日経平均株価

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日経平均株価（にっけいへいきんかぶか、日経225）とは、東京証券取引所第一部上場銘柄株式を対象とした株価指数で、東証株価指数 (TOPIX) と並んで日本を代表する株価指数。

日本経済新聞社が毎分、算出・公表しており、著作権なども保有する。

目次 1 概要 2 名称 3 沿革 4 銘柄変更 5 225銘柄一覧 5.1 食品(13社) 5.2 繊維(7社) 5.3 パルプ・紙(4社) 5.4 化学(16社) 5.5 医薬品(8社) 5.6 石油(3社) 5.7 ゴム(2社) 5.8 窯業(8社) 5.9 鉄鋼業(4社) 5.10 非鉄金属製品(11社) 5.11 機械(14社) 5.12 電気機器(29社) 5.13 造船(2社) 5.14 自動車(9社) 5.15 輸送機器(1社) 5.16 精密機器(6社) 5.17 その他製造(3社) 5.18 水産(1社) 5.19 鉱業(1社) 5.20 建設(9社) 5.21 商社(7社) 5.22 小売業(7社) 5.23 銀行(11社) 5.24 証券(4社) 5.25 保険(4社) 5.26 その他金融(2社) 5.27 不動産(5社) 5.28 鉄道・バス(7社) 5.29 陸運(2社) 5.30 海運(3社) 5.31 空運(2社) 5.32 倉庫(1社) 5.33 情報・通信(7社) 5.34 電力(3社) 5.35 ガス(2社) 5.36 サービス業(7社) 6 構成銘柄の変更 7 各種記録 8 年間推移 9 関連項目 10 関連リンク

[編集] 概要

日経平均株価は、東証第一部上場銘柄のうち取引が活発で流動性の高い225銘柄を選定し、ダウ平均株価の株価平均型方式を基にした計算方法で修正平均を算出する。

• 日経平均株価をTOPIXで割った値を「NT倍率」という。詳しくは、TOPIXの項目を参照。

[編集] 名称

東証から日経グループに算出・公表権が移ってから、日経グループ以外の新聞社・放送局は「日経」という固有名詞を避けて「東証平均（株価）」（あるいは単に「平均株価」）と呼んでいた。

しかし、日経の要請や、海外で英文名称の「NIKKEI 225」が普及した事情もあり、順次「日経平均（株価）」の名称を採用。最後まで抵抗していたNHKも2002年7月より「日経平均株価」と呼ぶようになった。しかし、2006年現在、日テレなどでは日経の名を出したがらず、平均株価や東証平均といった言い方で放送している。

[編集] 沿革

• 1950年9月7日 東京証券取引所が現在の算出方式（修正平均株価）で計算を開始
  • （取引所再開時の1949年5月16日までさかのぼって算出）
• 1969年7月1日 東京証券取引所が東証株価指数の公表を開始
• 1970年6月30日 東京証券取引所が修正平均株価の公表を打ち切り
• 1970年7月1日 日本経済新聞社が修正平均株価の公表を開始
• 1971年7月1日 日本短波放送（現・日経ラジオ社 = ラジオ日経）が「NSB225種平均株価」の名称で公表を開始
• 1975年5月1日日本経済新聞社とダウ・ジョーンズが提携し、「日経ダウ平均株価」と名称を変更
• 1985年5月1日 「日経平均株価」と名称を変更
  • （日経ダウ平均を指標とする金融指標先物取引実施の動きに対し、当時デリバティブに否定的な立場だったダウ・ジョーンズが難色を示したため）
• 1985年10月1日 公表値の更新頻度が1分毎になる
• 1986年9月3日 シンガポール国際金融取引所にて日経平均先物取引開始
• 1988年9月3日 大阪証券取引所にて日経平均先物取引開始
• 1989年6月12日 大阪証券取引所にて日経平均オプション取引開始
• 1989年12月29日　算出開始以来の最高値（ザラ場38957.44円、終値38915.87円）
• 1990年10月1日　最高値からわずか9ヶ月で一時2万円割れ。バブル経済崩壊へ
• 2000年4月24日 30銘柄にも及ぶ大量の入れ換えを実施。物議を醸す。
• 2001年7月13日 東京証券取引所、大阪証券取引所に日経平均の上場投資信託が上場
• 2001年9月12日　米国同時多発テロ翌日、1984年以来の1万円割れ
• 2006年7月18日 大阪証券取引所にて日経225mini取引開始
• 2006年8月14日 首都圏で発生した大規模停電の影響を受け、日中に算出停止のトラブル(1970年以来初)。

