新日本婦人の会
新日本婦人の会（しんにほんふじんのかい）とは、女性で構成されるプロ市民団体である。略称新婦人。「平和と男女平等の実現」を目指すとしている。個人加盟では日本最大の女性団体で20万人の会員を擁する。
概要[編集]
1962年に、平塚らいてう、いわさきちひろ、壺井栄、野上弥生子、羽仁説子、岸輝子らの呼びかけにより結成された。「婦人」という言葉は現在の日本語社会では既婚者や中高年の女性を連想されがちであるが、単に「女性」という意味で使用しており、独身や青年の女性も入会可能である。日本母親大会に参加する。入会金は100円、会費は月額900円（機関紙新婦人しんぶん込み）である。また、男性は賛助会員になることができる。
1966年、日中共産党の関係悪化に関連して日中両者の支持派が対立、中国支持派が脱退した経緯があり、以後政治的な路線は日本共産党と共通している。元日本共産党参議院議員の井上美代は前会長、小笠原貞子は元事務局長である。
一方で、子育て、産地直送などのサークル（「小組」と呼ぶ）活動といったように、政治活動を表面化させないようにしている。会員の思想・信条や政治活動の自由を前提としているが、日本共産党員への勧誘を行う。
2003年5月、国際連合（国連）経済社会理事会の特別協議資格を取得した。
また、消費者運動も行っていて消費者団体の側面もあり、全国消費者団体連絡会（消団連）の会員団体でもある。「食の安全」を訴え、BSE問題や最近では不二家事件で見解を発表している。2011年に発生した福島第一原発事故では、「脱原発100万人アクション」に呼応する運動と「原発ゼロをめざす7.2緊急行動」に参加した。
略史[編集]
- 1962年 - 結成
- 1966年 - 日中共産党の関係悪化に伴い対立し、両者の支持派が対立、中国支持派が脱退
- 2003年5月 - 国際連合経済社会理事会の特別協議資格を取得
機関紙誌[編集]
- 新婦人しんぶん
- 週刊（毎週木曜日発行）
- 公称30万部発行
- 会員外の購読料：月額400円 1部の価格は100円
- 月刊女性&運動
- 年間購読料：4800円
沿革[編集]
橋下市長に徹底抗戦[編集]
橋下・「大阪維新の会」の「教育基本条例案」「職員基本条例案」を撤回させようと、 新日本婦人の会大阪府本部は2011年12月17日、大阪市中央区のなんば駅前で宣伝、アンケートを行いました。19人が参加し、30分でビラ200枚を配りました。
杉本和事務局長は「教育評論家の尾木直樹さんも批判しています。ぜひご一緒に運動を広げましょう」と訴えました。
大阪市西成区の男性は「庶民の気持ちがわからない人が政治家になって、どうして教育者の気持ちがわかるのか。みなさんの運動はすごく輝いていますね。頑張ってください」と話しました。
条例案の是非を問うアンケートに応じた大阪市平野区の男性（62）は「教育基本条例案に反対です。教育に差別を生みだし、できない子を増やしてしまう」と語りました。30代の男性は「定員割れの府立高校をつぶすことは反対です」と答えました。(赤旗新聞より)
関連人物[編集]
この他日本共産党の女性地方議員には新婦人役員、役員出身者が多い。
