレでしょ？www
• 届くわけねえだろｗｗｗ　現地でやれｗｗｗ
• 天下無敵の盾、「9条」様を持って、現地に行って人間の鎖でも作ってろや。
• 9条が何か役立ってますか?
• 頭の中がお花畑すぎて大草原

またも「反対」絶叫の“プロ市民”。オスプレイ配備候補地・佐賀。反原発と同じ顔ぶれ

防衛省は、平成31年度から陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ17機全機を、佐賀空港(佐賀市川副町)に配備する計画を立て、2014年7月22日、佐賀県に要請した。

東シナ海などで力による現状変更を試みる中国を念頭に、離島防衛や沖縄の基地負担軽減に最適だと判断したからだ。だが、現地で目につくのは、県内外の「プロ市民」らが配備反対を声高に叫び、今そこにある危機から目を背けようとしている平和ボケの実態だった。

佐賀市の中心部から南へ12キロ。平地が続く田園地帯を抜けると、有明海をバックに東西2千メートルの滑走路が忽然と現れた。佐賀県が管理する佐賀空港だ。

空港利用は平日で1日8便程度。最近は中国・春秋航空や韓国・ティーウェイと、海外の格安航空会社(LCC)が相次いで就航した。

この静かな地方空港の周辺で、オスプレイ配備はどう受け止められたのか。

空港ビル前でタクシー2台が乗客待ちをしていた。運転手の真木和子さん(60)は「長い景気低迷もあって、佐賀は中心部でさえ空洞化しているんよ。自衛隊が駐留して、少しでもお金を落としてくれれば、にぎわいも増すんじゃない?」と期待を口にした。

空港ビルの展望デッキに上ると、見渡す限り、緑の農地と遠浅な海が広がる。視界に民家はなかった。

防衛省は滑走路の使用要請に加え、空港西側に新たにオスプレイの駐機場、給油施設の設置を検討している。そちらに目を転じると、農地が延々と広がり、重機が整地作業を進めていた。

オスプレイについて、展望デッキにいた近くの主婦(54)は「沖縄の基地負担軽減に貢献できるのなら、前向きに考えないとね。それに、少しでも地元経済が潤うなら賛成です」と語った。

佐賀市内の主婦(52)も「見ての通り周辺は住民が少なく、騒音は問題にならないでしょ。なにより中国を牽制するには絶好の場所なのかも」と理解を示した。

だが、こうしたオスプレイ配備賛成の声は、絶叫調の反対の声に埋もれがちとなっている。

7月23日、防衛省の武田良太副大臣が、オスプレイの佐賀配備を正式要請しようと佐賀県庁を訪れた際のことだ。武田氏の乗った公用車は佐賀県庁の正門で、配備反対派に取り囲まれた。

「副大臣は来るな」「佐賀空港の軍用化反対！」

武田氏は佐賀県の古川康知事と県庁4階で面談したが、反対派100人の怒声は、面談終了まで続いた。武田氏が帰り際に正門を通る際には、金切り声が庁舎内まで響いた。

この光景は3年前もあった。

平成23年6月、玄海原発を巡り、当時、経産相だった海江田万里民主党代表が、再稼働への同意を古川氏に要請したのだ。この時も県庁前に横断幕が並び、「帰れコール」が起きた。

同じなのは様子だけではない。反対を唱える顔ぶれも似通っている。

佐賀県によると、防衛省の計画公表後、県内外の反原発団体など延べ15団体が、オスプレイ佐賀配備反対の要望書を県知事や防衛相に提出した。

このうち「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」(石丸初美代表)が提出した要望書によると、オスプレイ配備で日本による他国への軍事的脅威が高まり、60キロ離れた玄海原発も攻撃目標になりかねないとする。

同様の要望書を出した「さよなら原発！佐賀連絡会」の杉野ちせ子氏は「そもそも、他国が離島を奪うという事態は現実的なのでしょうか?平和構築には相手に脅威を与えないことが大事なんです」と語った。

中国公船が沖縄県・尖閣諸島領海への侵犯を繰り返し、南シナ海でベトナムなどに、力を背景に威嚇している事実など、まるで他人事のようだ。防衛力を整備することが軍事的野心を封じ込める抑止力になるという基本的理解も欠落している。

受け入れの可否について古川康知事は「現時点で白紙状態」と強調するが、国の守りはまったなしだ。

佐賀県によると、オスプレイ配備について、7月28日までに約200件のメールや電話が県に寄せられた。賛成派の数が反対派を上回っているという。

オスプレイの佐賀空港への配備計画を巡り、防衛省九州防衛局の槌道明宏局長が7月30日、配備に必要な空港隣接地の地権者を抱える佐賀県有明海漁協（同）を訪れ、徳永重昭組合長らに計画への協力を求めた。有明海漁協は、佐賀空港の利用をめぐり「自衛隊と共用しない」などとする公害防止協定を佐賀県と結んでいる。

面会は非公開で行われた。槌道氏によると、オスプレイ17機を配備し、空港西側の隣接地に駐機場などを整備する計画の概要を説明。漁協側から、土地の権利関係について聞き取りをしたという。

面会後、槌道氏は「漁業者は地権者であり、空港周辺の住民でもある。今後しっかり理解を得ていきたい」と述べた。徳永氏は「防衛局長には、オスプレイの風圧が、ノリ養殖に影響するか尋ねたが、直接の影響はないと思うという回答だった。漁協としての対応は、県や市も絡むので、なかなか返答しにくい」と語った。

【オスプレイ配備】
佐賀空港から西55キロにある相浦駐屯地(長崎県佐世保市)まではオスプレイで7分で到達できる。相浦駐屯地には、陸上自衛隊が平成31年度までに離島防衛の専門部隊「水陸機動団」を編成する方針で、オスプレイはその輸送役を担う。

陸自の大型ヘリCH47に比べ、オスプレイの巡航速度は1.9倍で、航続距離は5倍。1回の空中給油で同駐屯地から尖閣諸島を往復が可能となる。さらに、滑走路が無くても離発着できることから、九州に多い離島における災害救助や急患輸送の役割も期待される。

ブサヨの飛躍した主張に国民ドン引き。デモに対して街の人々の視線は冷たい(2015年8月)

安倍政権に逆風が吹くなか、勢いづいているのが旧来のプロ市民たちだ。各地で「戦争法案反対！」を叫ぶデモを繰り広げている。さぞや盛り上がりを見せているかと思いきや、案外街の人々の視線は冷たい。

7月の三連休に夫婦旅行で京都を訪れた東京在住の34歳会社員は愕然とした。「市街地から清水寺までタクシーで行こうとしたら、デモに道を塞がれて一向に進まない。しかも、元気に声を出すのは年配の方ばかりで、列に交じる少年たちはプラカードで顔を覆っていた。妻も運転手もイライラしてきて、『デモのせいで戦いが起きるよ！』と夫婦で話していました」

このようなデモに対する不満の声は高まっている。子連れでデモを行なう人々に対し、高須クリニック院長の高須克弥氏が「イデオロギーの定まらない子供をデモに利用するな！猛暑日に炎天下を子供に歩かせるな！熱中症になる！」と批判。“ホリエモン”こと堀江貴文氏が「あほですね」と賛同したことが話題を呼んでいる。