[編集] 銘柄変更

銘柄は、1970年以降ほぼ毎年、数銘柄を入れ替えている。基本的には、流動性の低い銘柄を流動性の高い銘柄に置き換えている。2000年4月24日に、構成銘柄を30銘柄入れ替えた際には、発表から実施までタイムラグが1週間あって除外30銘柄が売り浴びせられる一方、採用30銘柄が買い込まれて高騰した後に指数採用となったため大きな不連続性が発生し、実質的に入れ換えのみによってそれまでに比して日経平均が15％ほど低い水準になってしまったことは話題となった。当時の大蔵省や経済白書では、これをもって日経平均の不連続性を認めている。以上の様なことで、過去の指数と単純には比較できない。

銘柄の入れ替えで比率が高まった、いわゆるハイテク株の値動きに左右されやすい「ハイテク株指数」ともなっている。また、修正方式の影響で、相場全体の動きが誇張した形で表れる傾向があるとされる。

[編集] 225銘柄一覧

[編集] 食品(13社)

日清製粉グループ本社 明治製菓 明治乳業 日本ハム サッポロホールディングス アサヒビール 麒麟麦酒

宝ホールディングス 日清オイリオグループ キッコーマン 味の素 ニチレイ 日本たばこ産業

[編集] 繊維(7社)

東洋紡績 ユニチカ 日清紡績 帝人

東レ 三菱レイヨン クラレ

[編集] パルプ・紙(4社)

• 王子製紙
• 三菱製紙
• 北越製紙
• 日本製紙グループ本社

[編集] 化学(16社)

三菱ケミカルホールディングス 昭和電工 住友化学 日産化学工業 日本曹達 東ソー 東亞合成 電気化学工業

信越化学工業 旭化成 富士フイルムホールディングス 三井化学 宇部興産 日本化薬 花王 資生堂

[編集] 医薬品(8社)

武田薬品工業 アステラス製薬 大日本住友製薬 塩野義製薬

中外製薬 エーザイ 協和発酵工業 第一三共

[編集] 石油(3社)

• 新日鉱ホールディングス
• 新日本石油
• 昭和シェル石油

[編集] ゴム(2社)

• 横浜ゴム
• ブリヂストン

[編集] 窯業(8社)

旭硝子 日本板硝子 住友大阪セメント 太平洋セメント

東海カーボン 東陶機器 日本碍子 日東紡績

[編集] 鉄鋼業(4社)

• 新日本製鐵
• 住友金属工業
• 神戸製鋼所
• JFEホールディングス

[編集] 非鉄金属製品(11社)

古河機械金属 三井金属鉱業 東邦亜鉛 三菱マテリアル 住友金属鉱山 DOWAホールディングス

日本軽金属 古河電気工業 住友電気工業 フジクラ 東洋製罐

[編集] 機械(14社)

オークマ 小松製作所 住友重機械工業 荏原製作所 千代田化工建設 ダイキン工業 日本精工

NTN ジェイテクト クボタ 日本製鋼所 日立造船 三菱重工業 石川島播磨重工業

[編集] 電気機器(29社)

アドバンテスト ジーエス・ユアサコーポレーション キヤノン ミネベア カシオ計算機 日立製作所 東芝 三菱電機 富士電機ホールディングス 明電舎 日本電気 富士通 沖電気工業 松下電器産業 東京エレクトロン

