日立製作所

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株式会社日立製作所
Hitachi, Ltd.
種類 株式会社
市場情報 東証1部 6501
1949年5月16日～上場中 大証1部 6501
1949年5月14日～上場中 名証1部 6501
～上場中 福証 6501
～上場中 札証 6501
～上場中 NYSE HIT
～上場中
略称 日立、日製
本社所在地  〒100-8280
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
電話番号 03-3258-1111
設立 1920年（大正9年）2月1日
業種 3650
事業内容 コンピュータ
通信機器
鉄道車両
家電製品
（主な製造品目を参照）
代表者 古川 一夫（執行役社長）
資本金 2,820億3,300万円
（2007年9月30日現在）
売上高 連結：10兆2,479億0,300万円
単独：2兆7,851億1,500万円
（2007年3月期）
総資産 連結：10兆7,387億3,500万円
単独：3兆8,035億0,000万円
（2008年3月期中間）
従業員数 連結：351,152名　単独：37,478名
（2007年9月30日現在）
決算期 3月31日
主要株主 ナッツ　クムコ（当会社のADR（米国預託証券）の預託銀行であるシティバンクの株式名義人）　10.83%
ステート・ストリート・バンク&トラスト　7.81%
日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）　5.73%
（2007年9月30日現在）
主要子会社 日立化成工業（株）　51.6%
日立電線（株）　53.2%
日立金属（株）　56.9%
関係する人物 小平浪平（創業者）
外部リンク www.hitachi.co.jp
特記事項：
ファイル:HitachiSeisakushoChiyoda.jpg
旧日立本社ビル（現在：御茶ノ水セントラルビル、森トラストに売却後の2003年以降は貸しビルとして運用）。東京都千代田区神田駿河台

株式会社日立製作所（ひたちせいさくしょ及びにったちせいさくしょ、英称：Hitachi, Ltd.）は、日本の電機メーカー。総合電機、重電首位。

概要[編集]

情報通信システム、電子デバイス、電力・産業システム、デジタルメディア・民生機器、高機能材料、物流・サービス、金融の7部門を主力とし[1]、東芝、三菱電機とともに総合電機メーカー3社の一角を占める。連結売上高10兆2479億円、連結純利益327億円、総従業員数35万人強は、総合電機最大の規模であり、日本の全業種中でもトヨタ自動車、NTT、本田技研工業に次ぐ大きさである（全世界では48位）[2]。

全世界に製造・販売拠点を広げる多国籍企業でもあり、売上の38.5%は日本国外からもたらされる[1]。米国誌『フォーブス』が毎年発表する世界企業ベスト2000[3]では、日本企業として唯一コングロマリット（複合企業体）に分類されている（他にコングロマリットとしてはGE、シーメンス等が分類されている）。また、シーメンス、サムスンに次ぐ世界3位の電機メーカーである（フォーブス2007年）。

連結子会社932社、持分法適用会社158社、計1,090社を傘下に置き、日立グループを形成する[1]。グループ全体のコーポレート・ステートメントは“Inspire the Next”（インスパイア・ザ・ネクスト）[4]。

近年は他の各電機メーカーとの合弁会社設立が目立っている。

歴史[編集]

前身は、茨城県日立市にあった久原鉱業所日立銅山に付属する掘削機械やポンプ、モーターの修理工場であった。1910年（明治43年）に小平浪平が国産初の5馬力誘導電動機（モーター）を完成させ、日立製作所を創業した。

沿革[編集]

事業部門[編集]

情報通信システム[編集]

ハードディスクドライブ（HDD）、ディスクアレイ装置、サーバの製造。IBM互換の大型汎用機やベクトル型スーパーコンピューター、パソコンではHP社よりOEM提供のフローラシリーズを手がける。

通信機器は、富士通や沖電気工業、NECとともに、いわゆる電電ファミリーの一角として、グループ企業を含めNTTグループに交換機などの通信機器を納入しているが沖電気と共に中堅の地位にある。金融機関向けのATM製造は、2004年10月に日立オムロンターミナルソリューションズを設立し分社化された。