彼らの飛躍した主張にも疑問の声が上がっている。

テレビ朝日系「朝まで生テレビ!」(7月24日深夜放送）に出演したピースボート英国代表の川崎哲氏が、米国の核軍縮が進まない現状について「日本が足を引っ張っている」といい、日本の外務省が米国に核を維持するよう要請していると指摘した。これには、司会の田原総一朗氏はじめ出演者一同から「おかしい」と突っ込みの声。放送後、インターネットで「ピースボート代表が袋叩きに」と話題になった。

安倍政権に不満があっても、昔ながらの反戦リベラル的な主張には与したくない──こうした国民の空気感は、実際の数字にも表われている。政権の支持率低下が話題をさらっているが、政党支持率は依然として自民党が31％と群を抜き、民主7％、維新5％、共産4％と、野党の支持率は上向いていない。共産党政策委員長だった筆坂秀世・元参院議員は、こう分析する。

「左派・リベラル勢力が国民の支持を得ないのは、彼らが欺瞞の上での議論しかできていないからです。たとえば共産党や社民党、民主党は安倍政権の安保法制について、盛んに『違憲だ』といいますが、本当に『憲法を守る』ことを徹底させて議論するなら、自衛隊は解散すべきだし、日米安保そのものを破棄すべきだ、といわなければならない。そんなこと、どの野党もいっていないでしょう。安倍政権の安保法制に反対ならば、じゃあ日本の安全保障を具体的にどうしていくのか、そういう議論が何もできない。単に『ハンターイ、ハンターイ』と叫んだって、それは悪いけどロック・フェスティバルで騒いでいるような話と同じ。そういうことは国民にも肌感覚で伝わっています」

Sealdsは権力と対峙し、反体制を謳う「反骨」な自分に酔いしれているだけ

まずは下記のスピーチ文をご覧いただきたい。

「今日はどうしても言いたいことがあって、この場でスピーチさせていただきます。「戦争法案」は絶対に廃案にしなければなりません。こんな政権に日本を任せるわけには行きません。(中略)僕は周りに政治のおかしさを訴えていきます。戦争を起こして何になりますか。誰が得をしますか。僕ら国民には犠牲しかもたらしません。そんなに中国が戦争を仕掛けてくるというのであれば、そんなに韓国と外交がうまくいかないのであれば、アジアの玄関口に住む僕が、韓国人や中国人と話して、遊んで、酒を飲み交わし、もっともっと仲良くなってやります。僕自身が抑止力になってやります。抑止力に武力なんて必要ない。絆が抑止力なんだって証明してやります」

何とも威勢の良いスピーチの主は、福岡県の大学に通う22歳の男子学生、後藤宏基さんである。2015年8月28日、プロ市民団体「SEALDs」が主催する毎週金曜日恒例の安保法案反対デモに参加し、聴衆を前にマイクで高らかに訴えた。

どこかの左派メディアのように彼らの活動を諸手を挙げて持ち上げるつもりはないが、自分たちの信念を持って活動を続ける彼らの行動力には脱帽する。とはいえ、彼のスピーチの中身にはいささか首をかしげたくなる部分もあるので、僭越ながら少しだけ苦言を呈したい。

そもそも「戦争法案」などというレッテルを貼り、一方的に批判するのはいかがなものか?

安保法案は、他国との戦争を目的にしているわけではない。首相も断言した通り、わが国が他国と「二度と戦争をしない」ための法案である。「徴兵制の復活」などというデマや誤解まで広がっているが、彼らの主張の多くは偏見に満ちている。

それともう一つ、「絆が抑止力」という言葉。中国や韓国といった隣国と交流を深めて、対話による緊張関係の平和的解消を目指すという志は立派だが、自国の利益を最優先に考える外交の世界で、そういう綺麗事だけが罷り通ると本気で思っているのか?

ましてや、言葉も文化も価値観もすべて異なり、公然と敵意をむき出しにする相手であっても、気安く対話できる関係を築ける自信がそんなにおありなら、ぜひ今すぐにでもわが国の外交官としてその手腕を発揮してほしい。

これは乱暴な比喩かもしれないが、もし強盗犯が自宅に押し入り、自分の財産を奪い、家人を傷つけるような場面に出くわしても、犯人に自首を促すような冷静な対応が取れる人なんているのだろうか?独り善がりな理想と信念が通用しないのも外交の本質であり、交渉とは相手と同等以上の立場になって、初めて双方が聞く耳を持つ関係が成り立つ。彼の主張は「理想」ではあっても、現実はそんなに甘くはない。

これまた失礼な言い方かもしれないが、後藤さんに限らず、SEALDsという学生団体の活動を見て思うのは、彼らは権力と対峙し、反体制を謳う「反骨」な自分に酔いしれているだけではないのか? 彼らが言うように日本と平和を本気で愛しているのであらば、いま現実に起こっている脅威に目を背けず、きちんと向き合って冷静に解決する術を考えるべきではないのか。

感情論や精神論ばかりが先立つ主張は、はっきり言って無意味である。デモの参加者が、口汚く現政権を罵っているさまを見ていると、ただただ興ざめするばかりで、彼らの訴えは何一つ心に響いてこない。それでも、SEALDsの運動をかつての「60年安保闘争」と重ねる向きもある。だが、国会突入を図って警官隊と激しく衝突した当時の勢いとは比べものにならない。主催者がデモの参加者を水増ししたり、仰々しく報道するメディアもあるが、多くの国民は今回の安保法案の成り行きを冷静に見守っている。60年安保の真っただ中、当時の岸信介首相と対峙し、デモを主導した元全学連のリーダーは、昭和62年に岸元首相が亡くなった際、次のような弔文を書いて、その死を悼んだという。

「あなたは正しかった」

安保法案報道、左への偏りをなくせ

安全保障関連法案をめぐる国会内外でのかまびすしい反対騒ぎに、日本の戦後が抱える病の深さを改めて見る。

この間の列島で見られたのは、法案をめぐる冷静な議論以上に、感情的な一種の気分の広がりだった。いわゆる知識人や左派メディアも加わった一連のこの騒ぎは、集会やデモでの「戦争法案反対」式の短絡的な反発から、果ては罵声、怒号となり、2015年9月16日夜から17日の参院平和安全法制特別委員会－と、国会内外で一つのピークを迎えた。

世界が直面している安全保障環境と日本が果たすべき役割を考えると、この騒ぎは浮世離れしている。多くの国が法案を支持している。硬直したユートピア信仰に絡め取られた反対騒ぎ、といわねばならない。

「戦争反対」といっても恒久平和といってもいい、その理念を筆者は否定しない。それはしかしユートピアなのだ。第一次大戦後の国際協調の理念が次の大戦へと失墜した時代を、ユートピアと現実のバランスの喪失と捉えたイギリスの政治学者、E・H・カーの分析は、現代の日本にも通じる。どんな政治的ユートピアも政治的現実から生じるものでなければ成功しない、と。恒久平和の理念も、戦争を抑止する現実の手立てを講じなければ実現できないのだ。

しかし今回の騒ぎに限らず戦後日本を覆ってきたのは、独善的なユートピア信仰だった。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」する現憲法が、なによりそれを語っている。現実には自衛隊と米軍に抑止力を頼りながらその現実を見ず、ときには敵視しつつ平和を声高に訴えてきたのだった。戦後のその最たる運動が、昭和35(1960)年の安保闘争だった。

