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孫崎 享（まごさき うける、1943年（昭和18年） 7月19日-）は、日本の外交官、評論家。城西国際大学大学院人文科学研究科講師。東アジア共同体研究所理事・所長。

ハーバード大学国際問題研究所研究員、ウズベキスタン駐箚特命全権大使、外務省国際情報局局長、イラン駐箚特命全権大使、防衛大学校人文社会科学群学群長、筑波大学国際総合学類非常勤講師などを歴任した。

「まござき」の読みは間違い。

【慰安婦合意】孫崎享「韓国の見直しを非難する安倍首相のほうが異常で非常識」(2018年1月)[編集]

今日の西側諸国の体制は民主主義である。つまり国民主権である。ここにおいては、主要政策は選挙後変更されることは十分に想定される。特に政権交代があったときはそうである。

例えば米国のトランプ大統領を見てみよう。トランプ大統領は政権発足第1日目にTPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱を表明した。これに対して、TPP関係国から「これまで米国はTPPにコミットしてきたから、離脱はけしからん」という声はない。1月10日、ロイター通信は「複数のカナダ政府関係者の話として、米国が近くNAFTAからの離脱を発表するとの見通しを述べた」と報じた。カナダ側に「離脱は賢明な策ではない」という議論はあっても、「米国は条約に署名したのだ。その条約から離脱するのはけしからん」という議論はない。

同様に英国はEUから離脱する方針を国民投票の後、決定した。「英国がEUから離脱するのは賢明でない」という議論があっても、EUが「いったん結んだ条約から離脱するのはけしからん」と英国を非難することはない。

こうした民主主義国家間の合意の順守の在り様を見ると、新しい政権の誕生後、国民の関心の高い問題で、新政権が方針を変えることは異常ではなくて、むしろ十分存在するものである。特に日韓合意は条約でもなく、外相間で文書に署名を得たものでもない。新政権がこの合意から離れるのは十分にあり得ることである。

こうした論に対して、韓国の尹外交部長官は2015年の合意発表の際に「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べたではないかとの論があろう。「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」と実現不可能なことを述べた尹外交部長官の責任はある。

しかし、そのことは新方針を出す新政権を咎める口実にはならない。「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」というできないことを、あたかもできるふりをした両国政府の責任である。ちなみに韓国の新方針を各国の外務大臣や外交関係者、国際法関係者、国際関係学者に見せて、「韓国って異常ですよね」と聞いて回ったとして、「その通り」と同意する人はほとんどいない。

逆に、「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、まったく受け入れることはできない」と息巻く安倍首相が異常なのである。そしてさらに、この異常さを指摘する声がほとんど聞かれない日本という社会も、相当深刻な異常段階に入っていることを認識すべきだ。

来歴[編集]

生い立ち[編集]

1943年（昭和18年）、満州国の奉天省鞍山市にて生まれた。

日本の特殊会社たる南満州鉄道が設立した鞍山製鉄所（のちの昭和製鋼所）に父が勤務していたため、満州国にて暮らす。

第二次世界大戦終結にともない、父の故郷である石川県小松市に引き揚げた。小松市立松陽中学校を経て、金沢大学教育学部附属高等学校を卒業した。中学校の恩師に宮田恭子がいた。

東京大学法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格したため、大学を中途退学し外務省に入省した。

外交官として[編集]

1966年（昭和41年）に外務省に入省し、同期には野上義二、浦部和好、斎藤正樹、大塚清一郎らがいた。イギリス陸軍学校、ロンドン大学、モスクワ大学での研修、在ソビエト連邦大使館を経て、外務省の大臣官房総務課企画官となる。

上司の坂本重太郎総務課長らと情報調査局（のちの国際情報局）の設立に動き、情報調査局発足後は同局分析課の課長となった。

1985年から在アメリカ合衆国大使館の参事官とハーバード大学国際問題研究所の研究員を務めた。1986年に在イラク大使館の参事官、1989年に在カナダ大使館の公使に就任した。また、1991年から1993年まで総合研究開発機構へ出向した。

その後、ウズベキスタン駐箚特命全権大使、外務省国際情報局局長、イラン駐箚特命全権大使など要職を歴任した。イラン駐箚特命全権大使としては、大統領モハンマド・ハータミーの日本訪問を実現させた。また、1993年に上梓した『日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか』で山本七平賞を受賞した。

ハーバード大学国際問題研究所研究員として[編集]

1985年 - 1986年、ハーバード大学研究員として、論文"The Changing Strategic Importance of the Far East: The New Role for Japan."(極東軍事戦略の重要性の変遷：日本の新しい役割)を発表。