日立電子サービス、日立システムアンドサービス、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立情報システムズは、システムインテグレーターとして、情報システムの開発やアウトソーシングの受託を行う。売上高に占める比率は21%、9万8,382名の従業員を抱える。関連企業に日立国際電気、日立コミュニケーションテクノロジーなど。

電子デバイス[編集]

液晶ディスプレイ、半導体、計測・分析装置、医療機器を製造する。

半導体事業は三菱電機との合弁であるルネサス テクノロジに移管し、日立本体はパワー半導体や製造装置などを手がける。同社はシステムLSIに強みを持ち、2005年の売上高では全世界7位に位置する。

医療機器を扱う日立メディコは、渋谷レントゲン製作所、大阪レントゲン製作所などの買収を通じて成長した総合メーカーで、東芝メディカルシステムズや島津製作所と競合する。日製産業が改称した日立ハイテクノロジーズは、販売・営業を扱う商社として機能しているだけでなく、自身も電子部品や半導体を製造している。

売上高に占める比率は11%、2万7,173名の従業員を抱える。

電力・産業システム[編集]

発電機、変圧器、電力設備、蒸気タービンや大型ボイラーを製造するほか、国内における3つの原子炉製造メーカーの一つであり、GEから技術導入した沸騰水型原子炉を東芝と共に東京電力を始めとする電力各社に納入している。原子力関係者の間では「紳士（または殿様）の三菱重工」「聖人（または侍）の東芝」に対して「野武士の日立」として知られ、それぞれ企業としてビジネスにおける意欲や積極性などの社風を物語るもので、日立が最も積極的な事を表す。原子力発電についてはGEとの事業統合を行っている。

蒸気タービンには特に定評があり、重工業の分野では「タービンの日立」とも呼ばれる（その昔GEが設計したタービン翼があまりに複雑な形状でGE自らが製品化出来なかった際にも、GEからの依頼を受けた日立製作所日立工場の技術陣が製品化したエピソードがある）。

自動車機器分野では、歴史的な経緯（日産コンツェルン）において日産自動車と関係が深く、日産系の有力部品メーカー、ユニシアジェックスを合併し日産に部品を供給したりグループ企業のトキコを事業部門化するなど、日産系の部品メーカーを買収したり、日産と組んで自動車部品メーカーの囲い込みを進めている。自動車の電子制御系には定評があり、スカイラインGT-Rの4WDシステムやアウディのクワトロシステムなども日立製作所の製品である。

この他、エレベータ、エスカレータ、空調設備などを扱う。エレベータの国内シェアは三菱電機の壁を崩せず万年2位に甘んじている。エアコンの国内シェアもダイキン工業の牙城を崩せず、苦戦傾向にある。日立建機の建設機械や都市開発事業は、BRICsなど新興経済諸国からの受注が好調である。売上高に占める比率は15%、8万8,019名の従業員を抱える。

鉄道事業[編集]

山口県下松市の笠戸事業所では、JRや私鉄向けの鉄道車両の生産を行っている（電気機関車は除く。茨城県ひたちなか市の水戸工場で製造していたが、ここ10年は製造車両がない）。新幹線車両は一編成を複数の会社が開発、受注するのが普通であるが、新幹線の先頭車両の殆どは日立製作所が作っている。また、JR各社きっての個性的な車両を数多く登場させているJR九州の車両の生産は一部を除いて同工場で行っている（阪急電鉄も子会社であったアルナ工機の事業清算後は、同社の鉄道車両を同じくアルナに発注していた東武鉄道と共に同工場に発注するようになっている）。アルミ押し出し型材を用いたダブルスキン構体の車両（A-train）を得意とする。

車両に搭載する機器類でも日立独自の物が多く、1940年代には多段式自動加速制御器の原点である「日立MMC制御」を開発した。1952年に笠戸工場で制作された高松琴平電鉄10000形は日本初のワンハンドル運転台を採用した。その他、相模鉄道では日立製作所オリジナルのブレーキ装置として「電磁直通弁式電磁直通ブレーキ（通称：日立式電磁直通ブレーキ）」が採用されている。