60年安保でもいわゆる戦後進歩的知識人がデモに加わるなどし、運動を導いた。戦争の時代を経験した彼らの仕事は多岐にわたるが、総じてリベラルで憲法擁護、安保改定には反対の立ち位置となる。その仕事は戦争に至った日本への容赦ない批判を基本としている。それでも、戦争への反動もあったのだろう、戦後日本で広く共有された。日本全体が左傾していた。

しかし、戦争の痛みを骨身で知る世代が新生日本にユートピアを重ねた当時の心境はまだしも理解できるとしても、もはや戦後７０年がたつ。安全保障の現実は刻々と変わっている。

たとえば今回、憲法違反とする指摘がいくつもあった。朝日新聞は社説で再三、「『違憲』法案」などとした。変わる現実に見合った手立てを講じることが憲法に触れるというなら、憲法を変えればよい話である。法案反対論者は「反対」をいうだけでなく、なぜ憲法を改正せよともっと正面から訴えないのか。

今回の法案反対騒ぎの歴史的な評価は、60年安保とは異なったものだ。かつてと同じ、日本を傾けた左傾思潮の病根が見えはする。しかし硬直したその残滓でしかない。ただし戦後70年を経てなお現実を見ようとしない点では、病根は深くなっている。

さらにいえば、60年安保は東西冷戦のさなかに起こった。ソ連が安保反対陣営を援助していたことはいまでは明らかとなっている。中国共産党の関係を指摘する研究もある。自由主義国である日米の離反をあおる工作があった現実を、私たちは見ておくべきなのである。現在もさまざまな反対運動に、おそらくは他国の思惑も絡んでいよう。この国の偏りを克服する冷静な視点をこそ持ちたい。

いつまで日本は一国のみで、恒久平和というユートピア幻想に浸っているのだろうか。E・H・カーの本は「危機の20年」という。それにならえば、日本は「危機の70年」にある。

「不都合な民意」見ないふり。希薄な現実感覚、安保法案反対のデモと同じ

「直近の民意」が示されたというのに、あまりにあっさりとした扱いで拍子抜けした。安全保障関連法案が争点化していた13日投開票の山形市長選に対する左翼野党やメディアの反応のことである。勝者が逆だったら、さぞや鬼の首を取ったかのように大騒ぎしていたことだろう。

山形市長選では元経済産業省職員、佐藤孝弘氏＝自民、公明、次世代、改革推薦＝が、元防衛省職員、梅津庸成氏＝民主、共産、社民、生活推薦＝を事実上の一騎打ちで破った。「昭和41年以来続いた非自民主流の市政からの歴史的な転換」(地元紙の山形新聞)だった。しかも吉村美栄子山形県知事も市川昭男山形市長も梅津氏を全面支援する中での勝利だった。

これだけでもニュース価値は高い上、山形市長選は維新の党の柿沢未途幹事長(当時)が個人的に梅津氏の応援に入り、維新分裂騒動のきっかけともなった。さらに、梅津氏は当初から安保関連法案への反対を掲げて選挙を戦っていた。2015年9月6日の第一声でもこう訴えている。

「違憲との指摘が多い安保法案が国会で審議されている。強行採決はどうしても認められない。明確に反対」

梅津氏は10日付山形新聞では選挙の争点を問われ、「安保法案の強行採決に象徴される『力』に頼った、押し付け政治」を否定している。安保関連法案への批判票の糾合を狙う作戦だったのは間違いない。民主党は「反安保法案の野党共闘」を目指していたし、政府・与党も安保関連法案の審議に響きかねないと注目していた選挙だったにもかかわらず、9月15日付朝日新聞朝刊ではベタ記事で本文はたった9行。東京新聞朝刊もベタ記事だった。

不都合な真実は見ないように、伝えないようにしているのだろう。他のまともなメディアは、そんな報道の陥穽にはまらないよう他山の石としたい。

「山形市長選で自民党系が勝つのは半世紀ぶりなんだし、大きな話だ」

政府高官がこう喜ぶのと対照的に、岡田克也代表、枝野幸男幹事長、長妻昭代表代行、蓮舫代表代行…と大物を次々に梅津氏の応援に送り込んだ民主党も選挙結果への反応は鈍かった。

「憲法そのものを変えないで、解釈だけを変えて海外でも戦争をできるようにする。そんな法案を、ごり押ししようとしている」

8月に自ら山形市に乗り込んで、こんな演説をぶっていた枝野氏は9月14日、記者団に山形市長選の受け止めを2回聞かれても、次のように述べるだけでまともに答えなかった。

「(山形2区が地元の)近藤洋介役員室長がコメントしていると思うのでそれに尽きる」「近藤さんと同じだ」

近藤氏は山形市で記者団にコメントしたようだが、その場にいなかった記者には分からない。枝野氏はこのとき、党の選挙責任者としてきちんとコメントすべきではなかったか。山形新聞によると近藤氏は7日の演説で、市長選の結果が安保法案の審議に影響を与えると指摘し、こう力を込めたのだという。

「市民(決して国民とは言わない)の力で法案に待ったをかけよう」

結局、民主党など野党が「強引に争点を平和安全法制に据えた」(安倍晋三首相)思惑は見透かされ、「民意」は彼らの思うようには動かなかった。現実感覚が希薄な点が、プロ市民による国会前デモの派手だが地に足が着かない軽躁さと同一である。

高校教職員組合の教員が生徒に安保法反対署名活動(2016年4月)

北海道苫小牧西高校の校門前で4月下旬、道高校教職員組合（高教組）の苫小牧西高校分会に所属する同校勤務の教員が、生徒たちに対し安全保障法反対のビラ配布と署名活動を行い、これを問題視した学校側がビラを回収、署名活動も中止させたことが分かった。学校側は「極めて政治色の強いもので、配慮に欠けた不適切な行為」と判断し、保護者にも文書で今回のいきさつを説明し謝罪。一方、同分会は「正当な組合活動の範囲」と反論している。

同分会が配布したビラは、『安全保障法＝戦争法に反対する署名にご協力ください！』と見出しを付け、『安保法は戦争に巻き込まれる恐れの強い法律。廃止するため、今日放課後に校門前で戦争法に反対する署名活動をしますので、ぜひ協力してください』などと記している。

同分会所属の複数の教員が4月26日午前8時ごろから校門前に立ち、登校の生徒にビラを配布。約30分間に約200人に手渡した。さらに同日午後3時15分ごろ、同じ校門前で、下校の生徒から署名を集める活動を始めた。

教員は休暇を取得してビラ配布や署名活動に当たっていたが、ビラの内容を知った丸山由之校長が「極めて政治色が強く、生徒や保護者、地域住民に誤解を与えかねない不適切な行為」と判断、各クラスの担任教員に生徒からビラを回収するよう指示。校門前で既に始まっていた署名活動の中止を求めたという。

学校側は27日朝にもビラを回収。28日朝には、丸山校長が生徒に対し、全校放送で署名活動の中止やビラ回収に関する経緯を説明。保護者に対しても同日、説明と謝罪の意を記した文書を出した。