抜粋

和訳

防衛大学校教授として[編集]

2002年から防衛大学校の教授となり、公共政策学科の学科長、人文社会科学群の学群長を歴任した。2009年3月に退官した。

退官後[編集]

退官後は評論活動や執筆活動などを行っている。また、城西国際大学の大学院にて人文科学研究科の講師を兼任する。2012年から2013年まで筑波大学国際総合学類の講師を非常勤で務めた。2013年4月、鳩山由紀夫が設立した東アジア共同体研究所所長に就任。鳩山由紀夫が顧問を務めるTPP阻止国民会議でも副代表世話人を務める。

政策・主張[編集]

情報収集・分析

外務省のいわゆる「情報屋」として、岡崎久彦の後輩にあたり、岡崎の情報調査局長時代は分析課長として仕えた。後述のように岡崎とは対極の考えを持ち、周囲には意見の違いを心配する者もあったが、孫崎によれば、岡崎は「勉強して自分の考えを持っているなら、ハトでもタカでもよいではないか」と言って全く意に介さなかったという。国際情報局長時代は各国情報機関と積極的に交流。

情報収集衛星の導入

1998年の北朝鮮によるミサイル発射実験をきっかけに小渕政権が情報収集衛星を導入する方針を固めると、アメリカ合衆国のビル・クリントン政権はこれに反対する意向を防衛庁に伝達した。その際、アメリカ合衆国の朝鮮半島和平担当特使のチャールズ・カートマンは、北朝鮮が多数のノドンを保有している点を指摘したうえで、「テポドン一発で日本が騒ぐのはおかしい」と主張した。これに対し、外務省国際情報局の局長だった孫崎は「キューバが発射したミサイルがフロリダ上空を通過しても、キューバはミサイルをたくさん持っているのだからミサイル一発で騒ぐのはおかしいとアメリカ国民に言えますか」と反論し、アメリカ合衆国に対して日本の立場を主張し理解を求めた。

対米政策

日本に対するアメリカ合衆国からの要求は、日本の国益に合致していない場合もありうるため、日本の国益にかなう部分のみ協調すればよいと主張する。

「私は一日でも早く、一人でも多くの日本人が、アメリカに対する幻想を捨て、対米従属のくびきから逃れて欲しいと願っています」と語り、日米同盟強化を対米従属路線であると批判しているほか、敵基地攻撃能力保有論やミサイル防衛にも、中国などの周辺国を刺激して無用な軍拡競争を煽るだけで意味がないという立場から反対している。2009年から2010年にかけての鳩山由紀夫政権時には、普天間基地代替施設移設問題を巡り、数多く登場した「鳩山ブレーン」と称される人物の一人として盛んにメディアに登場した。普天間飛行場のアメリカ海兵隊については機能分散移転論に立ち、鳩山に長崎県大村や福岡県築城等、九州各地の自衛隊施設内に海兵隊機能を分散して移転する案を提言したとされるが、採用されなかった。なお孫崎本人は、反対者からよく嫌米や反米のレッテルを貼られることが多いが、本人は、『鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾（しゅくあ）』においても自身が反米や嫌米であることを一貫して否定している。

対米の現状

ビデオニュース・ドットコム代表神保哲生のインタビューに、次のように答えている。

尖閣諸島・竹島問題

尖閣諸島中国漁船衝突事件を巡っては、日中間に領有権「棚上げ」合意が存在するとしたうえで、合意の存在を否定し日米同盟強化によって中国を牽制しようとする民主党の菅政権や外務大臣の前原誠司を、自身のツイッターなどで批判したほか、「日本も中国も自国の領土だと主張しています。どちらもそれなりの根拠があるため、同盟国の米国も中立の立場を取っている」、「係争地であるという出発点に立たなければならない」、「（中国の歴史から見ると）すでに14世紀にはその軍事力が尖閣諸島一帯に及んでいたという史実があり、まったく中国の主張に根拠がないわけではない」[1]、「日本人にとって受け入れがたい事実だが、尖閣諸島は日本固有の領土ではない。尖閣諸島は”固有の島“でなく”係争地“であることを認識すべき。その中でどうするのが日本の国益に適うか、紛争に発展させないかを考える時。」と主張している。しかし米国が中立の立場をとっているとするのは間違いであり、米国は尖閣諸島は1972年の沖縄返還以来日本の施政下にあり、日米安全保障条約第5条は尖閣諸島にも適用されるとの見解を示している。

2012年10月20日放送の「朝まで生テレビ」では「ポツダム宣言によれば日本の領土は本州四国九州北海道に局限される」としたが、これは間違いで、正しくは「日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。」である。