車両から送電設備、座席予約・発券システム、信号・中央指令等の運行管理システムまで、鉄道に関わるもの全てを作ることが出来る世界で唯一の会社と言われている。JR全社が国鉄時代から導入している座席予約・発券システム「MARS（マルス）」は日立製作所の製品である。即ち、我々が日常みどりの窓口で受け取る切符の大半は、日立製作所のシステムで発券されている（一部沖電気製）。

山口百恵が『いい日旅立ち』（国鉄のキャンペーンソングともなる）をリリースする際、日本旅行（国鉄の券売機システムを使用）と日立製作所（国鉄の車両を製造）がスポンサーになった。タイトルに「いい日旅立ち」「いい日旅立ち」とそれぞれの会社の名前が入っている。

国内ではJR各社のほか、首都圏新都市鉄道、西武鉄道、東武鉄道、名古屋鉄道、阪急電鉄、福岡市交通局、東京メトロ、東京都交通局、名古屋市交通局、大阪市交通局など、海外ではチリ、アフリカ諸国、イギリス向けの鉄道車両(ユーロスター)の納入実績がある。制御装置だけであれば東京急行電鉄、近畿日本鉄道、南海電気鉄道、大阪府都市開発、神戸市交通局などにも実績がある。

冷房装置は相模鉄道、京王帝都電鉄（現社名：京王電鉄）などに供給している。かつては京浜急行電鉄などにも供給していた。

また台車も製造しており（型番はKH-xxx）、京都市営地下鉄東西線などで採用されている。

デジタルメディア・民生機器[編集]

子会社の日立マクセル（maxellブランド）はカセットテープ、MD、DVD-Rなどの磁気ディスク記録媒体も手がけ、自社ブランドのみならずOEM販売も行っている。

携帯電話はDDIセルラーグループにHP401、IDOにD317を供給して以来、現在でもKDDI／沖縄セルラー電話のauブランドのみに供給しており、開発・設計についてはカシオ計算機と合弁会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズを設立し、事業を移管した。統合後のソフトウェアの設計はカシオ製品を継承しているが、製造・販売は日立ブランドで行われている。

Woooブランドで知られる音響機器・映像機器、はコンシューマ事業グループ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機などの家電製品（白物家電）は日立アプライアンスにて生産されている。このうち、プラズマディスプレイ事業については富士通と共同出資した富士通日立プラズマディスプレイ（2008月4月1日付で「日立プラズマディスプレイ」に商号変更）に移管している。同社はソニーや三洋電機へもパネルを供給している。

高機能材料[編集]

高機能材料部門の中核である日立化成工業、日立金属、日立電線の3子社は御三家とよばれ筆頭家老は日立金属とされている。現在、好調な業績を記録しており、2006年3月期決算ではこの部門は26%の増収となった。

日立化成工業では、ディスプレイ用回路接続フィルム、半導体ウエハー研磨剤、自動車関連製品を生産している。また、住宅向けのユニットバスやヒートポンプ給湯器も伸長している。日立金属では液晶ディスプレイ用品、携帯電話向けアイソレータ、特殊鋼系鉄鋼材料新素材、日立電線でも半導体パッケージ材料が業績に寄与しており、他の部門で最終消費財が不調であるのと対照的になっている。

売上高に占める比率は15%、5万4,687名の従業員を抱える。

物流及びサービス他[編集]

日立物流は、システム物流・国際物流の両分野において業績を伸ばしている。海外の販売子会社は営業拠点を拡大しており、日立グループの売上高に占める海外部門の比率は毎年増加している。

売上高に占める比率は11%、2万8,481名の従業員を抱える。関連企業に住宅・不動産事業を行う中央商事、日立ライフなど。

金融サービス[編集]

日立キャピタル、日立保険サービスを通じて、自社製品を利用したリース事業や、住宅ローン、自動車ローン、クレジットーカード事業を営む。売上高に占める比率は5%、4,166名の従業員を抱える。

その他[編集]