丸山校長は教職員の組合活動に理解を示しながらも、「学校敷地外とはいえ、活動場所が校門のすぐ前であったことや、政治に関する一方からの見方だけを生徒に示したことから、学校の政治的中立性が保たれていないと生徒や地域住民から誤解を受ける恐れがあり、不適切な行為と判断した」と説明する。

道教委高校教育課も「生徒にとって自分の学校の教員が行うことは、敷地外、職務時間外だからといったことは関係ない。教員の言動は生徒の人格形成に大きな影響を与える。特定の意見のみを伝えていたのであれば、誤解を招きかねないので、校長の対処は妥当」と話す。

一方、同分会は「正当な組合活動の範囲内で計画したこと」と主張。同分会は、全国の高教組が一斉に進めている安保法反対署名運動の一環として今回の活動を計画。「生徒が自分の将来を決められるよう、安保法についてしっかりと考えてもらうきっかけになれば」との思いも込め、ビラを作成したという。学校側の要請でビラ回収や署名活動中止に応じたことに関しては「不本意ではあるが、組合活動によって立場上、困る人が出てしまうのも本意ではないので受け入れた」と話す。

道高校教職員組合連合会は「学習塾や予備校などの営業活動も校門前で生徒に対して行われているのに、今回の件のみ問題になるのはおかしい」と学校の対応を疑問視する。

生徒の反応はさまざまだ。「ビラ配布は何も問題がないのでは」と話す生徒がいる一方、「先生に言われたら、よく分からないまま署名をしてしまう生徒もいるかもしれないので、少し疑問に感じた」「先生という立場だったら、いろんな意見を出した上で私たちに考えさせるようなことをしてほしい」との声も。

学校教育に詳しい、北海道教育大学大学院の玉井康之教授（高度教職実践専攻）は「教員が一方に偏った考えを示すことは、場合によっては生徒が教員に不信感を抱く恐れもある。誤解を受けない方法や問題提起の仕方などを工夫した組合活動も必要なのでは」と話している。

サヨクは働いていないのか

若者が「反体制」にあこがれるのは、いつの時代にもある。むしろよく見極めねばならないのは、その背後にいる人たちだ。

安全保障法案の時、テレビ朝日などのニュース番組は、こぞって国会前の若者や主婦などを取り上げ、「普通の人たちが声を上げ始めた」とうれしそうに報じた。全共闘世代が幹部にいるテレビ局の気持ちもわからないことはない。この人たちをカメラから外してしまえば、そのえづらは、とてもゴールデンタイムのお茶の間に耐えられるものではなかったのだから。

○○労組、○○教組、○○連、さらには過激派団体まで、のぼりや旗を見れば、これらがフツーの人だとはだれも思わない。むろん言論の自由、集会の自由があるが、結局いつもの沖縄基地問題、反原発などのデモと変わらず、彼らの動員がうまくいっただけというのが真相である。

以前ある保守系の識者の方が、左翼団体の動員力、組織力についてうらやましがっていた。その大きな理由は、「専従者」の数だという。専従者は「専従労働組合員」だけではない。「党職員」とか、「市民団体役員」などよくわからない肩書きの人たちが報酬をもらった上で「職業活動家」として組織の中枢に専従している。

何しろデモや集会を「職業」とする人たちだから、普通の会社員が同業他社と売り上げを競争するのと同じように、ライバル組合や団体と動員力で競って組織の力を誇示しなくてはならない。そのための活動として、末端の組織員までオルグする必要がありますし、ノルマを設けて人を集めなければならないのだ。今回のデモのようなハレの大舞台になればなるほど「主催者発表」が膨れ上がるのも当然というわけだ。

保守系の運動では、こうはいかない。街宣車に乗った右翼団体もあるが、数としてはごくわずかだ。左翼の場合、公務員系の過激な組合も多いため、その規模は全国津々浦々までカバーしていると言える。朝日新聞は、例の問題でだいぶ部数を減らしたと言われているが、大打撃まで受けていないのは、このような読者たちに支えられているからだ。

とはいえ、先の保守系の方も本当に動員で人を集めたいと思っているわけではない。普通に働き、普通に家族との時間を大切にしている多くの日本人は、そのような政治的イベントに参加する時間などないことを知っているからだ。そして、そういう日本人の考え方こそがサイジェントマジョリティーであることをよくわかっているからこそ、「保守」なのだ。

左翼はよく、市民の権利だとか自由だとか「個」を大切にするようなことを言うが、「彼らほど組織の構成員を自分たちの手足だと思っている連中はいない」とこの方は言う。

もちろん、自らの思想信条に従い、手弁当で左翼活動をしている人も多いと思う。ただ、そういう方々の多くは、失礼ながらあまり余裕のある暮らしをしているようにはみえない。

そろそろ気付いてほしいのだが、あなた方に動員をかけている団体の上層部の方やテレビで立派なスーツを着て弱者の味方を装っているコメンテーターの方々は、きっと驚くような裕福な暮らしをしている。その頂点に君臨しているのが朝日新聞である。

サヨクどもが「サイコパス」だと言える数々の症例

「九条の会」などでの活動でサヨクの中心的人物である精神科医の香山リカは、自分の気に入らぬ保守勢力や「ネトウヨ」などを精神病患者であると勝手に「診断」することで定評がある。

2012年7月に代々木公園で行われた反原発サヨク集会においても彼女は、「原発推進をしようとする人達は精神科医から見ると、心の病気に罹っている」などと発言し問題となったが、彼女に限らず、サヨク勢力が敵を精神病患者扱いすることは日常茶飯事である。そんな差別的な連中が普段は他人に対して偉そうに「反差別」だの「ヘイトスピーチ反対」だのと喚いているのだから、サヨクこそ病気と言うべきであろう。

2000年頃に話題となった本に、ロバート・Ｄ．ヘアの「診断名サイコパス―身近にひそむ異常人格者たち」(早川書房)というものがある。

「サイコパスはいろいろの話を、したり顔でまくしたてることも多い。よくあるパターンは、自分が社会学、精神医学、薬学、心理学、哲学、詩、文学、絵画、法律などに精通しているように見せることだ」との記述は、香山のために書かれているとしか思えぬほどだ。

香山は2016年4月24日の「虎ノ門ニュース　８時入り！」において、対立する青山繁晴のファンを「信者」と中傷し、無職ニートであるかのように決めつけ「仕事しろよ」と暴言を吐いた。それに対する批判が大きくなると、謝罪もそこそこにツイッターにおいて、更なる中傷投稿を行い開き直った。ところが、その呆れた態度に対する風当たりが強くなった途端、なんと自分はそんな投稿はしていない、ツイッターのアカウントが乗っ取られたのだという、子供だましの見え透いた言い訳で逃げ切ろうとしたのである。

ヘアは言う。「想像力が貧困なのか、それとも自分のことしか考えていないためか、サイコパスは自分の正体が見破られる可能性に驚くほど無頓着か、見破られないと確信をもっているかに見える。嘘を見破られたり、真実味を疑われたりしても、めったにまごついたり気おくれしたりしない。あっさり話題を変えたり、真実をつくりかえて嘘のうわ塗りをする」。

これは香山だけに見られる症状ではない。90年代半ばのインターネット黎明期から今で言うところの「チャット」に類する、様々なネットサービスを利用してきたが、そこに湧くサヨクどもに共通して見られる病的異常性である。