また、「カイロ宣言に『日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト』とも書かれていると発言したが、これも間違いで、正しくは「千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ」であり、日本は1895年（明治28年）1月14日に閣議決定を行い日本領土（沖縄県）に編入したため、カイロ宣言で言う「千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後」には当たらない。

竹島問題についても「米国でも‘リアンクール島’（竹島の米国名称）が韓国の領土となっていることを知る日本人は少ない」と発言している>が、米国政府はラスク文書で、竹島は一度も韓国の一部となったことはなく、1905年以降島根県の管轄下にあり、韓国からの領土権の主張は過去になされていないとしており、その後はこの解釈を繰り返している。このように、防衛大学の教授や外務省国際情報局の局長を経験していながら、ポツダム宣言、カイロ宣言やラスク文書の引用で明らかに間違った解釈を示すなど発言の信用性が問われている。

日本の核武装

日本は、核抑止力として、米国の核の傘の下で核武装すべきという考えを、2010年7月26日、IWJのインタビューで答えている。

ドナルド・トランプ支持

2016年アメリカ合衆国大統領選挙では、TPP反対を主な根拠として共和党のドナルド・トランプ支持を強くにじませた。

人物[編集]

人物像[編集]

美術品を愛好し、自宅にはロシア正教のイコンを多数飾っている。また、フランスの画家であるウジェーヌ・カリエール、オディロン・ルドン、ジョルジュ・ルオーらの作品も好んでいる。鶏肉が苦手。

人物評[編集]

外務省にて孫崎とともに情報調査局設置を働きかけた坂本重太郎は、孫崎の分析能力を高く評価している。坂本は外務官僚としての自身と孫崎について「僕も孫崎も前例は破るもの、前例は作るものだなんて思っていた」と回顧し「官僚としては変わり種だった」と評している。

主張への批判[編集]

孫崎の尖閣諸島・竹島等に関する主張が国会で問題視され、追及された。2013年3月21日、衆議院総務委員会において、自由民主党衆議院議員の大西英男は、孫崎の領土に関する主張、またNHKが孫崎を頻繁に番組出演させていることを批判した。

潮匡人は、中国への批判が見られない、「朝まで生テレビ」で共演した際に批判したところ暴言を吐くなど短気な性格である、著作の内容が陰謀論であるなどと批判したとされる。また、佐藤優は論文において孫崎の尖閣諸島、北方領土をめぐる見解には「誤解」、「誤読」、「隠蔽」があると主張したとされる。

著書『戦後史の正体』をめぐって、佐々木俊尚が朝日新聞2012年10月21日付朝刊の書評で「ロッキード事件から郵政民営化、TPPまで、すべては米国の陰謀だったという本」、「本書は典型的な陰謀史観でしかない」などと批判。孫崎からの抗議により朝日新聞は当該問題部分に事実誤認があったとして訂正を行い、謝罪した。また左派の立場からは佐高信が「60年安保闘争をアメリカの謀略というのは当時の市民運動を侮辱している」等の理由を挙げたうえで痛烈に批判している。

このように「根拠のない反米陰謀論だ」と言う数々の批判に対して、孫崎は「アメリカはベトナム戦争でトンキン湾事件という謀略をしかけ、北ベトナムへの空爆を行う口実としたり、ジョン・F・ケネディ政権時代には自国の船を撃沈する偽のテロ活動を行うことで、それを理由にキューバへ侵攻する計画があったりした」「少しでも歴史の勉強をすると国際政治のかなりの部分が謀略によって動いていることが分かります」「学者や評論家がそうした事実を知らないまま国際政治を語っているのは、おそらく日本だけでしょう」などと反論している。

略歴[編集]

• 1943年 - 満州国奉天省鞍山市にて誕生。
• 1966年 - 外務省入省。
• 1968年 - モスクワ大学留学。
• 1981年 - 外務省大臣官房総務課企画官。
• 1983年 - 外務省情報調査局分析課課長。
• 1985年 - ハーバード大学国際問題研究所研究員
• 1986年 - 在イラク大使館参事官。
• 1989年 - 在カナダ大使館公使。
• 1997年 - 外務省国際情報局局長。
• 1999年 - イラン駐箚特命全権大使。
• 2002年 - 防衛大学校人文社会科学群教授。
• 2009年 - 退官。

受賞歴[編集]

• 1993年 - 山本七平賞。

関連項目[編集]

• イスラム・カリモフ
• 情報収集衛星
• モハンマド・ハータミー
• 国際情報局
• 親中
• 東アジア共同体