シャープ ソニー TDK 三洋電機 ミツミ電機 アルプス電気 パイオニア クラリオン 横河電機 デンソー 松下電工 太陽誘電 京セラ ファナック

[編集] 造船(2社)

• 三井造船
• 川崎重工業

[編集] 自動車(9社)

三菱自動車工業 日産自動車 いすゞ自動車 トヨタ自動車 日野自動車

マツダ 本田技研工業 スズキ 富士重工業

[編集] 輸送機器(1社)

• トピー工業

[編集] 精密機器(6社)

ニコン オリンパス テルモ

コニカミノルタホールディングス リコー シチズンホールディングス

[編集] その他製造(3社)

• 凸版印刷
• 大日本印刷
• ヤマハ

[編集] 水産(1社)

• 日本水産

[編集] 鉱業(1社)

• 国際石油開発帝石ホールディングス

[編集] 建設(9社)

コムシスホールディングス 大成建設 大林組 清水建設 鹿島建設

大和ハウス工業 日揮 熊谷組 積水ハウス

[編集] 商社(7社)

伊藤忠商事 丸紅 豊田通商 三井物産

住友商事 三菱商事 双日

[編集] 小売業(7社)

ファーストリテイリング イオン 三越 セブン&アイホールディングス

高島屋 伊勢丹 丸井

[編集] 銀行(11社)

三井住友フィナンシャルグループ みずほフィナンシャルグループ 新生銀行 千葉銀行 横浜銀行 静岡銀行

みずほ信託銀行 住友信託銀行 三菱UFJフィナンシャル・グループ りそなホールディングス 三井トラスト・ホールディングス

[編集] 証券(4社)

• 大和証券グループ本社
• 日興コーディアルグループ
• 野村ホールディングス
• 新光証券

[編集] 保険(4社)

• 三井住友海上火災保険
• 損害保険ジャパン
• ミレアホールディングス
• T&Dホールディングス

[編集] その他金融(2社)

• 三菱UFJニコス
• クレディセゾン

[編集] 不動産(5社)

• 三井不動産
• 三菱地所
• 平和不動産
• 東急不動産
• 住友不動産

[編集] 鉄道・バス(7社)

東武鉄道 東京急行電鉄 小田急電鉄 京王電鉄

京成電鉄 東日本旅客鉄道 西日本旅客鉄道

[編集] 陸運(2社)

• 日本通運
• ヤマトホールディングス

[編集] 海運(3社)

• 日本郵船
• 商船三井
• 川崎汽船

[編集] 空運(2社)

• 全日本空輸
• 日本航空

[編集] 倉庫(1社)

• 三菱倉庫

[編集] 情報・通信(7社)

• NTTデータ
• 日本電信電話
• NTTドコモ
• KDDI
• スカパーJSAT
• ソフトバンク
• ヤフー

[編集] 電力(3社)

• 東京電力
• 中部電力
• 関西電力

[編集] ガス(2社)

• 東京ガス
• 大阪ガス

[編集] サービス業(7社)