例えば、サヨクがインターネット上の匿名性を悪用し、複数のアカウントを取得し、自分の投稿した手前勝手な主張に対して別アカウントで「凄いですね！感動しました！」などと自作自演で礼賛するというのは、極めてよく見られる症状だ。しかしそこは「想像力が貧困」なため、極めて簡単に自作自演がバレる。バレるとサヨクはどう言い逃れするかと言うと、これも「想像力が貧困」なために言い訳もどの患者も似たりよったりで、「アカウントを乗っ取られた！」だの「妹がオレのアカウントを使って書き込んだのだ！」と来るのが定番だ。

2015年3月に閉鎖された「ヤフーチャット」は特にそうした病的なサヨクが大量に巣食うインターネットサービスであった。全体の8割以上が、そうした病的サヨクであったと考えている。そのため、当時から逮捕者を含め、数多くの犯罪者を輩出し、現在でも当時私がよくヤフーチャットで見かけた常連が犯罪や問題行動を起こし、大きく報じられることがある。

2010年には、ヤフーチャットでも自称「民主党犬塚直史参議院議員秘書」として有名だった男がツイッター上で敵対者に「ＳＯＢ（サノバビッチ）」と差別発言を行いニュースとなったし、2014年3月には、地主の親のスネかじりの上に生活保護にまでたかっていた当時24歳の自称「セレブニート」の男が強盗殺人の上「ヤフーチャット万歳！」と叫び逮捕され、国民を震撼させた。

なぜヤフーチャットにはそのように突出した割合で病的なサヨクが集中したのであろうか?

原因は色々考えられるが、ろくにキーボードさえ打てぬ馬鹿、もといオツムの不自由なサヨクでも、簡単に使えたサービスであったというのが最も大きな理由であろう。何しろヤフーチャットは、特に特別なソフトやアプリをインストールしなくても、ホームページを見ることができる程度のことしか出来ぬサヨクでも簡単に利用できたのだ。また当時としては珍しく、キーボードで文字を打ち込まなくても、パソコンとマイクさえあれば音声で同時に多数の参加者と会話することができたのであるから、そりゃオツムの不自由なサヨクも集まるというものだ。

香山リカを含め、サヨクは普段から「反差別」だのと偉そうに喚いているくせによく「ネトウヨは低学歴の無職ヒキコモリだ！」などと無根拠に呆れたヘイトスピーチを行う。ところが、ヤフーチャットに巣食うサヨクどもこそ、そうした「低学歴のヒキコモリ」がほとんどであった。

彼らサヨクの多くは作家志望である。学歴も職歴も、根性も良心も何もないくせに、生まれながらの偉大なる才能があると信じ込んでいるのだ。そしてある日、一発逆転で作家様になれると思いこんでいるのである。そのため、書き込んだ者の名前をグーグルで検索してみるどころか、ワンクリックでプロフィールを確認するだけのオツムもないくせに、「お前はそんなことでは絶対に活字デビューできない」と「罵倒」するのはよく見られる症状であった。そんなサヨクどもが「オレは芥川賞に”応募”するのだ！」などという「自慢」をする症状を目撃したことも、一度や二度ではない。芥川賞は応募するものではなく、選ばれるものなのだということさえ知らぬしグーグルで調べようともせぬ程度のオツムの不自由な連中なのだ。

プロフィールを確認するような類まれなサヨクでさえ、「高専出なんだ（笑）。高校も行けず、専門学校しか行けないような低学歴なんだ（笑）」などと恥ずかしげもなく平気で「学歴差別」してしまう、いや、したつもりになって悦に入る症状も珍しいことではなかった。高校受験を経験した者であれば当然高等専門学校が国立の教育機関であり、それが他の高校と比べどれほどのレベルのものであるか知っているものだと思うのだが、サヨクは高校受験の経験さえ無いと考えざるを得ない。

サヨク雑誌「週刊金曜日」が出版に関わり、Ａｍａｚｏｎ　Ｋｉｎｄｌｅにおいて０円でばらまかれている電子書籍に、「殺すな、殺されないために！：　６月２１日、戦争立法に反対する学生デモ（京都市）スピーチ集」というものがある。

その中に、16歳の時に日本の高校を辞めて一人でオーストラリアに留学し、現在ニュージーランドの大学に在籍する女子大生が登場する。彼女は言う。「なんで、わざわざ遠いニュージーランドから、高い交通費かけて、片道28時間以上かけて、私はデモに参加していると思いますか」。

いや、金持ちの親に甘やかされて親のスネをかじっているからでしょうとしか言いようがない。ヤフーチャットに巣食うサヨクも何かにたかって生きている連中が殆どで、毎日朝から晩までチャットに居座りマイクでしゃべりまくり、突然部屋に母親が入ってきて「いい加減働いてよ！」などと言う泣き声混じりの親子喧嘩が中継されることも珍しい事件ではなかった。

作家志望で親のスネかじりと来れば、「自費出版」の出番だ。ヤフーチャットに巣食うサヨクどもの「自費出版」症状率は異常に高い。なぜそれがわかるかというと、四六時中「オレサマは本を書いた作家様である！」と自慢をし、あわよくば売りつけようとするからだ。当然「自費」出版であることは言わない。アマゾンのホームページには、読者が本の感想を投稿できるレビュー機能があるのだが、そうしたサヨクどもの本をアマゾンで検索すると、なんと出版日以前の日付で「感動しました！素晴らしい本です！」とどう見ても自作自演の幼稚にバレる「想像力が貧困」な書き込みが、8割以上の確率でされているのもご愛嬌だ。

そうした自費出版症のサヨクの中で、私が聞いた最も酷い例を紹介しよう。普段ヤフーチャットでしか会話したことがないサヨクどもが、ある日居酒屋で飲み会をすることになった。協調性も何もない彼らのこと、当然揉め事になったらしく、後日チャットで連日のようにその飲み会の時のことで罵倒しあっていたのだが、中でも一人の参加者が、殆ど犯罪者としか言えない振る舞いをして特に顰蹙を買っていた。

彼は何と、財布も持たず無一文でやってきて、いざ飲み会が終わり集金の段階になると「会費の代わりにオレの（自費）出版した詩集をみんなにやる！」と言って、無理矢理押し付け一円も払わず立ち去ったと言うのだ。

ヘアは「診断名サイコパス」でこう主張する。「サイコパスは社会の捕食者であり、生涯を通じて他人を魅惑し、操り、情け容赦なくわが道だけをいき、心を引き裂かれた人や、期待を打ち砕かれた人や、からになった財布をあとにのこしていく」「サイコパスはナルシスティックで、自分の価値や重要性に関してひどく慢心したものの見方をする。まったく驚くべき自己中心性と権利感覚の持ち主だ。彼らは、自分が宇宙の中心にいると思っていて、己のルールに従って生きることが許されている優秀な人間だと思っている」。

平日の昼間から国会前に「デモ」と称してたむろし、「安倍は人間じゃねえ！たたっ斬る！」と喚き、「ハンガーストライキ」と称して座り込みつつこっそり飲み食いしてなぜか「募金」を集める連中を見るにつけ、私はヤフーチャットがまた復活したかのような感覚に襲われるのである。