元が鉱山で使う電動機（電動モーター）の修理から始まったためか、モーターに於いては日本を代表するトップブランド。故に日立製作所の異名は「モートル（モーター）の日立」とも言われ、多くの技術者、電気店に異名が浸透している。特に、モーターを使った電化製品(冷蔵庫,エアコン、洗濯機)は人気が高いし、他の製品に比べると善戦している製品が多い。（日立製作所発祥の地である茨城県日立市には「日立モーター最中（もなか）」という名物のお菓子がある。他にもレトロ調の「日立扇風機最中（もなか）」もあるが、これは戦前の対米輸出機種を模したものであると言われる）。

日立製作所中央研究所は、東京都国分寺市にある。1942年小平浪平により創立。1970年代は、厳密に評価を数値化したため研究業績が落ちた。そのため現在ではポートフォリオ・メソッド（研究開発テーマの評価手法）を使っている。情報、エレクトロニクス、ライフサイエンスの3分野が柱である。主な業績としては、初の国産大型計算機(1966)、世界初の個体撮像素子(1978)、64キロビットDRAM(1980)、電子線ホログラフィー技術、スーパーコンピュータ(1982)、超伝導トランジスタ(1986)、DNA高速解析技術（神原秀記ら、1993）、垂直磁気記録方式(2000)、指静脈認証技術(2000～)などの開発である。

2005年2月、プラズマディスプレイの開発面において松下電器産業と提携。部品関連の共同開発や原材料の共同調達、並びに特許管理会社を松下と合弁で設立することを計画している。

コンサルティング事業の集約を行い、日立コンサルティングを設立した。日立グループ以外でも、IBMのPwCC買収（日本ではIBMビジネスコンサルティングサービス設立）、NECのアビームコンサルティング、富士通の富士通総研など、電機メーカーがコンサルティング事業を集約する動きが活発化している。

主な製品ブランド[編集]

日立は「白くまくん」など子供が親しみやすいキャラクターで宣伝することが多い。

  • 白くまくん（エアコン）
    初代白くまくんは1959年に実写版で登場。2003年12月に誕生した父子クマで7代目、手がけたのはデザイナーの大木理人、CM曲作曲は中島靖雄、母クマが見えないのは同窓会でアラスカに里帰り中、というウラ設定もある。携帯電話「W62H」には「白くまくん」のEZケータイアレンジコンテンツがプリセットされた。
  • 白い約束（洗濯機）
  • BEAT WASH（洗濯機）
  • ロボットサイクロン／ごみダッシュサイクロン（サイクロン掃除機）
  • パワースター／パワースターきれい宣言（紙パック式掃除機）
    CM曲のメロディはサイクロンも紙パックも同じだが、歌詞が異なる。歌詞は何度も変更されている。
  • ヘルシーシェフ（スチームオーブンレンジ）
  • Theプロフリーザ（冷蔵庫）
  • 冷凍鮮科（冷蔵庫）
  • ROTARY GRANZ（グランゼット）・ROTARY XTAGE（エクステージ）・ROTARY RAZAC（レイザック）（ロータリーシェーバー）
  • S-BLADE（エスブレード）（往復式シェーバー）
  • Wooo（プラズマテレビ・液晶テレビ・DVDレコーダー・BD/DVD/HDDビデオカメラ）
  • FLORA（コーポレート向けパソコン）
    かつてはコンシューマ向けも含むすべてのパソコンのシリーズ名であった。
  • BladeSymphony（ブレードシンフォニー）（統合サービスプラットフォーム）
  • SANRISE（サンライズ）（大型ストレージ）
  • JP1（ジェイピーワン）（統合システム運用管理）
  • Cosminexus（コズミネクサス）（統合システム構築基盤）
  • Groupmax（グループマックス）（グループウェア）
  • 企業間ビジネスメディアサービスTWX-21（企業間EC ASPサービス）
  • キメクル（携帯電話待ち受けアプリ・情報配信サービス）
  • GEMPLANET/WEBSKY（ジェムプラネット／ウェブスカイ）（生産管理パッケージ）

経営[編集]

意思決定の迅速化、経営の透明性向上を目的として、日立製作所は2004年より委員会設置会社に移行した。日立グループの上場企業も順次移行している。

一方、監督と経営の分離を謳いながら、取締役会長庄山悦彦が同時に経営執行役も務めており、「院政」との見方もあった。2006年3月31日付の人事で庄山は退任し、代表執行役社長の古川一夫がトップに一元化されることとなった。同時に12人の執行役が交替し、世代交替が図られた。