東宝 東京ドーム セコム CSKホールディングス 電通

トレンドマイクロ コナミ

[編集] 構成銘柄の変更

※ここに記載されている社名はいずれも当時のものです。また事実上社名変更のみの場合は記載を省いているものもあります。

• 2001年
  • 除外-新潟鐵工所、住友海上火災保険、井関農機、京浜急行電鉄
  • 採用-住友不動産、西日本旅客鉄道、積水ハウス、藤沢薬品工業
• 2002年02月～03月
  • 除外-あさひ銀行、佐藤工業
  • 採用-千葉銀行、日本コムシス
• 2002年09月～10月
  • 除外-フジタ、ジャパンエナジー、川崎製鉄、NKK、日本航空、松下通信工業、極洋、飛島建設
  • 採用-トレンドマイクロ、オリンパス光学工業、伊勢丹、三井トラスト・ホールディングス、CSK、JFEホールディングス、新日鉱ホールディングス、日本航空システム
• 2003年09月～10月
  • 除外-日本コムシス、ハザマ、東亜建設工業
  • 採用-日揮、コムシスホールディングス、コナミ
• 2004年10月
  • 除外-メルシャン、不二越、日本車輌製造
  • 採用-ソフトバンク、電通、日本ハム
• 2005年03月
  • 除外-東急百貨店、山之内製薬、藤沢薬品工業
  • 採用-アステラス製薬、中外製薬、ヤフー
• 2005年05月
  • 除外-カネボウ
  • 採用-三井化学
• 2005年08月～09月
  • 除外-セブンイレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂
  • 採用-セブン&アイホールディングス、ファーストリテイリング
• 2005年09月～10月
  • 除外-森永製菓、三菱化学、UFJホールディングス、第一製薬、三共
  • 採用-新生銀行、スカイパーフェクト・コミュニケーションズ、T&Dホールディングス、三菱ケミカルホールディングス、第一三共
• 2006年03～4月
  • 除外-帝国石油、トーメン
  • 採用-豊田通商、国際石油開発帝石ホールディングス
• 2006年10月
  • 除外-東映、日本製粉
  • 採用-東宝、東急不動産
• 2007年3月
  • 除外-スカイパーフェクト・コミュニケーションズ
• 2007年4月
  • 採用-スカパーJSAT

[編集] 各種記録

最大の上昇幅（率）

1990年10月2日　22898.41円 +2,676.55円 (+13.24%)

前日、2万円を割り込んだ反動と、橋本龍太郎大蔵大臣（当時）の株価対策発表により。

最大の下落幅（率）

1987年10月20日　21,910.08円 -3,836.48円 (-14.90%)

ブラックマンデー（東証1部銘柄の約49％がストップ安）

最長の連騰日数

1960年12月21日 - 1961年1月11日 (14日間)

最長の続落日数

1954年4月28日 - 1954年5月18日(15日間)

[編集] 年間推移

単位は円 　2007年は、4月13日までの暫定値

年	大発会始値	年間最高値	年間最安値	大納会終値
1986	13,130.37	18,996.12	12,871.89	18,701.30
1987	18,702.64	26,646.81	18,525.86	21,564.00
1988	21,551.20	30,264.36	21,148.26	30,159.00
1989	30,165.52	38,957.44	30,082.81	38,915.87
1990	38,921.65	38,950.77	19,781.70	23,848.71
1991	23,827.48	27,270.33	21,123.90	22,983.77
1992	23,030.66	23,901.89	14,194.40	16,924.95
1993	16,980.23	21,281.03	15,671.97	17,417.24
1994	17,421.64	21,573.21	17,242.32	19,723.06
1995	19,724.76	20,023.52	14,295.90	19,868.15
1996	19,945.68	22,750.70	18,819.92	19,361.35
1997	19,364.24	20,910.79	14,488.21	15,258.74
1998	15,268.93	17,352.95	12,787.90	13,842.17
1999	13,779.05	19,036.08	13,122.61	18,934.34
2000	18,937.45	20,833.21	13,182.51	13,785.69
2001	13,898.09	14,556.11	9,382.95	10,542.62
2002	10,631.00	12,081.43	8,197.22	8,578.95
2003	8,669.89	11,238.63	7,603.76	10,676.64
2004	10,787.83	12,195.66	10,299.43	11,488.76
2005	11,458.27	16,445.56	10,770.58	16,111.43
2006	16,294.65	17,563.37	14,045.53	17,225.83
2007	17,322.50	18,300.39	16,532.91	17,363.95

[編集] 関連項目

• 株価指数
• 日本株30（毎日新聞の平均株価指標）
• 日経JAPAN1000（日本経済新聞による時価総額上位1000銘柄より算出した株価指数）

[編集] 関連リンク

• 日本経済新聞社による説明

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