恐るべき執念と地道すぎる努力。左翼をナメてはいけない

平和安全法制をめぐる一連の反対運動は「日本が戦争に巻き込まれる！」と一般の国民がある日自発的に集まったものではない。

動員の手際、騒ぎの起こし方、マスコミ向けアピール、どれ一つとってもすべてプロの仕事だ。仕事をサボっているやる気のない活動家にできる芸当ではない。いくら相手が左翼だからと言って、こういうプロの仕事に対するリスペクトを失ってはいけない。いわれなき誹謗中傷はやめるべきだ。

一連のデモがある特定の政治的主張をもった集団によってどれほど支えられていたかはすでに客観的なデータで明らかになっている。産経新聞社とFNN2015年9月12、13両日に実施した合同世論調査によれば、このデモに参加する人々の41.1％が日本共産党を支持し、14.7％が社民党を支持し、11.7％が民主党を支持し、5.8％が生活の党を支持している。

同時期に行われた各社の世論調査における政党支持率とはかなり大きな開きがあることに気づく人も多いだろう。明らかにデモ参加者の母集団は一般的な国民とは一致しない。

また、同アンケートによれば、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は3.4％にとどまったということだ。デモに参加している人は、政治的に偏った人の集団であったことが一目瞭然である。そもそも、このデモには国民の95％以上が参加していない。いつから国民の5％程度の政治的に偏っている人が「一般の国民」になったのだろうか?

さらに、今回話題となったSEALDsという学生団体はSNSを通じて若者が自発的に集まった団体ではない。

この団体は2015年の6月に設立記者会見を開いている。その際に登場した9名の代表メンバーのうち3人が島根県にある1学年15人のキリスト教系全寮制高校の卒業生である。SEALDsの中心メンバーにはこの高校の出身者が9名いる。また、都内の2つのキリスト教系私立高校の卒業生も割合が高い。彼らは高校時代から友人であり、そのネットワークを使って集まったのだ。

「大学生がSNSで自然に集まった」というのは嘘である。

しかも、島根県の全寮制高校に代表されるこれらのキリスト教系の学校は、どちらかというとキリスト教左派の教員が実権を持っている。平和、反戦などの美名のもとに、日本人の加害者意識ばかり強調する偏った教育が行われている。都内の2つの高校についてもその点は共通だ。

しかし、マスコミは安保反対デモに集まった集団をどうしてもプロとは認めたくないようだ。「強権的な政府に立ち向かう無垢の一般市民」という構図が彼らの「予定稿」であり、願望なのだ。

最初からそういうものの見方で報道しているからこそ、民主党や日本共産党が野党という無責任な立場を利用して、国会内で行った乱暴狼藉の数々は目に入らない。審議を拒否し、本来の論点とは関係ないレッテル貼りばかりしてまともに質問せず、最後は力ずくで審議を妨害した民主主義の敵は民主党と共産党だったが、そのことを批判するマスコミは圧倒的な少数派だ。

さらに、マスコミはことあるごとに平和安全法制について「説明不足」などといい加減な論評をしていた。支那の軍備拡張と侵略行為のエスカレートという国際情勢の変化の核心部分にまったく触れようとせず、憲法解釈に論点を矮小化して問題の核心を隠し続けた。野党の乱暴狼藉は一切批判しなかった。最後まで法案の中身を説明しようと躍起になっていた安倍総理に説明の機会を与えなかった。

今回の平和安全法制は、強権的な政府に強引に押し切られたのではない。議論よりも実力行使とプロパガンダを徹底的に推進した民主党と共産党、そしてそれに加担したマスコミと、デモを動員したプロたちによって実力で妨害されたのである。

しかも、マスコミは今回の平和安全法案において本来語るべき真のリスクを国民から隠した。真のリスクとは、南シナ海、東シナ海での侵略行為、チベット、ウイグルでの人権弾圧、人権派弁護士の理由なき拘束、これらを平然と行う支那という独裁国家である。支那の乱暴狼藉は華麗にスルーし、なぜか日本政府はすぐに戦争したがる悪い国だと厳しく批判を向ける。この奇妙なダブルスタンダードこそが、デモ隊とマスコミに共通する行動パターンだ。一体それがどの国の国益になるのか、考えればすぐにわかる。

しかし、プロがいかに「芸術的」な仕事をしようが動かせない事実がある。

今回のデモは特定の団体によって呼びかけられたものである。これらの団体の一部は共産党の支持団体だったり、民主党の支持団体だったり、極左暴力集団のダミー団体だったり、素人を偽装する大学生であったり（しかも、反日教育で有名な特定の高校の卒業生中心）、といった事実である。

これらの事実を並べてみて、左翼の執念と地道すぎる努力に恐怖を感じる人も多いのではないか。1学年15人の全寮制高校を運営し、私学助成金をもらいながら徹底した反日教育を数十年にわたって地道に行う忍耐力。朝日新聞の一面に広告を掲載する財力、そして左翼組織同士が連携してワンイシューで政府にゆさぶりをかける行動力、マスコミとの連携や共通プラカードの配布など作戦運用能力。これらの力を左翼はいまだに持っている。これは本当に大変恐ろしいことだ。

安保法制の次は原発や沖縄問題など、手を変え品を変え、左翼はこの力を使ってくるだろう。彼らはとにかく弾を撃ちまくって、インパクトが大きいところにさらに大きな戦力を投入してくる。極めて合理的な戦法だ。

左翼がサボっているように見えたとしたら、それは左翼をナメすぎだ。我々が戦っている民主主義の敵はそれほど恐ろしい連中だということを忘れてはならない。

左翼の資金源はアレだった!?官公労に巣食う「専従活動家」の真実

左翼が働いていない理由、それは誰もがなかなか口にできず、しかし不思議に思っていた点だろう。

ここで声を大にして言いたい、保守系活動家として前線に身を置いてきた者として「左翼の活動家は仕事をしていない」例も、多々見受けられたという事実を。リアルにおいて、保守派は劣勢となってしまっている。ネット保守論壇の人間が受け入れたがらない現実だが、その謎を解く鍵がある。

左派は、専従活動家を多くもつ。これはイデオロギーに拠らず、事実として認識して頂ける点だろう。専従とは、政治活動のみで生計を立てている者のことで、左派には専従が大量にいるのだ。左派活動のみを行えば良いわけで、これは活動上も非常に有利である。

それに対し、保守派の多くは通常の仕事をし生計を立てた上で、プラスアルファの部分を保守活動に充てているのが実態だ。大事な家族との時間や、いわゆるプライベートを削り取って、それを捧げて活動を行っている。想像すればわかるように、いわゆる鶴の機織り状態なわけだ。

心を込めて打ちこむ分、美しい反物というアウトプットにはなっており、素晴らしい成果を立ててはいる。しかし、ボロボロになっていく羽も現実としてあり、在る者は職業などの社会的ステータスを断念し、在る者は家族に負担をかけている。私だって批判されて仕方ない面はあったし、まったく後悔がないとは言えない。

保守派は、少数精鋭の兼業活動家。対する左翼は、膨大な専従活動家。瞬発力と気合で乗り切れる部分に関しては押し返してみせるが、大型の案件やマンパワーを消費する場合には劣勢に立たされてきた。今後も同様の状態は継続するだろう。