茨城県における日立[編集]

企業の略称は日立だが、拠点である茨城県では日製（にっせい）と呼ばれることが多い。これは、単に日立というと地元自治体である日立市と区別がつかなくなることからきている。茨城県内の日立製作所各工場近辺の信号機には「日製○○工場前」や、日立電鉄交通サービスのバス停には「日製○○門」といった名前が付いているものがある。 尚グループにはかつて、商社の日製産業もあった（現在の日立ハイテクノロジーズ）。また、日研（にっけん）は、日立製作所の社内で使用する日立研究所の略称である。

日立市内にある日立工場だけで東京ドーム13個分の広さがあり、日立工場内でマラソン大会が開催される。

広告[編集]

日立の樹、この木なんの木のCMで知られている。この木なんの木は小林亜星の作曲である。また、以前は日立製作所の携帯電話には必ず「日立の樹」が着信メロディとして入っていたが、C451H（au）で一旦取りやめた。しかし、W41Hには日立の樹の着信メロディが現れた。

短期間（1960年代後半頃）だが、日立一社提供番組では、次のような男性コーラスによるオープニングテーマ曲が使われていた。

♪エッチアイティーエーシーエッチアイ (HITACHI) ひ～た～ち～ みんなの夢を日立がつくる～大きな夢を日立がつくる。ここにも日立 そこにも日立 みんな日立のマークといっしょ♪

1980年代には「日立のヒント（HINT=HItachi New Technology の略）商品です」というコピーをCM最後のアイキャッチに導入していた（初期はアニメ「ニルスのふしぎな旅」のキャラクター映像も挿入されていた）。

大阪市では通天閣の巨大ネオンサインで知られている。ちなみに、通天閣のエレベーターは日立製で、頂上に取り付けられているネオンサインに翌日の天気を表示するシステムも日立製である。

日立社標（日立マーク、「日」「立」のモノグラム社章）については、2000年からの「Inspire the Next」と入れ替わるかたちで日立製作所では使用を取りやめ、各製品はもとより通天閣などの広告からも取り外された。同時に日立グループ各社と日立社標の使用許諾契約を結んで、グループ各社から使用料を徴収することとしたため、グループ各社からも日立社標は消えつつある。なお、日立ビルシステムなど一部のグループ会社は使用許諾契約を結んでおり、現在も日立社標を使用している。なお、当の日立製作所でも、製品カタログやマニュアルでは現在も使用している。当然、現在でも日立製作所の社章である。

キャッチフレーズ[編集]

システムの日立グループ 
1970年代 - 1980年代前半
システムとエレクトロニクスの日立グループ 
1980年代後半 - 2000年　
Inspire the Next 
2001年 -、「次の時代に新しい息吹を与える」の意

上記以外にも、このようなキャッチフレーズも使用されている。

技術の日立 
1940年代後半 - 1990年代初め
Here,The Future
1990年代末期 - 2000年頃
品質を大切にする「技術の日立」
1974年 - 1992年（新CI導入まで）、主に一般消費者向け製品に使用
Next Made In JAPAN 
2003年 - 2005年、新たなる日本でのものづくりをアピール
つくろう。
2005年 - 、Next Made In JAPANから継承
uVALUE 
2004年 - 、IT事業で使用。ユビキタス情報社会における価値創出、豊かな社会の実現を目指すブランド

提供番組[編集]

一社提供のみ

社会関係[編集]

スポーツ事業[編集]

文化事業[編集]

出資該当会社[編集]

参考文献[編集]

  1. ↑ 1.0 1.1 1.2 株式会社日立製作所『有価証券報告書』EDINET、2006年6月27日
  2. ↑ “[1]”, Fortune, 2007-July-23.
  3. ↑ Scott DeCarlo (ed.), “The World's 2,000 Largest Public Companies”, Forbes, 2007-03-29.
  4. ↑ ブランドメッセージ : HITACHI 日立のブランド戦略 : HITACHI

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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