特に憲法改正を視野に入れれば、ネット上での優勢とは裏腹に、保守陣営は間違いなく苦境に立たされる。いつまでも鶴の機織りを続けさせる状態では、事態は悪化する一方である。左翼は働いていない、その現実は、ここまでの影響を与えてくる、極めて根源的な問題だ。

左翼が働いていない理由は、シンプルに「陣営として資金力を持つ」ゆえだ。ここに動員の謎も、専従として活動家を養っていける構造も、全てがつまっている。一言で説明するならば、労働組合と言いたい。しかし、保守の中でもアンテナの高い方が読まれるだろうから、二言目、三言目を続けることをお許し頂きたい。

単に労働組合と述べることは、実は誤っている。実際は、「官公労の闇」と述べるべきだし、歴史を振り返るならば民社党の大敗にまで遡るべきだろう。となると、保守からは評価もされる山口二矢氏の行いについても、負の側面を論じる必要がある。労働党を持たぬ我が国の政治状況についても述べねばならない。

左翼の資金源の多くは、労働組合に依存していると言っていい。この場合の資金源とは、単に金銭を指すものではなく、専従職員を出す、人的負担をも含む。その場合、多くは労働組合によるものだと言っても過言ではない。

組合費は、天引きの場合が多く、働いている以上、「ほぼ自動的に」安定して得ることができる。安定した収入は、非常に大きな意味をもつ。似た例で言えば、太陽光などの自然エネルギーは24時間安定しているわけではないため、その他の発電の代替にはなりえない。これと同じことが言える。

何がしかの政治案件があり、瞬発的な寄附が集まる場合もある。しかし、組合費を原資としたものは恒常的に入ってくるため、例えば事務所を開設したり、人員を雇い入れて専従活動家を養成することができる。固定費に相当する部分を増強したいのだが、そのためには安定した組織への収入と、それに伴う予算化が必要だ。これを満たしているのは、組合費以外にはありえない。

では、「労働組合＝左翼」と言っていいかと言えば、それは実態と異なる。ネット保守陣営は、とかくこの点を誤解しがちであるが、それは現実とは乖離した常識だ。結果的に組合全体は左に触れているように見えるが、それは「上を抑えられている」ためである。

労働組合とは、様々な産業により多くの組合をもつ。正式には、各種産別の単組という用語で説明される。産別とは、産業別労働組合の略称であり、単組とは企業別労働組合である。具体的な名を挙げることは避けるが、ある産業分野においては保守に近い思想をもつ。また単組レベルで見ると、社として保守側にあり、結果的に組合も極めて保守色が強い場合もある。

各社の組合が単組であり、産業ごとに足並みを揃えたものが産別である。様々な産業があり、各種産別の集合体が連合である。そう、民主党の話題となった際、よく耳にした連合。正式には、日本労働組合総連合会である。

単組レベルで見ると左派とは言えない、そして各種産別で見ても左派とは言えない。しかし、これが連合となると一気に左派色が強まる。それはなぜか。

その答えは、「官公労」という言葉に集約される。官公労とは、国家公務員・地方公務員・公共企業体職員などの労働組合で、官公庁にある労組の総称として扱われている。いわゆる自治労（全日本自治団体労働組合）や日教組（日本教職員組合）などが官公労である。

一人の政治家として連合を外から俯瞰した際、「官公労が連合を左に捻じ曲げている」ように見える。異論は受け付けるが、恐らく多くは出ないだろう。連合とは、右も左もいるノンポリ集団であるのだが、この意思決定機関の部分を、左の官公労が奪取しているという構図だ。

言い換えれば、連合の内部において官公労が力を失えば、連合は左の集団ではなくなる。というよりも、本来は、連合自体も左翼ではなく脳みそを蝕まれている状態だ。なぜ官公労は、ここまで発言力を有するのか。それは一重に金である。官公労は、強烈なまでの資金力を有する。

官公労の問題点を指摘してきたが、では官公労の実態はどのようなものだろうか。市議として、各自治体の公務員と接してきたが、私個人の体験談として官公労の実態、公務員の実態を述べさせて頂きたい。最大の問題は、構造と制度であり、チェックオフの問題を解決する必要がある。

実は官公労を組織する一人一人にもイデオロギーなどありはしない。多くの公務員は自治労に入っている実態にあるようだが、それは「左翼活動を頑張ろう！」と思って入っているわけではない。想像して欲しい、地方自治体の、例えば市役所に行ったとして、窓口のお姉さんから、奥にいる課長のおじさん、若い係長、市民の前では笑顔で応対し、実はすっごい左！！！　という例はどれほどあるだろう？もちろんゼロとは言わないが。

自治労を構成する公務員一人一人を見た場合、実は左巻きと言える人間は、ほとんどいない。市議という立場で、様々な自治体職員を見てきたが、連合を構成する産別の中でもイデオロギー的には相当に薄い集団だと認識している。

ここからは公務員批判にも聞こえるかも知れないし、逆に擁護に聞こえる方もいるかも知れない。公務員とは、自ら考えない仕事なのだ。それを有権者は批判する場合があるが、オリジナリティを出すことは、余り求められないし、さじ加減という冗長性を持たされてはいない。Aという方とBという方がいたとして、ほぼ同様の相談を自治体の窓口でした場合、Aさんには手厚く保護して、Bさんは放置とはいかない。これは厳格に制度として運用されており、そのルールを作るのは政治である。

公務員は(人でありながら)機械の側面を求められる場合もあり、決められたルールに基づき公平に運用することを求められる職業とも言えるのだ。だからこそ争いを嫌い、結果的に議論となる話を嫌う。お分かりかと思うが「左で左で、すっごい左！」なんて色を職場で、全開で出している方には(数名しか)お会いしたことはない。いるにはいるが、ごく少数なのだ。

しかしながら、安定した職業である公務員、ここからの組合費は（組織として考えれば）おいしい。凄まじく美味しい存在なのだ。安定した多額の収入がどれほど組織に寄与するかは前述の通りだが、公務員の組合とは、この観点で言えば最強である。雇用主側から給与を支払う際、先に組合費を天引きした上で（残りを）給与として支払う方法を「チェックオフ」という。言い換えれば、組合に入っていてもいなくても、自動的に引かれて行く。

チェックオフに異論を述べることは、政治に物申すことでもあり、地方公務員が自ら口にすることはあり得ない。また地方議員がチェックオフの廃止を求めた場合、想像できると思うが、職労（地方版の自治労）に支援された地方議員が全力でこれを潰す。

公務員が職務上、求められる内容は述べた通りだが、「大過なく、事を荒立てず」生きていたいのだ、そしてバカ正直に組合費を取られ続ける。問題の根幹は、組合の存在すら法的にはグレーの公務員に対し、チェックオフが認められている点にある。結果、膨大な資金力を官公労は手にする。

納めた組合員（公務員）は左が主ではないと述べた。むしろ、そこにイデオロギーはない。しかし、膨大な、チェックオフに基づき天引きで集められた資金が、左に渡る。そして官公労の上層部は、ここにおいては凄まじく左である。説明するまでもないだろう、事例を挙げるまでもない。

官公労において役が上がっていくと、なぜか左に傾倒していく。共に在る政党が社民であったり、民主であったり、連携する政治が左であるためだろう。

この「少数の左」に多額の資金が渡り、「安定した多額の予算」という凄まじい武器をもって、官公労は連合全体を左に捻じ曲げている。私は、左の資金源をこのように推定している。

「労組が左」という状態を受け入れてはならない。

そういうものだと受けて入れている保守層も多い。実は異常事態なのだ。そして、ここに全ての問題が集約されているため、「労組＝左」を常識と思っている方は、一旦、それをリセットして頂きたい。延々と述べてきたため理解して頂けると思うが、それぞれの労働者が左というわけではない。

考えてもみて欲しい。働いている以上、管理職を除けば、なんらかの労組に入っている方が多い。言い換えれば、そこのおじさんも、隣のお兄さんも、サラリーマンであれば、誰も彼もが労働組合に入っている。「組合＝すっごい左」であれば、貴方の周囲の方々も、貴方に内緒で「すっごい左」なのだが、そんな映画みたいなことはない。

正直、誰も彼もがどうでもいいと思っており、政治をするために仕事をしているわけではない、というのが実態だろう。当たり前だ、そこにいるのは「普通の国民」に過ぎないのだから。世論調査の結果通りであり、その答えは「正直、興味などない」となる。

であれば、組合がたくさんくっついた連合の場合、組織としての思想が左に触れることは、実は非常におかしな状態なのだ。官公労の闇とタイトルを振ったが、官公労が資金力（しかも安定予算）を武器に、意思決定フローに色濃く介入しているためだと推定する。

ならば、保守の労組はあってはならないのか。そんなことはない、かつては在った。民社党(民主社会党)の存在こそが、その証明となる。元は社会党である、と言えば条件反射で「左でしょ？」と答える保守が多いと思うが、ちょっと待ってほしい。社会党の右派が独立（脱党）して結党した政党である。漫画に例えると、ドラゴンボールのピッコロ大魔王と神様の関係だ。

例えば、拉致問題を国会で取り上げたのは、民社党委員長の塚本三郎議員の代表質問です。大きく取り上げてくださった西村眞悟先生も民社党の出身であり、実父の西村栄一先生は第二代の委員長を務めておられました。反共を掲げ、いまの次世代の党などより遥かに右に振った政策を進めていました。「国家安全保障会議」の名称を唱えたのも民社党です。社会党と異なり、専守防衛に立つ自衛隊は合憲との立場をとりました。

そして反全体主義・反共の全労会議（全日本労働組合）を支持母体とし、保守系労組は確かにそこにあったのでした。では、なぜ保守系労組は衰退していったのでしょう。ここからは過去の経緯になり、現在の問題点の指摘からは離れますが、これからのことを考えるにあたり教訓とすべき点は多々あります。

結党直後の昭和35年(1960年)、40議席から17議席まで落ち込み、深刻な打撃を受けました。昭和35年(1960年)10月12日、浅沼稲次郎暗殺事件が勃発。浅沼稲次郎(日本社会党委員長)は「米国は、【日中共同の敵】」と述べ、かつ【台湾は中国の一部】で、(当時、返還されていなかった)沖縄は日本の一部ですが、これはアメリカ帝国主義のためという演説を行いました。演説中の浅沼委員長を、当時１７歳の山口二矢（おとや）少年が小刀で殺害した事件が、浅沼稲次郎暗殺事件です。逮捕後、「後悔はしていないが償いはする」と口にして裁判を待たず、東京少年鑑別所内で「天皇陛下万才、七生報国」と遺書を残して首吊り自殺しました。

浅沼委員長は、昭和天皇・皇室を敬愛していたことでも知られ、ここは今の左翼とは異なります。非常に人気が高く、刺殺後は44万人もの集会、デモに37万が参加したと言われます。党首を刺殺された日本社会党は、「弔い合戦だ！」として躍進。その煽りを受け、民社党は40議席から17議席と、改選前の半分以下という惨敗を喫しました。

のち、70年後半から80年前半にかけては党勢を回復。1983年には39議席を獲得しましたが、この間に労働組合の左傾化が異常に進行していったと考えています。労組という団体に対し、対になる政党が衰退していたため、左派による労組浸食が浸食していったのでしょう。私の生まれる以前の話ゆえ、様々な先輩方に当時のことを聞き取りしていった感想です。

現在の日本には、本当の意味で労働者のことを考える労働党が存在しておりません。労働者を代表したはずの政党は、労働者の問題を取り上げず、なぜか中国や韓国の国益を代弁しています。政党政治の本筋を鑑みるに、想定されていない状況にあると言ってもいいでしょう。それもこれも、民主主義である以上、国民の判断であり、国民の責任と言うべきなのかも知れません。

民社党のその後ですが、大半の議員は新進党に移籍し解党。所属議員により民社協会が立ち上げられました。事実上の後継とされた新進党ですが、党内対立を経て解党分裂、自由党・改革クラブ・新党平和・新党友愛・黎明クラブ・国民の声に。結果的には、現在の民主党に合流しています。時代の一コマ、ボタンの掛け違えとは不思議なものです。

最後にまとめますが、左翼活動家の一部は働いていません。それは左派陣営の強力な資金源に拠るもので、労働組合の存在を抜きには語れません。安定した継続収入は組織体の維持には、大きな効果を発揮し、官公労の発言力が非常に大きくなっています。地方公共団体（地方行政）のチェックオフの廃止が処方箋となるでしょう。

本来、イデオロギーと無関係なはずの労働者の集合体が、極めて左に触れている現状は異常な状態で、保守派はこれを常識として受け入れてはなりません。それが労組をイデオロギーの呪縛から解き放つ第一歩になるからです。歴史を振り返れば、確かに保守系労組が存在した時代があったのです。左の労組しかいない現代労組が異常なのです。

リアルへの影響として、鶴の機織り状態、自己犠牲で成り立っている保守陣営は、戦線の各所で破綻しつつあり、憲法改正の国民投票においては私たちの陣営は負けてしまうでしょう。早急に改善が必要な分野であり、左翼はなぜ働いていないのか？というシンプルな疑問は、これからの日本の政治を占う上で、極めて重要な問題です。

関連項目

選挙で圧勝した大阪維新の会に抵抗する新日本婦人の会

• 政治活動家
• 市民団体
• 人権屋
• アマチュアリズム
• 日教組
• 解同
• 民潭
• 自治労
• 日本共産党
• 日本社会党
• 高遠菜穂子
• イラク人質3馬鹿

脚注

1. ↑ 『新・ゴーマニズム宣言』14章で民青や労組関与の問題を訴えた直後、全日本民主医療機関連合会の薬剤師から「（民青や労組の関与を批判するとは）お前は思想差別者だ。（労組などの）団体による数の力でしか世の中は動かないのだ。…支える会を辞任せずとも、こちらから首にする」という居丈高な投稿があったことを小林は公表している。
2. ↑ 2006年9月6日 清谷信一公式ブログ「プロ市民運動」を「市民運動」を区別しよう
3. ↑ 2009年2月24日 清谷信一公式ブログ 左翼活動家は「市民運動」で右翼は「右翼」と報道される不思議
4. ↑ 「朝日新聞のトンデモ読者投稿」（晋遊舎）著・朝南政昭 ISBN 978-4883806164